シカ防護柵に係る施設点検業務（鷹山国有林33に林小班外15）

シカ防護柵に係る施設点検業務（鷹山国有林33に林小班外15） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年８月15日支出負担行為担当官四国森林管理局長 田中 晋太郎１ 調達内容(１)委 託 業 務 名 シカ防護柵に係る施設点検業務(鷹山国有林33に林小班外15)(２)委託業務の場所 香川県高松市塩江町上西甲 鷹山国有林33に林小班外15(３)委託業務内容 鷹山国有林33に林小班外15におけるシカ防護柵に係る施設点検業務各箇所とも契約期間内に３～４回の点検及び簡易な補修を要する。なお、前回点検日より２週間以上の間隔をとること。(４)委 託 期 間 契約締結日の翌日 ～ 令和８年２月27日２ 入札方法(１)本件の入札は、電子調達システム(以下、「システム」という。)により行う。なお、システムによる入札によりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札により入札に参加することができる。(２)落札額の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(３)令和07年・08年・09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」の「調査・研究」に登録されている者で希望する地域において、「四国」を選択している者であること。(４)共同事業体にあっては、次のすべての要件を満たす者であること。Ⅰ 協定書に基づき結成された共同事業体であること。Ⅱ 競争制限とはならない共同事業体であること。Ⅲ 構成員のすべてが、全省庁統一資格の「役務の提供等(調査・研究)」の資格を有すること。Ⅳ 共同事業体が入札する事業に、構成員が単体で入札を行わないこと。(５)会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和６年３月29日)９(２)に規定する手続きをした者を除く。)でないこと。(６)次に掲げる基準のいずれかを満たす管理技術者及び現場技術員を配置できること。Ⅰ 管理技術者ア 技術士法第32条に規定する技術士の登録(森林部門(林業、森林環境又は林業・林産)の登録に限る。)を受けた者。イ 森林経営部門又は森林環境部門の専門的知識及び技術を有し、かつ、シカ防護柵に係る施設点検業務の実務経験がある者で次の各号のいずれかに該当するもの。(1) 大学卒であって、卒業後林業経営部門又は森林環境部門の職務に従事した期間が13年以上ある者。(2) 専門学校卒であって、卒業後林業経営部門又は森林環境部門の職務に従事した期間が17年以上ある者。(3) 高等学校卒であって、卒業後林業経営部門又は森林環境部門の職務に従事した期間が20年以上ある者。(4) 一般社団法人日本森林技術協会が行う林業技士の登録(林業経営部門又は森林環境部門の登録に限る。)を受けた者であって、林業経営部門又は森林環境部門の職務に従事した期間が４年以上ある者。Ⅱ 現場技術員ア 林業経営部門若しくは森林環境部門の職務に従事した期間が３年以上ある者又はこれと同程度以上の知識及び技術を有する者。(７)社会保険等に関して、以下に定める届出を全て行っている事業主(届出の義務がない者を除く)であること。Ⅰ 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出Ⅱ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号) 第27条の規定による届出Ⅲ 雇用保険法(昭和49年法律第116号) 第7条の規定による届出(８)本競争の参加希望者は競争参加資格確認申請書及び確認資料(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、四国森林管理局長から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26年12月４日付け26林政政第338号林野庁長官通知)」に基づく指名停止を受けていないこと。(９)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(10)「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」(平成 19 年 12 月７日付け 19 経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。４ 入札説明書等の交付期間、場所及び方法(１)交付期間公告の日から令和７年９月12日まで(システムによる場合は、システムのメンテナンス期間を除く。紙入札方式による場合は、午前９時から午後５時まで(行政機関の休日及び正午から午後１時までを除く。))(２)場 所：〒780-8528高知県高知市丸ノ内１丁目３番30号四国森林管理局総務企画部 経理課電 話：088-821-2060メール：shikoku_keiri@maff.go.jp(３)交付方法原則としてインターネットを利用する方法により交付する。https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/ippan.htmlhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101四国森林管理局ホームページの「公売・入札情報」「一般競争入札一覧」及び調達ポータルの「調達情報」(調達情報からダウンロードする場合は、必要事項を正確に入力するとともに、「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」と記載されているチェックボックスに必ずチェックを付すこと)。(４)本公告に対する質問本公告等に対する質問がある場合は、次に従い書面(様式自由)により提出すること。Ⅰ 受付期間公告日の翌日より開札日の５日前(ただし、５日前が行政機関の休日の場合には前日となる。)まで。「令和７年８月18日～令和７年９月11日」Ⅱ 提出場所上記４(２)に同じ。Ⅲ 提出方法原則として、電子メールにより提出するものとする(提出期限厳守)。(５)質問書に対する回答上記(４)の質問書が提出されたときは、書面(電子メール)により回答する。また、(４)の質問及び回答の写しを、質問書の提出期間の最終日の翌日から、開札日の前日まで、四国森林管理局ホームページに掲載する方法により公表する。 https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/nyusatu/public_qa.html５ 競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は、上記３に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い申請書を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(２)申請書の提出期間、提出先及び方法Ⅰ 提出期間：令和７年８月18日から令和７年９月２日まで(システムによる場合は、システムのメンテナンス期間を除く。