院内保育所運営業務委託 一式

院内保育所運営業務委託 一式 1独立行政法人国立病院機構南和歌山医療センター院内保育所運営業務委託一式に係る公募型企画競争実施要領目次1. 公募型企画競争の概要.. 12. 契約担当者等.. 23. 企画書・見積書の提出者に要求される資格.. 24. 受託者を特定するための評価基準.. 35. 参加意向申出書の提出期限.. 36. 企画書及び見積書の提出期限、場所及び方法.. 47. プレゼンテーションの日時・場所.. 58. 契約価額の決定.. 59. 契約内容及び支払条件.. 610. 内容に関する質疑等.. 611. 病院の概況.. 612. その他.. 613. 独立行政法人の契約に係る情報の公開.. 614. ２ヶ年連続して一者応札・応募となった案件の公表について.. 71. 公募型企画競争の概要(１)公募型企画競争の名称独立行政法人国立病院機構南和歌山医療センター院内保育所運営業務委託一式に係る公募型企画競争(２)業務概要【業務名】院内保育所運営業務委託 一式【業務の内容】独立行政法人国立病院機構南和歌山医療センター(以下「当院」という)の円滑な病院運営に資するため、職員がキャリアを中断することなく安心して働き続けられる職場環境づくりの一環として、多様な保育ニーズに柔軟に対応できる院内保育所を運営することを目的とし、院内保育所の運営委託を行うものである。(３)業務期間令和8年4月1日から令和13年3月31日まで2(４)業務場所独立行政法人国立病院機構南和歌山医療センター 院内保育所和歌山県田辺市たきない町27番1号2. 契約担当者等(１)経理責任者 独立行政法人国立病院機構南和歌山医療センター院長 橋爪 俊和(２)担当部署 〒646-8558 和歌山県田辺市たきない町27-1独立行政法人 国立病院機構 南和歌山医療センター企画課業務班長 和田 順也TEL 0739-26-7191(755)(直通)、0739-26-7050(代表)Mail : 418-keiyaku2@mail.hosp.go.jp3. 企画書・見積書の提出者に要求される資格(１)次の各号のいずれかに該当する者は、特別な理由がある場合を除き、競争に参加することができない。① 契約を締結する能力を有しない者② 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者③ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者④ 独立行政法人国立病院機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成27年規程第63号)第2条第1項各号に掲げる者(２)次の各号のいずれかに該当すると認められる者はその事実があった後一定期間競争に参加できない。代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、同様とする。① 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者② 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者③ 交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者④ 監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を妨げた者⑤ 正当な理由なく契約を履行しなかった者⑥ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者⑦ 前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者⑧ 前各号に類する行為を行った者⑨ 前各号の規定に該当する者を入札代理人として使用する者(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てをした者でないこと。(４)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」のＡ～Ｄの等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。なお、競争参加資格を有しない者は、速やかに資格審査申請を行う必要がある。競争参加資格審査に関する問い合わせ先は、次のとお3り。「統一資格審査申請・調達情報検索サイト」https://www.chotatujoho.go.jp/va/com/ShikakuTop.html4. 受託者を特定するための評価基準(１)受託者の選定は、公募型企画競争方式で行う。(２)公募型企画競争に参加する場合は、下記6.の提出書類を提出すること。(３)当院院内保育所運営委託業務プロポーザル評価審査委員会が提出書類を審査した上で、予定価格範囲内の有効な見積書を提出し、最高評価点を得た提案者を運営委託業務事業者として選定を行う。(４)選定に当たっては評価基準(別紙１)に基づき評価を行うものとし、提案内容の説明のため下記7.に従いプレゼンテーションを実施する。5. 参加意向申出書の提出期限(１)提出期限令和7年9月18日(木) 17時00分必着(２)提出場所2.(２)に同じ。(３)提出方法提出場所に直接提出するか、郵送(書留郵便に限る)により提出すること。提出場所に直接提出する場合は、平日9時00分～17時00分の間に持参すること。(４)提出書類等次の書類を提出するものとする。① 公募型企画競争参加意向申出書(様式1)1部② 添付書類(各1部ずつ)ア 定款イ 登記事項証明書又は登記簿謄本ウ 直近の収支予算書及び事業計画書並びに収支計算書及び事業報告書(貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書等を含む)エ 会社概要(設立趣旨、事業内容、従業員数、資本の額その他経営規模など会社の概要が分かるもののほか、当該業務受注実績)オ 運営実績等カ 資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しキ 誓約書(様式2)46. 企画書及び見積書の提出期限、場所及び方法(１)提出期限令和7年9月25日(木) 17時00分 必着(２)提出場所前記5.(２)に同じ(３)提出方法前記5.(３)に同じ(４)提出書類等企画書等の提出書類については次の書類とし、(１)(２)(３)に基づき提出すること。