沖縄県水産海洋技術センター石垣支所屋外ポンプ更新工事

沖縄県水産海洋技術センター石垣支所屋外ポンプ更新工事 令和７年８月13日付けで入札公告した下記の一般競争入札を訂正するので、以下のとおり公告する。 令和７年８月15日沖縄県知事 玉城 康裕記１. 入札公告を訂正する業務 沖縄県農林水産部一般競争入札公告業務名 「沖縄県水産海洋技術センター石垣支所屋外ポンプ更新工事」２.訂正の内容以下のとおり訂正する。 【訂正箇所】３ 入札手続き等事 項 訂正前 訂正後(5) 開札日時令和7年8月28日(木)11:10令和7年8月27日(水)11:10 仕様書(案)１ 工事名称沖縄県水産海洋技術センター石垣支所屋外ポンプ更新工事２ 場 所沖縄県水産海洋技術センター石垣支所(沖縄県石垣市川平828-2)３ 工事期間契約締結の翌日～令和８年３月15日４ 工事概要本工事は、屋外に設置された海水取水ポンプ(ポンプ、モーター、ベース等で構成された一式)２台を更新するものであり、これに伴う機械設備の据付工事、並びにそれに関連する据付配線工事、試験調整を施工するものである。 ５ 工事内容別紙数量内訳書、図面のとおり。 ６ 留意事項・本工事に必要とされる機材・車両・燃料費・消耗品等は本業務に含むものとする。 ・特記なき限り、本件に使用する材料はすべて新品とし、監督職員の検査を受けて合格したものを使用する。 ・廃棄物の処分については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他の関係法令に基づき適切に処理しなければならない。 ・ポンプの据付等完了後、監督職員の立会いのもと試運転調整を行い、異常が無いことを確認すること。 ７ 一般事項・受注者は専任者を配置すること。 ・工事に関する技術的な責任は全て受注者が負うものとし、作業に対する指揮監督は施設管理者の了承後、受注者において行うこと。 ・工程に関しては、研究業務等に支障のないよう、施設管理者と協議を行い、工程計画作成や業務の遂行を行うこと。 なお、工事期間の終期に関わらず、可能な限り早期に工事を完了するよう努めること。 ・安全作業を心がけ、養生や注意を徹底し、災害の防止に努めること。 ・資材搬入・搬出の時間と経路は、事前に打ち合わせを行うこと。 ・既存施設、設備等の保護には十分注意し、損傷等させた場合は請負者の負担において早期に補修し、原形に復旧する。 ・資材置き場、休憩場所、加工場所が必要な場合は、協議を行い、場所を決定すること。 ・作業終了後には、清掃作業を行い、整理整頓を行うこと。 ・受注者は、本契約に関して、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員から不当介入を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を発注者に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 ・本工事に必要な官公署等への許認可等必要な申請及び手続きは遅滞なく行い、かつ、これらに要する費用は全て受注者負担とする。 ・工事内容について、疑義が生じた場合には、発注者と協議を行うこと。 なお、協議は書面での提出を必須とする。 ・竣工検査合格後、当該工事での新規部品及び施工上の欠陥によるとみられる不具合の発生について請負者は、１年間その責を負うものとする。 ８ 提出書類(１) 契約後の主な提出書類(着手時)・着手届・工程表(完成時)・工事報告書・完成通知書・引渡書(検査合格後)・その他発注者が求める資料(２)工事報告書(ファイル等に綴って提出)・写真(着手前、施工中、完成)・施工数量・県産建設資材使用状況報告書・法令上必要な官公署提出資料・その他発注者が求める資料 ＮＮ沈澱池第一研究棟網洗場屋根付魚類中間育成池旧ろ過施設鉄骨ハウス(巡流水槽)第２シャコ貝ＵＶ室魚類種苗生産棟ポンプ小屋中間育成水槽クロレラ池 正門歩 道 道 路(４２条第１項１号)第２研究棟飼育実験棟新ろ過施設旧ポンプ室新ポンプ室軒高：8.20m最高の高さ：10.0m事務所棟展示棟シ ャ コ 貝 棟第１シャコ貝中間育成水槽隣地境界隣地境界隣地境界敷地境界敷地境界網倉庫屋根付親魚採卵池道路境界設計基準G,L±0GL±0GL±0GL±0巻貝種苗生産棟既設共同溝GL±0既設共同溝既設共同溝既設共同溝歩 道遊 歩 道接道距離107.0m工事名称検 印工事場所発注機関摘 要管理建築士 設 計 製 図沖縄県土木建築部 施設建築課計工事年度縮 尺図面名称図面番号野原建築設計事務所野 原 正 栄事務所登録(知事)１4４―２４９号石垣市美崎町８番地 5水産海洋技術ｾﾝﾀｰ石垣支所水槽改築工事(建築)建築場所石垣市川平8 2 8 - 2 , 8 2 7 - 6 , 8 2 7 - 7 , 8 2 7 - 1 0石垣市字川平8 2 8 - 2 , 8 2 7 - 6 , 8 2 7 - 7 , 8 2 7 - 1 0ワムシ池車庫作業場倉庫受水槽冷凍庫棟ブロワー棟変電室申請建物通用口 第２号様式(1)-③(単体発注・事後審査型)沖縄県農林水産部一般競争入札公告 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、一般競争入札(以下「入札」という。)を次のとおり実施する。 沖縄県知事 玉城 康裕１ 工事概要(1)(2)(3)(5)(6)(7)(8)発注者指定型 ※本工事は、ＢＩＭ／ＣＩＭ適用工事の対象工事である。 