鹿児島県地震等災害被害予測調査業務に係る一般競争入札について（公告）

鹿児島県地震等災害被害予測調査業務に係る一般競争入札について（公告） 鹿児島県／鹿児島県地震等災害被害予測調査業務に係る一般競争入札について（公告） var publish = true;var userAgent = window.navigator.userAgent.toLowerCase();var appVersion = window.navigator.appVersion.toLowerCase();if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.twttr = (function (d,s,id) { var t, js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js=d.createElement(s); js.id=id; js.src='//platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs); return window.twttr || (t = { _e: [], ready: function(f){ t._e.push(f) } });}(document, 'script', 'twitter-wjs'));// Wait for the asynchronous resources to loadtwttr.ready(function(twttr) { _ga.trackTwitter(); //Google Analytics tracking});} var publish = true;var userAgent = window.navigator.userAgent.toLowerCase();var appVersion = 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更新日：2025年8月14日 ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); ここから本文です。 鹿児島県地震等災害被害予測調査業務に係る一般競争入札について（公告）1一般競争入札に付する事項（1） 委託業務名 鹿児島県地震等災害被害予測調査（2） 委託業務場所 鹿児島県全域（3） 委託業務内容 鹿児島県で起こり得る地震・津波の災害や被害の想定等（4） 委託業務期間 契約締結の日から令和9年3月31日まで2入札に参加する者に必要な資格(1) 鹿児島県測量・建設コンサルタント業務等入札参加資格審査要綱（平成21年鹿児島県告示第485号。以下「要綱」という。）に基づく知事の入札参加資格審査を受け，入札参加資格を有すると認められた者であって，次に掲げる要件を全て満たしていること。 ア 要綱第3条の規定により，土木関係建設コンサルタント業務の登録を受けた者であること。 イ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。 ウ 本委託業務の公告の日から開札の日までの間に，鹿児島県建設工事等有資格業者の指名停止に関する要綱（平成8年鹿児島県告示第450号）第3条，第4条又は第5条の規定による指名停止を受けている者でないこと。 エ 鹿児島県が行う契約からの暴力団排除措置に関する要綱（平成23年9月27日制定）第3条の暴力団排除措置の対象となる法人等に該当しない者であること。 オ 次に掲げる基準を全て満たす管理技術者及び照査技術者を配置できる者であること。なお，管理技術者と照査技術者は兼任できない。 (ア) 技術士法（昭和58年法律第25号）第32条第1項の規定により，次のいずれかの技術士の登録を受けた者 a 応用理学部門で選択科目「地球物理及び地球化学」 b 総合技術監理部門で選択科目「応用理学の地球物理及び地球化学」 (イ) 直接的かつ恒常的な雇用関係（入札説明書による入札参加資格審査申請書及び入札参加資格審査書類の提出の日において連続3箇月以上の直接雇用関係にある者に限る。） (ウ) 令和2年度以降，国又は都道府県が発注した地震・津波の災害や被害の予測調査（以下「予測調査」という。）における管理技術者又は照査技術者としての業務実績を有する者であること。 なお，勤務実績とする予測調査における地震の工学的基盤での強震波形の計算にあっては，勤務実績を有する者自身（再委託を除く。）による統計的グリーン関数法を用いた予測調査であること。 カ GIS技術者は，GIS資格認定協会が認定する「GIS上級技術者」の資格を有する者であること。 なお，管理技術者が資格を有する場合は兼ねることができる。 キ 担当技術者は，令和2年度以降，国又は都道府県が発注した予測調査に従事した実績を有する者であること。 ク 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者であること。 ケ 品質マネジメントシステム（ISO 9001）を認証取得していること。 コ 環境マネジメントシステム（ISO 14001）を認証取得していること。 サ 情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC 27001）を認証取得していること。 シ レジリエンス認証を受けていること。 ス DX認定制度に基づく認定事業者であること。 セ 令和2年度以降，国又は都道府県が発注した地震被害想定業務実績を5件以上有する者であること。 なお，勤務実績とする予測調査における地震の工学的基盤での強震波形の計算にあっては，業務実績を有する者自身（再委託を除く。）による統計的グリーン関数法を用いた予測調査であること。 ソ 共同事業体で応募する企業・団体は，国又は都道府県が発注した地震被害想定業務について，令和2年度以降に同じ企業・団体で組織する共同企業体での参加実績があること。3入札参加資格の審査等 (1) 入札に参加しようとする者は，所定の入札参加資格審査申請書等を提出し，入札参加資格審査（以下「資格審査」という。）を受けなければならない。(2) 提出場所及び提出期限 ア 提出場所 鹿児島県危機管理防災局危機管理課計画管理係 イ 提出期限 令和7年8月20日午後5時15分(3) 資格審査の結果 資格審査の結果は，令和7年8月22日までに書面により通知する。 (4) 提出書類に関する説明 資格審査を受けるために書類を提出した者（以下「提出者」という。）は，提出された書類について説明を求められたときは，これに応じなければならない。(5) その他 ア 提出書類の作成に要する経費は，提出者の負担とする。 イ 提出された書類は，返却しない。4入札の方法等(1) 入札及び開札の日時及び場所 ア 日時 令和7年8月25日午前9時30分 イ 場所 鹿児島県庁（行政庁舎6階）災害対策本部室控室（危機管理課）(2) 入札説明書 ア 入札に参加するために必要な関係書類その他入札に関する詳細な事項は，入札説明書による。 イ 入札説明書の交付場所及び交付期限 （ア） 交付場所 鹿児島県危機管理防災局危機管理課計画管理係 （イ） 交付期限 令和7年8月20日午後5時15分5入札公告 公告（PDF：807KB） 6関係資料（1） 入札説明書（PDF：173KB） （2） 様式 ア 入札参加資格審査申請書（様式1）（PDF：73KB） イ 誓約書（様式2）（PDF：91KB） ウ 技術士一覧（地球物理及び地球化学）（様式3）（PDF：49KB） エ 管理技術者等の資格・業務実績（様式4）（PDF：48KB） オ 同種業務の業務実績（様式5）（PDF：46KB） カ 業務実績証明書（様式6）（PDF：56KB） キ 入札書及び委任状（様式7）（PDF：67KB） （3） 提出する申請書等の編冊について（PDF：52KB） （4） 入札上の注意事項（PDF：94KB） （5） 特記仕様書（PDF：269KB） （6） 委託費内訳書・明細（PDF：71KB） （7） 業務スケジュール（別添1）（PDF：51KB） （8） 想定地震（津波）等の設定（別添2）（PDF：120KB） 様式について，編集可能なデータが必要な場合は，7に記載されている問合せ先まで御連絡をお願いします。