第1302号相談業務用端末及び周辺機器等

第1302号相談業務用端末及び周辺機器等 甲府市告示第５０８号甲府市契約規則(昭和５０年１２月規則第６６号)第５条の規定に基づき、次の１件の一般競争入札を執行する。令和７年８月１５日甲府市長 樋 口 雄 一１ 入札対象物品⑴ 入札番号 第１３０２号⑵ 物件名 相談業務用端末及び周辺機器等⑶ 品質・規格・数量など 入札説明書による⑷ 納入期限 入札説明書による⑸ 納入場所 入札説明書による⑹ 予定価格 公表しない⑺ 最低制限価格 設けない２ 入札参加資格甲府市における物品供給競争入札参加資格の認定を受けている者で、次の条件をすべて満たす者⑴ 甲府市内に本店を有する者であること。⑵ 甲府市の物品供給競争入札参加資格の認定において、業種が「情報・通信」で登録されている者であること。⑶ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。⑷ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。 また、法人においては、その役員が暴力団員でないこと。⑸ この公告の日から入札の日までの間に「甲府市物品供給(入札等)制度要綱」に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。⑹ 入札の日以前６か月以内に手形又は小切手の不渡りを出した者でないこと。また、不渡りによる取引停止処分を受けた場合は、処分を受けた日から２年を経過していること。⑺ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立がなされている者(更生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた後、競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。⑻ 市税の滞納がない者であること。⑼ 当該物品供給について、納入が可能であることを証明できる者であること。 ３ 入札説明書、仕様書等の配付期間、配付場所、配付方法及び参加申請の受付等⑴ 配付期間 令和７年８月１５日(金)～ 令和７年９月５日(金)(この期間内の土曜日、日曜日を除く。)午前９時～午後５時⑵ 配付場所 甲府市役所本庁舎６階 総務部契約管財室契約課甲府市丸の内一丁目１８番１号電話０５５－２３７－５１９４⑶ 配付方法 直接配付とし、郵送又は電送は行わない。ただし、甲府市ホームページ(事業者向け情報 入札・契約／入札情報)から情報を入手する場合は、この限りでない。⑷ 申請書等の受付期間及び場所ア 期間 令和７年８月１５日(金)～ 令和７年９月５日(金)(この期間内の土曜日、日曜日を除く。)午前９時～午後５時イ 場所 甲府市役所本庁舎６階 総務部契約管財室契約課甲府市丸の内一丁目１８番１号電話０５５－２３７－５１９４４ 入札及び開札の日時及び場所⑴ 日 時 令和７年９月１９日(金) 午後１時３０分⑵ 場 所 甲府市役所本庁舎６階 入札室１甲府市丸の内一丁目１８番１号ただし、入札場所等については変更する場合がある。５ 入札方法落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０／１００に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。６ 入札の無効この公告に示した入札参加資格のない者の行った入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、入札参加資格の確認を受けた者であっても、入札時において２に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった者の行った入札は無効とする。７ 落札者の決定方法甲府市契約規則第１２条第１項の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。８ その他⑴ 入札保証金：免除⑵ 契約保証金(契約金額の１０／１００)：納付ただし、甲府市契約規則第３４条第１項第３号に規定する、過去２年の間に国(公社、公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合は免除する。⑶ 契約書作成の要否：要⑷ 仕様説明会は行わない。⑸ その他公告にない事項については、入札説明書、甲府市契約規則による。 入 札 説 明 書甲府市が発注する、告示第５０８号に関する入札公告に基づく入札等については、関係法令の定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。