令和8年度軽自動車税、固定資産税・都市計画税及び市民税・県民税・森林環境税（普通徴収）督促状作成等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札（公告）

令和8年度軽自動車税、固定資産税・都市計画税及び市民税・県民税・森林環境税（普通徴収）督促状作成等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札（公告） 告 示 第１０４３号令和７年８月１３日鹿児島市長 下 鶴 隆 央令和８年度軽自動車税、固定資産税・都市計画税及び市民税・県民税・森林環境税(普通徴収)督促状作成等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札参加者の資格について(公告)令和８年度軽自動車税、固定資産税・都市計画税及び市民税・県民税・森林環境税(普通徴収)督促状作成等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札に参加する者に必要な資格を、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項及び第１６７条の５の２の規定に基づき次のとおり定めたので、同令第１６７条の５第２項及び第１６７条の６第１項並びに鹿児島市契約規則(昭和６０年規則第２５号)第３条の規定により公告します。記１ 入札に付する事項次に掲げる業務の委託契約(1) 令和８年度軽自動車税、固定資産税・都市計画税及び市民税・県民税・森林環境税(普通徴収)督促状の作成(2) 督促状用紙へのデータ印刷(3) 印刷済み督促状の圧着作業２ 入札に参加する者に必要な資格に関する要件(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(2) この公告の日(以下「公告日」という。)以後において、本市から契約に係る指名停止を受けている期間がない者であること。(3) 公告日までに納期の到来している市税を完納していること。(4) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定により更生手続開始の申立てがなされている法人又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定により再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しない者であること。(6) 鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成２６年３月２７日制定)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。(7) 本入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(8) 鹿児島市内に主たる事務所又は営業所を有する法人であること。(9) 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシーマーク制度の認証又は一般社団法人 情報マネジメントシステム認定センターが認定するＩＳＭＳ適合性評価制度の認証を受けている者であること。(10) 令和４年４月１日以降において、税金、公共料金等の圧着ハガキ作成業務を行った実績があること。(11) 異常検知装置を備えた圧着ハガキ作成装置を保有しており、事故発生時に迅速に代替作業が可能である体制を整えていること。３ 受付要領(1) 申請書の受付期間公告日から令和７年８月２６日(火)まで(土曜日及び日曜日を除く。)(2) 申請書の受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(3) 申請書交付場所、提出場所及び問い合わせ先鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市総務局税務部納税課(別館２階)電話 ０９９－２１６－１１９０(4) 申請書等の様式は、鹿児島市ホームページ(https://www.city.kagoshima.lg.jp/)においても入手することができる。４ 提出書類(1) 令和８年度軽自動車税、固定資産税・都市計画税及び市民税・県民税・森林環境税(普通徴収)督促状作成等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札参加資格審査申請書(様式あり)(2) 会社概要書(様式あり)(3) 法人の登記簿謄本(4) 市税滞納有無調査承諾書(様式あり)(5) 印鑑証明書(３か月以内に発行されたもの)(6) 直近１期分の財務諸表(7) プライバシーマーク制度の認証又はＩＳＭＳ適合性評価制度認証の取得を証明する書類(写しでも可)(8) 税金・公共料金等の圧着ハガキ作成業務受託実績(様式あり)(9) 圧着ハガキ作成装置の仕様及び稼働台数が分かる書類(様式なし)(10) 圧着ハガキ作成時における事故発生時の代替作業が可能である体制を整えていることを示す書類(様式なし)５ 注意事項(1) 提出書類は、提出日現在で作成すること。