地方税電子申告システム用端末機器等リース契約に係る制限付き一般競争入札（公告）

地方税電子申告システム用端末機器等リース契約に係る制限付き一般競争入札（公告） 告 示 第１０４７号令和７年８月１３日鹿児島市長 下 鶴 隆 央地方税電子申告システム用端末機器等リース契約に係る制限付き一般競争入札について(公告)地方税電子申告システム用端末機器等リース契約に係る制限付き一般競争入札を下記のとおり行うについて、本入札に参加する者に必要な資格を地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項及び第１６７条の５の２の規定に基づき次のとおり定めたので、同令第１６７条の５第２項及び第１６７条の６第１項並びに鹿児島市契約規則(昭和６０年規則第２５号)第３条の規定により公告します。記１ 入札に付する事項(1) 業務名地方税電子申告システム用端末機器等リース契約(2) 履行場所鹿児島市総務局税務部市民税課、資産税課及び納税課(3) 契約期間契約締結日から令和１２年９月３０日まで準備期間 契約締結日から令和７年９月３０日まで履行期間 令和７年１０月１日から令和１２年９月３０日まで(６０か月)(地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約)２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項本入札に参加することができる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(2) この公告の日(以下「公告日」という。)以後において、本市から契約に係る指名停止を受けている期間がない者であること。(3) 公告日において納期の到来している市税を完納していること。(4) 公告日以後に会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更生手続開始の申立てが行われた者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定のよる再生手続開始の申立てが行われた者でないこと。(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しない者であること。(6) 公告日以後において、鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成２６年３月２７日制定)に基づく入札参加除外措置を受けている期間がないもの。(7) 本入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(8) 鹿児島市内に主たる事務所又は営業所を有する法人であること。(9) 令和７年度鹿児島市業務委託等入札参加有資格業者名簿の大分類「１０物品の賃貸借」のうち小分類「０１電算・事務機器賃貸借」に登録があり、指名競争入札参加資格を有する者であること。３ 入札参加申請方法等(1) 本入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類(以下「申請書等」という。)を所定の期日までに持参又は郵送(郵送の場合は、書留又は特定記録郵便に限る。)のうえ市長に提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。なお、所定の期日までに申請書等を提出した者で、入札参加資格があると認められたものでなければ、本入札に参加することができない。ア 地方税電子申告システム用端末機器等リース契約に係る制限付き一般競争入札参加資格審査申請書(様式あり)イ 市税に滞納がないことの証明書(写し可。公告日以後発行のもの)ウ 機能証明書(様式あり)(2) 申請書等の作成に係る費用は、申請者の負担とする。(3) 提出された申請書等は、返却しない。４ 受付要領(1) 申請書の受付期間令和７年８月１３日(水)から同月２６日(火)まで(土曜日及び日曜日を除く。)(2) 申請書の受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までの時間を除く。)(3) 申請書交付場所、提出場所及び問合せ先鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市総務局税務部市民税課(別館２階)電話 ０９９－２１６－１１７１(4) 申請書等の様式は鹿児島市ホームページにおいても入手することができる。ホームページ(http://www.city.kagoshima.lg.jp/)(5) 提出部数各１部５ 入札参加資格の審査及び通知等(1) 入札参加資格は、提出された書面により審査し、その結果は令和７年９月２日(火)までに通知する。