西脇市特定環境保全公共下水道事業 黒田庄浄化センター長寿命化(その12)工事
- 発注機関
- 兵庫県西脇市
- 所在地
- 兵庫県 西脇市
- カテゴリー
- 工事
- 公告日
- 2025年8月14日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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西脇市特定環境保全公共下水道事業 黒田庄浄化センター長寿命化(その12)工事
入 札 公 告 下記の工事について、一般競争入札に付すため公告する。
令和 7 年 8 月 15 日西脇市長記片 山 象 三下水道機械設備工事 工種事業名及び工事名 西脇市特定環境保全公共下水道事業 黒田庄浄化センター長寿命化(その12)工事工 事 場 所 西脇市黒田庄町喜多地内工 事 番 号1 入札に付する事項工 事 概 要 下水道機械設備工事 分配可動堰(更新) N= 2基20250030 第 号工期令和 8年 3月25日限り制限付一般競争入札(事後審査方式) 入 札 方 式令和 7年 9月 5日(金)入 札 期 間※入札結果が予算を超過した場合は、令和 7年 9月 9日(火)午後に再入札を行う。
開 札 日 時免除 入 札 保 証 金必要(契約金額の100分の10以上) 契 約 保 証 金不要 契約不適合に係る担保保証金事後公表 予定価格の公表最 低 制 限 価 格 有低入札価格調査基準価格 無工事費内訳書の提出 (入札書提出時に工事費内訳書(様式②)を添付して送信すること。
)有(前金払は契約金額の100分の40以内とする。中間前金払は契約金額の100分の20以内とする。)前金払(中間前金払)有(3回) ただし、中間前金払との併用はできない。
部分払令和 7年 9月 8日(月)※兵庫県電子入札共同運営システムにより提出のこと(同システムの稼働時間外は除く)。
令和 7年 9月 9日(火)有午後 3時00分まで午前 9時00分から午前 9時40分西脇市競争入札参加資格者名簿において、令和7年4月1日現在登録されていること。
入札参加資格要件地域要件建設業法(昭和24年法律第 100号。以下「業法」という。)に規定する経営規模等評価結果通知書が入札日現在で有効であり、機械器具設置工事の許可を有する者であること。
対象ランク等業法の規定に基づき適正に配置できる者であること。
技術者施工実績の提出は求めないが本工事を適正に施工する能力があること。
施工実績⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の4第1項及び第2項各号に該当しないこと。
⑵ 会社更生法(平成14年法律第 154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第 225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
ただし、開始決定後、国の認定を受けた者は除く。
⑶ 入札参加申込の期限の日から開札の日までの間に、西脇市指名停止基準(平成17年西脇市告示第15号)の規定による指名停止を受けていないこと。
その他申込期間 令和 7年 8月15日(金)から令和 7年 8月27日(水)午後 5時00分まで 入札参加申込申込方法制限付一般競争入札参加申込書(様式①)に申込者を入力し、送信すること。
※兵庫県電子入札共同運営システムにより提出のこと(同システムの稼働時間外は除く)。
※西脇市電子入札運用基準に基づき、紙入札による入札参加を希望する者は、申込期間内に「紙入札承認申請書」及び「制限付一般競争入札参加申込書(様式①)」を西脇市都市経営部まで持参により提出すること。
設計図書等に対する質問 令和 7年 9月 1日(月)午後 3時00分までに、兵庫県電子入札共同運営システムにより回答する。
質疑書(様式③)を記入の上、契約課宛てに電子メールで送信すること。
令和 7年 8月15日(金)から令和 7年 8月28日(木)午後 5時00分まで質問期間・方法質疑の回答※送信後、必ず送信したことを電話連絡すること。
事後審査に必要な書類落札候補者となった場合は、候補者となった日の翌日から2日以内(市役所閉庁日を除く)に以下の書類を契約課宛てに電子メールで送信すること。