１ 公告日令和７年８月１５日２ 入札に付する事項⑴ 入札番号 第１３０２号⑵ 物件名 相談業務用端末及び周辺機器等⑶ 品質・規格・数量など 別添のとおり⑷ 納入期限 別添のとおり⑸ 納入場所 別添のとおり⑹ 予定価格 公表しない⑺ 最低制限価格 設けない３ 入札の参加手続き一般競争入札参加申請書及び必要な書類を１部持参し、申請してください。 なお、入札参加申請者名は入札終了まで公表しません。⑴ 提出書類 各１部ア 一般競争入札参加申請書イ 当該物品供給について、納入が可能であることを証する書類(原本)ウ 誓約書※ 指定の書類は甲府市ホームページ(事業者向け情報 入札・契約／入札情報(物品))からダウンロードできます。・ 一般競争入札参加申請書・ 誓約書⑵ 提出先甲府市役所本庁舎６階 総務部契約管財室契約課甲府市丸の内一丁目１８番１号電話０５５－２３７－５１９４⑶ 入札参加申請期間令和７年８月１５日(金)～ 令和７年９月５日(金)(この期間内の土曜日、日曜日を除く。)午前９時～午後５時⑷ 同等品の提出及び認定別添の仕様書で提示した参考品以外の同等の品質、機能を有する製品(同等品)の納入を希望する場合には、次により持参し提出してください。ア 提出方法 別紙「同等品承認申請書」に、該当する品名、メーカー名、品番等を記載し、同等品と確認できるカタログの写しを添付し、提出してください。イ 提出期限 令和７年９月５日(金)午後５時まで(この期間内の土曜日、日曜日を除く。)ウ 提出先 甲府市役所本庁舎６階 総務部契約管財室契約課エ 認定 令和７年９月１２日(金)付けで郵送により通知します。※ 指定の書類は甲府市ホームページ(事業者向け情報 入札・契約／入札情報(物品))からダウンロードできます。・ 同等品承認申請書⑸ 入札参加資格の確認結果通知入札参加資格の確認は、申請書及び資料の受付期限の日をもって行うものとし、その結果は令和７年９月１２日(金)付けで郵送により通知します。⑹ その他ア 申請書及び資料の受付期限の日を過ぎての提出は受け付けません。イ 申請書及び資料の作成に要する費用は、申請者の負担とします。ウ 受付済みの申請書及び資料等は、返却しません。４ 入札参加資格がないと認められた者に対する説明⑴ 参加資格がないと認められた者は、その理由について説明を求めることができます。⑵ 理由の説明を求める場合は、令和７年９月１７日(水)午後３時までに、市長宛ての書面により契約課へ直接持参してください。⑶ 理由の説明は、令和７年９月１８日(木)までに書面で回答します。５ 仕様書に関する質問⑴ 仕様書に関する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出してください。ア 様式 別紙様式に準じて作成してください。※ 指定の書類は甲府市ホームページ(事業者向け情報 入札・契約／入札情報(物品))からダウンロードできます。・ 質問書イ 提出期限 令和７年９月５日(金)午後５時まで(この期間内の土曜日、日曜日を除く。)ウ 提出先 甲府市役所本庁舎６階 総務部契約管財室契約課甲府市丸の内一丁目１８番１号電話０５５－２３７－５１９４エ 公表等 質問及びその回答は甲府市ホームページ(事業者向け情報／入札・契約／入札情報)に公表します。質問書には、入札番号及び品名等を正確に記入してください。オ その他 電話での受付は行いません。６ 入札方法等⑴ 電送及び郵送による入札は認めないので、指定日時に指定場所に集合してください。⑵ 入札時間に遅れた場合は、入札に参加できません。⑶ 入札書は本市所定の用紙を使用し、消費税抜きの金額を記載してください。⑷ 代理人が入札するときには入札前に委任状を提出してください。⑸ 入札執行回数は、２回までとします。⑹ 入札金額を訂正したもの、入札書の価格、氏名等の確認できないもの、その他入札に関し、甲府市の定める条件に違反した入札は全て無効とします。⑺ 入札保証金は免除します。⑻ 入札参加者は、入札執行に先立ち、市長が入札参加資格があることを確認した旨の「入札参加資格確認通知書」の写し並びに、納入する製品(本市が提示した参考品もしくは同等と認定された製品)を別紙「入札物品提示書」に記載し、入札執行担当職員に提出してください。※ 指定の書類は甲府市ホームページ(事業者向け情報 入札・契約／入札情報(物品))からダウンロードできます。・ 入札書・ 入札物品提示書⑼ 入札参加者は、入札参加資格者ごとに１名とします。⑽ 入札参加申請受付後に入札を辞退する場合は、書面で届け出るものとします。７ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会わなければなりません。入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行います。８ その他申請書類等に虚偽の記載がある場合は、「甲府市物品供給(入札等)制度要綱」により指名停止を行うことがあります。