(2) 入札参加資格がないと認められた者は、通知を受けた日から２日以内(土曜日及び日曜日を除く。)に市長に対して、入札参加資格がないと認めた理由についての説明を求めることができる。なお、説明を求める場合には、４(2)の受付時間内に４(3)の場所に書面を持参して行わなければならない。(3) (2)の説明を求められたときは、説明を求められた日から２日(土曜日及び日曜日を除く。)以内に書面より回答する。６ 仕様書等の閲覧及び質疑応答(1) この契約の仕様書等(以下「仕様書等」という。)は、令和７年８月１３日(水)から同年９月８日(月)までの間、本市ホームページにおいて閲覧に供する。(2) 仕様書等に関して質問がある場合は、質問書様式に質問事項を記載し、電子メールで送付すること。ア 受付期間及び受付時間公告日から令和７年８月２２日(金)午後５時１５分までイ 受付電子メールアドレスshiminzei@city.kagoshima.lg.jpウ 質問書様式交付場所本市ホームページにおいて入手することができる。(3) (2)に関する回答は、質問を受け付けた日の２日(土曜日及び日曜日を除く。)以内の日から令和７年９月８日(月)までの間、本市ホームページ上に質問内容とその回答を掲載する。７ 入札説明会実施しない８ 入札の日時及び場所(1) 日時令和７年９月９日(火)午前１０時から(2) 場所鹿児島市役所別館３階３００会議室９ 入札保証金入札保証金は、鹿児島市契約規則第５条第３号の規定により免除とする。１０ 最低制限価格設定しない。１１ 入札方法(1) 郵送及びファックスによる入札は、認めない。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は、３回までとする。１２ 開札即時開札１３ 入札の無効等に関する事項(1) 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。ア 入札に参加する資格のない者及び申請書に虚偽の記載をした者のした入札イ 委任状を持参しない代理人のした入札ウ 記名のない入札書又は記載事項を判読しがたい入札書による入札エ ２以上の入札書(他の入札参加者の代理人として提出する入札書を含む。 )による入札オ 入札金額が加除訂正されている入札書による入札カ 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書による入札キ 再度入札における前回の入札の最低金額以上の金額による入札ク 明らかに連合によると認められる入札ケ その他入札に関する条件に違反した入札(2) 代理人による入札をしようとするときは、入札前に委任状を提出すること。(3) 初度又は再度の入札に参加しなかった者、無効な入札をした者及び失格となった者は、当該契約に係るその後の再度の入札に参加することはできない。(4) 同価入札をした者は、くじによる落札決定においてくじを辞退することはできない。(5) 提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることはできない。１４ 落札者の決定方法予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とする。１５ 契約締結の申出期限等落札者は、落札決定の通知を受けた日から５日(土曜日及び日曜日を除く。)以内に契約に必要な書類を提出しなければならない。１６ 予算の減額又は削除に伴う解除等この入札は、地方自治法第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約に係る入札であり、契約締結日の属する年度の翌年度以降において、市の歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合は、市は、本契約を変更又は解除することができる。なお、この変更又は解除に伴い損害が生じたときは、市は損害賠償の責めを負うものとする。１７ 問い合わせ先〒８９２－８６７７鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市総務局税務部市民税課(別館２階)電話 ０９９－２１６－１１７１(直通)ホームページ https://www.city.kagoshima.lg.jp/電子メール shiminzei@city.kagoshima.lg.jp 地方税電子申告システム用端末機器等リース契約仕様書１ 契約の内容(1) 機器のリース(２のとおり)(2) 機器の導入(３のとおり)(3) 機器の保守(４のとおり)(4) リース満了後の機器について(５のとおり)２ 機器のリース(1) 契約期間契約期間 契約締結日から令和１２年９月３０日まで準備期間 契約締結日から令和７年９月３０日まで履行期間 令和７年１０月１日から令和１２年９月３０日まで(６０ヶ月)(地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約)(2) 対象機器品名 規格 数量パーソナルコンピューター デスクトップ型パソコン ５台プリンター レーザープリンター ４台(3) 機器仕様別紙「機器仕様書」のとおり３ 機器の導入機器の調達、搬入及び設置については、本契約の準備期間である令和７年９月３０日までに実施するものとする。