※送信後、必ず送信したことを電話連絡すること。(1) 制限付一般競争入札参加資格確認申請書(様式④)(2) 建設業許可証の写し(3) 経営規模等評価結果通知書の写し(4) 配置予定技術者届(様式⑤)(5) 配置予定技術者の資格証等の写し・雇用関係を証明する書類(保険証等)の写し質疑書等送信先〔契約担当〕西脇市都市経営部TEL 0795-22-3111 メールアドレス kanzai2@city.nishiwaki.lg.jp2 入札に関する事項(1) この公告に定めのないことについては、西脇市契約規則、西脇市電子入札運用基準等の関係例規に 定めるところによる。
(2) 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効と する。
(3) 入札執行時点において、前項に掲げる入札参加資格要件を失った場合は入札に参加できない。
(4) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
ただし、入札は2回ま でとする。
(5) 落札候補者となるべき同価格の入札をした者が2者以上ある場合は、電子くじにより落札候補者を 決定する。
なお、落札候補者となるべき同価格の入札をした者は、くじを辞退することはできない。
(6) 落札者の決定は落札候補者の入札参加資格を審査し、入札参加資格を有していると認めた場合、当 該者を落札者と決定する。
(7) 紙入札による入札参加者は、入札書及び工事費内訳書等は指定の用紙を使用することとし、入札書 の提出方法・期間等については、契約担当課が別途指定する内容に従うこと。
3 入札参加資格を得られなかった者からの理由説明の請求 入札参加資格の確認において、提出書類の審査の結果、資格を得られなかった場合の理由説明の請求は、次のとおりとする。
(1) 当該通知を受けた日から2日以内に、市に対してその理由について説明を求めることができる。
(2) 市は、(1)の説明を求められたときは、当該請求日から2日以内に書面により回答するものとする。
4 注意事項(1) 入札、契約及び工事の執行に当たっては、地方自治法、同施行令、公共工事の入札及び契約の適正 化の促進に関する法律、同施行令、建設業法、西脇市契約規則等を十分に承知し、遵守すること。
(2) 入札参加者は、法律に基づく公正な競争入札に協力すること。
なお、次の理由が認められるときは、入札の執行を取り消し、又は中止することができる。
ア 不正があると認められるとき、又はその他の理由により競争の実益がないと認めるとき。
イ 天災その他のやむを得ない事由が生じたとき。
(3) 次の場合の入札は無効とする。
ア 所定の日時・方法等によらない入札 イ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札 ウ 紙入札の場合において、入札書に入札金額、入札者の氏名及び押印のない入札又はこれらが鮮明 でない入札 エ アからウまでに掲げるもののほか、入札に関する条件に違反した入札(4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した 金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格と するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わ ず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額で入札を行うこと。
(5) 地方自治法施行令第 167条の8第4項の規定により再度入札を行う場合は、前の入札に参加しなか った者、(4)に掲げる無効入札をした者及び最低制限価格を設けた場合においてその価格未満の入札を 行った者は参加することができない。
(6) 低入札価格調査基準価格を設けた場合で、調査基準価格を下回った入札が行われたときは、西脇市 低入札価格調査制度取扱規程(平成17年西脇市訓令第20号)第5条に規定する調査を実施の上、後日 落札者を決定する。
(7) 入札及び契約の過程並びに契約の内容を公表するので、あらかじめ了承のこと。
(8) 工事の施工に当たって、業法第24条の7第1項の規定により、施工体制台帳を作成しなければなら ないこととされているものについては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成 12年法律第 127号)第13条第1項の規定により、施工体制台帳の写しを必ず提出すること。
また、工事現場において主任技術者又は監理技術者の専任が必要とされるものについては、業法で 定める資格を有する者を適正に配置すること。