なお、提出期限までに到達しなかった場合は、本手続きに参加できない。また、企画書は1業者1件まで提出することができる。① 企画書(正本1部、副本10部)評価は別紙1評価基準書の通り行うので、応募する事業者はそれに従い企画書を提出すること。②見積書応募する事業者は消費税等にかかる課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額(年額)の１１０分の１００に相当する金額を見積書に記載すること。その際、見積書に記載された金額の１００分の１１０に相当する金額に１円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申込があったものとする。なお、見積もった金額とは当該役務を遂行するために要する一切の経費及び調整に要する経費を含めた金額(年額)に、課税業者の場合は消費税及び地方消費税を含めたものの金額をいう。 見積書を提出する場合は、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に競争参加者の氏名(法人の場合はその名称と屋号)ならびに「令和7年10月14日開封 院内保育所運営業務委託一式の見積書在中」と朱書しなければならない。また、郵便により提出する場合は二重封筒とし、内封筒に見積書を入れて封印のうえ、当該内封筒の封皮に直接提出する場合と同様に氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「令和7年10月14日開封 院内保育所運営業務委託一式の見積書在中」と朱書しなければならない。なお、当院が必要と認めたときは、別途参考書類の提出を求める場合がある。(５)見積書の開封日 時 令和7年10月14日(火)11時00分場 所 独立行政法人国立病院機構南和歌山医療センター 会議室(６)価格点の算出方法価格点＝(１－見積価格÷予定価格)×満点(６５点)例)予定価格が１００万円で、見積価格が①９０万円、②５０万円とした場合① ：(１－９０万円÷１００万円)×６５点＝６．５点(小数点第２位以下四捨五入)5② ：(１－５０万円÷１００万円)×６５点＝３２．５点(７) 技術点の算出方法当院が決定した配点基準に従い採点を行った項目の点数の合計点を技術点とする。技術点の満点は、価格点の満点の２倍の点数(１３０点満点)とする。(８)選定結果通知及び公表評価基準に基づき「院内保育所運営委託業務プロポーザル評価審査委員会」において総合的な評価、審査を行い予定価格範囲内の有効な見積書を提出し、価格点と技術点の合計点数(１９５点満点)について最高評価点を得た提案者を、運営委託業務事業者として1者選定する。最高得点者が2者以上あるときは、くじにより優先交渉権者を選定する。審査の結果は全ての提案者に対し文書で通知を行うが、審査結果に係る照会及び異議申し立て等は受理を行わない。7. プレゼンテーションの日時・場所本案件は公募型企画競争により実施するものであり、提案内容の妥当性確認するため、下記のとおりプレゼンテーションを実施する。(１)対象者競争参加資格を有し、企画書を提出した者のうち、書類審査を通過した者。(２)実施日時・場所日時：令和7年10月6日(月)14時～場所： 独立行政法人国立病院機構南和歌山医療センター 院内会議室(３)実施内容提案内容に関するプレゼンテーション(計30分以内、質疑応答含む)(４)評価方法プレゼンテーションは、評価基準(別紙1)に基づき評価を行う。(５)持込機器および対応要員プレゼンテーションに必要な機器・資材・人員は、提案者の責任において準備・運搬・設置・撤去すること。必要に応じて電源・ネットワーク環境等の要件を事前に相談すること。(６)注意事項実施内容は公平性を保つため、すべて記録のうえ審査する。プレゼンテーションの内容に虚偽や過大な内容が認められた場合は失格となる場合がある。実施後の再実施・資料差替えは認められない。8. 契約価額の決定66.(８)により選定された者を優先交渉権者として契約締結の交渉を行う。ただし、当該交渉が不調の時は、順位付けを行った上位の者から順に契約締結の交渉を行う。9. 契約内容及び支払条件契約書(案)に記載のとおり契約締結を行う。10. 内容に関する質疑等この公募型企画競争にあたり質疑がある場合は、「質問書」(様式 3)を使用し、メールにより問い合わせること。提出期限：令和7年9月18日(木) 17時00分まで提出時の電子メールの件名及び添付ファイル名については次のとおりとすること。【質問】院内保育所運営業務委託一式(会社名)11. 病院及び院内保育所の概況病院ホームページ及び仕様書参照12. その他(１)提出書類については、当院が依頼した場合を除き、提出後の追加及び変更を認めない。(２)提出書類の作成に要する一切の費用については、提案者の負担とする。(３)提出書類は返却を行わない。13. 独立行政法人の契約に係る情報の公開(１)独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとするので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いする。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなす。(２)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(３)公表する情報7上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(４)当方に提供する情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(５)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)14. ２ヶ年連続して一者応札・応募となった案件の公表について２ヶ年連続して一者応札・応募となった案件については「「独立行政法人の契約状況の点検見直しについて」における改善状況のフォローアップについて」(平成２４年９月７日総務省行政管理局長事務連絡)において、１件ごとに契約の概要や、一者応札・応募の改善に向けた取り組み内容を記載した個表を作成し、国立病院機構本部のホームページで公表することがルールとなりました。この個表は、一者応札となった場合には、契約業者名も含めて公表されることとなります。 予めご了承の上、ご理解いただきますようお願いいたします。