7入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称並びに問合せ先 鹿児島県危機管理防災局危機管理課計画管理係 鹿児島市鴨池新町10番1号 郵便番号 890-8577 電話番号 099-286-2823 よくあるご質問 <!--document.write(' 現在よくある質問は作成されていません。 ');var faq = new faqPublish('007012000000',10);faq.LoadData();--> よくある質問一覧ページへ このページに関するお問い合わせ 危機管理防災局危機管理課 より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください このページの情報は役に立ちましたか？ 1：役に立った 2：ふつう 3：役に立たなかった このページの情報は見つけやすかったですか？ 1：見つけやすかった 2：ふつう 3：見つけにくかった 入札情報 ミクロ天びんの購入に係る一般競争入札について（公告） 鹿児島県原子力防災センター雷害対策検討・提案業務に係る一般競争入札について（公告） 鹿児島県地震等災害被害予測調査業務に係る一般競争入札について（公告） 「かごしま子ども未来プラン2025」に係る冊子製作業務を委託する団体を募集します 花き種苗供給施設等整備事業 金峰地区 ハウス等施設工事に係る一般競争入札について（公告） 大気監視測定機器等の購入に係る一般競争入札について 大谷Ⅰ・次郎釜谷県行造林の立木売却処分に係る一般競争入札について（公告） 五次郎原県行造林の立木売却処分に係る一般競争入札について（公告） 稲葉崎車場県行造林の立木売却処分に係る一般競争入札について（公告） 【質問への回答を掲載】生産性向上・職場環境整備等支援事業業務委託の一般競争入札について（公告） ｢鹿児島県スタートアップエコシステム海外研修(米国シリコンバレー)｣旅行等手配業務委託 【質問回答掲載中！】「令和7年度鹿児島県地域おこし協力隊起業支援セミナー開催業務委託」に係る企画提案を募集します！ 「鹿児島港本港区エリアまちづくり公募資料作成等支援業務委託（北ふ頭エリア，ウォーターフロントパークエリア）」に係るプロポーザルの実施について 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All Rights Reserved. - 1 -入 札 説 明 書令和７年８月14日に公告した鹿児島県地震等災害被害予測調査に係る一般競争入札(以下「入札」という。)については，関係法令に定めるもののほか，この入札説明書によるものとする。記１ 公 告 日 令和７年８月14日２ 契約担当者 鹿児島県知事 塩田 康一３ 担当部局(1) 名 称 鹿児島県危機管理防災局危機管理課(2) 所 在 地 鹿児島市鴨池新町10番１号 郵便番号 890－8577電話番号 099－286－2823４ 入札に付する事項(1) 委託業務名鹿児島県地震等災害被害予測調査(2) 委託業務場所鹿児島県全域(3) 委託業務内容鹿児島県で起こり得る地震・津波の災害や被害の想定等(詳細については，鹿児島県地震等災害被害予測調査特記仕様書のとおり)(4) 委託業務期間契約締結の日から令和９年３月31日まで(令和７～８年度)(5) 予定価格に110分の100を乗じて得た価格落札者の決定後に公表する。(6) 入札参加資格の審査事前審査(入札に参加しようとする者は，入札に参加する資格を有することの確認を受けるため，入札参加資格を受けなければならない。)(7) 入札の方法紙入札５ 入札に参加する者に必要な資格(1) 鹿児島県測量・建設コンサルタント業務等入札参加資格審査要綱(平成21年鹿児島県告示第485号。以下「要綱」という。)に基づく知事の入札参加資格審査を受け，入札参加資格を有すると認められた者であって，次に掲げる要件を全て満たしていること。ア 要綱第３条の規定により，土木関係建設コンサルタント業務の登録を受けた者であること。イ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。ウ 本業務委託の公告の日から開札の日までの間に，鹿児島県建設工事等有資格業者の指名停止に関する要綱(平成８年鹿児島県告示第450号)第３条，第４条又は第５条の規定による指名停止を受けている者でないこと。エ 鹿児島県が行う契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成23年９月27日制定)第３条の暴力団排除措置の対象となる法人等に該当しない者であること。オ 次に掲げる基準を全て満たす管理技術者及び照査技術者を配置できる者であること。なお，管理技術者と照査技術者は兼任できない。- 2 -(ｱ) 技術士法(昭和58年法律第25号)第32条第１項の規定により，次のいずれかの技術士の登録を受けた者ａ 応用理学部門で選択科目「地球物理及び地球化学」ｂ 総合技術監理部門で選択科目「応用理学の地球物理及び地球化学」(ｲ) 直接的かつ恒常的な雇用関係(入札説明書による入札参加資格審査申請書及び入札参加資格審査書類の提出の日において連続３箇月以上の直接雇用関係にある者に限る。)(ｳ) 令和２年度以降，国又は都道府県が発注した地震・津波の災害や被害の予測調査(以下「予測調査」という。)における管理技術者又は照査技術者としての業務実績を有する者であること。なお，業務実績とする予測調査における地震の工学的基盤での強震波形の計算にあっては，業務実績を有する者自身(再委託を除く。)による統計的グリーン関数法を用いた予測調査であること。カ ＧＩＳ技術者は，ＧＩＳ資格認定協会が認定する「ＧＩＳ上級技術者」の資格を有する者であること。なお，管理技術者が資格を有する場合は兼ねることができる。キ 担当技術者は，令和２年度以降，国又は都道府県が発注した予測調査に従事した実績を有する者であること。ク 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者であること。ケ 品質マネジメントシステム(ＩＳＯ ９００１)を認証取得していること。コ 環境マネジメントシステム(ＩＳＯ １４００１)を認証取得していること。サ 情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＯ/ＩＥＣ ２７００１)を認証取得していること。シ レジリエンス認証を受けていること。ス ＤＸ認定制度に基づく認定事業者であること。セ 令和２年度以降，国又は都道府県が発注した地震被害想定業務実績を５件以上有する者であること。なお，業務実績とする予測調査における地震の工学的基盤での強震波形の計算にあっては，勤務実績を有する者自身(再委託を除く。)による統計的グリーン関数法を用いた予測調査であること。ソ 共同事業体で応募する企業・団体は，国又は都道府県が発注した地震被害想定業務について，令和２年度以降に同じ企業・団体で組織する共同企業体での参加実績があること。６ 入札参加資格の審査等(1) 入札に参加しようとする者は，所定の入札参加資格審査申請書に次に掲げる書類を添付して提出し，入札参加資格審査(以下「資格審査」という。)を受けなければならない。