９ 問い合わせ先甲府市総務部契約管財室契約課〒４００－８５８５ 甲府市丸の内一丁目１８番１号電話 ０５５－２３７－５１９４ 仕 様 書１ 件名消費生活相談業務用パソコン等の調達２ 概要本調達は、消費生活相談のデジタル化に伴い、消費生活相談業務用パソコン等を調達するものである。３ 納入場所甲府市役所本庁舎4階市民部総務課４ 納入期限令和7年12月19日５ 納入回数一括納入とする。６ 構成概要項番 機器等名称 数量 仕様等1 ノート型パソコン 7台 1-1のとおり2 ソフトウェア 7ライセンス 1-2のとおり3ネットワーク機器ネットワークHDD(NAS)1台1-3のとおり4 外付けHDD 1台5 スイッチングハブ 1台6 LANケーブル 10本7 無停電電源装置 1台8 A4モノクロレーザープリンター 1台 1-4のとおり※数量が複数あるものについては、全て同一製品を納入するものとする。１－１ ノート型パソコン項番 項 目 仕様等1 OS Microsoft Windows11 Pro (64bit)2 CPU インテル Core i5 (第13世代)以上3 メモリ 16GB以上4 SSD 内蔵256GB 以上5 Webカメラ(IR対応) 顔認証(Windows Hello)対応カメラ6 キーボード 日本語キーボード(テンキー付き)7 液晶ディスプレイ 15.6型ワイド フルHD液晶8 オーディオ機能 ステレオスピーカー、マイク内蔵9 通信機能 ・無線LAN(Wi-Fi 6E(最大2.4Gbps)対応(IEEE802.11ax/ac/a/b/g/n))・Bluetooth対応(Ver5.3)10 生体認証機能 あり(Windows Hello)11 盗難防止用ロック取付穴 あり(既存のセキュリティワイヤー スロット径3×7mm用が利用できること。セキュリティワイヤースロットが上記規格に適合しない場合は、納入パソコンと同数のシリンダー錠一体型セキュリティワイヤー(統一キー仕様) ワイヤー長2.0ｍを付属すること)12 インターフェイス ・1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-Tに対応する有線LANポート１以上・Type-A とType-Cの両方に対応でき、USB3.2以上を4ポート以上有すること13 マウス USBレーザーマウスもしくはUSB光学式マウス14 バッテリ 駆動時間8時間程度以上のもの(JEITA準拠)15 セキュリティチップ TPM(TCG v2.0)16 光学ドライブ DVD-ROM17 再セットアップ用媒体 Microsoft Windows11 Pro (64bit) DVD1枚もしくはリカバリーイメージをSSD内に格納すること18 省電力 ・国際エネルギースタープログラム適合・OSもしくは製品添付ツール等により、省電力設定が可能なこと。19 環境ラベル PC3R「PCグリーンラベル制度」審査基準(Ver.14)適合20 環境負荷軽減 ・J-Mossグリーンマーク対応・RoHS指令対応・再生プラスチック、ハロゲンフリー樹脂等の使用・使用済み製品の回収・リサイクル対応21 修理保証 購入から少なくとも5年間のメーカー修理保証(翌営業日以降出張修理)を付属すること22 その他 国内主要メーカー製とすること23 参考品 ・パソコン NEC PC-V1T46XZGN・マウス NEC PC-V-PDDUL7１－２ ソフトウェア(同等品不可とする)項番 項 目 仕様等1 JUST Note 6 JL(JUST SYSTEMS製)インストールメディア PDFマニュアル付2 JUST Calc 6 JL(JUST SYSTEMS製)インストールメディア PDFマニュアル付１－３ ネットワーク機器項番 項 目 仕様等1 ネットワークHDD(NAS) ・対応OS：Microsoft Windows11 Pro (64bit)・HDD：2ドライブ、ホットスワップ対応・LANポート：2.5GBASE-T/1000BASE-T/100BASE-TX対応1ポート以上、1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T対応1ポート以上・USBポート：USB 3.2 Gen1対応2ポート以上・RAID 0/RAID 1以上の構成とし、RAID 1で利用する場合1TBの容量を有すること・接続に必要なケーブル等が付属されていること・納品日を起点とし、5年間の保証期間があること・故障時に代替機先出し送付のあるデリバリィ保守(5年)を付属すること参考品：アイ・オー・データ機器 法人向け2ドライブNAS(ネットワークHDD)5年保証 2TBメーカー型番 HDL2-LV022 外付けHDD ・1に示すNASのバックアップ用ディスクであること・USB 3.2 Gen1/USB 2.0に対応し、1TB以上の容量を有すること・接続に必要なケーブル等が付属されていること・納品日を起点とし、5年間の保証期間があること・故障時に代替機先出し送付のあるデリバリィ保守(シングルドライブ用・5年)を付属すること参考品：アイ・オー・データ機器 