紙入札方式による場合は、午前９時00分から午後５時00分まで(ただし「休日」を除く。)。)Ⅱ 提出先：〒780-8528 高知県高知市丸ノ内１丁目３番30号四国森林管理局総務企画部 経理課電話：088-821-2060メール：shikoku_keiri@maff.go.jpⅢ 提出方法：システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式により参加する場合は発注者へ事前に連絡の上、代表者又はそれに代わる者が上記Ⅱの場所に持参又は郵送にて提出すること。Ⅳ 上記Ⅰに規程する期限までに申請書を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。(３)競争参加資格確認結果の通知提出された申請書による競争参加資格の確認結果については、「競争参加資格確認通知書」により、令和７年９月８日までに通知する。(４)競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明Ⅰ 競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官に対して、その理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。ア 提出期限：令和７年９月17日午後５時00分イ 提出先：上記５(２)Ⅱに同じウ 提出方法：書面は、原則として電子メールにより提出するものとする(提出期限必着)。Ⅱ 支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和７年９月24日までに説明を求めた者に対し、書面(電子メール)により回答する。６ 入札執行の場所及び日時(１)入札執行の場所四国森林管理局 ６階会議室(２)入札の日時Ⅰ システムにより参加する場合令和７年９月11日(木)午前９時00分から令和７年９月16日(火)午前10時30分までにシステム上で入札金額を送信すること。(ただし、システムのメンテナンス期間を除く。)Ⅱ 紙入札方式により参加する場合令和７年９月16日(火)午前10時30分までに上記６(１)の場所に入札書を持参し、入札すること。郵送等による入札は認めない。入札締切後、即時開札する。７ その他(１)入札書及び契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札の無効入札参加に必要な資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。(３)入札保証金及び契約保証金免除(４)落札者の決定本公告に示した条件を遂行できると支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(５)契約書作成の要否要(６)システムによる手続き開始後の紙入札への途中変更は、原則として行なわないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。(７)システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。(８)その他本公告に記載のない事項については、入札説明書等による。お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、四国森林管理局ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧下さい。https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/chotatu_nyusatu/job/soumu/top.html２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 入札説明書この入札説明書は、政府調達に関する協定(昭和 55 年条約第 14 号)、会計法(昭和 22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、農林水産省会計事務取扱規程(昭和 44 年農林省訓令第９号)、競争参加者選定事務取扱要領(平成 13 年４月 16日付け12林国管第73号林野庁長官通知)、本件調達に係る入札公告並びに入札公示及び指名の通知(以下「入札公告等」という。)のほか、国有林野事業が発注する調達契約に関し、一般競争又は指名競争に参加しようとする者(以下「競争参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 競争入札に付する事項入札公告のとおり。２ 競争参加者に必要な資格競争参加者に必要な資格は次のとおり。(１) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。(２) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。(３) 全省庁統一の競争参加資格審査において入札公告等に指定する等級に格付された者であること。(４) 「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成 26年12月４日付け26林野政第338号林野庁長官通知)」に基づく指名停止期間中でないこと。３ 入札及び開札(１) 競争参加者は、仕様書、図面、別紙様式(添付は省略。支出負担行為担当官において呈示する。以下同様。)の契約書案及び添付書類等を熟覧の上入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。(２) 競争参加者は、電子調達システムを用いて入札書及び添付が必要な場合には入札内訳書(以下「入札書等」という。)を提出することができる。また、電子調達システムによる入札によりがたい者は、国有林野事業が定めた入札書等を直接に又は郵便(書留郵便に限る。)により提出することができる。電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。(３) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。また、入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。(４) 入札書の提出場所は、入札公告等のとおり。(５) 入札書の受領期間及び受領最終日時は、入札公告等のとおり。(６) 紙による入札において、代理人が入札する場合は、入札書等に競争参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人氏名を記名又は署名(外国人の署名を含む。以下同じ。)をしておかなければならない。