(9) この契約については、建設業退職金共済組合掛金相当額が算定されているので、その未加入者も入 札に当たっては、これを含めて積算すること。
(10) 契約を締結した者が、この入札に関わる工事を施工しようとするときは、必要な建設業退職金共済 証紙を購入した発注者用掛金収納書を契約締結後1月以内に提出すること。
ただし、契約金額が 300 万円未満のときは、この収納書の提出を省略することができる。
また、契約を締結した者が建設業退 職金共済組合に未加入のときは、同組合に加入の上、上記の手続をすること。
(11) 工事費の積算は公共工事設計労務単価に基づく労務単価で積算しているので、建設労働者の適切な 賃金の支払について配慮すること。
(12) 談合等不正行為に対する措置として、事実があった場合は、契約代金額の10分の2に相当する額を 損害賠償金として支払う義務を契約約款に規定している。
年度 設計書工事番号路線名等工事箇所工 種令和 7 西脇市特定環境保全公共下水道事業黒田庄浄化センター長寿命化(その12)工事西脇市黒田庄町喜多地内下水道機械設備工事西脇市建設水道部土木課(当初設計)工 事 費 概 要実 施 今 回 変 更 増 減 額(前回変更)設 計 額(内消費税額)請 負 額(内消費税額)円 円 円((( 円) 円) 円)円円円((( 円) 円) 円)執行方法施 工 日 数または施 工 期 限(起工理由)令和8年3月25日限り請負下水道機械設備工事 分配可動堰(更新) N=2基 05 対象外01 金銭的保証05 35%超え1.00週休2日補正契約保証費用前払区分0-07.07.01(0)0 0008 0001前 回 今 回単価適用年月日/ - 頁 総 括 情 報 表式仮設費 [計]労務費 工種 第0003号明細表 式機械設備据付労務費 工種 第0002号明細表 式一般労務費 [計]直接経費式機械経費 [合計]機器費 工種 第0001号明細表 式1機器費機械設備工事備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細目/ - 頁0008 0002 0 工事費内訳書式 設計技術費 [合計]据付工事原価 [合計]間接工事費 式 現場管理費式 据付間接費[計]共通仮設費式率分 共通仮設費[合計]直接工事費 [計]仮設費 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細目/ - 頁0008 0003 0 工事費内訳書総 計式額 消費税相当[合計]工事価格工種 第0004号明細表 式 スクラップ控除式等 一般管理費[合計]工事原価備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細目/ - 頁0008 0004 0 工事費内訳書式 1合 計2 基□400×400鋳鉄製手動式可動堰分配可動堰備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格/ - 頁機器費 工種 第0001号明細表0008 0005 0 工 種 明 細 表式合 計人設備機械工人普通作業員備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格/ - 頁一般労務費 工種 第0002号明細表0008 0006 0 工 種 明 細 表式合 計8 人機械設備据付工備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格/ - 頁機械設備据付労務費 工種 第0003号明細表0008 0007 0 工 種 明 細 表式合 計1.18 t故銑 B鉄屑備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格/ - 頁 スクラップ控除工種 第0004号明細表0008 0008 0 工 種 明 細 表
数 量 総 括 表 単位機械設備工事機器費鋳鉄製手動可動堰 NO.1 NO.2分配可動堰 □400×400 1 + 1 = 2 2 基一般労務費普通作業員 据付・撤去 2 2 人機械設備工 撤去 7 7 人機械設備据付労務費機械設備据付工 17 17 人スクラップ控除スクラップ処分 故銑B 1.18 1.18 t名 称計 算 式工 事 名 西脇市特定環境保全公共下水道事業 黒田庄浄化センター長寿命化(その12)工事事業区分 本工事工事区分規格数 量 摘 要更新西 脇 市令和7年度黒田庄浄化センター長寿命化(その12)工事数量計算書機械設備(分配可動堰)機器№ 機 器 名 称 数 量 機 器 仕 