受注者希望型 ※本工事は、施工者の希望により、ＢＩＭ／ＣＩＭ適用工事を実施するものとする。 発注者指定型 ※本工事は、ＩＣＴ活用工事(○○工)の対象工事である。 施工者希望型 ※本工事は、施工者の希望により、ＩＣＴ活用工事を実施するものとする。 (10)本工事に係る設計業務等 の 受 託 者―(11)そ の 他 週休２日試行工事※本工事は、月単位の週休２日の試行工事である。 詳細は、特記仕様書参照のこと。 建設キャリアアップシステム(ＣＣＵＳ)活用工事※本工事は、建設キャリアアップシステム(ＣＣＵＳ)活用工事の試行対象であり、実施については、受注者における希望型とする。 詳細は、特記仕様書及び沖縄県建設キャリアアップシステム(ＣＣＵＳ)活用工事試行要領による。 難工事指定試行工事※本工事は、施工実績をその後の工事発注での総合評価において、「難工事施工実績」として加点評価するための試行工事である。 詳細は、特記仕様書及び総合評価方式の運用等を参照のこと。 (9) 適用する労務単価 令和７年３月労務単価※本工事の予定価格は左記に示す公共工事設計労務単価を適用して積算しており、入札参加者は同単価を適用して見積りを行い入札すること。 準備手続(繰越承認前)※本手続は、県議会における繰越承認を前提とした事前準備手続であり、議会承認後に効力を生じる事業である。 したがって、県議会において、本工事に係る予算の繰越承認が否決された場合は、延期又は中止することがある。 また、予算の繰越承認後においても、国庫支出金に係る繰越(翌債)手続の関係上、入札を延期する場合がある。 債務負担行為工事※本工事は、債務負担行為に係る契約の特則の適用を受ける工事であり、ゼロ債務負担行為工事ではない。 (ゼロ債務負担行為工事とは、２年度間に渡る当初工期で、初年度の支払限度額がゼロ)ゼロ債務負担行為工事※本工事は、債務負担行為に係る契約の特則の適用を受ける工事であり、ゼロ債務負担行為工事である。 (ゼロ債務負担行為工事とは、２年度間に渡る当初工期で、初年度の支払限度額がゼロ)準備手続(予算成立前)※本手続は、次年度当初(補正)予算成立を前提とした年度開始(予算成立)前からの準備手続であり、予算成立後に効力を生じる事業である。 したがって、県議会において当初(補正)予算案が否決された場合は、契約を締結しない。 また、次年度当初(補正)予算成立後においても、国庫支出金に係る交付申請等の手続の関係上、入札を延期する場合がある。 準備手続(交付決定前)※本手続は、国庫支出金に係る予算使用を前提とした事前準備手続であり、交付決定後に効力を生じる事業である。 したがって、交付申請等の手続の関係上、入札を延期又は中止する場合がある。 ○最低制限価格制度※本入札案件には最低制限価格が設定されているため、その申込みに係る価格が最低制限価格に満たない者は落札者となることができない。 議会議決※本工事に係る契約は、地方自治法第96条の規定に基づき沖縄県議会の議決を得る必要があるため、落札決定後は仮契約を締結し、沖縄県議会の議決を経て通知したときに本契約となる。 発 注 形 態 単体発注資 格 審 査 方 法 事後審査型その他適用のある法 令 、 制 度 等リサイクル法※本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (4) 工 事 内 容ポンプ設備の更新工事(別冊図面及び別冊仕様書のとおり。)工 期 契約締結日の翌日から令和8年3月15日まで令和7年8月13日工 事 名 沖縄県水産海洋技術センター石垣支所屋外ポンプ更新工事工 事 場 所 石垣市川平828-2工 種 管工事本案件は、右表のうち、○印を付した制度等の適用がある。 右表のうち、○印を付した要件を満たすことを要する。 - 1 -２ 入札参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている有資格業者であること。 (1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)自 至(11)施工実績対 象 期 間平成27年4月1日 左記の期間内に下記の対象工事を元請けとして施工し、完成・引渡しが完了した施工実績を有すること。 令和7年8月26日備 考 共同企業体の取扱いは、以下のとおりとする。 ア 特定建設工事共同企業体(以下「特定ＪＶ」という。)又は経常建設共同企業体(以下「経常ＪＶ」 という。)の構成員としての施工実績は、出資比率20％以上のものに限り対象とする。 イ 経常ＪＶとして参加する場合は、経常ＪＶでの施工実績を対象とする。 経常ＪＶでの施工実績が ない場合は、代表者の施工実績を対象とする。 入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、以下の関係がある場合に、辞退する者を決めるために当事者間で連絡を取ることは、沖縄県土木建築部競争入札心得第３条第２項の規定に抵触するものではない｡ ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合 (ｱ)子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同法同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合 (ｲ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(ｱ)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再 生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更正会社をいう。 )であ る場合を除く。 (ｱ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他 方の会社等の役員を現に兼ねている場合 １)株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 (ⅰ) 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役 (ⅱ) 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役 (ⅲ) 会社法第２条第15号に規定する社外取締役 (ⅳ) 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役 ２)会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役 ３)会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。) ４)組合の理事 ５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者 (ｲ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 (ｳ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合 組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合 原則として、上記１-(10)に表示する設計業務等の受託者(受託者が設計共同体の場合においては、当該設計共同体の各構成員をいう。 以下同じ。 )又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 なお、「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のアからウのいずれかに該当する者である。 ア 資本関係 設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合 (ｱ)子会社等と親会社等の関係にある場合 (ｲ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合 イ 人的関係 設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。 ただし、(ｱ)については、会社等の一方が民事再生 法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法第２条第７項に規定する更正会社をいう。)である場合は除く。 (ｱ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合 (ｲ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 (ｳ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合 設計業務等の受託者と建設業者の関係が、組合(共同企業体及び設計共同体を含む。)とその構成員の関係にある場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、沖縄県土木建築部発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 対 象 工 事 沖縄県、国又は県内市町村が発注した管工事許 可 区 分 建設業 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 建設業法第27条の23に規定する経営事項審査を受けた者であって、経営事項審査結果通知書が有効期限内にあること。 入札日から落札決定日までの期間に、本県の指名停止措置を受けていないこと。 業 種 管工事業 (1)の業種において(2)の等級を有することについて、(3)に表示する年度に沖縄県の建設工事入札参加資格審査及び業者選定等に関する規程(昭和52年沖縄県告示第445号)第５条による建設工事入札参加資格者名簿への登録があること。 また、建設業法(昭和24年法律第100号)第３条に定める(4)の許可を受けた者であること。 なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けていること。 等 級 Ａ等級又はＢ等級建 設 工 事 入 札参 加 資 格 者 名 簿登 録 年 度令和７・８年度- 2 -(ｱ)(ｲ)(ｱ)(ｲ)自 至以下の工事を落札した者は、本工事の落札者となることはできない。 ３ 入札手続等(1) 手続方法(2) 設計図書の配布 公告日～(3) 入札期日等(水)入札の方法(1) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業 者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当 する金額を入札書に記載すること。 (2) 再度の入札の回数は、２回とする。 