【公告】令和7年度指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画（ニホンジカ・イノシシ）調査業務の入札案内

【公告】令和7年度指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画（ニホンジカ・イノシシ）調査業務の入札案内 入 札 説 明 書この入札説明書は、愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号。以下「会計規則」という。)の規定に基づき作成したものであり、本件委託業務に係る入札案内において定めるもののほか、競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 入札に付する事項(1) 委託業務名令和７年度 指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画(ニホンジカ・イノシシ)調査業務(2) 委託業務の内容等委託契約書(案)及び令和７年度指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画(ニホンジカ・イノシシ)調査業務仕様書のとおり。 (3) 委託期間契約締結日から令和８年３月25日(水)まで(4) 入札方法(1)についての総価で行う。 また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加者に必要な資格(1) 愛媛県知事の審査を受け、令和５～７年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (3) 入札参加資格確認書の提出期間の最終日から入札日までの間に、知事が行う入札参加資格停止の期間がない者であること。 (4) 民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立て又は会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てがなされていないこと(民事再生法の規定による再生計画認可又は会社更生法の規定による更生計画認可の決定を受けている者を除く。)。 (5) 入札に参加する者又はその役員等(業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者又は相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者をいう。)が次に掲げる者でないこと。 ア 愛媛県暴力団排除条例(平成22年愛媛県条例第24号)第２条第３号に規定する暴力団員等(以下「暴力団員等」という。)イ 暴力団員等でなくなった日から５年を経過しない者ウ 暴力団員等又はイに掲げる者がその事業活動を支配する者(6) 入札日から起算して過去 10 年間に、国又は地方公共団体からの愛媛県内におけるニホンジカ生息状況調査の委託等の実績を有する者であること。 (7) 「鳥獣保護管理に係る人材登録事業(環境省が鳥獣保護管理に係る専門的知見・技術を有する者を登録するもの)」における登録者(鳥獣保護管理プランナー又は鳥獣保護管理調査コーディネーター)を、本業務従事者として確保していること。 ３ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金ア 入札に際しては、入札者が見積もる契約金額の100分の５以上の入札保証金を納付しなければならない。 ただし、「入札(契約)保証金免除申請書」を提出し、免除の決定を受けた者は、これを免除する。 (別添「入札(契約)保証金について」を参照)イ 入札保証金は、落札者が契約を締結しないときは、愛媛県に帰属する。 ウ 入札保証金に係る取扱いについては、会計規則の規定による。 (2) 契約保証金ア 契約保証金は契約金額の10分の１以上の額とする。 ただし、「入札(契約)保証金免除申請書」を提出し、免除の決定を受けた者は、これを免除する。 (別添「入札(契約)保証金について」を参照)イ アに定めるもののほか、契約保証金に係る取扱いについては、会計規則の規定による。 ４ 入札参加資格確認方法入札に参加を希望する者は、必要な資格を有することの確認を受けるため、次のとおり必要な書類を提出しなければならない。 (1) 必要書類ア 誓約書(様式１)イ 入札参加資格確認書(様式２)ウ 既成の実績等が確認できるもの上記２(6)、(7)に示す既成の実績等について、内容の確認できる資料(コピー可)を添付すること。 (2) 入札参加の可否の通知提出された入札参加資格確認書等の内容を確認し、入札参加の可否について、入札日までに提出者に通知する。 ５ 入札参加資格確認書の提出方法等(1) 提出先愛媛県県民環境部環境局自然保護課(下記13参照)(2) 提出期限令和７年８月25日(月)午後５時15分まで(3) 提出方法持参又は郵送(期限必着)(4) 受付時間持参する場合は、土曜日、日曜日及び祝祭日を除く日の、午前 8 時 30 分から午後5時15分まで(正午から午後１時までの間を除く)とする。 (5) 決定通知等提出された関係書類の内容を確認し、入札日までに提出者に｢入札参加資格決定通知書｣により通知する。 ６ 質疑事項の取り扱い質疑事項がある場合は、質問書(別添様式参照)により質問を行うこと。 (1) 提出先愛媛県県民環境部環境局自然保護課(下記13参照)(2) 提出期限令和７年８月19日(火)午後５時15分まで(3) 提出方法電子メール、持参又は郵送(期限必着)［注］電子メールの場合は、件名を必ず「令和７年度ニホンジカ・イノシシ調査委託業務の質問」とすること。 (4) 回答方法令和７年８月22日(金)から８月25日(月)までの間、この入札を公告する愛媛県のホームページ上で閲覧に付す。 ７ 入札及び開札の日時、場所等(1) 日時令和７年８月29日(金)午後２時30分(2) 場所愛媛県松山市一番町４丁目２番 NTT 愛媛ビル２棟４階 環境局打合せスペース(3) 開札は、即時開札とする。 ８ 契約書の作成(1) 契約書は書面によるほか、えひめ電子契約システムを活用した契約締結(以下「電子契約」という。)が可能である。 (2) 落札した場合に電子契約を希望する場合は、入札要求事項提出期限までに電子メール(shizenhogo@pref.ehime.lg.jp)にて「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を提出すること。 (3) 競争入札を執行し契約の相手方が決定したときは、決定した日から５日以内(土日、祝日は含まない。)に契約書を取り交わすものとする。 (4) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (5) 契約者が契約の相手方と契約書に記名して押印(電子契約の場合は、電子署名)しなければ、本契約は確定しないものとする。 ９ 契約条項別添契約書(案)及び添付書類のとおり。 10 入札関係書類の交付令和７年８月28日(木)午後５時15分までの間、愛媛県ホームページでのダウンロードによるほか、下記13の事務を担当する部局で手渡しにより交付する。 11 その他の事項(1) 入札参加者又はその代理人が本件委託業務に関して要した費用については、すべて当該者が負担するものとする。 (2) ２に掲げる資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効とする。 (3) 入札後、実施要領等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 12 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨13 事務を担当する部局(1) 担当係名 愛媛県県民環境部環境局自然保護課生物多様性係(2) 住所[持参等] 愛媛県松山市一番町４丁目２番 ＮＴＴ愛媛ビル２棟４階[郵 送] 〒790-8570愛媛県松山市一番町４丁目４番地２(3) 電話番号 089-912-2368(4) FAX番号 089-912-2354(5) E-mail shizenhogo@pref.ehime.lg.jp 令和７年度 指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画(ニホンジカ・イノシシ)調査業務仕様書１ 目的令和７年度指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画(ニホンジカ・イノシシ)調査業務仕様書(以下「仕様書」という。)は、業務委託契約書(以下「契約書」という。)及び設計図書の内容について、統一的な解釈及び運用を図るとともに、その他の必要な事項を定めるものである。 本業務は、近年、急速に生息数が増加し、生息域が拡大しているニホンジカについて、科学的・計画的に適正管理することが必要とされていることから、令和７年度に各種調査を実施し、本県のニホンジカ個体数の推定等を行うとともに、捕獲等事業の効果等を評価することを目的とする。 また、イノシシの生息地域は県内のほぼ全域に拡大していることから、生活環境、農林業及び生態系に係る被害への対策に寄与するよう、生息調査を実施し、個体数管理の指標とする。 ２ 履行期間委託業務の契約日から令和８年３月25日まで３ 委託内容［ニホンジカ］番号 実 施 項 目 調 査 内 容 等(1) 糞塊密度調査(生息密度指標調査)県内のニホンジカの生息密度の動向を明らかにするために、糞塊密度調査を実施する。 (2) センサーカメラ調査ニホンジカの生息状況を確認し、捕獲の適地と適期を検討するため、センサーカメラを定点に設置し撮影記録を収集し分析する。 (3) 出猟カレンダー分析 狩猟者の記録した令和６年度の捕獲記録について、捕獲効率、目撃効率等を分析する。 (※イノシシの捕獲記録と共通)(4) 生息個体数推定・将来予想(1)から(3)の調査結果とともに、県が収集する捕獲頭数、捕獲位置などを基に、現状の個体数と自然増加率を推定したうえ、将来予想を行う。 (5) 業務報告書作成 調査結果を集約の上、報告書を作成し、Ａ４版１部印刷して提出する。 また業務報告書及び生息状況調査結果の電子データを収納した電子媒体(CD-ROM)を一式提出する。 ［イノシシ］番号 実 施 項 目 調 査 内 容 等(1) 痕跡密度調査(生息密度指標調査)県内のイノシシの生息密度の動向を明らかにするために、痕跡密度調査を実施する。 (2) 出猟カレンダー分析狩猟者の記録した令和６年度の捕獲記録について、捕獲効率、目撃効率等を分析する。 (※ニホンジカの捕獲記録と共通)(3) 生息個体数推定・将来予想過去に実施した生息密度調査結果とともに、県が収集する捕獲頭数、捕獲位置などを基に、現状の個体数と自然増加率を推定したうえ、将来予想を行う。 (4) 業務報告書作成 調査結果を集約の上、報告書を作成し、Ａ４版１部印刷して提出する。 また業務報告書及び生息状況調査結果の電子データを収納した電子媒体(CD-ROM)を一式提出する。 ４ 調査内容詳細(1) 糞塊密度調査(生息密度指標調査)［ニホンジカ］① 調査対象範囲・実施内容「ニホンジカ糞塊密度調査実施位置図」に示す調査ルートを用いることを原則とし、40ルートで実施する。 実施不可能箇所がある場合等、必要に応じて発注者と協議する。 各ルートの調査では、尾根に沿って約４～６kmを踏査しながら踏査路の左右１ｍ以内の糞塊を記録する。 糞の形状や新鮮度から、１回の排泄であると判断される糞粒の集まりを糞塊とする。 また、踏査ルートは地形や植生が変化する地点などで区切り、各小区画で糞塊数が分かるように記録する。 １小区画の距離は、100～500ｍの範囲とする。 ② 調査時期過年度に実施した時期を参考にし、発注者と受注者の協議のうえ決定する。 (2) センサーカメラ調査［ニホンジカ］発注者が調達したセンサーカメラ(TREL 18J-D ：セキュリティボックス有、ニッケル水素電池付属)５台を用いてニホンジカの生息状況を把握し、石鎚山系高標高域において効率的な捕獲を進めるための情報を収集する。 センサーカメラの設置場所は、同地域から５か所を選定する。 また、環境省中国四国地方環境事務所及び四国森林管理局の事業において設置されたセンサーカメラの位置を考慮し、適当な範囲箇所を決定するため、発注者と協議する。 設置箇所については、地図上に図示し、位置座標、設置状況写真を記録し、(6)の業務報告書に添付する。 センサーカメラの撮影間隔は１分、１回あたりの撮影枚数は３枚とし、カメラからのデータ回収は、①既存のカメラの電池を回収時、②データ回収時期の２回行うことを標準とする。 データ回収時期は、発注者との協議により決定する。 また、データ回収の際に動作状況を確認し、動作不良の場合は再設置する。 調査の解析・考察の内容には、ニホンジカの時期別撮影頻度、頭数、雌雄の比、行動時間帯等を因子として含める。 (3) 痕跡密度調査(生息密度指標調査)［イノシシ］「イノシシ痕跡密度調査実施位置図」に示す調査ルートを用いることを原則とし、30ルートで実施する。 実施不可能箇所がある場合等、必要に応じて発注者と協議する。 各ルートの調査では、約４～６kmの踏査ラインを進みながら、踏査路の左右１ｍ以内の痕跡を記録する。 痕跡間の間隔がライン上10ｍ以上空いた場合は別地点とするが、同一の痕跡が連続してあるものを１箇所として記録する。 また、踏査ルートは地形や植生が変化する地点などで区切り、各小区画で痕跡が分かるように記録する。 (4) 出猟カレンダー分析［ニホンジカ、イノシシ］愛媛県が狩猟者から回収した、狩猟におけるニホンジカ及びイノシシの捕獲記録を基に、令和６年度の狩猟による捕獲記録(約2,000件)から単位捕獲努力量あたりの捕獲数(CPUE)と目撃情報(SPUE)を求めるほか、愛媛県が過年度に実施した調査結果に追加し、経年変化をまとめる。 