ダイオキシン類調査業務委託（河川水・底質・地下水）

ダイオキシン類調査業務委託（河川水・底質・地下水） 川越市一般競争入札公告 川越市公告契約第２８９号地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき、次のとおり一般競争入札を公告する。 令和７年８月１４日川越市長 森 田 初 恵１ 入札対象委託⑴ 委託名ダイオキシン類調査業務委託(河川水・底質・地下水)⑵ 委託場所川越市的場(初雁橋) ほか３箇所⑶ 委託の大要川越市内における初雁橋ほか２箇所(河川水・底質)及び地下水１箇所にてダイオキシン類等の調査を委託するもの。 ⑷ 委託期間契約締結日から令和８年３月１３日まで⑸ 担当課川越市環境部環境対策課２ 入札日時及び場所⑴ 日時令和７年８月２９日(金) 午後３時２０分⑵ 場所川越市役所 ３Ａ会議室(本庁舎３階)３ 支払条件完了払いとする。 ４ 入札参加資格特に記述のある場合を除き、本入札の公告日から入札日までの期間において、引き続き次の要件をすべて満たすこと。 ⑴ 川越市競争入札参加者の資格等に関する規程(平成６年告示第３５１号)に基づく令和７・８年度川越市競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)の建築物の管理に関する業務の大分類「管理業務」、小分類「環境測定」に登載されている者であること。 ⑵ 次の要件のいずれかを満たし、資格者名簿に登載されている者であること。 ア 川越市内に本店を有する者イ 川越市内に支店又は営業所を有し、かつ契約締結の権限を委任された代理人の届出をしている者ウ 埼玉県内に本店を有する者のうち４⑵ア及び４⑵イに該当しない者エ 埼玉県内に支店又は営業所を有する者のうち４⑵ア及び４⑵イに該当しない者で、かつ、契約締結の権限を委任された代理人の届出をしている者⑶ 独立行政法人製品評価技術基盤機構が認定する特定計量証明事業者(ＭＬＡＰ)の水又は土壌中のダイオキシン類の区分において認定を受けており、かつ、計量証明事業のうち特定濃度の事業区分で都道府県知事の登録を受けている者であること。 ⑷ 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 ⑸ 川越市契約規則(昭和４９年規則第２１号)第２条の規定に該当している者であること。 ⑹ 川越市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。 ⑺ 川越市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。 ⑻ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 ⑼ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 ⑽ 本入札に参加する他の入札参加(希望)者との間に、次に示す関係がないこと。 ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。 (ア) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合。 (イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。 イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。 (ア) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を兼ねている場合。 (イ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合。 ウ 組合関係次に該当する２者の場合。 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する中小企業等協同組合(以下「組合」という。)と当該組合の組合員の関係にある場合。 エ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。 ア、イ及びウと同視し得る特定関係があると認められる場合。 ５ 契約条項等この公告に定めるもののほか、本入札及び契約に関する手続については、施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得等の定めるところとする。 法令等については、川越市総務部契約課(本庁舎３階)又は川越市ホームページ等で閲覧することができる。 ６ 開札即時開札７ 最低制限価格最低制限価格を設ける。 ８ 入札保証金免除９ 契約保証金免除１０ 委託完成保証人市長が必要と認めた場合は、受注者と同等の資力、能力、信用のある一業者。 １１ 一括再委託禁止１２ 仕様書仕様書は、川越市ホームページに掲載する。 掲載期間令和７年８月１４日(木)から令和７年８月２９日(金)まで１３ 入札参加申込４の入札参加資格を満たす者で本入札に参加を希望する者は、次により一般競争入札参加申込書等を提出すること。 ⑴ 提出書類ア 一般競争入札参加申込書(川越市指定様式)イ 市税の納付に係る誓約書兼同意書(川越市指定様式。本市より市税として課されている税がなくても提出すること。なお、本書が提出できない場合は、本市市税の納税証明等申請書兼証明書(川越市指定様式で本入札の公告日以降に本市が証明したもの。(写し可))を提出すること。 )ウ 資本関係・人的関係調書(川越市指定様式)エ ４⑶の「ＭＬＡＰ認定証(認定の区分：水又は土壌中のダイオキシン類)」及び「計量証明事業登録証(事業区分：特定濃度)」の写し⑵ 提出先川越市元町１丁目３番地１ 川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑶ 提出方法持参⑷ 受付日令和７年８月１４日(木)から令和７年８月２１日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く。)⑸ 受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までを除く。)１４ その他の事項⑴ 入札回数は、同一の入札につき３回を限度とする。 ⑵ 川越市契約規則第１２条に該当する入札は、無効とする。 ⑶ 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税の課税業者及び免税業者を問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 ⑷ 入札書は、川越市指定様式を使用すること。 ⑸ 入札参加者の代理人は、入札時に代理人の印鑑を持参するとともに、委託名ごとに委任状を提出のこと。 ⑹ 入札に際して、談合等公正な入札の執行を妨げる行為に関する情報が寄せられた場合は、川越市談合情報対応要領による所定の手続等を入札参加資格として付加することがあること。 １５ 特記事項詳細は仕様書によるものとする。 １６ 異議の申立て入札に参加した者は、入札後は施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得、仕様書、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 １７ 問い合わせ先⑴ 公告の内容川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑵ 委託の内容川越市環境部環境対策課 設 計校 合委 託 設 計 書仕 様 書令 和 ７ 年 度件 名 ダイオキシン類調査業務委託(河川水・底質・地下水)委 託 場 所 川越市的場(初雁橋) ほか３箇所設 計 額 ￥ 円積 算 原 価 (￥ 円)委 託 の 大 要川越市内における初雁橋ほか２箇所(河川水・底質)及び地下水１箇所にてダイオキシン類等の調査を実施する。 委 託 の 理 由ダイオキシン類常時監視(公共用水域及び地下水)実施計画により、川越市内における河川水・底質・地下水のダイオキシン類等を測定し、状況を把握する。 設 計校 合名 称 数量 単位 単 価 金 額 摘 要１ ダイオキシン類等分析費用 その他の項目を含む。 河川水 3 検体 底質 3 検体 地下水 1 検体２ サンプリング費用 測定機器損料 1 式 消耗機材費等 1 式 試料採取費 1 式 車両交通費 1 式３ 報告書作成費 1 式４ 諸経費 1 式計消費税合 計ダイオキシン類調査業務委託(河川水・底質・地下水) 内訳書業務委託仕様書１ 件名ダイオキシン類調査業務委託(河川水・底質・地下水)２ 目的ダイオキシン類対策特別措置法第２６条第１項の規定に基づく常時監視(公共用水域及び地下水)実施計画により、川越市内における河川水・底質・地下水のダイオキシン類等を測定し、状況を把握する。 ３ 調査地点調査項目 調査地点 住所河川水及び底質入間川(初雁橋) 川越市的場新河岸川(旭橋) 川越市下新河岸不老川(不老橋) 川越市岸町地下水 市内１箇所の井戸 未定※調査地点等詳細については、発注者が別途指示する。 ４ 委託期間契約締結日から令和８年３月１３日５ 調査内容(1) 調査時期１０月から１１月までに実施予定(河川水・底質の採取は同一日とする)。 (2) 調査試料数河川水：３検体(調査地点数３地点×１回)底 質：３検体(調査地点数３地点×１回)地下水：１検体(調査地点１地点×１回)(3) 調査項目ダイオキシン類の濃度のほか、以下に定める項目とする。 河川水天候(前日・当日)、採取位置、採取水深、色相、濁り、臭気、水温、気温、透視度、pH、SS、塩化物イオン、電気伝導率、酸化還元電位底 質天候(前日・当日)、様態(堆積物、砂、泥などの別)、色相、強熱減量、採取位置、臭気、含水比、pH、粒度組成、全有機炭素、硫化物地下水天候(前日・当日)、気温、水温、採取位置、色相、濁り、臭気、pH、SS、塩化物イオン、電気伝導率、酸化還元電位(4) 試料採取方法及び分析方法○ダイオキシン類河川水・地下水「工業用水・工場排水中のダイオキシン類の測定方法(JIS K0312:2020)」底 質「ダイオキシン類に係る底質調査測定マニュアル」(令和４年３月改定 環境省水・大気環境局水環境課)○その他の項目河川水地下水pH 昭和46年12月28日環境庁告示第59号SS 昭和46年12月28日環境庁告示第59号塩化物イオン JIS K0102-2 6電気伝導率 JIS K0102-1 13酸化還元電位 酸化還元電位計底 質強熱減量等 底質調査方法(平成24年8月環境省水・大気環境局)粒度組成 JIS A1204＊上記測定については最新版とし、上記以外のJIS等で新たに追加された分析方法の採用については担当者と協議するものとする。 ６ 調査実施前提出書類・計量証明事業登録証(特定濃度)・MLAP認定証(水又は土壌中のダイオキシン類)・委託業務実施計画書・管理技術者等通知書・その他必要書類７ 報告内容等(1) 提出書類①指定様式の電子媒体による報告 １部(環境省様式)②調査結果報告書 ２部③分析チャート集 １部(2) 調査結果報告書には次の事項を記載すること。 ①試料採取状況(採取地点及び付近の状況、採取地点の詳細平面図、現場写真)②分析方法③計量証明書、調査結果表、ダイオキシン類の異性体ごとの実測濃度と毒性等価換算濃度、定量下限値及び検出下限値④他地点との比較及び考察⑤測定操作に関する事項・試料採取に使用する器具の状況・採取方法⑥精度管理に関する事項・原則として「ダイオキシン類の環境測定に係る精度管理指針」(平成２２年３月３１日改訂、環境省)による。 (3) 報告書等の提出について調査報告は速やかに行うこと。 ８ 一般事項(1) 分析上の注意分析に従事する者は、十分に知識・経験を有する者とする。 (2) 負担区分及び採水について採水容器、保冷等試料の運搬に際して必要な器材等は、受注者の負担とし、採取は受注者が行う。 (3) 書類等の保管分析に使用した野帳その他の書類は、報告書提出後３年間保存し、必要があるときは提出に応じること。 (4) 再委託について本業務の一部を第三者に再委託する場合は、再委託する業務内容、再委託先の名称、再委託が必要な理由を明記の上、事前に書面にて提出し、川越市の承諾を得る必要がある。 ９ 支払方法完了払いとする。 10 その他(1) この契約の締結後に、消費税法(昭和６３年法律第１０８号)等の改正により、消費税額等の額に変動が生じた場合は、発注者は、この契約を何ら変更することなく契約金額に相当する消費税額等を加減して支払うものとする。 ただし、税法上経過措置の対象となる場合には、経過措置が優先して適用されるものとする。 (2) 仕様書に定めのない事項及び業務中に生じた疑義については、協議の上、決定するものとする。