栄養部門業務委託 一式

栄養部門業務委託 一式 経理責任者独立行政法人国立病院高崎総合医療センター院 長 小 川 哲 史独立行政法人国立病院機構 高崎総合医療センター企画課 契約係長 篠原 拓也独立行政法人国立病院機構高崎総合医療センター栄養部門業務委託一式に関する業者選定公募の公示 国立病院機構高崎総合医療センターにおける栄養部門業務委託に関し、事業者選定のため業務等提案書を公募することとしますので、希望する者は次のとおり提出願います。 令和７年８月１４日栄養部門業務委託２． 数 量一式 (詳細は企画競争説明書による)３． 契 約 予 定 日１． 件 名(２) 契約細則第６条の規定に該当しない者であること。 (３)令和７年１０月１４日４． 契 約 期 間令和８年４月１日 ～ 令和１０年３月３１日５． 競 争 参 加 資 格(４) 契約細則第４条の規定に基づき、経理責任者が定める資格を有する者であること。 ７． 企画競争説明会の日時及び場所実施しない８． 企画競争説明書等の交付及び競争参加者の企画書等提出場所(１)資格審査結果通知書(全省庁統一資格)における役務の提供において、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤ等級に格付けされ、関東甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則(以下、契約細則という。)第５条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ６． 交渉権者決定の方法②公募型企画競争は、事前提出書類、プレゼンテーション、試食審査および見積価格を総合的に評価して、評価の合計点数が最も高いものを第一交渉権者とする。 ①公募型企画競争により実施する。 令和７年１０月６日 １１時００分より ３階応接室 ※事前に別館１階事務部企画課にて受付９． 企画書等の受領期限令和７年１０月６日 １５時００分まで。 １０． プレゼンテーション・試食審査の日時及び場所 尚、持参できない場合は、その理由を明らかにし、前掲の日時までに親展書留郵便により提出すること。 (封皮に本件入札書在中の旨朱書すること) また、説明書の交付期間については、令和7年8月14日から同年10月3日までとする。 代理人が開札に参加する場合には委任状を提出すること。 独立行政法人国立病院機構 高崎総合医療センター企画課 契約係長 篠原 拓也〒370-0829 群馬県高崎市高松町36TEL027-322-5901 FAX027-322-5417１１． 見積書開封の日時及び場所令和７年１０月７日 １０時００分より １階講堂 ※事前に別館1階事務部企画課にて受付１２． 委任状する場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表す１３． 契約に係る情報の公表 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をだきますので、ご了知願います。 また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知ることとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていた ① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当 職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職している こと ② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること願います。 (１)公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当 機構における最終職名 ※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、 ３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報 ② 当機構との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれ かに該当する旨(４)公表日 契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内１４． その他 ① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構 における最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高 ④ その他詳細は、説明書・仕様書、技術評価基準による。 １５． 問い合わせ先 ① 虚偽の内容が記載されている参加資格確認書類又は提案書は無効とする。 ② 契約書の作成を要する。 ③ 提出された企画書の内容については、必要に応じてヒアリング実施する。