ア 誓約書イ 営業概要書ウ ５の(1)のアの登録を受けていることを証する書類エ ５の(1)のオの(ｱ)の登録を受けていることを証する書類オ ５の(1)のオの(ｲ)の直接的かつ恒常的な雇用関係にあることを証する書類カ ５の(1)のオの(ｳ)の勤務実績を有する者であることを証する書類キ ５の(1)のケの認証を受けていることを証する書類ク ５の(1)のコの認証を受けていることを証する書類ケ ５の(1)のサの認証を受けていることを証する書類コ ５の(1)のシの認証を受けていることを証する書類サ ５の(1)のセの勤務実績を有する者であることを証する書類シ 法人にあっては，商業登記簿謄本ス 個人にあっては，事業主の住民票セ 印鑑証明書- 3 -ソ その他知事が必要と認める書類(2) 提出する申請書等ア 入札に参加する資格の審査に必要な申請書等(ｱ) 入札参加資格審査申請書(様式１)(ｲ) 誓約書(様式２)(ｳ) 営業概要書ａ 技術士一覧(地球物理及び地球化学)(様式３)ｂ 管理技術者等の資格・勤務実績(様式４)イ アの申請書等の内容の確認等に必要な書類(以下「その他必要書類」という。)(3) 技術士一覧(地球物理及び地球化学)の作成要領技術士一覧(地球物理及び地球化学)は，次に従い作成すること。ア 入札説明書による入札参加資格審査申請書及び入札参加資格審査書類の提出の日時点で雇用している技術士法の規定による登録を受けた技術士について，作成すること。イ 「営業所名」の記載は，営業所(本所又は支所若しくは常時契約を締結する事務所等)ごとにまとめて行い，作成すること。ウ 「技術部門名」は，応用理学部門の場合は「応用理学」，総合技術監理部門の場合は「総合技術監理(応用理学)」と記載し，作成すること。(4) 業務実績の作成要領管理技術者等の資格・業務実績及び同種業務の勤務実績は，次に従いそれぞれ作成すること。ア 業務実績は，資格要件を満たすものを記載すること。 イ 業務実績は，業務が完了し，引渡しが済んでいるものを記載すること。ウ 業務実績は，日本国内において，受注したものを記載すること。(5) その他必要書類の提出その他必要書類として次の書類を提出すること。ア ５の(1)のアの，測量・建設コンサルタント業務等に係る知事の入札参加資格審査を受け，入札参加資格を有すると認められ，かつ，土木関係建設コンサルタント業務の登録を受けた者であることを証する書類現在有効な「(令和6・7年度)県測量・建設コンサルタント業務等入札参加資格者登録結果通知書」の写しイ ５の(1)のオの(ｱ)の，技術士法の規定による応用理学部門で選択科目「地球物理及び地球化学」又は総合技術管理部門で選択科目「応用理学の地球物理及び地球化学」の技術士の登録を受けた者であることを証する書類「技術士登録等証明書」の写しウ ５の(1)のオの(ｲ)の，直接的かつ恒常的な雇用関係にあることを証する書類エ ５の(1)のオの(ｳ)の，配置する管理技術者及び照査技術者の予測調査の業務実績を有する者であることを証する書類次の書類を提出すること。なお，コと内容が同じ場合は兼ねることができる。(ｱ) 発注機関の「業務実績証明書」(様式６)(写しを提出する場合は原本の確認が必要)(ｲ) 勤務実績が記載されている「一般財団法人日本建設情報総合センターの測量調査設計業務実績情報システム(ＴＥＣＲＩＳ)」の登録完了後の「登録内容確認書」オ ５の(1)のケの認証証明書(登録証)の写しカ ５の(1)のコの認証証明書(登録証)の写しキ ５の(1)のサの認証証明書(登録証)の写しク ５の(1)のシの登録証の写しケ ５の(1)のセの，予測調査の研究実績を有する者であることを証する書類次の書類を提出すること。なお，エと内容が同じ場合は兼ねることができる。(ｱ) 発注機関の「業務実績証明書」(様式６)(写しを提出する場合は原本の確認が必要)(ｲ) 業務実績が記載されている「一般財団法人日本建設情報総合センターの測量調査設計業務実績情報システム(ＴＥＣＲＩＳ)」の登録完了後の「登録内容確認書」コ ５の(1)のソについては，エの(ｱ)又は(ｲ)- 4 -サ エ，ケ及びコについて，「登録内容確認書」は，発注機関の監督職員等の確認を受けていること。(6) 提出場所及び提出期限ア 提出場所 鹿児島県危機管理防災局危機管理課計画管理係鹿児島県鹿児島市鴨池新町10番１号 電話番号 099-286-2823イ 提出期限 令和７年８月20日午後５時15分(7) 提出方法及び部数(6)のアの提出場所に１部持参すること。なお，持参する際は，事前に連絡し，日時を予約すること。(8) 資格審査の結果資格審査の結果は，令和７年８月22日までに書面により通知する。(9) 提出する申請書等に関する説明資格審査を受けるために申請書等を提出した者(以下「提出者」という。)は，提出された申請書等について説明を求められたときは，これに応じなければならない。(10) その他ア 提出する申請書等は，「提出する申請書等の編冊について」(別紙１)に従って整理し提出すること。イ 提出する申請書等の作成に要する経費は，提出者の負担とする。ウ 契約担当者は，提出された申請書等を入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用してはならない。エ 提出された申請書等は，返却しない。オ 提出期限以降における，申請書等の差し替え及び再提出は認めない。カ 申請書等に関する問合せ先 (6)のアに同じ。７ 入札の方法等(1) 入札書の記載落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので，入札に参加する者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(2) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時 令和７年８月25日午前９時30分イ 場所 鹿児島県庁(行政庁舎６階)災害対策本部室控室(危機管理課)(3) 入札書の提出方法入札書(様式７)を封筒に入れて(ノリ付け不要)，かつ，封皮に「入札書・企業名・業務名等」を記入すること。(4) 代理入札代理人による入札をしようとするときは，(2)のアの日時までに委任状(様式８)を提出すること。なお，この入札に参加する者及びこの入札に参加する者を代理する者は，この入札に参加する他の者を代理することはできない。８ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除する。(2) 契約保証金免除する。- 5 -９ 入札の無効次の(1)から(8)までのいずれかに該当する入札は，無効とする。(1) 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札(2) ２以上の入札書(代理人として提出する入札書を含む。)による入札(3) 入札金額が加除訂正されている入札書による入札(4) 入札要件(入札金額，委託業務名，委託業務場所及び氏名)の判明できない入札書，入札金額以外の記載事項の訂正に押印のない入札書又は入札書の押印のない入札書による入札(5) 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記載した入札書による入札(6) 民法(明治29年法律第89号)第95条に規定する錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合の入札(7) 送付，電報又は電送の方法による入札(8) その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札10 落札者の決定の方法有効な入札書を提出した者で，予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者(以下「最低価格入札者」という。)を落札者とする。この場合において最低価格入札者が２人以上あるときは，くじにより落札者を決定する。11 最低制限価格設定しない。12 契約書案等の提出落札者は，鹿児島県契約規則(昭和50年規則第23号)第20条第１項の規定により落札決定通知を受けた日から５日以内に，記名押印した契約書案２部並びに消費税及び地方消費税に係る課税事業者又は免税事業者である旨の届出書１部を提出しなければならない。