様 金 額 重 量 備 考鋳鉄製手動式可動堰400mm幅×400mm高1 2 分配可動堰(撤去)名 称機器類スクラップ重量計1,180 kgステンレスくずkgkg1,180 kg kg kgスクラップ材集計表鉄くず ステンレスくず その他FC/SS SUS 合成木材蓋1,180kg kg kg鉄くず計その他(合成木材)1,180設 計 数 量一般労務員・機械設備据付労務員集計表普通作業員 配 管 工 設備機械工 溶 接 工 はつり工 電 工 技 術 者 機械設備据付工 備 考(人) (人) (人) (人) (人) (人) (人) (人)機器等据付工機器等撤去工計設計数量類別歩掛り表 X:1台当り重量類別 第1類 第2類 第3類 第4類 第5類 第6類第7類算出式歩 掛 補正率 電工 機械設備据付工 普通作業員市から 係数1人/台 % (人) (人) (人) (TON) 係数2分配可動堰 2 0.590 1.18 0.591001001001001001001001001001001001001001001001001001001.18電工第1~第6類計機械設備据付工普通作業員設備機械工※当初設計において、複合工(はつり等)が必要な場合は設計変更の対象とする。
機 器 等 据 付 工機 器 名 数量単位重量(TON)類別歩 掛 据付工 その他据付工 輸送費備 考 第7類(直材)撤 去 工類別歩掛り表 X:1台当り重量類別 第1類 第2類 第3類 第4類 第5類 第6類第7類算出式歩 掛 補正率 電工 機械設備据付工 普通作業員市から 係数1人/台 % (人) (人) (人) (TON) 係数2分配可動堰 2 0.590 1.18 0.591001001001001001001001001001001001001001.18×0.9×0.1電工第1~第6類計機械設備据付工普通作業員設備機械工機 器 等 据 付 工機 器 名 数量単位重量(TON)類別歩 掛 据付工 その他据付工 輸送費備 考 第7類(直材)特記仕様書第1 総則1 適用本特記仕様書は、西脇市(以下「発注者」という。)が発注する黒田庄浄化センター長寿命化(その12)工事に適用する。
2 工事概要本工事は、老朽化した分配可動堰を現状の機能と同等のものに更新することを目的としている。
本工事の施工範囲は本特記仕様書のとおり、機器の製作、付属品の据付けや調整、既設設備の撤去や処分関連工事等の一切としており、特記仕様書の内容を満たすために必要であれば、記載内容以上についても併せて更新及び改修を行うこととする。
3 工期令和8年3月25日限り4 計画概要⑴ 施設概要ア 黒田庄浄化センターイ 計画人口 全体計画 5,200人、認可計画 6,100人ウ 計画日最大汚水量 全体計画 2,030㎥/日 認可計画2,380㎥/日エ 排除方式 分流式オ 処理方式 汚水 オキシデーションディッチ法カ 汚泥処理方式 汚泥濃縮、脱水、場外搬出⑵ 計画主項目ア 処理能力 全体計画 2,900㎥/日イ 処理方式 汚水 オキシデーションディッチ法ウ 騒音、振動、悪臭基準値は、兵庫県公害関係法規集に準じる。
エ 立地条件建設地の位置、地形、地質等は調査の上、計画及び実施する。
基本的に、電気については、関西電力柱から引き込み、電話については、NTT架線より引き込み、水道設備については、市営水道本管より分水し、場内各施設に配備している。
5 一般事項⑴ 提出書類受注者は、次の書類を提出しなければならない。
提出図書の部数は監督員の指示に従う。
⑵ 施工承諾申請図書受注者は、発注図書に基づき工事を進める。
また、工事施工に際しては、事前に承諾申請図書により監督員の承諾を得てから着工する。
なお、発注図書に疑義があるときは、発注者と打合せ確認後、承諾図を作成する。
図書は、下記内容のものを提出する。
ア 施工詳細図機械等の各工事の施工及び製作に必要な図面イ 施工計画書工事概要、現場組織、工程、仮設計画、各種調査、施工方法、安全管理、その他ウ 検査要領書、計算書、検討書エ その他必要な図書及び提出部数は監督員の指示に従う。
⑶ 技術管理担当者等ア 受注者は本工事に対する主任技術者、及び現場代理人を定め、その氏名や連絡先等を書面により発注者に通知しなければならない。
イ 主任技術者(監理技術者)及び現場代理人は兼ねることができる。
⑷ 技術管理主任技術者は、次に掲げる技術管理を実施する。
ただし、工事の進捗に伴い、必要な事項が生じた場合には次の各号に追加することがある。
