一般競争入札「震災救助訓練施設移設委託業務」を行います（警防課）

一般競争入札「震災救助訓練施設移設委託業務」を行います（警防課） 大分市消防局公告第２号次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び大分市契約事務規則(昭和３９年大分市規則第１２号)第２５条の規定に基づき公告する。令和７年８月１５日大分市長 足立 信也１ 競争入札に付する事項(1)件 名 震災救助訓練施設移設委託業務(2)履行(納品)場所 仕様書のとおり(3)履行期間(納期限) 仕様書のとおり(4)概 要 仕様書のとおり(5)最低制限価 格 設けない(6)予定価格 2,540,000円(税抜)２ 競争参加資格次に掲げる条件をすべて満たす者であること。① 大分市物品等供給契約競争入札参加資格審査要綱(昭和５６年大分市告示第２５８号)により、種目コード１１：「その他」の取扱品目コード１４：「その他各種業務委託等」について、入札参加有資格者名簿に登録している者であること。② 大分市内に本店又は支店・営業所等(入札契約に関する権限の委任を受けている者)があること。③ 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者及び同条第２項の規定に基づく大分市の入札参加制限を受けていない者であること。④ 公告日から入札予定日までの間のいずれの日においても大分市物品等供給契約に係る指名停止等の措置に関する要領(平成２１年告示第５５３号。以下「指名停止要領」という。)に基づく指名停止期間中でないこと。➄ 公告日から入札予定日までの間のいずれの日においても大分市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成２４年大分市告示第３７７号。以下「排除措置要綱」という。)に基づく排除措置期間中でないこと。⑥ 入札予定日以前３月以内に、手形交換所で手形若しくは小切手の不渡りを出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止名地を受けた事実がある者でないこと。⑦ 破産法(平成１６年法律第７５号)第１８条若しくは第１９条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定に基づく更生手続期開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、公正計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。)でないこと。３ 入札手続等(1) 契約担当課郵便番号 ８７０－００４６住 所 大分市荷揚町３番４５号 荷揚複合公共施設５階名 称 大分市消防局 警防課電話番号 ０９７－５３２－２１９９(2) 本公告内容の交付期間、場所及び方法① 交付期間令和７年８月１５日(金)から令和７年８月２６日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで② 交付場所及び方法インターネット(大分市役所ホームページhttp://www.city.oita.oita.jp/)によるほか警防課においても交付する。(3) 仕様書の閲覧期間、場所及び方法① 閲覧期間３の(2)の①に同じ。② 閲覧場所及び方法３の(2)の②に同じ。(4) 仕様書の質疑応答① 仕様書に質問がある場合には、次の方法によりメールにて送付すること。ア 提出期間令和７年８月１８日(月)から令和７年８月２０日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分までイ 提出場所住 所 大分市荷揚町３番４５号 荷揚複合公共施設５階名 称 大分市消防局 警防課電 話 ０９７－５３２－２１９９メール shobokeibo1@city.oita.oita.jp② ①に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。ア 閲覧期間令和７年８月２１日(木)から令和７年８月２６日(火)までの(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く)午前８時３０分から午後５時１５分までイ 閲覧場所３の(4)の①のイに同じの他、インターネット(大分市役所ホームページhttp://www.city.oita.oita.jp/)においても閲覧に供する。４ 現場説明会 実施しない。５ 入札保証金 免除とする。６ 入札(開札)の日時及び場所(1) 日時 令和７年８月２７日(水)１４時００分(2) 場所 大分市役所 第２入札室(3) 入札方法等入札場所に入札書を持参することとし、郵送又は伝送による入札は認めない。なお、入札金額には、本業務の開始に係る準備作業および業務終了後の撤収作業等、業務遂行に要するすべての経費を含むこと。(4) 入札回数原則として1回とする。