国立療養所大島青松園専用水道更新整備１期工事の入札公告について

国立療養所大島青松園専用水道更新整備１期工事の入札公告について - 1 -入札公告(管工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年８月１５日支出負担行為担当官国立療養所大島青松園事務長 野﨑 一弘１ 競争入札に付する事項(１)工 事 名 国立療養所大島青松園専用水道更新整備1期工事(２)工事場所 香川県高松市庵治町６０３４－１(３)工事内容 上記工事場所にかかる専用水道の更新工事(４)工 期 契約締結日から令和８年３月２５日(水)まで(５)本工事は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用工事である。 (６)本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成 12 年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (７)本工事は、資料提出、入札等を紙入札方式で行う。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (２)厚生労働省により、令和７・８年度中国地域又は四国地域における「管工事」に係る「Ａ」又は「Ｂ」等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。 (会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(３)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (５)中国地域又は四国地域に本店、支店又は営業所を有する者であること。 (６)警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省工事発注から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (７)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)③船員保険④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険- 2 -(８)上記１に示した工事に係る設計業務の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (９)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(10)平成２２年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同種又は類似工事の施工実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上の場合のものに限る。)なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち５００万円を超える請負工事に係る施工実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が６５点未満のものを除くこと。 同種工事 医療施設における老朽配管更新整備工事(給水)類似工事 公共施設における老朽配管更新整備工事(給水)(11)次の事項に該当する者は、競争に参加できない。 (ア)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者(イ)経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(12)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 (ア)管工事においては１級管工事施工管理技士の資格を有する者又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、国土交通大臣若しくは建設大臣が１級管工事施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者である。 (イ)平成２２年度以降に、上記(11)に掲げる完成・引渡しが完了した工事で元請けとしての経験を有する者であること。 なお、当該経験が厚生労働省及び 他省庁が発注した工事のうち５００万円を超える請負工事にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が６５点未満のものを除くこと。 (ウ)監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。 (エ)配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 (13) その他予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有するものであること(14) 競争への参加を希望する者は、別紙１「自己申告書」を令和７年８月２９日(金)までに提出すること。 ３ 総合評価落札方式に関する事項(１)総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は、標準点１００点(入札説明書に示された内容を満たしている場合に付与する点数をいう。)に加算点６０点((以下「技術提案」という。)など以下に示す評価項目に応じて付与する点数をいう。 )を加え、評価値を算出し落札者を決定する方式とする。 その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記している。 - 3 -(２)評価項目評価項目：以下に示す項目を評価項目とする。 (ア)技術提案(簡易な施工計画)に関する事項(イ)施工能力に関する事項(ウ)企業の技術力に関する事項(エ)技術者の能力に関する事項(オ)地域精通度・地域貢献度に関する事項(カ)工事信頼度に関する事項(キ)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する事項(ク)賃上げ表明企業に関する事項(３)評価の方法及び落札者の決定入札参加者の技術提案等による評価項目(評価指標)を評価し、評価値＝｛(標準点＋加算点)／(入札価格)｝の最も高い者を落札者とする。 落札の条件は、次のとおりとする。 (ア)入札価格が予定価格の制限範囲内であること。 (イ)提案内容が発注者の設定している最低限の要求要件を下回らないこと。 また、最低限の要求要件である標準点を予定価格で除した数値(以下「基準評価値」という。)を下回らないこと。 (４)上記３(３)において、評価値の最も高い者が２人以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。 ４ 入札手続等(１)担当部局〒７６１－０１９８ 香川県高松市庵治町６０３４－１国立療養所大島青松園庶務課会計班電話 ０８７－８７１－３１３１(内線６４９６)(２)入札説明書の交付期間、場所及び方法令和７年８月１８日(月)から令和７年９月８日(月)までの土日祝祭日を除く８時３０分から１７時００分までの間、上記(１)の場所において配布する。 (３)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期間、場所及び方法令和７年８月１８日(月)９時００分から令和７年９月８日(月)１７時００分までの間に、上記(１)の担当部局に持参し、又は郵送する(書留郵便に限る。提出期間内必着。)こと。 (４)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和７年９月１６日(火)１５時００分までに、上記(１)の担当部局に持参し、又は郵送する(書留郵便に限る。提出期間内必着。)こと。 開札は、令和７年９月１８日(木)１０時００分 国立療養所大島青松園 会議室において行う。 ５ その他(１)手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金- 4 -(ア)入札保証金 免除(イ)契約保証金 付保割合を１０分の３以上とする公共工事履行保証証券による保証(契約不適合を保証する特約を付したものに限る。)を付した場合は、免除とする。 (３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (４)落札者の決定方法予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (５)配置予定監理技術者の確認落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。 (６)専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に監理技術者と同一の資格(工事経験を除く)を満たす技術者の配置を求めることがある。 (７)契約書作成の要否 要(８)関連情報を入手するための照会窓口 上記４(１)に同じ(９)一般競争参加資格の決定を受けていない者の参加上記２(５)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (10)その他担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。 また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を聴取する場合があり得ることとする。 詳細は、入札説明書による。 - 5 -別紙１自己申告書下記の内容について誓約いたします。 なお、この誓約書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 記１ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 ２ 過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。 ３ 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。 ４ 前記１から３について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。 令和 年 月 日住所商号又は名称代表者氏名 印支出負担行為担当官殿