13 その他本業務委託は，債務負担行為に係る契約であり，各会計年度における業務委託料の支払の限度額及び支払限度額に対応する出来高予定額は，契約書の案提出時に定めるものとする。 別紙１提出する申請書等の編冊について提出する申請書等は，次の順に整理して提出してください。１ 入札に参加する資格の審査に必要な申請書等⑴ 入札参加資格審査申請書(様式１)⑵ 誓約書(様式２)⑶ 技術士一覧(地球物理及び地球化学)(様式３)⑷ 管理技術者等の資格・業務実績(様式４)⑸ 同種業務の業務実績(様式５)２ １の申請書等の内容の確認等に必要な書類⑴ 現在有効な「(平成24年度)県測量・建設コンサルタント業務等入札参加資格者登録結果通知書」の写し⑵ 「技術士登録等証明者」の写し⑶ 「健康保険被保険者証」の写し⑷ 「業務実績証明書」又は「業務実績証明書」の写し(ただし，確認のため原本持参)(様式６)⑸ 登録内容確認書 別紙２入 札 上 の 注 意 事 項１ 常に静粛にし，私語は慎むこと。２ 入札執行者は，上記に違反したと認めたときは退室を命ずることがある。３ 入札書は，入札執行者の指示に基づき提出すること。４ 入札書は，記載事項を明瞭に記載し，押印のうえ封筒に入れて(ノリ付け不要)提出すること。５ 入札金額は見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。６ 提出した入札書の書換え，引換え及び撤回はすることができない。７ 次に掲げる者は失格とし，その者の入札参加資格は喪失する。(1) ２の退室を命ぜられた者(2) 最低制限価格が設けられている場合において，最低制限価格未満の価格で入札した者(3) 入札の執行前に入札書価格が公表されている場合において，当該入札書比較価格を超える価格で入札した者(4) 再度入札の場合においては，初度入札に参加しなかった者(5) 再々度入札の場合においては，再度入札に参加しなかった者８ 次に掲げる入札は無効とする。(1) 代理権を有しない者のした入札(2) 入札者が他の入札者の代理人と兼ねてした入札又は２人以上の入札者の代理人を兼ねてした者の入札(3) 入札者又はその代理人がした２以上の入札(4) 入札金額が加除訂正されている入札書による入札(5) 入札書の記載事項(入札年月日及び住所を除く。)が判明できない入札書，入札書の記載事項(入札金額を除く。)の訂正に押印のない入札書及び入札者の押印のない入札書による入札(6) 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書による入札(7) 入札執行者が特に示した入札の条件に違反した入札(8) 民法第９５条に基づく錯誤の入札と入札執行者が認めた場合の入札(9) 失格した者の入札 特記仕様書(鹿児島県地震等災害被害予測調査)(適用範囲)第１条 本特記仕様書は，鹿児島県地震等災害被害予測調査業務(以下「業務」という。)に適用する。(共通仕様書等の適用)第２条第１項 本業務は，内閣府の中央防災会議『南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ』や『南海トラフ巨大地震モデル・被害想定手法検討会』等の最新の知見に基づき行うものとする。第２項 本特記仕様書に特に定めのない事項については，鹿児島県設計業務等共通仕様書(以下「共通仕様書」という。)の定めによるものとする。(疑義等)第３条 本特記仕様書に定めのない事項及び本業務の遂行にあたり疑義が生じた場合は，委託者鹿児島県(以下「甲」という。)と受託者(以下「乙」という。)が協議の上，定めるものとする。(秘密の保持)第４条第１項 乙は，本業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。第２項 乙は，本業務の処理上知り得た秘密が個人情報(個人に関する情報であって，特定の個人が識別され，又は識別され得るものをいう。)であるときは，別記「個人情報取扱特記事項」に従い，その取扱いを適正に行わなければならない。(管理技術者，照査技術者，ＧＩＳ技術者)第５条第１項 管理技術者は，下記の資格及び実績を有する者でなければならない。第１号 技術士法に基づく技術士資格(総合技術監理部門(応用理学－地球物理及び地球化学)又は応用理学部門(地球物理及び地球化学))の資格を有する者であること。第２号 令和２年度以降に，国又は都道府県が発注した地震被害想定に関する業務に管理技術者として従事した実績を３件以上有する者であること。第２項 照査技術者は，管理技術者と同等以上の資格及び能力を有する者でなければならない。また，照査技術者は，管理技術者を兼ねることができない。第３項 ＧＩＳ技術者は，ＧＩＳ資格認定協会が認定する「ＧＩＳ上級技術者」の資格を有する者であること。なお，管理技術者が資格を有する場合は兼ねることができるものとする。(担当技術者)第６条 担当技術者は，令和２年度以降，国又は都道府県が発注した地震被害想定に従事した実績を有するとともに，震源(波源)モデル及び地盤・地形モデルの作成，地震動・津波の想定・解析，地震・津波の被害想定，地震・津波の防災対策等に精通した者を配置するものとする。(業務目的)第７条 本業務は，東日本大震災や熊本地震，能登半島地震等過去の地震被害の教訓を踏まえ，鹿児島県で起こり得る地震等の想定を行い，地震等を起因とする災害や被害の想定を行うとともに，それらを地域防災計画の改定に反映させ，県民に周知し，県民の防災意識の向上を図ることを目的とする。(業務概要)第８条 本業務は，鹿児島県で起こり得る地震及び海底噴火の想定を行い，地震動，津波(津波高，浸水範囲，浸水深，到達時間等)，液状化，斜面崩壊等の災害の規模を明らかにし，それらの災害のハザードマップを作成するとともに，県内の人口，建築物，ライフライン施設，社会資本施設，消防(火災)等の現況資料を収集・整理・検討し，それらの災害を起因とする様々な被害の想定を行い，『被害シナリオ』を作成する。また，想定した災害や被害に基づく防災対策の課題を抽出し，現状の防災対策との整理を行い，実効性のある今後の防災対策を検討し，検討後の防災対策の実施に伴う減災効果の試算・評価を行った上で減災目標を設定し，今後，鹿児島県が取り組むべき地震等防災対策の方向性をとりまとめる。なお，本業務の結果は，各市町村が作成する防災マップ(ハザードマップに避難経路，避難場所及び避難所等の防災に必要な情報を記したマップ)，避難計画及び地域防災計画等の基礎資料として活用することとなる。(業務対象範囲)第９条 鹿児島県全域の43市町村を業務対象範囲とする。(業務期間)第10条 契約締結の日から令和９年３月31日までを業務期間とする。(令和７～８年度)(検査)第11条 乙は，業務が一部完了又は完了したときは，照査技術者を立ち会わせ，甲の検査を受けなければならない。(成果品)第12条第１項 成果品の納品時期第１号 令和７年度の成果品は，令和８年３月末までに納品するものとする。第２号 令和８年度の成果品は，令和９年３月末までに納品するものとする。第２項 成果品の納入場所鹿児島県危機管理防災局危機管理課を納入場所とする。第３項 成果品に対する責任の範囲乙は，本業務が完了し，成果品の引渡しが済んだ後であっても，成果品に乙による過失又は疎漏に起因する不良箇所が発見された楊合は，速やかに，成果品の補正を行わなければならない。なお，補正に要する経費は，乙の負担とする。第４項 成果品の帰属成果品は，すべて甲に帰属するものとする。(業務内容)第13条 本業務の内容は，次のとおりとする。第１項 計画・準備業務目的，業務概要，本特記仕様書及び共通仕様書に基づき，業務内容に係る業務計画書を作成する。なお，本業務のおおよそのスケジュールは，別添１『業務スケジュール(鹿児島県地震等災害被害予測調査)』のとおりとする。第２項 打合せ協議本業務の打合せ協議は，各年度毎に，業務着手時１回，中問時４回，成果品納品時１回の計６回(２年間で計12回)を基本とするが，業務の遂行上，甲又は乙が必要と判断した場合は，随時，実施するものとする。