自動車用ガソリン（１号）予定数量40Lほか2点買入（一括調達）

自動車用ガソリン（１号）予定数量40Lほか2点買入（一括調達） - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１月１９日支出負担行為担当官第一管区海上保安本部長 石崎 憲寛◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 01○自動車ガソリン(１、２号)及び軽油(課税)１ 調達内容(1) 品目分類番号 2(2) 購入等件名及び予定数量自動車用ガソリン(１号)予定数量４０Ｌほか２点買入(一括調達)(3) 調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書による(4) 納入期間 令和８年４月１日から令和９年３月 31 日まで(5) 納入場所 入札説明書及び仕様書による(6) 入札方法 予定数量に対する総価で行う。 落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(- 2 -当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、入札書には、１リットルあたりの単価を記載した内訳書を添付すること。 (7) 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システムで行う対象調達案件である。 なお、電子調達システムによりがたい者は、紙入札方式参加願を提出し承諾を得るものとする。 その他詳細については、入札説明書による。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第 70条及び第 71条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」A、B、C又はD 等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資- 3 -格を有する者であること。 (3) 石油の備蓄の確保等に関する法律(平成13年法律第55号)の規定に基づく石油販売業の届け出をしている者であること｡(4) その他予決令第 73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 入札書及び証明書等の提出場所等(1) 電子調達システムの URL及び問い合わせ先電子調達システムhttps://www.geps.go.jp/問い合わせ先は、(2)に同じ(2) 紙入札方式による入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒047-8560 北海道小樽市港町５-２第一管区海上保安本部経理補給部経理課入札審査係 花木 洋電話0134-27-0118 内線2223(3) 入札説明書の交付方法入札説明書(仕様書等含む)の交付は第一管区- 4 -海上保安本部入札情報よりダウンロードすること。 https://www.kaiho.mlit.go.jp/01kanku/nyusatsu/nyusatsu.htmまた、郵送により交付を希望する者はＡ４判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記する。)並びに重量 200ｇに見合う郵便料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添付して(2)の係に申し込むこと。 (4) 競争参加のために必要な証明書等の受領期限令和８年３月 ２日 17時 00分(5) 入札書の受領期限令和８年３月 10日 17時 00分(6) 開札の日時及び場所令和８年３月 13日 9 時 30 分場所は第一管区海上保安本部入札室４ その他(1) 本契約は令和８年度の予算成立を条件とする。 (2) 契約手続において使用する言語及び通貨- 5 -日本語及び日本国通貨(3) 入札保証金及び契約保証金 免除(4) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した書類を証明書の受領期限までに提出し審査に合格しなければならない。 また入札者は、開札の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (5) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札は無効とする。 (6) 契約書作成の要否 要(7) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (8) 手続における交渉の有無 無(9) その他 詳細は入札説明書による。 ５ Summary- 6 -(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity: ISHIZAKI Norihiro,Commander,1st Regional Coast Guard Headquarters. (2) Classification of the products to beProcured: ２(3) Nature and scheduled quantity of the pro-ducts to be purchased:High octane gasoline 40L, and other 2 items(Bulk procurement)(4) Delivery period: From 1, April, 2026 thr-ough, 31, March, 2027(5) Delivery place: Refer to the tender Expl-anation(6) Qualifications for participating in thetendering procedures: Suppliers eligible forparticipating in the proposed tender are thosewho shall:① not come under Article 70 neither Article71 of the Cabinet Order concerning the Budget,- 7 -Auditing and Accounting. ② have Grade A,B,C or D of level of interestin "Selling" in Hokkaido area in terms of thequalifications