ア 品質管理イ 写真・展開図による出来形管理ウ 工程表による工程管理⑸ 品質管理主任技術者は、それぞれ基準に定めるところにより測定又は試験を行い、管理図又は結果表を作成し、監督員に提出しなければならない。
また、各設備について、現場搬入前に、必ず検査試験成績書を事前に監督員に提出し、承諾を得ること。
⑹ 測定・試験値による措置主任技術者は、前条の管理図及び結果表の測定・試験値について、著しく偏重している場合、バラツキが大きい場合又は所定の範囲に適合しない場合には、その原因の究明及び解析を行い、施工計画の見直し等の措置を講ずるとともに、その結果を監督員に報告する。
工事の手直し、補強等の必要がある場合には監督員の指示に従わなければならない。
⑺ 出来形管理主任技術者は、工事の施工の順序に従い、工事写真及び出来形確認図を作成し、監督員に提出しなければならない。
出来高総括表及び出来高図は、監督員の指示するとおりにエクセル又はCAD等で作成し、現場工事完了後、速やかに、提出すること。
⑻ 工事写真前項の工事写真は、原則としてサービス版以上とし、工事着手前、工事中(品質管理写真を含む。)及び完成の状況を撮影し、完成時に他の提出書類と同時に提出する。
提出部数は1部とし、電子データとともに提出する。
⑼ 施工後目視できない箇所の測定・撮影水中又は地下に埋設する工事、その他完成後外面から明視することができない工事の施工箇所等については、主任技術者は原則として監督員の立会いを求め、測定及び工事写真の撮影を行う。
⑽ 工程管理ア 主任技術者は、バーチャート式又はネットワーク式、その他による実施工程表を作成し、監督員に提出するとともに、工程の完全な遂行を図らなければならない。
なお、実施工程に変更が生じた場合には、変更実施工程表を提出しなければならない。
イ 災害その他の事情により工事が遅延したときは、主任技術者は直ちにその理由・原因を監督員に報告し、工程計画の修正を行うとともに進捗度の回復に努めなければならない。
ウ 主任技術者は、工事工程表・工事日誌・材料受払書・工事写真・点検簿・材料検査表・性能テスト表等を備えて、毎日記載するとともに、監督員が必要と認めたときは遅滞なく提出又は閲覧に供さなければならない。
エ 主任技術者は、工事進捗状況報告書として、工事履行報告書かつ計画と実施状況が比較できる工程表かつ進捗状況が分かる詳細な写真を添付し、監督員に、毎月必ず提出しなければならない。
オ 受注者は工事完了後、出来形による竣工図を提出しなければならない。
⑾ 安全管理等ア 受注者は、工事現場に工事名、工期、事業主体及び工事施工者の住所・氏名等の標示板を建てなければならない。
(工事に係る所定の標示板が定められている場合はその基準による。)また、施工体制台帳及び施工体系図を、監督員の指示するとおり、現場に備え付けること。
イ 受注者は、当該工事において工種及び規模による関係法令等に基づいた所定の安全管理に関する手続きをし、工事用資材等の輸送、工事箇所及び周辺部に対する安全計画又は防災計画を立てて、監督員に提出し、該当箇所については適切な措置を講じなければならない。
ウ 受注者は、隣接して、又は同一場所において別途工事と競合する場合は、相互に協議して紛争を起こさないよう措置しなければならない。
エ 受注者は、既設工作物等に支障を及ぼさないよう、必要な保護又は安全策を講じなければならない。
もし、既設工作物等に損傷を与えるか、又はやむを得ず除去する等の必要が生じた場合は、監督員に報告の上承諾を受けて適切な措置を講じなければならない。
オ 受注者は工事箇所への一般人及び労務者の出入監視、風紀衛生の取締り、並びに火災、盗難その他の事故防止について責任をもって十分管理しなければならない。
⑿ 指示・承諾ア 受注者は、施工上明確でない箇所又は疑義が生じた場合、監督員の指示に従わなければならない。
イ 機械機器及び構造等により変更の指示があった場合、又は変更しなければならない場合は監督員と協議し承諾を受けて施工しなければならない。
⒀ 受注者の負担受注者は、当該施設の目的・機能・性能上欠くことのできない全ての費用、保安・防災等関係法令により必要な諸手続きの費用、各種試験、検査の費用、工事施工に伴う関係監督官庁等の手続きの費用、軽易な障害で受注者の責めに帰すべきものの賠償等に要する費用、工事完了に伴う各施設の出来形と竣工図の作成費用等の工事施工に必要な全ての費用を負担する。
また、本工事の施工に当たり、特許等の実施権行使については、受注者が一切の責任を負う。
⒁ 官公庁の手続き受注者は、工事施工に当たって関係監督官庁等と十分協調し、必要な諸手続きを監督員の確認の上手続きし、工事の円満な進捗を図らなければならない。