ただし、初回の入札において無効の入札をした者、最低制限価格未満の価格をもって入札をした者は参加を認めない。 紙入札時の注意事項(1) 入札者は、自己の印鑑を必ず持参すること。 (2) この公告の記載に従い、入札書、委任状には工事名を記入すること。 (3) 代理人が入札を行う場合、委任状を持参すること。 委任状の提出がない場合は、 入札に参加することができない。 なお、委任状は、代理人の印では訂正できない。 工事費内訳書の提出(1) 第１回目の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書(様式自由)を提出すること。 (2) 工事費内訳書には、作成年月日、工事名、 工種、種別、細目に相当する項目に 対応するものの単位、員数、単価及び金額を明らかにし、商号又は名称並びに住所及び代表者名を記載するとともに、代表者印を押印すること。 (3) 提出された工事費内訳書について、契約担当者(これらの者の補助者を含む。)が 説明を求めることがある。 日時沖縄県水産海洋技術センター石垣支所管理棟会議室令和7年8月27日 11:00備 考 ア 「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の(ｱ)から(ｲ)のいずれかを満たす者をいう。 (ｱ) 技術士(機械部門、(選択科目を「流体工学」、「熱工学」とするものに限る。)、上下水道部門又は衛生工学部門又は総合技術監理部門(選択科目を「流体工学」、「熱工学」又は上下水道部門若しくは衛生工学部門に係るものとするものに限る。))の資格を有する者。 (ｲ) これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者期 間 令和7年8月27日経営事項審査評定値配 布 方 法沖縄県ホームページからダウンロードhttps://www.pref.okinawa.jp/shigoto/nyusatsukeiyaku/1015342/1025081/index.html問い合せ先 沖縄県水産海洋技術センター石垣支所 電話： 0980-88-2255場所(14) 取 抜 け 案 件・なし 本工事は、紙入札方式の案件である。 赤土等流出防止対策施工実績対 象 期 間 左記の期間内に元請けとして施工し、完成・引渡しが完了した赤土等流出防止対策の施工実績を有すること。 備 考 施工実績の取扱いは、２-(11)備考に準ずる。 主たる営業所 入札日前現在で左記の(ｱ)に示す工種の経営事項審査における直近の総合評定値が、(ｲ)に示す点数以上にあること。 地域要件沖縄県内 左記の(ｱ)に示す地域内に、建設業の許可を受けた(ｲ)に示す事業所が存在すること。 (12)配置予定技術者資 格 区 分１級管工事施工管理技士、２級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者左記の要件を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 イ 配置予定技術者にあっては、入札日前に３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 ウ 配置予定技術者の専任を要しない期間については、設計図書等で確認すること。 (13)そ の 他 の 条 件○右表のうち、○印を付した条件を満たすことを要する。 - 3 -(4) 入札の辞退等(5) 開札日時 (水)(6) 落札候補者の選定及び事後審査の実施(7) 審査にかかる申請書等の提出(水) まで(予定)(金)〒907-0453 沖縄県石垣市川平828-2沖縄県水産海洋技術センター石垣支所電話：0980-88-2255(8) 入札参加資格の確認(火)(9) 落札者の決定方法(10) 本入札に係る資料の取扱い 事後審査の結果、落札候補者が入札参加資格を有していると確認した場合は、当該落札候補者を落札者とする。 また、その結果は、全入札参加者に通知する。 ア 提出期限を過ぎた場合、申請書等は受け付けない。 イ 申請書等の修正、差し替え、追加、再提出(以下「修正等」という。)は、提出期限内に限り認める。 提出期限後に、書類の記載漏れや添付漏れ等が見付かった場合は、入札参加資格なしとなり、落札者となることはできない。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 オ 契約担当者は、入札参加資格の確認のため以外に、提出された申請書等を使用しない。 提 出 方 法 持参又は郵送(提出期限必着。配達が確認できる方法で送付すること。)。 入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は、以下の日までに書面で通知する。 令和7年9月9日 (予定) ※【沖縄県土木建築部契約関係例規集＞1－4】http://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/gijiken/nyuusatu/keiyakukannkeireikisyuu.html令和7年8月27日 11:10 開札後、落札決定を保留し、予定価格と最低制限価格の範囲内で有効な最低の価格をもって入札を行った者(以下「落札候補者」という。)に対し、一般競争入札参加資確認申請書及び関係資料(以下「申請書等」という。)の提出を求め、入札参加資格の確認を行う(以下「事後審査」という。)