(5) 決定方法等① 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とする。入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。なお、公表した予定価格を超えない金額であること。② 入札書に記載する金額は、当該業務に要するすべての経費を含めた金額を【税抜】で記載すること。③ 入札者が代理人の場合は、当日委任状を持参すること。７ 競争入札参加資格確認申請書の提出及び落札者の決定等(1) 入札への参加を希望する者は、入札の日時、場所において競争参加資格を確認するため競争入札参加資格確認申請書(様式第１号。以下「申請書」という。)を提出すること。(2) 入札の日時、場所において申請書を提出しない者は契約担当者が競争参加資格を有していないと認めた者は、当該入札に参加することができない。(3) 開札後は、最低価格入札者の入札額、業者名を公表の上、落札者の決定を保留し、入札を終了する。(4) 開札後、落札候補者の申請書について審査し、最低価格入札者が競争参加資格を有していると確認した場合には、最低価格入札者を落札者とし、競争参加資格を有していないと確認した場合には、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをしたもの(以下「次順位者」という。)の競争参加資格を確認した上で、次順位者を落札者とする。ただし、次順位者が競争参加資格を有していない場合には、順に同様の手続きを行い、競争参加資格を有していない者が行った入札については、これを無効とし、その結果を通知する。なお、落札者を決定した場合には、速やかに落札者に対し通知するとともに、当該入札結果を公表する。８ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、７の通知の日の翌日から起算して７日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。 )以内に契約担当者に対して、競争参加資格がないと認めた理由についての説明の書面(様式は自由)を持参して求めることができるものとする。なお、郵送又は伝送によるものは、受け付けない。(2) (1)の書面を提出した者に対する回答は、説明を求めた者に対し、前号に規定する期間の最終日の翌日から起算して８日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。)以内に書面により回答する。(3) (1)の書面の提出場所は、警防課とする。９ 契約保証金(1) 落札者は、物品等供給契約を締結するにあたり、大分市契約事務規則第６条に定めるところにより契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納めなければならない。(2) 落札者が、次に掲げる事項に該当する場合は、契約保証金の全部を免除するものとする。① 過去２年の間に国(公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、将来契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。② 落札者が保険会社との間との間に大分市消防局を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。１０ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。① 入札者として資格のない者のした入札② 競争に際し、不当に価格をせり上げ、又は引き下げる目的で他人と連合したと認められる者のした入札③ 同一の入札について２以上の入札をした者の入札④ 同一の入札について２以上の入札者の代理人となった者のした入札➄ 入札金額を訂正した入札⑥ 入札金額、住所、氏名、押印その他入札条件を認定し難い入札⑦ 公告に示した競争参加資格のない者のした入札⑧ 前各号に定めるもののほか、契約担当者において、特に指定した事項に違反した入札１１ 支払条件 前払金 無１２ その他(1) この公告に定めのない事項については大分市物品等供給契約に係る一般競争入札実施要領(平成２０年６月１日施行)、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令及び大分市契約事務規則の定めるところによる。(2) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止要領に基づく指名停止を行うことがある。(3) 契約担当者は、開札後、落札決定をするまでの間に落札候補者が次のアからウのいずれかに該当した場合には、当該落札候補者の行った入札は無効とする。この場合において、契約担当者は、当該落札候補者の行った入札を無効にしたことに伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。