(2) 公告日現在において、鹿児島市業務委託等入札参加有資格業者名簿又は鹿児島市物品購入等入札参加有資格業者名簿に登録されている者は、４(3)、(5)及び(6)の書類の提出を省略することができる。６ 入札参加資格の審査及び通知等(1) 入札参加資格は、提出された書面により審査し、その結果は令和７年９月２日(火)までに通知する。(2) 入札参加資格がないと認められた者は、通知を受けた日から２日(土曜日及び日曜日を除く。)以内に市長に対して、入札参加資格がないと認めた理由についての説明を求めることができる。なお、説明を求める場合には、３(2)の受付時間内に３(3)の場所に書面を持参して行わなければならない。(3) (2)の説明を求められたときは、説明を求められた日から２日(土曜日及び日曜日を除く。)以内に書面により回答する。７ 仕様書等の閲覧及び質疑応答(1) この契約の仕様書等(以下「仕様書等」という。)は、公告日から令和７年９月８日(月)までの間、本市ホームページにおいて閲覧に供する。(2) 仕様書等に関して質問がある場合は、質問書様式に質問事項を記載し、電子メールで送付すること。ア 受付期間及び受付時間公告日から令和７年８月２２日(金)午後５時１５分までイ 受付電子メールアドレスnozei-syuno@city.kagoshima.lg.jpウ 質問書様式交付場所本市ホームページにおいて入手することができる。(3) (2)に関する回答は、質問を受け付けた日から３日(土曜日及び日曜日を除く。)以内の日から令和７年９月８日(月)までの間、本市ホームページ上に掲載する。８ 入札説明会実施しない。９ 入札執行の日時及び場所(1) 日時令和７年９月９日(火)午前１１時から(2) 場所鹿児島市役所別館３階３００会議室１０ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金は、鹿児島市契約規則第５条第３号の規定により免除とする。(2) 契約保証金は、鹿児島市契約規則第２６条第９号の規定により免除とする。１１ 最低制限価格設定しない。１２ 入札方法(1) 郵便及びファックスによる入札は、認めない。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は、３回までとする。１３ 開札即時開札１４ 入札の無効等(1) 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ア 入札に参加する資格のない者及び申請書に虚偽の記載をした者のした入札イ 委任状を持参しない代理人のした入札ウ 記名のない入札書又は記載事項を判読しがたい入札書による入札エ ２以上の入札書(他の入札参加者の代理人として提出する入札書を含む。)による入札オ 入札金額が加除訂正されている入札書による入札カ 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書による入札キ 再度入札における前回の入札の最低金額以上の金額による入札ク 明らかに連合によると認められる入札ケ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係があると認められる者のした入札コ その他入札に関する条件に違反した入札(2) 代理人による入札をしようとするときは、入札前に委任状を提出すること。(3) 同価入札をした者は、くじによる落札決定においてくじを辞退することはできない。(4) 提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回することはできない。(5) 初度又は再度の入札に参加しなかった者及び無効事項に該当する入札をした者は、その後の再度の入札に参加することができないものとする。１５ 落札者の決定方法予定価格の範囲内で最低の価格で入札をした者を落札者とする。１６ 契約締結の申出期限等落札者は、落札決定の通知を受けた日から５日(土曜日、日曜日及び休日を除く。)以内に契約に必要な書類を提出しなければならない。 令和８年度軽自動車税、固定資産税・都市計画税及び市民税・県民税・森林環境税(普通徴収)督促状作成等業務委託仕様書この仕様書において、令和８年度に発送する軽自動車税、固定資産税・都市計画税及び市民税・県民税・森林環境税(普通徴収)の督促状の作成及び圧着、納品までの業務委託について、次のとおり定める。１ 業務の概要等軽自動車税、固定資産税・都市計画税及び市民税・県民税・森林環境税(普通徴収)の督促状について、本仕様書に基づき、受託者(以下「受注者」という。)は、用紙を作成し、委託者鹿児島市(以下「発注者」という。)が提供する印刷データによる印刷、圧着、運搬・納品等の一連の処理を行う。以下に、業務の概要と作業区分を示す。