なお、関係監督官庁から指示等があった場合は、遅滞なく監督員に報告し、指示を受け措置しなければならない。
⒂ 設計変更受注者は、本工事の内容に変更を生じた場合や監督員から変更の指示があった場合は、これに従わなければならない。
⒃ 工事の中止受注者が発注者の指示に従わない場合、又は不正な行為のあった場合は、当該工事を中止させる。
⒄ 不用材料処分受注者は、工事が終了したときは速やかに不用材料の処分及び仮設備等を撤去し、監督員の指示に従わなければならない。
⒅ 撤去機器処分受注者は、工事期間中に発生する廃機材について、関係法令に基づき適切に処分を行うこと。
また、処分を証明できる書類の整理を必ず行う。
⒆ 再生資源利用計画受注者は、土砂、砕石又は加熱アスファルト混合物を工事現場に搬入する場合には、建設副産物情報交換システム(COBRIS)により、再生資源利用計画を所定の様式に基づき作成し、施工計画書に含め監督員に提出しなければならない。
⒇ 再生資源利用促進計画受注者は、建設発生土、コンクリート塊、アスファルトコンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥又は建設混合廃棄物等を工事現場から搬出する場合には、建設副産物情報交換システム(COBRIS)により、再生資源利用促進計画を所定の様式に基づき作成し、施工計画書に含め監督員に提出しなければならない。
(21) 実施書の提出受注者は、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を作成した場合には、建設副産物情報交換システム(COBRIS)により、工事完了後速やかに実績状況を記録した「再生資源利用計画書(実施書)」及び「再生資源利用促進計画書(実施書)」を監督員に提出しなければならない。
(22) 完成構造築物の引渡し受注者は、完成検査等(性能試験が必要なものについては所定の試験合格確認後)で検査合格確認後速やかに発注者に対し引き渡す。
(23) 完成図書受注者は、工事竣工に際して、完成図書として次のものを提出する。
図書類の提出形態等は監督員の指示による。
ア 金文字製本(竣工図、取扱説明書等) 2部なお、運転に当たって、機器の調整が必要なものは、試運転後に説明書を再整備する。
イ 試運転報告書(予備性能試験も含む。) 2部ウ 引渡性能試験報告書 2部エ 単体機器試験成績書 2部承諾図、工事日誌、工事写真、官公庁届出書類、各種試験成績表、保証書、施工計画書、議事録、指示書、材料検査簿、出来高工程管理、鍵(2組)等また、工事完成図書については、データをCDにて提出する。
6 週休2日制度(対象外)本工事は、原則週休2日(土曜・日曜)を確実に取得できるよう工事を実施する「週休2日制度」の対象外工事とする。
第2 細則1 設計図書の優先順位⑴ 現場説明書(質疑応答書を含む)⑵ 特記仕様書⑶ 設計図⑷ 標準設計図⑸ 一般仕様書2 準拠規格受注者は施工に際して材料・工法等を選定する場合、次の法令、仕様及び規格等の最新版に準拠しなければならない。
⑴ 水道施設設計指針と解説(日本下水道協会)⑵ 土木工事共通仕様書(兵庫県 県土整備部)⑶ 公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(国土交通省大臣官房庁営繕部監修)⑷ 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)(国土交通省大臣官房庁営繕部監修)⑸ 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(国土交通省大臣官房庁営繕部監修)⑹ 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(国土交通省大臣官房庁営繕部監修)⑺ 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)(国土交通省大臣官房庁営繕部監修)⑻ 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(国土交通省大臣官房庁営繕部監修)⑼ 日本工業規格(JIS)⑽ 日本電機工業会標準規格(JEM)⑾ コンクリート標準示方書(土木学会)⑿ 鉄筋コンクリート構造計算基準・同解説(日本建築学会)⒀ 建築基礎構造設計基準・同解説(日本建築学会)⒁ その他関係法規・規格3 資材置場、仮設現場事務所等受注者は資材置場、仮設現場事務所等を必要とするとき、建設敷地内であれば監督員の指示により設置するものとし、敷地外の場合は監督員の承諾を受け受注者の責任において設置する。