ただし，変更設計の対象とはならない。なお，業務着手時及び成果品納品時には，管理技術者が立ち会うものとする。また，乙は，打合せ協議後，速やかに，打合せ記録簿を作成し，甲に提出しなければならない。第３項 資料の収集・整理被害(人的被害，建築物の被害等)の想定に必要な資料の収集・整理を行う。第４項 想定地震(津波)等の設定第１号 想定地震(津波)・海底噴火による津波の設定本業務における想定地震(津波)・海底噴火による津波の設定は，平成24年度，平成25年度に実施した前回調査で設定した別添２『想定地震(津波)の設定(鹿児島県地震等災害被害予測調査)』を基本とする。ただし，国や有識者会議から新たな知見が示された場合は，別添２の内容に変更等が生じる場合がある。第２号 震源(波源)モデルの設定最新の科学的知見に基づき，適切に地震動(津波)の想定を可能とする震源(波源)モデルを設定する。ただし，本業務における震源(波源)モデルの設定に必要な詳細なパラメータ(震源(波源)の位置・深さ，マグニチュード等)は，有識者会議において審議し，最終的に決定する。 なお，内閣府の『南海トラフ巨大地震モデル・被害想定手法検討会』の検討結果のパラメータ等と本業務における想定地震(津波)のパラメータ等については，有識者会議において調整を図る。第３号 海底噴火による津波の波源モデルの設定最新の科学的知見に基づき，適切に津波の想定を可能とする波源モデルを設定する。ただし，本業務における波源モデルの設定に必要な詳細なパラメータ(波源の位置・深さ，マグニチュード等)は，有識者会議において審議し，最終的に決定する。第５項 被害想定の条件設定第１号 季節と時刻の設定想定地震が発生する季節と時刻は，県民の生活行動を顕著に反映し，被害が甚大になると想定される次の季節と時刻を設定する。ただし，国や有識者会議から新たな知見が示された場合は，それに準じることとする。ア 冬・深夜：多くが自宅で就寝中(家屋倒壊による死者が発生する危険性が高く，津波からの避難が遅れることにもなる)イ 夏の昼間12時：関東大震災と同じ発生時間帯(自宅外で活動中に被災)ウ 冬の夕方６時：火気器具の利用が最も多い時間帯(出火数が最も多くなるケース)第２号 被害想定単位本業務の被害想定単位は，250m メッシュを基本とし，想定項目によっては，適切な行政単位区画等を用いる。第６項 地盤モデル等の構築第１号 地盤・地形資料の収集・整理災害(地震動，津波等)の想定に必要な資料の収集・整理を行う。ア 地盤(深部及び浅部)に関する資料(ボーリングデータ，地質データ等)イ 地形に関する資料(海域，海岸，河川，堤防，埋立地，斜面，粗度等)第２号 地震動等の想定用の地盤(深部及び浅部)モデル・微地形モデルの構築収集した地盤資料を解析し，地震動の想定の計算等に用いる，震源から県域の地震基盤までの伝播経路と県域の地震基盤から工学的基盤までの深部地盤モデル，及び県域の工学的基盤から地表までの浅部(表層)地盤モデルを構築する。浅部(表層)地盤モデルの構築にあっては，微地形モデルを250m メッシュごとに設定し，メッシュごとに層構造を設定する。浅部(表層)地盤モデルにおいて設定するメッシュの単位は，250mメッシュを基本とする。第３号 津波の想定用の地形モデル等の構築収集した地形資料を解析し，津波の想定の計算に用いる，海域(海底)及び陸域等の地形モデルや海岸及び河川等の構造物モデルを構築する。地形モデルにおいて設定するメッシュの単位は，10mメッシュを基本とする。第７項 地震動の想定(地震動想定地図の作成)第１号 地震動の想定(詳細法)設定した震源モデル，構築した地盤モデル・微地形モデルをもとに地震動の想定を行う。地震動の想定にあっては，内閣府の『南海トラフ巨大地震モデル・被害想定手法検討会』等において検討してきた手法を活用する。その際，エ学的基盤での地震動は統計的グリーン関数法や，最新の手法を用いて長周期を含む広域帯の想定を行う。地表面での地震動は，工学的基盤での波形を等価線形等の手法を用いて応答解析を行い想定する。第２号 市町村直下型地震による地震動の想定(簡易法)各市町村の直下においてM6.6程度の地震を想定し，それぞれの地震動を想定する。なお，十島村においては，悪石島，小宝島周辺においても地震動等を想定し，被害想定を行う。第８項 津波の想定(津波浸水想定区域図の作成)第１号 津波浸水シミュレーション内閣府の『南海トラフ巨大地震モデル・被害想定手法検討会』等の研究・成果等を踏まえ，地盤の隆起・沈降を考慮し，鹿児島県における想定地震及び桜島の海底噴火による津波により浸水が想定される地域における津波浸水想定を行う。津波浸水想定は，堤防等海岸保全施設の考慮あり・考慮なし，平均潮位・満潮時の４パターンで行う。陸域の津波浸水想定は，10mメッシュで遡上計算を行う。第２号 地域海岸の設定及び津波浸水の整理沿岸部については，地域海岸を設定し，地域海岸ごとに最大の浸水想定を行うものとする。第３号 津波浸水３次元アニメーションの作成鹿児島県に影響が大きい津波については，波源からの津波の伝播状況や遡上等を俯瞰で示した３次元アニメーションを作成するものとする。第９項 液状化危険度の想定(液状化危険度想定地図の作成)液状化による危険度の想定は，道路橋示方書(2002)によるFL法及びPL法を用いる。FL値を算出し，その値を使って全層にわたるPL値を計算する。ただし，前回調査以降に発行された道路橋示方書(2017)に基づき計算式を更新した上で，想定を行うものとする。第10項 斜面崩壊危険度の想定(斜面崩壊危険度想定地図の作成)想定対象は，急傾斜地崩壊危険箇所とし，現況資料を収集・整理する。急傾斜地崩壊危険箇所の点検結果によるランクと地震動の大きさによる崩壊危険度を判定する手法を用いて，地震時の斜面崩壊危険箇所を想定する。第11項 建築物の被害想定想定対象は，木造，非木造(RC造，SRC造，S造)，その他とし，建築物の課税データ及び非課税データを収集し，町丁字等ごとに建築構造(木造，非木造),建築年次，階数，屋根形式，用途等を分類し，整理する。建築物データのメッシュへの配分は，メッシュに含まれる町丁字等面積率，メッシュ内の空き地面積率，建築物GISデータの面積率等を考慮する。地震動，液状化，斜面崩壊による建築物の倒壊率・倒壊数を求める手法を用いて，地震動，液状化，斜面崩壊による建築物の被害を想定する。また，内閣府の『南海トラフ巨大地震モデル・被害想定手法検討会』等の研究・成果等を踏まえ，時間差で大規模な地震が発生する可能性を考慮し，２回目の地震による建築物及び人的被害を定量評価する。津波による建築物の全壊，半壊，床上浸水，床下浸水の棟数を求める手法を用いて，津波による建築物の被害を想定する。第12項 医療機能の被害想定医療機関の施設の損壊，ライフラインの途絶により転院を要する患者数を算出する。新規の入院需要(重症者数＋医療機関で結果的に亡くなる者＋被災した医療機関からの転院患者数)及び外来需要(軽傷者数)から医療機関の受入許容量を差し引いたときの医療対応力不足数を算出する。東日本大震災で課題となった，多数の転院を要する患者の発生や医療機関における燃料，水の不足等の被害様相を記述する。第13項 火災による被害想定一般火気器具等からの出火棟数並びに延焼シミュレーションによる焼失棟数を想定する手法を設定する。一般火気器具の使用状況，消防力，道路・鉄道・河川等の延焼遮断帯，空き地率等に関する資料を収集し，想定に必要なデータとして整理する。 収集・整理したデータ及び設定した想定手法をもとに，想定地震による出火並びに延焼による焼失棟数を，消防力等を考慮して想定する。第14項 ライフライン施設の被害想定ライフライン施設の被害想定としては，上水道，下水道，都市ガス，電力，固定電話・インターネット，携帯電話の各施設を対象とする。第１号 上水道対象とする上水道施設は，埋設管とし，過去の上水道管の地震被害に基づいて被害箇所数又は被害延長を想定する手法を設定する。上水道の管路データを収集し，管種・管径別の延長を整理し，建物棟数に比例するものとしてメッシュに分配する。