業務の概要作業区分発注者 受注者１ 印刷データの作成 ○ ―２ 印刷データの電子記録媒体による提供 ○ ―３ 用紙作成 (1) 用紙の調達 ― ○(2) 印刷様式の設計 ○ ○(3) 用紙の作成 ― ○４ データ印刷 (1) 印刷するシステムの開発 ― ○(2) 用紙へのデータ印刷 ― ○(3) 印刷内容のチェック ○ ○５ 圧着 ― ○６ 運搬・納品 (1) 完成品のチェック ○ ○(2) 完成品の運搬・納品 ― ○７ 督促状の発送 ○ ―２ データ提供日、納品期限及び予定枚数データ提供日 納品期限 軽自動車税固定資産税・都市計画税市民税・県民税・森林環境税(普通徴収)令和８年４月14日 令和８年４月20日 10枚 10枚 20枚令和８年５月13日 令和８年５月19日 40,000枚 10枚 1,000枚令和８年６月16日 令和８年６月22日 10枚 24,000枚 10枚令和８年７月14日 令和８年７月21日 10枚 100枚 13,500枚令和８年８月13日 令和８年８月19日 210枚 24,000枚 10枚令和８年９月15日 令和８年９月24日 200枚 10枚 13,500枚令和８年10月13日 令和８年10月19日 10枚 24,000枚 10枚令和８年11月17日 令和８年11月24日 10枚 10枚 13,500枚令和８年12月15日 令和８年12月21日 10枚 10枚 10枚令和９年１月12日 令和９年１月18日 10枚 18,000枚 10枚令和９年２月17日 令和９年２月24日 10枚 10枚 12,820枚令和９年３月16日 令和９年３月23日 10枚 440枚 10枚小 計 40,500枚 90,600枚 54,400枚合 計 185,500枚※ データ提供日及び納品期限について変更等が生じる場合は、発注者と受注者の間で協議のうえ、定めることとする。３ 納品の方法郵便区ごとの郵便番号順、通知書番号順に区分けし、指定された場所に運搬し、納品する。４ 納品場所〒８９２－８６７７鹿児島市山下町11番１号 鹿児島市納税課５ 業務仕様等(1) 提供する電子データの仕様項目等 仕様等媒体の形状 USBメモリフォーマット形式 FAT32データレイアウト 可変長(CSV)文字コード Unicode(UTF-8)(2) 督促状の仕様項目等 仕様等サイズ 縦：6.0インチ 横：11.7インチ台紙の質 紙質 上質紙 NIP 70kg 三つ折り圧着ハガキ公印刷り込み なし(データ印刷)ミシン目 あり裏面刷り込み あり刷り込み色 ２色刷り(裏面１色)その他 地紋あり(3) データ印刷の仕様ア 印刷の仕様等印刷色：黒印刷フォント： IPAmj明朝イ 利用者定義文字の印刷あり：利用者定義文字パターンについては、発注者から受注者へ電磁記録媒体により提供する。ウ カスタマーバーコード印刷について受注者は、郵便番号、漢字の住所情報から生成するものとする。カスタマーバーコードの品質に関しては、事前に日本郵便株式会社鹿児島東郵便局の品質検査を受け、適正な品質を確保すること。また、検査結果については、発注者に報告すること。エ 通し番号の印字確認用及び引抜作業用の通し番号を督促状表面に表示すること。※ 印刷順番について・①８９０ ⇒②８９２ ⇒③８９１－０１ ⇒④それ以外・①～④の郵便番号ごとに通知書番号順で昇順・①～④の順番で通し番号を付番オ 封入封緘処理後のリストの作成及び件数確認郵便番号、通し番号、通知書番号等の入ったリストを作成し、通し番号に欠落がないか確認すること。作成したリストについては、エクセル、ＣＳＶ等のファイルで発注者に提供すること。カ 不正データの取り扱いについて不正データにより督促状を作成できない場合は、該当データを読み飛ばして作成すること。なお、エラー分に関しては、エラーリストを作成し、完成品と同時に納品すること。(4) 圧着等の仕様ア 郵便料金が通常ハガキと同様になること。圧着ハガキ(シーリング片開き)とする。イ 圧着処理について印刷を終了した督促状については、指定部分からの圧着処理を行うこと。ウ 圧着確認処理について出力確認用リストを作成し、圧着後件数確認及び通し番号の出力確認を行うこと。確認終了後確認者の氏名を明記した確認書(様式なし)を作成すること。(5) 納品、運搬の仕様ア 受注者は、圧着処理を完了した督促状について、郵便区ごとの郵便番号順、通知書番号順に整理し、箱詰めしたものを指定の納品場所へ運搬して完成品の納品を行うこと。イ 箱詰めは、郵便番号ごとに下表のとおりグループ分けを行い、通し番号順にケースに入れ梱包すること。※ 同じケースに他のグループのハガキが混在しないようにすること。グループ 説明１ 郵便番号が８９０のもの２ 郵便番号が８９２のもの３ 郵便番号が８９１－０１のもの４ その他のものウ 梱包したケースの側面に次の項目を記載すること。※ 用紙に記入したものを貼り付けても良い。(ｱ) グループ番号(上記イのとおり)(ｲ) ケース番号(グループごとのケースの通し番号)(ｳ) 郵便番号(ケースに入れた印刷物の郵便番号)(ｴ) 通し番号(ケースに入れた印刷物の通し番号)【参考】記載例エ 郵便区ごとの郵便番号順、通知書番号順に納税義務者名を記載した納品リストを添付すること。オ 納品場所への運搬にかかる費用は受注者の負担とする。６ 業務体制(1) 本業務の実施にあたっては、業務が整然かつ速やかに進行するよう万全の体制を整える１－１(ｱ)グループ番号 (ｲ)ケース番号８９０ １～２０００(ｳ)郵便番号 (ｴ)通し番号こと。(2) 受注者は、受注業務の遂行を総括する業務責任者を定めること。(3) 業務責任者は、常に業務全体を把握するとともに、業務従事者を指揮及び監督し、業務の円滑な進捗に努めること。