必要のある場合は、監督員の現場管理用事務所を設置する。
なお、資材置場、仮設現場事務所内での保安等は、十分配慮して設置する。
4 各工事との調整本工事の各工事が関連する場合には、監督員の指示に従い、工事進捗に支障のないように調整を密に行い、相互に協力して施工しなければならない。
特に、電気工事と仮設工事(工事用水引込工事、工事用電源引込工事、工事用電源使用料金、工事用事務所)や電気工事と本工事(機器の製作、据付、塗装、操作計装工事、電気配管配線工事、跡片付及び清掃)との調整に特に留意する。
5 試運転⑴ 試運転試運転は必要に応じて作動、液漏れ、空気漏れ、水流、水位、振動、騒音他試験を行い、各施設の状況を確認する。
⑵ 運転の実施試運転は、受注者が発注者とあらかじめ協議の上作成した試運転要領書に基づき、実施する。
6 検査及び試験⑴ 立会検査資材・主要機器等の検査及び試験は、監督員と立会いの上実施する。
ただし、監督員が特に認めた場合は、受注者が提出する検査、又は、試験成績表に代えることができる。
⑵ 検査及び試験方法検査及び試験は、あらかじめ監督員の承認を受けた検査(試験)要領書に基づき実施する。
⑶ 検査及び試験の省略公的、又はこれに準ずる機関の発行した証明書等で成績が確認できる資材・機器については、検査及び試験を省略することができる。
7 保証⑴ 保証期間本施設の保証期間は、正式引渡しの日より2年間とする。
ただし、監督員と受注者が協議の上、別に定める消耗品についてはこの限りではない。
保証期間中に生じた設計、施工、材質及び構造上の欠陥による全ての破損並びに故障等は受注者の負担で速やかに補修、改造又は取替え等を行わなければならない。
ただし、監督員の誤操作及び天災等の不測の事故に起因する場合はこの限りではない。
⑵ 性能試験及び保証事項本施設の処理能力及び性能は、全て受注者の責任施工により、基準以上としなければならない。
また、受注者は設計図書に明示されていない事項であっても、工事の性質上当然必要なものは監督員の指示に従い受注者の責任負担で施工しなければならない。
第3 機械設備工事1 工事内容(黒田庄浄化センター)分配可動堰(2基) 更新2 分配可動堰⑴ 数量 2基⑵ 形式 鋳鉄製手動式可動堰開閉台形式直結型⑶ 寸法(開口) 400mm幅× 400mm高(設計図面参照)⑷ 設計水深 前面0mm 後面 850mm (吞口底基準)⑸ 操作水深 前面0mm 後面 850mm (吞口底基準)⑹ 揚程 0.4m⑺ 水密方式 3方水密混入物;濃縮汚泥⑻ 逆圧の有無 逆圧有り3 主要部材材質⑴ 扉体 鋳鉄(FC 200以上)⑵ 戸当り 鋳鉄(FC 200以上)⑶ 止水板 扉体側 SUS304戸当り側 CAC403~ 406及びCAC403C~ 406C⑷ スピンドル SUS304⑸ スピンドルカバーSGP-白またはSUS304ペラ:高クロム鋳鉄4 付属品⑴ スピンドル用カップリング 1式⑵ 固定用アンカー・ボルト・ナット 1式5 その他本特記仕様書及び日本下水道事業団の標準仕様書に準拠すること。
6 工事仕様、検査・試験・その他工事施工に当たり、機器については、工場製作完了後メーカーの責任において検査を行うこと。
施工箇所黒田庄浄化センター3令和7年度黒田庄浄化センター長寿命化(その 12)工事工事場所 西脇市黒田庄町喜多地内 西脇市建設水道部土木課 電磁流量計 F記 号逆止弁手動仕切弁名 称凡 例汚泥濃度計 D名 称 記 号安全弁M電動ボール弁 フローメーター散水栓 40A 25AS AM M M MM汚水管 φ400 DCIP二次処理水管 50A SGP-VA給水管 50A SGP-VAろ過水管 100A SGP-VA給水管 50A SGP-VA二次処理水管 50A SGP-VA余剰汚泥管 φ100 DCIPP P P P P Pスクリーンユニット番号1機 器 名 称2 345 678 910スカムスキマー終沈汚泥掻寄機曝気装置流出可動堰1112131415161718192021222324雑用水給水装置ストレーナ砂ろ過用空気圧縮機切替弁砂ろ過装置原水ストレーナバイパスゲート原水ポンプ流入可動堰塩素滅菌装置(1)スカムカゴ10分配可動堰汚泥引抜弁終沈ポンプ室床排水ポンプ機器出入用吊上装置(1)備 考数 量今回 全体 既設12 2020 421 1 1 111 02 2 21仕 様目幅φ3mm×処理水4.0m/分以上円錐型縦置ドラム式3池径φ15.5m×有効水深3.5m中央駆動支柱型羽根径1.9m×20.0kg0 /時・基機械式曝気装置処理量2,900m /日×充填量85kg湿式滅菌器3200L/分×3.0kg/cm ×タンク容量1.2m圧力タンク付自動給水装置φ50×12m /時自動洗浄型ストレーナろ過面積3.0m移床式砂ろ過装置2150NL/分×7kg/cm渦巻ポンプ0.5tom×揚程3mギヤードトロリ付手動チェーンブロック電動機0.4目幅5メッシュ×0.03m樹脂製角型カゴ3φ200鋳鉄製外ねじ式電動仕切弁水中汚水ポンプ12 2 2 20 421 1 1 1 1 1 02 2 21幅0.4m×高0.4m鋳鉄製手動式可動堰kW215幅0.4m×高0.4m鋳鉄製手動式可動堰幅0.4m×高0.4m鋳鉄製手動式可動堰φ300×長 約7m手動式パイプスキマー返送汚泥ポンプ 2φ100×φ80×1.0m /分×4m吸込スクリュー付汚泥ポンプ3 4 2.2余剰汚泥ポンプφ100×φ80×0.5m /分×3m吸込スクリュー付汚泥ポンプ3 0.75(1) (1)2 2(1) (1) φ65×0.2m /分×5.5m 3 1.5終沈ポンプ室床排水ポンプ吊上装置0.5tom×揚程10mギヤードトロリ付手動チェーンブロック塩素滅菌装置(2)2 3 3.7×2台3 0.12.2φ80×φ65×0.4m /分×12m 32 2(1) (1)1 1φ50×24m /時以上自動洗浄型ストレーナ3 0.12 2(1) (1)圧力スイッチ付べビコン2 1.5幅0.3m×高0.3m外ねじ式鋳鉄製角形手動ゲートφ400鋳鉄製外ねじ式手動仕切弁MM MP P P P前坂汚水幹線喜多汚水幹線φ150 DCIPφ200 DCIP25A 40A40A25A40A25A25A 40AA A A A25AD FD FFC CA A空気管空気管25A40A25A 40AST20P PMST18汚水系統処理水・給水系統汚泥系統返流水系統空気系統記 号 名 称12233334 45 5 6767881011111213141516171921 2223200A SUS150A SUS100A SUS返流水管 φ100 DCIP汚水管 φ400 DCIP2系 オキシデーションディッチ1系 オキシデーションディッチ1系 最終沈殿池2系 最終沈殿池場内散水へ塩素接触タンク汚泥処理設備ろ過水管 100A SGP-VA給水管 50A SGP-VA二次処理水管 50A SGP-VA余剰汚泥管 φ100 DCIP返流水管 φ100 DCIP排水管 80A SGP-VA場内汚水管渠へシール水管 50A SGP-VA排水管 80A SGP-VA排水管 80A SGP-VAスカム分離液管 200A SGP-VAスカム分離液管 200A SGP-VA終沈流入管 φ400 DCIP終沈流入管 φ400 DCIP終沈流入管 φ400 DCIP終沈流入管 φ400 DCIP返送汚泥管 φ150 DCIP 返送汚泥管 φ150 DCIP汚泥引抜管φ200 DCIP汚泥引抜管φ200 DCIP汚泥引抜管 φ200 DCIPろ過水管 100A SGP-VA二次処理水管 50A SGP-VA給水管 50A SGP-VA原水管 100A SGP-VA排水管 100A SGP-VA65A SGP-VA原水管 100A SGP-VA二次処理水管二次処理水管 50A SGP-VA終沈流出管 φ250 DCIP25A SGP-VA二次処理水管 40A SGP-VA放 流放流流量計オーバーフロー管 350A SUS1.640.40 0しさ渣カゴ目幅5メッシュ×0.03m樹脂製角型カゴ3 25 1 0 125:今回工事範囲を示す二次処理水管 15A SGP-VA125A400A350A15A0 000 0 0 020 0 0 0 0 0 0 0 0更新No.1、No.20 0 0 02全西脇市特定環境保全公共下水道事業葉令和7年度黒田庄浄化センター長寿命化(その12)工事23施工箇所 西脇市黒田庄町喜多地内図名縮尺水処理フローシートNON西脇市建設水道部土木課分配槽断面図(S=1/100):今回工事範囲を示す2系最終沈殿池 1系最終沈殿池A分配可動堰砂ろ過器A分配可動堰▽+71750GL▽+71600分配槽平面図(S=1/100)分配可動堰 分配可動堰2501500250 2500 25015002502501500250 2500 2501500250150 2700400 450全西脇市特定環境保全公共下水道事業葉令和7年度黒田庄浄化センター長寿命化(その12)工事3施工箇所 西脇市黒田庄町喜多地内図名縮尺水処理フローシートNON西脇市建設水道部土木課3