収集・整理したデータ及び設定した想定手法をもとに，想定地震による上水道埋設管被害箇所数又は被害延長を想定する。第２号 下水道対象とする下水道施設は，管渠とし，上水道と同様に被害箇所数を想定する手法を設定する。下水道の管渠データを収集し，建物棟数に比例するものとして管渠延長をメッシュに配分する。収集・整理したデータ及び設定した想定手法をもとに，想定地震による下水道管渠の被害箇所数を想定する。第３号 都市ガス都市ガスについては，上水道の管路被害と同様に被害箇所数を求める手法を設定する。県域の都市ガス管路のデータを収集する。収集・整理したデータ及び設定した想定手法をもとに，想定地震による都市ガス管路の被害箇所数を求める。第４号 電力過去の被害事例に基づいて電力施設の被害数量を想定する手法を設定する。配電ブロックごとの電柱，配電線，地下ケーブル及び変電所のデータを収集し，建物棟数に比例してメッシュに分配する。収集・整理したデータ及び設定した想定手法をもとに，想定地震による電力施設(配電ブロックごとの電柱，配電線，地下ケーブル及び変電所)の被害数量を想定する。第５号 固定電話・インターネット電力と同様に被害数量を想定する手法を設定する。対象とする施設は，支持物，架空線，地下ケーブルとし，関連データを収集，整理する。収集・整理したデータ及び設定した想定手法をもとに，想定地震による施設(支持物，架空線，地下ケーブル)の被害数量を想定する。第６号 携帯電話固定電話の不通回線率と停電の影響を考慮して，停波基地局率，携帯電話不通ランクを算出する。第15項 社会資本施設の被害想定社会資本施設の被害想定としては，道路，鉄道，橋梁，空港，港湾の各施設を対象とする。第１号 道路，鉄道対象とする緊急輸送道路，鉄道について，構造別に被害箇所数を想定する手法を設定する。国道，主要地方道，県道及び鉄道における盛土，トンネル，切土・斜面の構造別に現況資料を収集し，整理する。収集・整理したデータ及び設定した想定手法をもとに，想定地震による緊急輸送道路(国道，主要地方道，県道)，鉄道の構造別の被害箇所数を想定する。想定津波による影響が想定できる場合には，それを加える。第２号 橋梁被害想定の対象とする道路，鉄道の路線に架かる主要な橋梁を対象とし，橋梁の設計指針や対策の有無などから被害危険度を想定する手法を設定する。関係道路，鉄道の道路台帳を収集し，想定のためのデータとして整理する。収集・整理したデータ及び設定した想定手法をもとに，想定地震による，道路，鉄道の路線に架かる主要な橋梁の被害危険度を想定する。第３号 道路閉塞道路の閉塞により，人命救助，消防活動・避難等が困難となることから，阪神・淡路大震災時の調査データに基づき，家屋等の倒れ込みによる道路リンクの閉塞率をメッシュ毎に算出する。第４号 空港，港湾空港，港湾の地震時，津波時の被害を想定する手法を設定し，関連する必要な資料を収集し，整理する。収集・整理したデータ及び設定した想定手法をもとに，想定地震による，空港，港湾の地震時，津波時の被害を想定する。第16項 人的被害の想定人的災害としては，建築物被害，火災及び津波における死傷者，要救出者，避難者，帰宅困難者，災害関連死，要配慮者等を対象とする。第１号 人口などの資料の収集県域の市町村別の，総人口，年齢別人口，昼夜間人口などの人口資料を収集する。第２号 死者・負傷者建築物被害，火災及び津波における死傷者を対象とし，負傷者は，重傷者と軽傷者を分けて想定する手法を設定し，想定地震による死者・負傷者を想定する。第３号 避難者短期避難者(一時的に避難所で就寝する者)，長期避難者(建物全壊や焼失によって住宅を必要とする者)を想定する手法を設定し，想定地震による避難者を想定する。第４号 要救出者建物の倒壊によって救出する必要がある者(要救出者)を想定する手法を設定し，想定地震による要救出者を想定する。第５号 帰宅困難者地震時発生時に鉄道が運行停止となり，帰宅が困難となる人を帰宅困難者と定義して想定を行う手法を設定し，想定地震による帰宅困難者を想定する。第６号 災害関連死内閣府の『南海トラフ巨大地震モデル・被害想定手法検討会』等の研究・成果等を踏まえ，避難者１万人当たり40人及び80人の災害関連死が発生するものとして，幅を持った災害関連死者を想定することを基本とするが，本県における有識者会議での検討を踏まえ，決定する。第７号 要配慮者避難所避難者数の内訳として，人口比率より，避難所に記載する要配慮者数を算出する。避難所での対応等の参考に資するよう，幅広い配慮者を対象に算出するものとし，重複の除去は行わない。第８号 交通人的被害(道路・鉄道)東日本大震災，阪神・淡路大震災等，過去の災害時における交通人的被害(道路)及びその他災害時の交通人的被害(道路)を参考に地震時の被害の様相を記述する。過去に事例がない場合でも，想定の前提とする地震動を踏まえて考えられる被害の様相について記述する。第17項 その他の被害想定第１号 重要施設の使用性下記の重要施設についての情報を整理し，地震時の使用性を想定する。ア 災害対策本部及び消防防災拠点となる施設(県庁舎，市町村庁舎，警察署，消防署)イ 避難拠点施設(学校，公民館等)ウ 要援護者関連施設(社会福祉施設，幼稚園，病院等)使用性は，建物耐震診断結果等を用いて計算する。耐震診断が行われていない建物については，施設の構造及び建築年から簡易的に分類し，判定する。第２号 孤立化集落の発生地震時，道路等の寸断により孤立化する可能性が高い集落及びその集落に含まれる世帯数を算出する。第３号 震災がれきの発生地震・津波等の災害により発生する建築物等の震災がれきの量を，建築物の被害数量から算出する。 第４号 危険物・コンビナート施設揺れによる影響として，危険物施設数に震度別の被害率を乗じ，火災，流出，破損箇所の予測数を算出する。津波による影響は，東日本大震災の被害状況に関する情報やデータを踏まえて，被害の様相を記述する。第５号 文化財津波浸水エリア，震度６強以上または焼失可能性の高いメッシュに所在する国宝・重要文化財(建造物)の数を算出する。第６号 保健衛生，感染症，御遺体への対応等南海トラフ巨大地震の被災地では，東日本大震災をはるかに上回る死傷者，避難者，災害廃棄物の発生等が予想され，避難所における保健衛生の確保，浸水域等の防疫対策や遺体処理が困難となること等が予想される。東日本大震災をはじめとする過去の災害事象を参考に，被害の様相を記述する。第７号 長周期地震動既往の災害事例等を参考にしつつ，長周期地震動によって高さ60ｍを超える高層ビルで発生する被害の様相を記述する。第８号 道路上の自転車への落石・崩土伊豆大島近海地震，新潟県中越地震での被害事例をもとに，地震発生時の被害の様相を記述する。第９号 宅地造成地宅地造成地で想定される災害について，被害の様相を記述する。第10号 大規模集客施設等大規模集客施設における被害の様相を記述する。第11号 ターミナル駅ターミナル駅における被害の様相を記述する。第12号 災害応急対策等地方自治体の庁舎の被災により災害応急対策の拠点が失われ，災害応急対策が停滞するほか，復旧復興活動にも支障をきたすおそれがあることから，庁舎被害による被害の様相について記述する。第13号 堰堤・ため池等の決壊堰堤やため池等において，揺れや液状化等により堤防が決壊して浸水被害が発生する様相について，被害の様相を記述する。第14号 地盤沈下による長期灌水地盤沈下が発生し，津波等による灌水が引かない状態を想定し，被害の様相を記述する。第15号 複合災害以下のような様々な災害が同時発生することによる被害について，被害の様相を記述する。ア 近年多発している台風や集中豪雨による水害の発生状況を踏まえ，地震発生前後に暴風・高潮・洪水が発生した場合に懸念される事項について想定を行う。イ 南海トラフ巨大地震と火山噴火が連動する可能性が指摘されており，これらが連動して発生した際に懸念される事項について想定を行う。ウ 地震発生時に渇水期が重なり，水力・火力発電所の操業に影響し停電が長期化するなど，被災した機能の代替手段が確保できない事態について想定を行う。