【電子入札】【電子契約】Tenable.sc更新ライセンスの取得

【電子入札】【電子契約】Tenable.sc更新ライセンスの取得 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年10月28日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項無※ただし、落札者の契約条項を適用することとなった場合には、必要に応じて特約条項を付すか別途覚書を取り交わすこととする。 上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課外山 あめり(外線：080-4412-4232 内線：803-41056 Ｅメール：toyama.ameri@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 情報交流棟(南ウイング)契 約 条 項役務契約条項または落札者契約条項による※ただし、当機構の契約条項に規定されているものであって、落札者の契約条項に規定がないものについては、当機構の規定を適用することを原則とする。 入札期限及び場所令和7年10月28日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年10月28日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年9月18日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 Tenable.sc更新ライセンスの取得数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0702C03546一 般 競 争 入 札 公 告令和7年8月14日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件品質及びセキュリティ管理体制を証明する書類の提出①意図しない変更や機密情報の盗取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類(例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図)を提出すること。 (ISO9001又はJIS_Q9001の認証書類の提出でも可)②情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出すること。 (ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証のいずれかの認証書類の提出でも可)(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 Tenable.sc更新ライセンスの取得仕様書1目 次1.目的及び概要.. 22.購入物品.. 23.納入場所.. 24.納期.. 25.技術等の要求要件等.. 26.検収条件.. 27.提出図書.. 28.グリーン購入法.. 39.疑義.. 321.目的及び概要サイバーセキュリティ統括室では日本原子力研究開発機構(以下、機構)のイントラネット内に複数のサーバを管理している。 サーバには潜在的な脆弱性が潜伏している可能性もあり、それを踏み台にした外部からの攻撃にさらされる恐れがある。 本調達は複数のサーバの脆弱性診断の実施等を統括するシステムを更新することで機構のセキュリティ維持に資するものである。 2.取得物品Tenable.sc更新ライセンス(監視対象IPアドレス:512) 一式 (相当品不可)期間：令和8年3月1日～令和9年2月28日Customer ID: 697522日本語サポート10インシデント込み3.納入場所(1)納入場所日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所情報交流棟 南ウイング(2)納入条件持込渡しまたはE-mail 送付4.納期令和8年2月27日5.技術等の要求要件等(1) 事業者の信頼性に関する事項資本関係・役員の情報、委託事業の実施場所、委託事業従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・実績及び国籍についての情報を提示すること。 (2) 業務の実施体制に関する事項業務責任体制(統括責任者名、総括責任者代理名、業務担当者名、業務担当者の実績・保有資格、統括責任者と業務担当者の役割分担、機構との連絡体制)を提示すること。 6.検収条件第7項に定める提出図書の完納を以て、完了とする。 7.提出図書・ライセンス証書 1部(納入時に提出)また、上記に加え、「5.」に関する情報を記載した書類を、契約締結後速やかに機構へ提出すること。 38. 検査員及び監督員検査員(１)一般検査 管財担当課長監督員(１) 提出図書点検 システム計算科学センターサイバーセキュリティ統括室員9.グリーン購入法(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等が発生する場合)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 10.疑義本仕様書に関して、あるいは、記載のない事項について疑義が発生した場合は、当機構および受注者双方の協議の上対処するものとする。 なお、協議事項及び決定した内容については、受注者が議事録を作成し、当機構担当者の承認を得るものとする。 以上