(4) 業務責任者及び業務従事者は、業務に必要となるスキル及び経験を有した要員とすること。(5) 受注者は、業務責任者を変更せざるを得ない特別な事情が生じた場合には、速やかに発注者に届け出ること。(6) 業務責任者を変更する場合は、業務に支障の無いよう、業務に係る事前の教育及び業務中の教育を万全に行うこと。７ 情報セキュリティ対策及び秘密情報(個人情報等)の取り扱い(1) 受注者は、本業務の履行にあたり、個人情報の保護に関する法律及び関連する各種の規定を遵守すること。 (2) 本業務で秘密情報等重要な情報を扱う場合は、使用目的及び使用範囲等を明確にし、報告すること。(3) 本業務に係る従業員における、秘密情報等保護に関する規則等について報告すること。(4) 受注者は、本業務で使用する秘密情報等その他の重要な情報にアクセスできる従業員の範囲を明確にするとともに、アクセス方法及び防犯体制について報告すること。(5) 本業務に係る従業員に行う、セキュリティ教育の内容及び実施年月日等について報告すること。(6) 本業務に関する情報セキュリティインシデントが発生した場合は、その公表又は本市における公表に対応するため、状況等について、逐次報告すること。(7) サーバーは国内のデータセンターに設置すること。(8) 秘密情報等重要なデータについては、原則インターネットと接続されていない環境で保存することとし、やむを得ずインターネットに接続する場合は、事前に本市へ承認を得るとともに、セキュリティ対策について報告すること。(9) 秘密情報等重要なデータについては、暗号化等による保護を行うこと。(10) 個人情報を取り扱う作業場所への入退室管理等における防犯対策をとること。(11) 本業務終了後、本市が提供した、又は業務を履行するうえで収集した個人情報等重要なデータについては返却及び復元できない方法による消去を行い、結果を報告すること。(12) 受注者は、契約締結後10日以内に、別紙「情報セキュリティ対策チェックシート」により、本市が求めるセキュリティ対策が満たされているか確認し、結果を発注者に提出すること。また満たされない項目については是正措置を行うこと。(13) 本業務の履行にあたり知り得た情報を、第三者に開示及び漏洩せず、本業務の履行以外の目的で利用(資料の転写、複写、転載、閲覧及び貸出を含む)しないこと。契約が終了した後又は解除された後においても同様の義務を負うものとする。８ その他特記事項(1) 発注者の承諾なく、本業務を第三者に委託してはならず、また、請け負わせてはならない。(2) 受注者は、本業務の契約締結後直ちに、作業の準備行為を発注者の指示に従って開始すること。この結果、不都合が生じた場合には速やかに改善の処置をとること。(3) 受注者は、本業務で作成する督促状について、破損等事故のないよう適正に管理すること。万一、事故が生じたときは、直ちに発注者に通知するとともに遅滞なくその状況を書面により報告し、発注者の指示に従うこと。(4) 提供された電子記録媒体については、業務完了後直ちに発注者に返却すること。(5) 発注者が緊急の連絡や協議を要請した場合は、迅速に対処すること。(6) 発注者は、受注者に対し立入検査を行い、委託業務の処理に関して指示を与えることができる。(7) 本業務に関連する本市収納消込システムは、現在令和8年1月標準化移行に向けて構築中のため、今後の標準化移行の状況等により仕様書の内容に一部変更が生じる場合がある。 ※ 「Unicode」は米国およびその他の国におけるUnicode, Inc.の登録商標です。 会社概要書商号又は名称代表者職氏名住所(所在地)設立年月資本金令和７年７月末現在での営業年数 年 箇月１ 鹿児島市内設置の事務所等の概要事業所名 所在地 事業所代表者 TEL/FAX２ 会社資格資格(プライバシーマーク等) 取得年月日３ その他(回答欄の該当する方に○印を付けてください。)資格要件 回答地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。はい ・ いいえ会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定により更生手続開始の申立てがなされている法人又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定により再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。はい ・ いいえ暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しない者であること。はい ・ いいえ鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成２６年３月２７日制定)に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。はい ・ いいえ入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。はい ・ いいえ 税金・公共料金等の圧着ハガキ作成業務受託実績発注者名受託した圧着ハガキの内容(税金、公共料金の種別など)契約年度 作成枚数