また、これらの結果から、効果的な捕獲時期等を検討する。 (5) 生息個体数推定・将来予想［ニホンジカ、イノシシ］① データ整理県が収集するハンターマップのメッシュ別における捕獲頭数のほか、糞塊密度調査のデータを整理し、ファイル(csv形式)を作成する。 ② 個体数推定過年度調査のデータを基に、階層ベイズモデルを用いた個体数(生息数)と自然増加率を推定する。 階層ベイズモデルによる個体数推定は、県全体の推定値を算出するが、東予・中予・南予の地域別、市町別の個体数も推定値を算出する。 ③ 将来予想②で得られる現状値の推定から将来の個体数を予想する。 とくに愛媛県が策定する第二種特定鳥獣管理計画について、「第４次愛媛県ニホンジカ適正管理計画」及び「第５次愛媛県イノシシ適正管理計画」の計画期間を令和３(2021)年度から令和８(2026)年度までとしていることから、同期間における推定個体数と捕獲効果の検証ができるよう将来予測をする。 (6) 業務報告書作成調査結果を集約の上報告書を作成し、Ａ４版１部印刷して提出する。 また、業務報告書及び生息状況調査結果の電子データを収納した電子媒体(CD-ROM)を１式提出する。 (7) 特定鳥獣適正管理計画検討委員会への寄与(1)から(5)に示す業務の成果は、愛媛県が開催する「愛媛県特定鳥獣適性管理検討委員会」において示す資料とする。 ５ 業務打ち合わせ本業務を適正かつ円滑に実施するため、業務着手時、中間報告等、成果物納品時の３回、県と受注者が打ち合わせを行い、その結果について受注者が打合せ記録簿に記録し相互に確認しなければならない。 なお、本業務はＷｅｂ会議の対象業務とし、対面による打合せをＷｅｂ会議とすることができる。 ６ 成果物の取扱い本業務の成果に係る一切の権利は愛媛県に帰属するものとし、愛媛県の許可なく他者に公開してはならない。 ７ 野生鳥獣の専門技術者の活用ニホンジカの生息状況などの現況を把握し、効果的な被害対策を検討するための資料作成等を実施するためには、野生鳥獣の保護管理について専門的な知識や経験を有する技術者を本業務に配置させることが重要となることから、「鳥獣保護管理に係る人材登録事業(環境省が鳥獣保護管理に係る専門的知見・技術を有する者を登録するもの)」における登録者(鳥獣保護管理プランナー又は鳥獣保護管理調査コーディネーター)を活用する。 ８ 関係機関等への手続き、土地への立入り等本業務に伴う国有林に入林する場合等は、受注者が管理する機関に届出等を行う。 また、業務のために国有地、公有地又は私有地に立入る場合は、関係者と十分な協調を保ち業務が円滑に進捗するよう努める。 なお、やむを得ない理由により現地への立入りができない場合は、直ちに発注者に報告し指示を受けるものとする。 ９ 関係法令及び条例の遵守本業務の実施にあたっては、電波法等関連する関係諸法令及び条例等を遵守しなければならない。 10 業務の届出本業務の委託を受けた者は、着手届(様式第１号)を契約締結後７日以内に提出し業務を実施する。 業務に着手後は、管理技術者届(様式第２号)を遅滞なく知事に提出する。 11 書類の提出先本業務に係る書類の提出及び報告先は愛媛県県民環境部環境局自然保護課とする。 (様式第１号)着 手 届年 月 日愛媛県知事 様(受託者)住 所名 称代表者氏名 ㊞下記のとおり着手したので、提出します。 記業 務 名令和７年度指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画(ニホンジカ・イノシシ)調査業務着手年月日 年 月 日履行期間年 月 日から年 月 日まで本件責任者(職氏名・連絡先)担当者(職氏名・連絡先)(様式第２号)管理技術者届年 月 日愛媛県知事 様(受託者)住 所名 称代表者氏名 ㊞下記のとおり管理技術者を定めたので、提出します。 記業 務 名令和７年度指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画(ニホンジカ・イノシシ)調査業務管理技術者ふりがな氏 名連絡先(電話番号)本件責任者(職氏名・連絡先)担当者(職氏名・連絡先) センサーカメラ設置個所成就社付近に２台 ニホンジカ糞塊密度調査及びイノシシ痕跡密度調査の実施箇所(20箇所)ニホンジカ糞塊密度調査のみの実施箇所(20箇所)イノシシ痕跡密度調査のみの実施個所(10箇所)ニホンジカ糞塊密度調査イノシシ痕跡密度調査実施位置図１２ ３ ４ ５６ ７８ ９ １０ １１１２ １３ １４２４１５ １６１７１９ １８２０２１２２ ２３２５２６２７ ２８２９３０３１ ３２３３３４ ３５３６３７ ３８３９４０４４４３４５４１４６４８５０４７４９４２