入札情報「肥前精神医療センターにおける物品物流管理業務委託」
- 発注機関
- 独立行政法人国立病院機構肥前精神医療センター
- 所在地
- 佐賀県 吉野ヶ里町
- カテゴリー
- 役務
- 公告日
- 2025年8月12日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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入札情報「肥前精神医療センターにおける物品物流管理業務委託」
独立行政法人国立病院機構肥前精神医療センターにおける『物品物流管理業務委託』の公募の公示国立病院機構肥前精神医療センターでは、物品管理システムを効率よく運用し、物品の安定供給、在庫管理、原価管理の徹底、材料費のコスト低減、保険請求漏れ防止等、物流面での病院運営における業務及び経費の効率化を図るため、物品物流管理業務委託の設置・運営者を公募するので、希望する者は、以下のとおり企画提案書を提出すること。
令和7年8月13日独立行政法人国立病院機構肥前精神医療センター 院長 上野 雄文1.事業概要(1)事業名肥前精神医療センターにおける物品物流管理業務委託の設置・運営事業(2)委託業務の目的昨今、病院経営を取リ巻く環境は大きく変化しており、病院運営においては安全と共に効率化が強く求められている。
当院においても、さまざまな観点から抜本的業務改善を進めている。
その中で、医療材料等物流管理機能について正確、合理的かつ効率的な業務運用の実現に向け、その具体化につき検討を進めている。
その実現を目的に、管理運用業務等の十分なノウハウを持ち、さらに当院が考える将来構想にも協働できる意欲有る専門事業者の選定を予定している。
また、物流管理機能のみならず、当院と共に医療材料等の流通全体にわたる継続的コスト削減、それによる調達コストの低減に努めることができる事業者を求めている。
ついては、上記業務の具体的な構築手順、スムーズな立上計画及び管理運用業務の詳細について企画提案を公募するものである。
2.委託応募資格について応募者は、次に掲げるすべての条件を満たすものとする。
(1)独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則第5条及び第6条の規定に該当しない者であること。
(2)当院における物流システムの管理運用業務等を受託するにあたり、十分な体制が整備されていること。
(3)本事業を円滑に施行できる安定的かつ健全な財務能力を有していること。
(4)定数管理物品については、部署配置単位による消費払い方式での管理運用ができること。
(5)償還価格改定のデータ、全国の医療材料等の価格動向及び類似品の情報等を提供できること。
(6)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格審査)「物品の販売」「役務の提供等」において、A、B又はCの等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。
(7) 佐賀県内に、本社・支店又は営業所があること。
(8) 薬事法第39条に規定する高度管理医療機器等の販売業の許可を有すること。
(9) 薬事法第26条に規定する医薬品の卸売一般販売業の許可を有すること。
(10) 毒物及び劇物取締法第4条の2に規定する毒物及び劇物の一般販売業の許可を有すること。
3.委託業務契約期間について当該委託業務の契約期間は、令和7年12月1日~令和10年11月30日(3年間)とします。
4.企画提案書を特定するための評価内容(1) 会社の実績・能力等(2) 契約実績(3) ワーク・ライフバランス等の推進に関する指標(4) 物品管理体制(5) 業務時間外・休日の対応について(6) 一般消耗品の管理方法(7) 価格低減化への取り組み(8) 導入計画(9) 教育研修体制(10) その他提案5.参加手続について(1)担当課・係〒842-0192佐賀県神埼郡吉野ヶ里町三津160独立行政法人国立病院機構 肥前精神医療センター事務部企画課契約係長 平田 裕基電話 0952-52-3231(内線7798)(2)説明書の交付期間交付場所①交付期間 令和7年8月14日(木)~令和7年9月2日(火) 17時00分ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日は除く。
②交付場所 (1)に同じ(3)企画提案書の提出期限、場所及び方法①提出期限 令和7年9月3日(水) 17時00分②提出場所及び方法 (1)に同じ(4)見積書の提出期限、場所及び方法①提出期限 令和7年9月3日(水) 17時00分②提出場所及び方法 (1)に同じ(5)プレゼンテーションの日時及び場所①日 時 令和7年9月8日(月) 10時30分②場 所 肥前精神医療センター 医師養成研修センター3階第3・4会議室(6)見積書の開封日及び場所①日 時 令和7年9月10日(水) 11時00分②場 所 肥前精神医療センター 外来管理棟3階 第1会議室6.その他(1)虚偽の内容が記載されている参加資格確認書類又は企画提案書は、無効。
(2)契約書の作成 要(3)照会先 上記5(1)に同じ(4)詳細は説明書による。
(5)本件に関する問い合わせについては、文書にて提出すること。