大分地方法務局杵築支局昇降機インバーターユニット更新作業
- 発注機関
- 法務省大分地方法務局
- 所在地
- 大分県 大分市
- 公告日
- 2025年8月13日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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大分地方法務局杵築支局昇降機インバーターユニット更新作業
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年8月15日支出負担行為担当官大分地方法務局 中 野 隆 生1 競争入札に付する事項(1) 件 名 大分地方法務局杵築支局昇降機インバーターユニット更新作業(2) 業務内容 仕様書のとおり(3) 履行期限 契約締結日から令和8年3月31日まで(4) 履行場所 大分県杵築市大字杵築665番地137大分地方法務局杵築支局(5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
また、本件入札手続は、電子調達システム(政府電子調達ポータルサイト(https://www.p-portal.go.jp/))により行う。
なお、本件入札手続を電子調達システムによらない方式(本件入札手続において「紙入札方式」という。)での参加を希望する者は、入札説明書に示す「紙入札方式による入札参加申請書」を事前に提出した場合に限り、本件入札手続に参加することができる。
2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。
(2) 令和07・08・09年度競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、A、B、C又はDの等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。
(3) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
3 契約条項を示す場所及び問合せ先〒870-8513大分市荷揚町7番5号 大分法務総合庁舎4階大分地方法務局会計課施設係(担当:漆間)電 話:097-532-3325FAX:097-536-6133又は電子調達システム4 入札説明書等の交付期間及び交付場所等(1) 交付期間本公告日から令和7年8月25日(月)17時00分まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。
受付時間は9時00分から17時00分まで。
)とする。
(2) 交付場所等電子調達システムからダウンロード又は前記3の場所において交付する。
5 入札説明会実施しない。
6 入札者に要求される事項本件入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す次の(1)から(3)までの書類を、令和7年8月25日(月)17時00分までに、電子調達システム又は前記3の場所に提出しなければならない(ただし、休日を除く。)。
(1) 令和07・08・09年度競争参加資格を有することを証する書類(資格審査結果通知書(全省庁統一資格)写し)(2) 契約の相手方として不適当な者及び契約の相手方として不適当な行為をする者でない者であることを証する誓約書並びに役員等名簿(3) 「紙入札方式による入札参加申請書」(電子調達システムによる入札を行わない場合に限る。)7 入札書の提出期限等(1) 提出期限令和7年9月1日(月)17時00分まで(ただし、休日を除く。受付時間は9時00分から17時00分まで。)とする。
(2) 提出場所及び提出方法電子調達システムによる。
なお、紙入札方式による場合は、上記3の場所に持参又は郵送するものとする。
ただし、郵送の場合は書留郵便により、(1)の提出期限までに必着で送付すること。
8 開札の日時及び場所令和7年9月2日(火)10時00分電子調達システム又は大分地方法務局4階会議室9 その他(1) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成4年法律第51号)による。
(2) 入札保証金及び契約保証金免除する。
(3) 入札の無効本公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者のした入札、提出資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(5) 契約書の作成の要否要。
ただし、契約締結に当たっては、支出負担行為担当官が定めた書式による契約書を作成する。
(6) 詳細は、入札説明書による。
以上