法人向け 5年保証 USB 3.2 Gen1対応 外付けハードディスク 1TBメーカー型番 HDJA-UTN1B3 スイッチングハブ ・1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-Tに対応するポートを16ポート以上有すること・スイッチングファブリック：32.0Gbps以上・スイッチング方式：ストア＆フォワード・ループ検知・防止機能を有すること・電源内蔵型であること・ファンレス設計であること・金属筐体であること・レイヤー2 インテリジェントスイッチであること・故障時に代替機先出し送付のあるデリバリィ保守(5年以上)を付属すること参考品：アイ・オー・データ機器 L2インテリジェントスイッチ 16ポート(BSH-GP08、BSH-GMシリーズ用デリバリィ保守パック付)メーカー型番 BSH-G16MB4 LANケーブル ・カテゴリ：CAT6・ケーブル構造：UTP・ケーブル長：3ｍ・カラー：ホワイト参考品：サンワサプライ カテゴリ6UTP LANケーブル(3m・ホワイト)メーカー型番LA-Y6-03W5 無停電電源装置 ・1に示すネットワークHDD(NAS)用UPSであること・運転方式：常時商用給電方式もしくはラインインタラクティブ方式・入力電圧：AC100V・出力容量：400VA／240W以上・消費電力(無負荷時)：通常10W、最大：20W以内・接続インターフェイス：USB・納品日を起点とし、3年間以上の保証期間があること・故障時のセンドバック修理及びバッテリ交換に対応した5年間の無償保証期間があること参考品：オムロン ソーシアルソリューションズ 無停電電源装置 BW40T本体＋無償保証5年分メーカー型番BW40TG5１－４ A4モノクロレーザープリンター項番 項 目 仕様等1 プリント方式 次のいずれかの方式であること・LEDアレイ＋乾式一成分電子写真方式・半導体レーザービーム走査＋乾式電子写真方式・レーザー電子写真方式2 プリント解像度 1200×1200dpi/600×600dpi3 メモリ 512MB以上4 印刷速度 A4縦送り：片面40枚/分以上、両面20頁/分以上5 自動両面印刷 対応6 対応用紙 ハガキ～A47 インターフェイス イーサネット(1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T)、USB2.0もしくはHi-Speed USB8 給紙量 給紙トレイ250枚以上、手差しトレイ100枚以上9 手差し機能 対応10 対応OS Microsoft Windows11 Pro(64ビット版)11 本体外形寸法 幅380mm×奥行420mm×高さ320mm以内12 ウォームアップ時間 25秒以下13 耐久性 30万ページまたは5年以上であること14 関連規格 ・国際エネルギースタープログラム適合・エコマーク(プリンタ基準)適合・VCCIクラスB情報処理装置15 保証・保守サービス 購入から少なくとも5年間の保守サービス(オンサイト修理対応、定期交換部品含む)とする※修理に伴う交通費・出張費等も含むこと16 消耗品 A4用紙2,000枚以上印刷可能なトナーカートリッジ(純正品)を付属すること17 その他 国内主要メーカー製とすること18 参考品 RICOH P501７ 納入条件等受注者は、契約後直ちに甲府市と詳細な打合せを行い、甲府市契約規則を遵守し納入すること。 また、次の点も尊守すること。① 包装輸送・運搬に際して、機器に損傷を与えないよう留意すること。包装に適宜防湿用包装材を使用し、必要に応じて乾燥剤を併用する等、防湿に注意すること。 包装材の処理については、受注者が行うこと。② 納入にあたり、各種の届出等が必要な場合は、受注者の責任において納入前に完了しておくこと。ただし、やむを得ない場合は、事前に甲府市に申し出て指示に従うこと。③ 納入機器等の説明書、保証書等は一式ずつまとめて納入すること。８ 検査受注者は、仕様書および物件供給契約書に基づき、甲府市の指示に従い、関係者立会いのもと、検査を受けること。なお、検査に必要な機器の用意と費用は、受注者の負担とする。９ その他① 受注者は、引渡し日より、1 年間は納入機器について通常の利用状況において発生した故障等については無償にて修理を行うこと。なお、保証のための受付手段を確保し、機能障害の通知受付後速やかに復旧のための作業を行うこと。② ノート型パソコン、ソフトウェア、ネットワーク機器及び A4 モノクロレーザープリンターの設定に係る費用については、考慮する必要はない。③ 納入等に問題が生じた場合は、甲府市と受注者が誠意を持って協議し、決定すること。④ 受注者は、契約後、甲府市の指示に従い、６ 構成概要の機器等(ノート型パソコンについては、パソコン本体とマウス)の内訳金額の分かる明細書を市民部総務課へ提出すること。