第16号 漁船・船舶・水産関連施設津波被害に伴う漁船や船舶，水産関連施設の被害について，被害の様相を記述する。第17号 治安被災地において，災害時の混乱に乗じて発生する可能性がある，盗難等の犯罪被害や，被害地外を含め，災害への不安や支援の善意を悪用した詐欺行為等について，被害の様相を記述する。また，地震に関するデマ情報が流布する状況について，被害の様相を記述する。第18号 各種生活サービス被災に伴い，公共交通機関，教育，福祉，子育て等各種生活サービスへの影響が懸念されるため，被害の様相を記述する。第19号 その他本県の地域特性を踏まえ検討すべき事項本調査をより実効性があるもとのするため，内閣府の『南海トラフ巨大地震モデル・被害想定手法検討会』において検討された被害想定項目に加え，本県の地域特性を踏まえた被害想定を複数項目実施する。項目については，今後開催する有識者会議等において検討する。第18項 生活支障，社会支障第１号 ライフライン施設の機能支障想定された各施段の被害から，供給支障，復旧作業量，影響人口などの影響想定を行う。想定津波による影響が想定される場合には，それも加える。第２号 経済的，産業的支障ライフライン施設の機能支障および各種の被害想定結果を勘案し，被災後の県民の生活支障，県域の行政的，経済的な支障を想定する。第19項 被害シナリオの作成想定地震のうち，鹿児島県にとって影響が最も大きいものについて，様々な被害の発生を空間的及び時系列的に捉えて災害の全体像を把握し，さらに，災害応急対策の実施によって事態がどのように推移していくかを具体的に示したシナリオを作成するものとする。作成にあたっては，各市町村に被害想定結果を示し，その対応についてのアンケートを実施するものとする。第20項 地震等防災対策の課題の検討地震等被害想定結果，地域の潜在的危険度評価及び被害シナリオを踏まえて，鹿児島県における地震等防災対策の課題を抽出し，今後，取り組んでいくことが望ましい地震等防災対策を提案し，実効的な鹿児島県地域防災計画改定の方向性を示すものとする。検討にあたっては，県庁内，各市町村において，行政的な対応及び地域防災力に関して，資料収集あるいはアンケートなどによりその実態を把握する。第21項 地震等防災対策の方向性の基本設定地震等防災対策の方向性をとりまとめるにあたって，計画期間の設定，及び対象地震の選定を行う。第22項 既往の地震等防災対策の整理鹿児島県が平成24～25年度に実施した地震被害予測調査後の平成26年度以降に実施してきた地震等防災対策事業を抽出し，その事業内容や実績(実施数量及び投入予算)を整理する。第23項 今後の地震等防災対策の検討本業務の地震等被害想定結果，アンケート調査結果を通じて把握した自助・共助の現状や行政に対する要望等，既往の地震等防災対策の実績等をもとに，また，他地方公共団体における施策事業の事例等も参考にしながら，鹿児島県において引き続き，あるいは新たに取り組むべきことが望ましいと考えられる地震等防災対策を検討し，今後の地震等防災対策に位置づける施策事業案とする。第24項 被害軽減効果の評価前項で挙げた施策事業案について，本業務における被害想定調査の被害想定手法により定量的に検討可能なものは，その減災効果を評価し，数値(想定値)により示すものとする。定量的な検討が難しい施策事業案については定性的な評価にとどめる。第25項 減災目標の段定前項における被害軽減効果の評価結果を踏まえ，それらの総和としての減災効果を見積り，県としての地震等防災対策に係る減災目標を定める。第26項 施策事業の体系化庁内の各課の意見を聴取して調整を行い，地震等防災対策に盛り込む施策事業の体系を検討する。このとき，各施策事業については，以下のような点を明確にするよう努める。 第１号 現状及び目標第２号 実施期間(達成年次あるいは短期・中期・長期)第３号 実施主体(国，県，市町村，家庭・個人，企業・団体等)第４号 重点対象地区第５号 県担当課第27項 地震等防災対策の方向性のとりまとめ前項までの検討結果を踏まえ，以下のような内容から成る地震等防災対策の方向性をとりまとめる。第１号 計画策定の背景ア 鹿児島県における地震災害及び防災上の課題イ 地震等防災対策の必要性第２号 計画の概要ア 基本理念イ 計画期問ウ 重点的に取り組む事項第28項 検討時の留意事項本業務における上記各項目の検討に際しては，以下の点に留意するものとする。第１号 東日本大震災や熊本地震，能登半島地震等過去の地震被害の状況を受けて明らかになること，さらに内閣府の『南海トラフ巨大地震モデル・被害想定手法検討会』等を随時把握し，最新の知見を取り入れること。第２号 鹿児島県の地域性に鑑み，観光客などの常住者以外の取扱いに留意し，各種資料の収集を行うこと。(有職者会議の運営補助)第14条第１項 会議資料の作成等本業務において鹿児島県が設置する有識者会議資料の作成等を行う。 (秘密の保持)第２ 乙は，この契約による業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に利用してはならない。この契約が終了し，又は解除された後においても，同様とする。 ２ 乙は，この業務に従事している者(以下「従事者」という。)に対して，在職中及び退職後において，この契約による業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に利用してはならないことその他個人情報の保護に関し必要な事項を周知するとともに，業務を処理するために取り扱う個人情報の安全管理が図られるよう，従事者に対して必要かつ適切な監督を行わなければならない。 (保有の制限等)第３ 乙は，この契約による業務を行うために個人情報を保有するときは，その業務の目的を明確にするとともに，業務の目的の達成に必要な範囲内で，適法かつ公正な手段により行わなければならない。 ２ 乙は，この契約による業務を処理するために本人から直接書面に記録された当該本人の個人情報を取得するときは，あらかじめ，本人に対し，業務の目的を明示しなければならない。 (適正管理)第４ 乙は，この契約による業務に関して知り得た個人情報の漏えい，滅失又は毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 (利用及び提供の制限)第５ 乙は，甲の指示又は承認があるときを除き，この契約による業務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外の目的のために自ら利用し，又は提供してはならない。 (持ち出しの禁止)第６ 乙は，甲の指示があるときを除き，乙がこの契約による業務に係る個人情報を取り扱っている事業所その他の場所から個人情報を持ち出してはならない。 (複写，複製の禁止)第７ 乙は，甲の承認があるときを除き，この契約による業務を処理するために甲から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し，又は複製してはならない。 (再委託の禁止)第８ 乙は，甲の承認があるときを除き，この契約による個人情報を取り扱う業務を第三者(受注者の子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。)を含む。)に委託し，又は請け負わせてはならない。なお，再委託先が再々委託を行う場合以降も同様とする。 ２ 乙は，正当な理由により前項の承認を得た場合は，前項の第三者にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに，甲に対して，前項の第三者の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。 (派遣労働者等の利用時の措置)第９ 乙は，この契約による業務を派遣労働者，契約社員その他の正社員以外の労働者に行わせる場合は，正社員以外の労働者に本契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。 ２ 乙は，甲に対して，正社員以外の労働者の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。 (資料等の返還等)第10 乙は，この契約による業務を処理するために甲から引き渡され，又は自らが収集し，若しくは作成した個人情報が記録された資料等は，業務完了後直ちに甲に返還し，又は引き渡すものとする。ただし，甲が別に指示したときは，その指示に従うものとする。 ２ 乙は，この契約による業務に関して知り得た個人情報について，保有する必要がなくなったときは，確実かつ速やかに廃棄し，又は消去しなければならない。 (報告義務)第11 乙は，甲から求めがあったときは，この契約の遵守状況について甲に対して報告しなければならない。 (事故報告)第12 乙は，この契約に違反する事態が生じ，又は生じるおそれがあることを知ったときは，直ちに甲に報告し，甲の指示に従わなければならない。 (監査及び実地調査)第13 甲は，乙がこの契約による業務を処理するために取り扱っている個人情報の管理の状況について，この契約の規定に基づき必要な措置が講じられているかどうか検証及び確認するため，乙に対して，監査又は随時，実地に調査することができる。 (指示)第14 甲は，乙がこの契約による業務を処理するために取り扱っている個人情報について，その取扱いが不適当と認められるときは，乙に対して必要な指示を行うことができ，乙はこれに従わなければならない。 (契約解除及び損害賠償)第15 甲は，乙がこの個人情報取扱特記事項の内容に違反していると認めたときは，契約の解除又は損害賠償の請求をすることができる。 ２ 乙は，前項の規定に基づく契約の解除により損害を被った場合においても，甲に対して，その損害の賠償を求めることはできない。 (漏えい等が発生した場合の責任)第16 乙は，この契約による業務に係る個人情報の漏えい，滅失又は毀損その他の事態が発生した場合において，その責めに帰すべき理由により甲又は第三者に損害を与えたときは，その損害を賠償しなければならない。 (注)１ 「甲」は委託者である県を，「乙」は受託者をいう。 ２ 委託等の事務の実態に則して適宜必要な事項を追加し，又は不要な事項は省略して差し支えないものとする。 別紙４委託費内訳書(鹿児島県地震等災害被害予測調査)【Ｒ７年度】項 目 仕 様 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要鹿児島県地震等災害被害予測調査設計業務費直接人件費(1)想定地震の設定 ア.想定地震の設定 式 1.0 イ.震源・波源モデルの設定 地震 12.0(2)被害想定の条件設定 式 1.0(3)地盤モデルの構築 ア.地形、地盤資料の収集 式 1.0 イ.深部、浅部ﾓﾃﾞﾙ。地形ﾓﾃﾞﾙの構築 式 1.0(4)地震動の予測ア.地震動の予測 地震 12.0イ.県内主要地区直下地震の予測 式 1.0(5)津波の予測(一部5mﾒｯｼｭ含む) 地震 10.0(6)液状化危険度の予測 式 1.0(7)斜面の崩壊危険度の予測 式 1.0(8)建築物の被害想定 式 1.0(9)火災の想定 式 1.0(10)ライフライン施設の被害想定 式 1.0(11)社会資本施設の被害想定 式 1.0(12)人的被害 式 1.0(13)委員会運営補助 式 1.0(14)報告書等の作成 式 1.0(15)打合せ協議 式 1.0(16)入江部津波高の整理 地震 10.0直接経費電子成果品作成費 式 1.0旅費交通費 式 1.0直接原価その他原価 式 1.0業務原価一般管理費等 式 1.0合計名 称別紙４委託費内訳書(鹿児島県地震等災害被害予測調査)【Ｒ８年度】項 目 仕 様 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要鹿児島県地震等災害被害予測調査設計業務費直接人件費(1)建築物の被害想定 式 1.0(2)火災の想定 式 1.0(3)ライフライン施設の被害想定 式 1.0(4)社会資本施設の被害想定 式 1.0(5)人的被害 式 1.0(6)生活支障、社会支障 式 1.0(7)被害シナリオの作成 式 1.0(8)地震防災対策の課題の検討 式 1.0(9)地震防災戦略の基本設定 式 1.0(10)既往の地震防災対策の整理 式 1.0(11)今後の地震防災対策の検討 式 1.0(12)減災効果の評価 式 1.0(13)減災目標の設定 式 1.0(14)施策事業の体系化 式 1.0(15)地震防災戦略の計画案作成 式 1.0(16)啓発資料作成 式 1.0(17)委員会運営補助 式 1.0(18)報告書等の作成 式 1.0(19)打合せ協議 式 1.0(20)火山性津波の予測 式 1.0 ア.波源の設定 波源 2.0 イ.津波の予測 波源 2.0直接経費電子成果品作成費 式 1.0旅費交通費 式 1.0直接原価その他原価 式 1.0業務原価一般管理費等 式 1.0合計名 称【直接人件費明細】【Ｒ７年度】主任技師 技師Ａ 技師Ｂ 技師Ｃ 技術員(1)想定地震の設定ア.想定地震の設定イ.震源・波源モデルの設定(2)被害想定の条件設定(3)地盤モデルの構築ア.地形、地盤資料の収集イ.深部、浅部モデル、地形モデルの構築(4)地震動の予測ア.地震動の予測イ.県内主要地区直下地震の予測(5)津波の予測(一部5mﾒｯｼｭ含む)(6)液状化危険度の予測(7)斜面の崩壊危険度の予測(8)建築物の被害想定(9)火災の想定(10)ライフライン施設の被害想定(11)社会資本施設の被害想定(12)人的被害(13)委員会運営補助委員会資料作成委員会参加費(14)報告書等の作成報告書の作成(15)打合せ協議1)業務着手時2)中間時 (3回)3)成果品納品時(16)入江部津波高の整理計金 額 摘 要 作 業 項 目委託費内訳書明細(鹿児島県地震等災害被害予測調査)【直接人件費明細】【Ｒ８年度】主任技師 技師Ａ 技師Ｂ 技師Ｃ 技術員(1)建築物の被害想定(2)火災の想定(3)ライフライン施設の被害想定(4)社会資本施設の被害想定(5)人的被害(6)生活支障、社会支障(7)被害シナリオの作成(8)地震防災対策の課題の検討(9)地震防災戦略の基本設定(10)既往の地震防災対策の整理(11)今後の地震防災対策の検討(12)減災効果の評価(13)減災目標の設定(14)施策事業の体系化(15)地震防災戦略の計画案作成(16)啓発資料作成(17)委員会運営補助委員会資料作成(8回開催)委員会参加費(18)報告書等の作成報告書の作成(19)打合せ協議1)業務着手時2)中間時 (3回)3)成果品納品時(20)火山性津波の予測ア.波源の設定イ.津波の予測計金 額 摘 要 作 業 項 目委託費内訳書明細(鹿児島県地震等災害被害予測調査) 別添１Ｒ７年度８月第１回有識者会議・本県で起こりうる地震等の検討，決定・調査内容の検討，決定８月委託事業の入札，契約１月第２回有識者会議 →災害想定のシミュレート開始３月第３回有識者会議・災害想定(地震動，津波，液状化，斜面崩壊等)の中間報告・被害予測手法の検討Ｒ８年度５月第４回有識者会議・災害想定(地震動，津波，液状化，斜面崩壊等)の決定・被害予測手法の決定 →被害想定のシミュレート開始７月第５回有識者会議・被害想定(建物被害，人的被害，ライフライン被害等)の検討１０月第６回有識者会議・被害想定(建物被害，人的被害，ライフライン被害等)の決定・被害想定(被害シナリオ，防災・減災対策)の検討１２月第７回有識者会議・被害想定(被害シナリオ，防災・減災対策)の決定・最終報告案の検討２月第８回有識者会議・最終報告のとりまとめ公表(県ＨＰ)業務スケジュール(鹿児島県地震被害予測調査)・基礎資料(地盤・地形・人口・建物・ライフライン施設等)の調査結果報告・災害想定(地震動，津波，液状化，斜面崩壊等)の手法の検討，決定 別添２想定地震(津波)等の設定(案)(鹿児島県地震等災害被害予測調査)