(７) 紙による入札において、入札書等は、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書し、郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書しなければならない。(８) 競争参加者は、入札書等の記載事項を訂正することができない。(９) 競争参加者は、その提出した入札書等の引換え、変更又は取消しをすることができない。(10) 競争参加者は、入札書等を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。(11) 支出負担行為担当官は、競争参加者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することができる。(12) 競争参加者の入札金額は、調達製品の本体価格のほか、輸送費、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。(13) 競争参加者は、請負代金又は物品代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。(14) 入札公告等により一般競争参加資格審査申請書を提出した者が、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められること又は指名されることを条件にあらかじめ入札書等を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき、又は指名されなかったときは、当該入札書は落札決定の対象としない。(15) 開札の日時及び開札の場所は、入札公告等のとおり。(16) 開札は、電子調達システムにより行うこととし、立会官を立ち会わせて行う。紙による入札の場合は競争参加者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において、競争参加者又は代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。(17) 紙による入札において、入札場には、競争参加者又はその代理人及びその関係者並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び(16)の立会い職員以外の者は入場することができない。(18) 紙による入札において、競争参加者又はその代理人は、開札時刻後においては、入札場に入場することができない。(19) 紙による入札において、競争参加者又はその代理人及びその関係者は、支出負担行為担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札場を退場することができない。(20) 紙による入札において、次の各号のいずれかに該当する者は当該入札場から退去させる。① 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者② 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者(21) 競争参加者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の競争参加者の代理人となることができない。(22) 開札をした場合において、競争参加者の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をすることがある。この場合において、競争参加者及びその代理人のすべてが立会いしている場合にあっては引続き、発注者から再入札通知書を送信するので、電子調達システム機器(パソコン)の前で待機すること。なお、その他の場合にあっては支出負担行為担当官が定める日時において入札をする。 (23) 再度の入札に参加できる者は当初の入札に参加した者とし、再度の入札において、第１回目の最低の入札価格を上回る価格で入札した者の入札は無効とする。第３回目に行う入札についても上記を準用して行う。なお、入札執行回数は原則２回とし、最高でも３回を限度とする。(24) 競争参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認をしなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。４ 入札の辞退(１) 入札を辞退する者は、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。① 紙による入札において、入札執行前にあっては、入札辞退届を支出負担行為担当官等に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。② 紙による入札において、入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札担当職員に直接提出して行う。③ 電子による入札において、入札執行前にあっては、入札辞退処理を行う。(２) 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等に不利益な取扱いを受けるものではない。５ 入札の無効(１) 入札書等で次の各号のいずれかに該当するものは、これを無効とする。① 一般競争の場合において、公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書等② 紙による入札において、入札金額、請負に付される製造の表示又は供給物品名、競争参加者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号並びに代表者の氏名)又は代理人が入札する場合における競争参加者の氏名又は名称若しくは商号並びに当該代理人の氏名のない入札書等③ 紙による入札において、委任状を持参しない代理人のした入札書等④ 紙による入札において、入札金額の記載が不明確な入札書等⑤ 記載事項を訂正した入札書等⑥ 紙による入札において、競争参加者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)の判然としない入札書等⑦ 入札公告等において示した入札書等の受領最終日時までに到達しなかった入札書等⑧ 暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。⑨ その他入札に関する条件に違反した入札書等６ 落札者の決定(１) 総合評価落札方式をもって落札者を決定する場合、有効な入札書を提出した者であって、予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で仕様書等で示す要求事項のうち必須項目の最低限の要求をすべて満たしている機能証明書をした入札者の中から、支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者を定める。