for participating in the ten-ders by the Ministry of Land, Infrastructureand Transport and Tourism(Single qualifycati-on for every ministry and agency) in the fiscalyears 2025・2026・2027. ③ have registered with the relevant author-ities, in accordance with the Petroleum Stoc-kpiling Law (Law No.55 of 2001), to initiatebusiness of selling Petroleum Products. ④ the Others must have the qualificationsspecified by Expenditure Burden Officer basedon Article 73 of the Cabinet Order concerningthe Budget, Auditing and Accounting. (7) Time limit for offer:17:00, 2, March, 2026(8) Time limit for tender:17:00, 10, March, 2026- 8 -(9) Acquire the electric certificate in case ofUsing the Electric Bidding system. https://www.geps.go.jp/(10) Contact point for the notice: HiroshiHanaki,Finance Division, Finance and supplyDepartment 1st Regional Coast GuardHeadquarters 5-2, Minatomachi, Otaru-city,Hokkaido 047-8560 Japan TEL 0134-27-0118ex.2223 仕 様 書１．件 名 自動車用ガソリン(１号)予定数量４０Ｌほか２点買入(一括調達)２．予定数量 (各油種内訳)① ガソリン(ハイオク) ４０Ｌ② ガソリン(レギュラー) １１１,０６０Ｌ③ 軽 油 ５,９９０Ｌ※ 各地域における予定数量の詳細は、別紙のとおり３．履行場所 受注業者及び受注業者と提携するスタンド渡し(店頭)４．対象車両 別紙の各事務所にて指定する車両及び携行缶５．契約期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで６．支払条件 １か月毎７．発注機関 北海道運輸局、札幌管区気象台、第一管区海上保安本部８． 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置(１) 本契約において、暴力団員等による不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否すること。 また、不当介入を受けた時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。 下請負人等が不当介入を受けたことを認知した場合も同様とする。 (２) (１)により警察に通報又は捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。 (３) (１)及び(２)の行為を怠ったことが確認された場合は、指名停止等の措置を講じることがあること。 (４) 本契約において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害を生じた場合は協議する。 ９．仕様(各発注機関共通)(１) 本契約は単価契約とする。 予定数量は年間の見込み数量であって増加・減少するものであることから、変動があっても異議を申し立てないこと。 (２) 発注者の事務所所在地の最寄りの履行場所(給油スタンド等)は、別紙にある各事務所の所在地から半径６ｋｍ以内を原則とする。 なお、これによりがたい場合は入札書提出前に、また、契約期間の途中で変更が生じた場合はその都度、必要な資料を提出し「各発注機関の担当者」の確認を受けること。 提供が可能な履行場所(給油スタンド等)の住所が分かる一覧等を各発注機関へ速やかに提出すること。 (３) 受注業者は、契約後に各発注機関から依頼された給油カード又は給油伝票等(必要車両分及びレンタカー用)を速やかに発行すること。 なお、発行した給油カード又は給油伝票等にて、同一価格の給油が可能であること。 (４) 毎月の請求額は、契約単価を乗じて得た額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額(１円未満を切り捨てた額)にて、各発注機関に分けて作成し、それぞれの担当官へ請求するものとする。 また、請求時には、事務所毎に区分した資料(納品日と数量が分かるもの)を提出すること。 (５) 受注業者は、各発注機関からガソリン、軽油の品質管理証明書(社内試験成績表等)の提出を求められた場合は、これに応じること。 (６) その他、仕様内容について不明な点や疑義がある場合は、双方協議の上担当者の指示を受けること。 １０． 物価変動等に伴う契約金額の価格改定について別紙「契約単価の変更に関する特約条項」によるものとする。 １１．その他(１)入札担当者第一管区海上保安本部経理補給部経理課 入札審査係(℡:0134-27-0118)(２)「９.仕様(２)」の担当者北海道運輸局総務部会計課 調度管財係(℡:011-290-2713)札幌管区気象台会計課 第二契約係(℡:011-611-6168)第一管区海上保安本部経理補給部補給課 補給調達官(℡:0134-27-0118) 入 札 説 明 書第一管区海上保安本部の入札公告については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当官及び発注官署(１)契約担当官支出負担行為担当官第一管区海上保安本部長 石崎 憲寛(２)発注官署１．北海道運輸局２．札幌管区気象台３．第一管区海上保安本部２ 調達内容及び予定数量(１) 件名自動車用ガソリン(１号)予定数量４０Ｌほか２点買入(一括調達)(２) 納入期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(３) 納入場所等受注業者及び受注業者と提携するスタンド渡し(店頭)(４) 調達内容の規格１．ガソリン(ハイオク) 予定数量 ４０Ｌ２．