。 なお、最低価格で入札をした者が複数いる場合は、電子くじにより審査順位を定め、審査順位が１位の者を落札候補者とする。 提 出 期 限 令和7年8月29日 17:00提 出 先提出部数1部 事後審査の結果、落札候補者が入札参加資格を満たしていないことを確認した場合は、次に低い価格を提示した者又は電子くじによる審査順位が次順位の者を落札候補者として事後審査を行う。 事後審査は、落札候補者のみ行うものとする。 開札後、落札候補者及び発注機関が必要と認める者に対し、以下のとおり申請書等の提出を求める。 提出期限までに当該申請書等を提出しない者は、無効とする。 なお、当初申請書等の提出を求められた者以外の者について審査の必要が生じた場合、該当者への申請書等の提出期限は別途通知する。 通 知 日令和7年8月27日 17:00※書面で通知する。 紙入札手続後、都合により入札を辞退する場合は、入札締切日時までに入札辞退届(任意様式)を提出すること。 また、落札決定までの間に別の工事を落札したことにより、配置予定技術者を本工事に配置できなくなった場合は、直ちに6-(1)の問い合わせ先に報告すること。 当該報告がなく、本入札の手続が落札決定まで至った場合、「沖縄県における工事等請負契約に係る指名停止等措置要領(※)」に基づく指名停止を行うことがある。 - 4 -４ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金(水)電話：0980-88-2255(火)(2) 契約保証金５ その他の事項(1) 入札参加者等の遵守事項(2) 入札の無効(3) 配置予定技術者の確認(4) 契約締結の時期等(5) 火災保険等の要否(1) 本工事に係る契約は、落札者の決定後７日以内に締結する。 ただし、契約担当者が特に 指示したときは、この限りでない。 (2) 議会議決を要する契約の場合、落札者は、落札決定後７日以内に記名押印した仮契約書 の案を提出すること。 (3) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 否有価証券等 受入日時・受入方法等の調整があるので、事前に上記担当者まで電話連絡すること。 契約を結ぼうとする者は、沖縄県財務規則第101条及び建設工事請負契約書第４条の定めるところにより、契約保証金を納めなければならない。 ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約担当者等が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。 )の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、病気、死亡、退職等の場合でやむを得ないとして承認された場合を除き、申請書等の差し替えは認めない。 また、やむを得ない理由により配置予定技術者を変更する場合は、２(12)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。 本公告に示した入札参加資格を有しない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 また、申請書等に虚偽の記載があった場合、「沖縄県における工事等請負契約に係る指名停止等措置要領」(※)に基づく指名停止を行うことがある。 沖縄県水産海洋技術センター石垣支所提 出 方 法 持参又は郵送(提出期限必着。配達が確認できる方法で送付すること。)。 そ の 他 保険期間又は保証期間は、電子入札日から２か月とする。 入札保証保険証券・入札保証書・契約保証予約 証 書提 出 期 限 令和7年8月26日 17:00提 出 先〒907-0453 沖縄県石垣市川平828-2 入札参加者は、「沖縄県土木建築部競争入札心得(※)」、「建設工事請負契約約款(※)」及び「仕様書」を熟読し、これを遵守すること。 ※【沖縄県土木建築部契約関係例規集＞1－13、1－16】http://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/gijiken/nyuusatu/keiyakukannkeireikisyuu.html ※【沖縄県土木建築部契約関係例規集＞1－4】http://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/gijiken/nyuusatu/keiyakukannkeireikisyuu.html沖縄県水産海洋技術センター石垣支所提 出 方 法「入札保証金納付書発行依頼書」を提出。 ※事前に電話連絡すること。 (県が発行する「歳入歳出外現金払込書」により金融機関で納付後、上記提出期限までに当該受領書(写)を提出すること。 )【沖縄県土木建築部契約関係例規集>2-13】http://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/gijiken/nyuusatu/keiyakukannkeireikisyuu.html 入札保証金の金額等は、見積る契約金額の100分の５以上(契約保証の予約にあっては100分の10以上)とする。 ただし、次のア、イに掲げる担保の提出があった場合は、入札保証金の納付に代わる担保が提供されたものとし、ウ、エの提出があった場合は、入札保証金の納付を免除する。 