(ｅＬＴＡＸの認定委託先事業者である日本電気株式会社による設定期間も含む。)(1) ハードウェアの選定別紙「機器仕様書」指定のハードウェアのうち、導入時点で動作保証のとれた最新機種(中古機器は除く)を選定すること。(2) ソフトウェアの導入別紙「機器仕様書」指定のソフトウェアのうち、導入時点で動作保証のとれた最新バージョンを導入すること。４ 機器の保守正常な使用を行っているにもかかわらず発生したハードウェア障害については、以下の(1)～(7) の場合を除き、保守依頼日から原則として翌営業日以内に OS が問題なく稼働できる状態に復旧させること(翌営業日訪問保守〔オンサイト保守〕)とする。なお、保守に必要なすべての経費(部品代、技術料、出張料及び送料等)はリース料に含むものとし、機器メーカー等へのオンサイト保守の再委託も可能とする。(1) 天災、火災その他不測の事故による障害(2) 使用者の過失(水濡れ、落下、破壊行為)に起因した障害(3) リース会社に許可なく加工、改造を行ったことに起因した障害(4) コンピュータウイルスの感染に起因した障害(5) ハードウェア障害に伴うデータの破損(6) 機能に影響のない汚れ、キズ(7) リース機器以外の周辺機器の接続、ソフトウェアの導入に起因した障害落札業者は、機器設置後に、障害時の保守業者(再委託の場合)、保守窓口連絡先、保守依頼時に必要なシリアル番号等、保守対応曜日及び時間を明記した資料を本市へ提出すること。５ リース期間満了後の機器の一部譲渡及び撤去(1) リース期間満了に伴う機器の返還時において、受注者は、機器に保存されているデータの漏洩を防ぐため、本市職員の立ち会いのもと、本市庁舎内でハードディスク・メモリーなどの記憶装置を機器から取り外して発注者に無償譲渡すること。(2) 記憶装置を取り外した残りの機器は、撤去すること。(3) 前二項の作業工程を記した報告書を提出すること。(任意様式。作業状況の写真など、報告内容を証する書類を添付すること。)(4) 受注者が機器の記憶装置の取り外し、機器の撤去を自ら行うことができない場合であって当該業務の「業務再委託に関する申立書」を事前に提出したときは、発注者は審査のうえ再委託を許可することができる。ただし、如何なる場合であっても、受注者は当該委託先の行為について自己の行為と同様の責任を負うものとする。６ 入札価格リース期間を６０月として１月あたりの金額を算定し、入札書には１月分のリース料を見積もること。ただし、見積額には、消費税相当額及び地方消費税相当額は含まないこと。なお、リース料の中には、導入に係る経費、保守に係る経費、リース満了後の機器の撤去等に係る経費、公租公課、動産総合保険料などの必要な経費をすべて見込むこととする。７ 入札までに提出する書類次の(1)～(3)の書類を、告示文中の「３．受付要領」に記載する受付期間及び受付時間内に本市市民税課へ提出すること。(1) 制限付き一般競争入札参加資格審査申請書(様式あり)(2) 市税に滞納がないことの証明書(発行日から３か月以内のものに限る)を１部提出すること(写しでも可)。(3) 機能証明書(様式あり)※ハードウェアについては、調達機器の機能詳細(スペック)が確認できるカタログを添付すること。８ 契約の締結(1) リース料入札によって決定したリース料とする。(2) 契約の締結本市と落札業者は、落札決定通知を受けた日から５日以内に、リース料及びこの入札仕様書の内容を記載した契約を締結する。(3) 損害保険への加入落札業者は、物品に関し、リース期間中継続して動産総合保険を締結するものとし、その保険料は落札業者が支払うものとする。(4) 契約責任者の選出落札業者は、落札後速やかに、契約責任者１人を選任し、本市市民税課へ報告する。(5) 信義誠実なる契約履行義務落札業者は、本市と共に契約の目的を達成するため、契約に定める条項を、信義を重んじ、誠実に履行する。９ 機器の設置、初期設定及び受け渡し(1) 機器の設置落札業者は、本市地方税電子申告システムの調達元である日本電気株式会社と円滑に導入できるよう打ち合わせたうえで設置すること。(2) 機器の設置場所落札業者は、機器を以下の場所に設置すること。○鹿児島市山下町１１番１号 別館２階市民税課・資産税課・納税課(3) 初期設定落札業者は、本市市民税課の指示する方法による各種設定の確認、調整を行うこと。 