(２) 最低価格落札方式をもって落札者を決定する場合、有効な入札書を提出した者であって、予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。(３) 落札となるべき同価又は同点の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。ただし、電子調達システムにより入札がある場合は、電子調達システムの電子くじにより落札者を定めることができる。(４) (３)の同価又は同点の入札をした者のうち、電子調達システムで当該者が当該入札に立ち会うことができない場合、又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。(５) 支出負担行為担当官は、予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約について、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることがある。この場合、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる入札を行った者は、当発注機関の調査(事情聴取)に協力すべきものとする。(６) 落札者が支出負担行為担当官の定める期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものする。この場合、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)の100分の５に相当する金額を違約金として徴収するものとする。７ 契約書の作成(１) 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から遅滞なく(支出負担行為担当官が定める期日までとする(７日を目安として定める)。なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。)別紙様式による契約書の取り交しをするものとする。(２) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに、支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。(３) (２)の場合において支出負担行為担当官が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。(４) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。(５) 支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。８ 契約条項別紙様式の契約書(案)のとおり。９ 入札者に求められる義務(１) 競争参加者は、入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件について開札日の前日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。(２) 競争参加者は、入札公告等において求められた調達条件に係る技術仕様適合性の証明並びに必要な設計図、図案及び解説資料について、開札日の前日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。10 その他必要な事項(１) 支出負担行為担当官の官職及び氏名は、入札公告等のとおりとする。(２) 競争参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該競争参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。 (３) 本件調達に関しての照会先は、入札公告等に示した入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所と同じとする。(４) 入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているとき。(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。様式1競争参加資格確認申請書令和 年 月 日支出負担行為担当官四国森林管理局長 田中 晋太郎 殿(住所)(商号又は名称)(代表者氏名)令和 年 月 日付けで公告のありました、シカ防護柵に係る施設点検業務(鷹山国有林33に林小班外15)の競争入札に参加する資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令165号)第70条及び第71条の規定に該当する者でないこと及び添付書類内容については事実と相違ないことを誓約します。記１．入札公告の３(３)に定める全省庁統一資格の資格確認通知書の写し２．入札公告の３(６)定める管理技術者を配置できること別紙１のとおり３．入札公告の３(６)定める現場技術員を配置できること別紙２のとおり４．入札公告の３(７)に定める管理技術者、現場技術員の社会保険等加入状況を記載した書面別紙１、２のとおり(備考)１ 申請する用紙の大きさは日本産業規格Ａ列４番とする。(別紙１)管 理 技 術 者 の 資 格 ・ 経 験氏 名生年月日Ｓ・Ｈ 年 月 日 生現 住 所最終学歴卒業年月Ｓ・Ｈ 年 月資 格取 得 年 月種 類登 録 番 号年 月年 月年 月業 務 経 歴年 月年 月年 月年 月年 月社会保険等の加入状況健 康 保 険名 称年 金 保 険名 称雇 用 保 険名 称注１ 必ず公告において明示した資格等が確認できる内容を記載すること。注２ 資格・免許等が確認できる書類の写しを添付すること。(証明書類における被保険者等の記号・番号についてはマスキング(塗りつぶし)を施すこと。)注３ 健康保険について、名称欄は、健康保険、国民健康保険、適用除外(後期高齢者等の場合)等と記載する。年金保険については、名称欄は、厚生年金、国民年金、受給者(受給者の場合)と記載する。雇用保険については、名称欄は、雇用保険、日雇(日雇者の場合)、適用除外(事業主の場合)等と記載する。(別紙２)現 場 技 術 員 の 資 格 ・ 経 験氏 名生年月日Ｓ・Ｈ 年 月 日 生本 籍 地現 住 所最終学歴卒業年月Ｓ・Ｈ 年 月資 格取 得 年 月種 類登 録 番 号年 月年 月年 月業 務 経 歴年 月年 月年 月年 月年 月社会保険等の加入状況健 康 保 険名 称年 金 保 険名 称雇 用 保 険名 称注１ 必ず公告において明示した資格等が確認できる内容を記載すること。注２ 資格・免許等が確認できる書類の写しを添付すること。(証明書類における被保険者等の記号・番号についてはマスキング(塗りつぶし)を施すこと。)注３ 健康保険について、名称欄は、健康保険、国民健康保険、適用除外(後期高齢者等の場合)等と記載する。年金保険については、名称欄は、厚生年金、国民年金、受給者(受給者の場合)と記載する。雇用保険については、名称欄は、雇用保険、日雇(日雇者の場合)、適用除外(事業主の場合)等と記載する。