ガソリン(レギュラー)予定数量 １１１，０６０Ｌ３．軽油 予定数量 ５，９９０Ｌ(５) 入札方法原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出しなければならない。 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、① 入札者は、調達物品の本体価格のほか、輸送費及び納入に要する一切の諸経費を含め上記物品の予定数量に対する総価で行うものとする。 ② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パ－セントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 なお、入札書には、１リットルあたりの単価を記載した内訳書を添付すること。 ③ 入札者は、仕様書を熟覧のうえ入札しなければならない。 この場合において仕様書について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。 (６) 入札保証金及び契約保証金 免除３ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のため必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３) 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤに格付けされ北海道地域の競争参加資格を有する者。 その他公告のとおり。 ４ 入札書類データ(証明書等)(１)紙入札方式による証明書等の受領期限及び電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限令和８年３月２日 １７時００分(２)提出証明書類等紙入札参加者は、① 国土交通省競争参加資格結果通知書(写)② 紙入札方式参加願③ 石油の備蓄の確保に関する法律(平成１３年法律第５５号)の規定に基づく石油製品販売業の届出を証明するもの。 但し、本年度において一度提出し届出内容に変更のない場合にあっては、２回目以降の調達申込み時の提出は免除する。 電子調達システム参加者は、① 国土交通省競争参加資格結果通知書(写)② 確認書(４．(１)までに電子調達システムの当案件に登録を行うとともにＦＡＸにて送付すること。 )③ 石油の備蓄の確保に関する法律(平成１３年法律第５５号)の規定に基づく石油製品販売業の届出を証明するもの。 但し、本年度において一度提出し届出内容に変更のない場合にあっては、２回目以降の調達申込み時の提出は免除する。 ５ 入札書の提出場所等(１) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システムhttps://www.geps.go.jp/電子調達システムヘルプデスク ＴＥＬ ０５７０－０１４－８８９問い合わせ先は、下記(2)に同じ(２) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先① 競争参加資格に関する問い合わせ〒０４７－８５６０ 北海道小樽市港町５番２号第一管区海上保安本部 経理補給部経理課入札審査係℡ ０１３４－２７－０１１８ (内線２２２３)② 仕様書に関する問い合わせ先第一管区海上保安本部 経理補給部補給課℡ ０１３４－２７－０１１８ (内線２２５８)(３) 入札書の受領期限令和８年３月１０日 １７時００分(郵送する場合は受領期限までに必着のこと)(４) 入札書の提出方法① 電子入札方式による場合は、電子調達システムの入力画面において入札書を作成し、５.(３)入札書の受領期限までに電子調達システムにより提出するものとする。 ② 紙入札方式において、入札書を直接に提出する場合は封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び調達内容「３月１３日開札〔調達物品名〕の入札書在中」と朱書し、上記(２)①に入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、郵便(書留郵便に限る)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「３月１３日開札〔調達物品名〕の入札書在中」と朱書し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、上記(２)①に入札書の受領期限までに送付しなければならない。 なお、電報、電話による入札は認めない。 ③ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (５) 再度入札について① １回目の入札が不調になった場合、再度入札(２回目)に移行するが、再度入札の時間については、原則として３０分後に設定するので、当本部からシステムで送信される通知書は必ず確認すること。 なお、電子入札と紙入札が混在する場合、開札時間までに時間を要するなどの場合は、当本部から連絡する。 ② 紙入札者が再度入札(２回目)に応ずる意思があり遠隔地より入札書を郵送する場合は、郵送に要する時間を考慮し、再度入札日(２回目)を２日後に設定するので、指定する期日までに郵送又は持参すること。 但し、発注者において再度入札を同日に行う必要がある場合は、次の条件及び規定に同意しファクシミリにより入札書及び別紙同意書を送信しなければない。 (a) 入札者がファクシミリで送信した入札書の価格は送信後においては、引換え変更又は取消しをすることができない。 (b) ファクシミリで送信した入札書の内容と後日受領した入札書との間に相違又は、矛盾がある場合については、ファクシミリで送信した入札書が優先する。 (６) 入札の無効① 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び次の各号の１に該当する入札は無効とする。 ア 委任状が提出されていない代理人のした入札イ 所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札ウ 記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。)を欠く入札。 (ただし、押印省略の場合で、入札書の余白に本件責任者及び担当者の氏名・連絡先が記載のない入札も無効とする。