なお、機器の導入にあたり、OSのセットアップ及びハードウェアの初期不良の有無の確認作業については落札業者の責任において実施するものとする。また、本市地方税電子申告システムのセットアップについては、調達元である日本電気株式会社において設定を行う。本入札の調達機器については、インターネット非接続環境で利用することから、Web経由によるユーザ登録やライセンス認証を行うことを想定している場合は、機器設置前に設定を行ったうえで機器を設置する必要があるので留意すること。(4) 機器の受け渡し落札業者は、前項の作業完了後、機器の初期不良がないことを確認したうえで本市に引き渡さなければならない。また、機器の設置場所、シリアルナンバー、Office ソフトウェアのプロダクトＩＤ、ＩＰアドレス等を記載したExcel形式の一覧表(データ)を提出すること。１０ リース料の支払い落札業者は、本市に対し当該月のっリース料の請求を翌月に行うものとし、本市は、適法な請求書を受領した日から３０日以内に落札業者に支払うものとする。１１ 所有権の表示落札業者は、機器等に落札業者の所有に属する旨及びリース期間が明記されたラベルを貼付すること。１２ 秘密情報等の取扱い落札業者は、この契約の履行に際し、秘密情報等の取扱いについては、別記「秘密情報等取扱特記事項」を遵守しなければならない。１３ 転貸の禁止本市は、物品を第三者に転貸してはならない。ただし、あらかじめ落札業者の承諾があったときは、この限りでない。１４ 公租公課物品に係る公租公課は、落札業者が負担する。１５ その他本仕様書に定めのない項目については、落札業者と本市が協議のうえ決定する。 別紙【ハードウェア機器仕様】(1) 形状 ① ビジネスモデル、デスクトップ型(省スペースタイプ)(2) ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ ① 23.8ｲﾝﾁ以上、液晶ディスプレイ(3) CPU ① インテル Corei5 9500 (3GHz 相当)以上 (上記以外の場合は同等以上)② 3次キャッシュ9MB 以上(4) メインメモリ ① 8GB 以上② 増設用空スロット×1以上(5) グラフィック表示 ① 1,280×1,024 ドット(1,677 万色)以上(6) ﾊｰﾄﾞﾃﾞｨｽｸ装置 ① 容量 500GB 以上(7) 解像度 ① 1024×768ピクセル以上(8) 画面表示色 ① 65536色以上(9) 光学ﾄﾞﾗｲﾌﾞ装置 ① スーパーマルチドライブ(本体内蔵)(10) LAN ① 100BASE-TX 及び 10BASE-T 兼用ポート×１以上内蔵(11) キーボード ① USB キーボード、JIS標準配列(英数、かな刻印)※刻印は彫込みのものでなくても可 109キーレイアウト、テンキー付き(12) USB ① USB3.1ﾎﾟｰﾄを６個以上内蔵【モノクロA4レーザプリンター機器仕様】(1) プリント方式 ① LEDアレイ+乾式１成分電子写真方式であること② OSのｲﾝｽﾄｰﾙ用CDﾒﾃﾞｨｱ(またはDVDﾒﾃﾞｨｱ)一式(2) 連続プリント速度 ① 片面43枚／分以上、両面印刷時37枚／分以上であること (A4縦送り)(3) 用紙 ① 給紙トレイ：A4、B5、A5、A6、はがきに対応していること② 手差しトレイ：不定形サイズ(幅60～216mm、長さ127～900mm) に対応していること(4) 給紙枚数 ① 標準給紙カセット550枚以上であること② 増設トレイ275枚以上③ 手差しトレイ110枚以上(5) インターフェイス ① イーサネット(1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T)、USB2.0(6) 解像度 ① プリント解像度1200×1200dpi以上であること(7) ファーストプリント速度 ① 4.3秒以下(8) メモリ ① 2GB以上【ソフトウェア機器仕様】(1) OS ① Windows11Pro(64ﾋﾞｯﾄ)② OSのｲﾝｽﾄｰﾙ用CDﾒﾃﾞｨｱ(またはDVDﾒﾃﾞｨｱ)一式(2) 統合型ソフト ① Microsoft Office Home＆Business 2024(3) Web ブラウザ ① Microsoft Edge(IEモードは含まない)仕 様 項 目 仕 様 内 訳※導入時点で動作保証のとれた上記仕様と同等以上の最新のＰＣを選定すること。 ※下記のように機器の初期設定等を行い、機器を使用できる状態にしておくこと。 ① ＯＳ等のソフトウェアのインストール② ネットワークのＩＰアドレス等のセットアップ③ ゲームソフトの削除④ 機器等に契約担当者・機器保守担当者の連絡先を記した管理ラベルの貼付⑤ その他必要な設定 端末機器等仕様書