ア 指名停止要領に基づく指名停止を受けた場合イ 排除措置要綱に基づく排除措置を受けた場合ウ 入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなった場合(4) 契約担当者は落札決定後、契約締結(議会案件の場合は、仮契約についての議会の議決までの間に落札者が、(3)のアからウのいずれかに該当した場合は、落札決定の取消し又は仮契約の解除を行うことができるものとする。この場合において、契約担当者は、落札決定の取消し又は仮契約の解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。(5) 入札者は、開札後、入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。(6) その他不明な点は、大分市消防局警防課まで照会のこと。大分市消防局 警防課警防救助担当班電話番号 ０９７－５３２－２１９９(直通) 震災救助訓練施設移設委託業務 仕様書令和７年度大分市消防局 警防課本仕様書は、「震災救助訓練施設移設委託業務」について定めるものである。１．移設場所(１)施設名称 大分市消防総合訓練所(２)施設の場所 大分市新貝１２番９号２．業務概要(１)訓練施設の移設、設置(２)防音、防塵パネルの設置３．作業工程(１)着工日については、消防局警防課と協議し決定すること。(２)作業行程表を消防局警防課へ提出すること。４．既設施設から設置場所までの移設について訓練施設に係る搬送は、既設施設である大分県消防学校(大分県由布市挾間町向原769)から、設置場所である大分市消防総合訓練所(大分市新貝12番9号)まで搬送・移設すること。移設にあたっては、資材の取扱いに十分留意し、安全かつ確実に搬出・輸送・搬入・設置を行うこと。特に、搬送経路の安全確認、作業時の交通・周辺環境への配慮、必要な養生措置の実施を徹底すること。５．訓練施設移設資材一覧品 名(規 格) 数 量特注桝(800*800*1300) 底無 Ｔ150 ９特注桝(800*800*1100) 底無 Ｔ150 ２２号マンホール1200 マンホールスラブ 各２特注桝(800*800*1300) 底無 Ｔ150 (三面水路仕様) ４２号マンホール1500 ２ＰＣ基礎版(1500*1500) ２６．訓練施設移設資材の配置場所及び設置位置について訓練施設移設に係る資材の配置場所および設置位置については、指定された範囲内に正確に配置・設置すること。なお、詳細な配置図および設置位置に関する情報については、別紙１・２を参照すること。７．防音、防塵パネルの設置について本業務における粉じんの飛散防止および近隣への騒音対策として、プラットウォール(H＝3000mm、W＝600mm)を使用し、所定の範囲に防音・防塵パネルを設置すること。設置にあたっては、強風等による飛散を防ぐため、確実かつ安全な固定施工を行うこと。なお、設置場所の条件に応じて、アドフラット等の同等以上の効果を有するパネルの使用も可とすること。 その場合も、機能性および安全性を十分に確保し、周辺環境への影響を最小限とするよう配慮すること。パネルの設置面積は、縦9,300mm、横4,300mm以上の範囲を被覆可能な数量を確保すること。設置方法および固定方法については、現場の状況に応じて、安全性・耐久性・保守性を十分に考慮し、適切に施工すること。また、防音パネルの外面には、以下の表記を行うこと。OITA CITY FIRE DEPARTMENTURBAN SEARCH AND RESCUETRAINING FACILITY大分市消防局都市型捜索救助訓練施設文字のサイズ・配置・書体・色等については、別紙３に定める仕様を参照すること。８．履行期限(１)訓練施設の搬出、搬入、設置及び防音・防塵パネルの設置令和８年１月３０日(金)までに完了すること。※搬出、搬入の日程については、消防局警防課と協議すること。９．その他(１)原則作業行程表通りとするが、天候等を考慮しながら消防局警防課と調整し決定すること。(２)事前に作業場所の確認が必要な場合には消防局警防課担当職員と調整すること。(３)訓練施設の移設に関する仕様については、別添資料「訓練施設移設仕様書」を確認すること。(４)訓練施設移設の際には消防局警防課立会いのもと移設すること。(５)本仕様書に基づく業務期間中、当該施設の損傷及び移送にかかる事故が発生した場合は受注者が保証の責任を負うものとする。【西側図】塗装会社からみた図【東側図】九州マツダからみた図進入口Ａ進入口Ｂ進入口Ｂ進入口Ａ1３２ ４進入口C４３進入口C２1別紙１1300 1100 1500 13001100 A 1100 B 1500 C 1100 D1500 15001500 F 1500 E単位：㎜93004300ADCAAAA AAABDFFCDDBA上にのせる大分市消防総合訓練所配置図別紙 ２【西側図】塗装会社からみた図プラットウォール 入 口入 口UD デジタル教科書体N-B9300㎜4300㎜別紙 ３