エ 金額を訂正した入札オ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札カ 公正な競争の執行を妨げたもの又は公正な価格を乱し、若しくは不正な利益を得るため連合した者の入札キ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札(７) 入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、若しくは入札の執行を延期し、又はこれを取り止めることがある。 (８) 代理人による入札① 代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して押印(外国人の署名を含む)をしておくとともに、開札時までに代理委任状を提出しなければならない。 ② 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 (９) 開札の日時及び場所令和８年３月１３日 午前９時３０分小樽市港町５－２ 第一管区海上保安本部入札室(１０) 開札① 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ② 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。 ③ 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。 ④ 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 ⑤ 開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに、再度の入札を行う。 ⑥ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合には、くじを実施する旨及び対象入札参加者名・入札金額並びにくじの実施日を明記した保留通知書により当該入札参加者全員に通知を行い、くじ実施後落札決定通知書を発行するものとする。 また、落札となるべき同価格の入札をした者のすべてが紙入札参加者の場合には、保留通知書を送信することなく、その場でくじを実施のうえ落札決定通知書の発行を行うものとする。 なお、電子調達システムでは、入札参加者の利便性向上のため、電子くじ機能を実装している。 電子くじを行うには、入札者が任意で設定した000～999の数字が必要になるので、電子入札業者は、入札書提出時に電子くじ番号を入力し、紙入札参加業者は、「紙入札方式参加願」に記載するものとする。 (１１)入札者に要求される事項① (a) 電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに入札書類データ(証明書等)を上記５(１)に示すＵＲＬに提出しなければならない。 (b) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な書類等を所定の受領期限までに 上記５(２)に示す場所に提出しなければならない。 なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な証明等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。 ② (a) 電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ(証明書等)のほか契約担当官等の交付する入札説明書に基づく当該物品の仕様データ等を作成し、所定の受領期限までにこれを入札書類データとともに上記５(１)に示すＵＲＬに電子調達システムを利用して提出しなければならない。 (b) 紙入札方式により参加を希望する者は、契約担当官等の交付する入札説明書に基づく当該物品の仕様を記載した書類を作成し、これを必要な証明書とともに所定の受領期限までに提出しなければならない。 なお、(a)(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な証明等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には説明しなければならない。 ６ その他(１) 契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２) 落札者の決定方法 最低価格落札方式とする。 ① 本入札説明書４．に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、本入札説明書３．の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ② 契約担当官等は、落札者を決定したときは、その翌日から７日以内に、その旨を落札者とされなかった入札者に書面により通知する。 ③ 本調達契約は、令和７年度予算の成立を条件とする。 (３)ICカード不正使用等の取扱い電子調達システム参加者がICカードを不正に使用等した場合には、当該電子調達システム参加者の指名を取り消す等、当該入札への参加を認めないことができる。 落札後に不正使用等が判明した場合には、契約締結前であれば、契約締結を行わないことができる。 また、契約締結後に不正使用等が判明した場合には、契約の履行状況等を考慮して契約を解除するか否かを判断するものとする。 ＜不正に使用等した場合の例示＞①他人のICカードを不正に取得し、名義人になりすまして入札に参加した場合②代表者、受任者が変更となっているにもかかわらず、変更前の代表者のICカーを使用して入札に参加した場合③同一案件に対し、同一業者が故意に複数のICカードを使用して入札に参加した場合(４) 契約書の作成① 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 ② 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 ③ 上記②の場合において契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 ④ 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ本契約は確定しないものとする。 (５)支払条件請負業者が物品の納入完了後に提出する適法な支払い請求書を受理した日から３０日以内に第一管区海上保安本部において、その代金を支払うものとする。 (６)異議の申立入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書、契約書案等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。