ア 有価証券等 イ 金融機関の入札保証 ウ 保険会社との間で締結した入札保証保険契約の保険証券 エ 金融機関又は保証事業会社との間で締結した契約保証の予約に係る証書※１ 入札保証金の金額等とは、有価証券等の総額、金融機関の入札保証金額及び入札保証保険に係る保険金額を含む。 ※２ 見積る契約金額とは、入札参加者が消費税法に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、入札金額 に消費税及び地方消費税相当額を加えたものをいう。 ※３ 保証事業会社とは、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証 事業会社をいう。 なお、次の者は入札に関する条件に違反したものとして、その入札を無効とする。 (1) 期限までに入札保証金の納付、若しくは納付に代わる上記ア～エのいずれかに係る書類の提出のない者(2) 入札保証金の金額等並びに契約保証予約に係る額が上記の条件に満たない場合(3) 入札保証金等の納付等に係る書類に不備があった場合 また、一度提出された入札保証金の納付等の変更はできないものとする。 入札保証金(現金の場合)提 出 期 限 令和7年8月27日 13:00提 出 先〒907-0453 沖縄県石垣市川平828-2納付の要否○ 免除(沖縄県財務規則第100条第２項第４号)※ ただし、落札者が契約を結ばない場合は、損害賠償金として、入札金額に消費税及び地方消費税を加えた額の100分の５を県に納付しなければならない。 以下により納付の必要あり。 (沖縄県財務規則第100条)- 5 -(6) 支払条件(7) 請負代金の変更等６ 本公告に関する質問及び回答(1) 入札・契約手続に関すること電話:(2) 上記(1)以外に関すること電話: 0980-88-2255FAX:ﾒｰﾙ: xx049439@pref.okinawa.lg.jp公告日～ (月)(水)回 答 方 法 質問に対する回答書は以下の期間、上記の提出場所及び沖縄県ホームページ問い合せ先沖縄県石垣市川平828-2沖縄県水産海洋技術センター石垣支所 問い合せ先「令和7年度実施業務(工事(電子入札ポータル以外)・修繕・製造・設計)」に掲載する。 https://www.pref.okinawa.lg.jp/shigoto/nyusatsukeiyaku/1015342/1025081/index.html期間回答日～ 令和7年8月27日提 出 方 法 電送(ＦＡＸ又はメール)又は持参 ※電送で提出する場合は、必ず電話で到達確認を行うこと。 ※上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前9時から午後5時まで質 問 書提 出 先沖縄県石垣市川平828-2沖縄県水産海洋技術センター石垣支所 0980-88-2114前 金 払 契約金額の40%以内中間前金払 「平成14年12月24日土企第1862号通知」に基づく部 分 払 「昭和47年７月11日土総第393号通知」に基づく回数沖縄県石垣市川平828-2沖縄県水産海洋技術センター石垣支所 0980-88-2255 本工事の契約締結後、本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合、変更協議又は関連する工事の予定価格の算定は、本工事の請負比率(元契約額÷元設計額)を変更設計額又は関連工事の設計額に乗じた額で行う。 提 出 期 間令和7年8月18日 ※上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前9時から午後5時まで- 6 -７ 苦情申立て(1) 入札参加資格が無いと認められた者がその理由に対して不服がある場合(2) 再苦情申立てア 再苦情申立ての受付窓口及び受付時間 受付窓口： 沖縄県土木建築部 技術・建設業課 建設業指導契約班 受付窓口： 沖縄県水産海洋技術センター石垣支所 受付時間： 午前９時から午後５時まで 午前９時から午後５時までイ 再苦情申立てに関する書類等の配布場所 沖縄県土木建築部 技術・建設業課 建設業指導契約班 沖縄県土木建築部 技術・建設業課 建設業指導契約班電話：098-866-2374 入札参加資格が無いと認められた者は、入札参加資格が無いと認めた理由について、「沖縄県建設工事における入札・契約の過程に係る苦情処理手続要領(※)」に基づき、契約担当者に対し説明を求めることができる。 契約担当者は、説明を求められたときは、苦情申立て期限日の翌日から起算して５日以内(休日を除く。)に説明を求めた者に対し書面をもって回答する。 ※【沖縄県土木建築部契約関係例規集＞1-37】http://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/gijiken/nyuusatu/keiyakukannkeireikisyuu.html提 出 期 限入札参加資格確認結果の通知を行った日の翌日から起算して５日以内(休日を除く。)とする。 提 出 先 沖縄県水産海洋技術センター石垣支所提 出 方 法苦情申立書(様式第1号)を持参又は郵送(提出期限必着。配達が確認できる方法で送付すること。)。 上記(1)の理由説明に不服がある者は、理由説明に係る書面を通知した日の翌日から起算して７日以内(休日を除く。)に、再苦情申立書(様式第4号)により契約担当者に対し、再苦情の申立てを行うことができる。 当該再苦情申立てに係る審議は、沖縄県公共工事入札契約適正化委員会で行う。