【公告】令和7年度新規狩猟者フォローアップ研修業務の入札案内

【公告】令和7年度新規狩猟者フォローアップ研修業務の入札案内 入 札 説 明 書この入札説明書は、愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号。以下「会計規則」という。)の規定に基づき作成したものであり、本件委託業務に係る入札案内において定めるもののほか、競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 入札に付する事項(1) 委託業務名令和７年度 新規狩猟者フォローアップ研修業務(2) 委託業務の内容等委託契約書(案)及び令和７年度新規狩猟者フォローアップ研修業務仕様書のとおり。 (3) 委託期間契約締結日から令和８年２月27日(金)まで(4) 入札方法(1)についての総価で行う。 また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加者に必要な資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定に該当しない者であること(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第32条第１項各号に掲げる者でないことを含む)。 (2) 入札参加資格確認書の提出期間の最終日から入札日までの間に、知事が行う入札参加資格停止の期間がない者であること。 (3) 民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立て又は会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てがなされていないこと(民事再生法の規定による再生計画認可又は会社更生法の規定による更生計画認可の決定を受けている者を除く。)。 (4) 入札に参加する者又はその役員等(業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者又は相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者をいう。)が次に掲げる者でないこと。 ア 愛媛県暴力団排除条例(平成22年愛媛県条例第24号)第２条第３号に規定する暴力団員等(以下「暴力団員等」という。)イ 暴力団員等でなくなった日から５年を経過しない者ウ 暴力団員等又はイに掲げる者がその事業活動を支配する者(5) 過去５年間に、国又は地方公共団体からのイノシシ、シカ等の捕獲に関する研修等の実績を有する者であること。 (6) 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第18 条の２の規定により都道府県知事の認定を受けた認定鳥獣捕獲等事業者又は鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則(平成14年環境省令第28号)第13条の６に該当する者であること。 ３ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金ア 入札に際しては、入札者が見積もる契約金額の100分の５以上の入札保証金を納付しなければならない。 ただし、「入札(契約)保証金免除申請書」を提出し、免除の決定を受けた者は、これを免除する。 (別添「入札(契約)保証金について」を参照)イ 入札保証金は、落札者が契約を締結しないときは、愛媛県に帰属する。 ウ 入札保証金に係る取扱いについては、会計規則の規定による。 (2) 契約保証金ア 契約保証金は契約金額の10分の１以上の額とする。 ただし、「入札(契約)保証金免除申請書」を提出し、免除の決定を受けた者は、これを免除する。 (別添「入札(契約)保証金について」を参照)イ アに定めるもののほか、契約保証金に係る取扱いについては、会計規則の規定による。 ４ 入札参加資格確認方法入札に参加を希望する者は、必要な資格を有することの確認を受けるため、次のとおり必要な書類を提出しなければならない。 (1) 必要書類ア 誓約書(様式１)イ 入札参加資格確認書(様式２)ウ 既成の実績が確認できるもの上記２(5)に示す既成の実績について、内容の確認できる資料(コピー可)を添付すること。 (2) 入札参加の可否の通知提出された入札参加資格確認書等の内容を確認し、入札参加の可否について、入札日までに提出者に通知する。 ５ 入札参加資格確認書の提出方法等(1) 提出先愛媛県県民環境部環境局自然保護課(下記13参照)(2) 提出期限令和７年８月25日(月)午後５時15分まで(3) 提出方法持参又は郵送(期限必着)(4) 受付時間持参する場合は、土曜日、日曜日及び祝祭日を除く日の、午前８時 30 分から午後５時15分まで(正午から午後１時までの間を除く)とする。 (5) 決定通知等提出された関係書類の内容を確認し、入札日までに提出者に｢入札参加資格決定通知書｣により通知する。 ６ 質疑事項の取り扱い質疑事項がある場合は、質問書(別添様式参照)により質問を行うこと。 (1) 提出先愛媛県県民環境部環境局自然保護課(下記13参照)(2) 提出期限令和７年８月19日(火)午後５時15分まで(3) 提出方法電子メール、持参又は郵送(期限必着)［注］電子メールの場合は、件名を必ず「令和６年度新規狩猟者フォローアップ研修業務の質問」とすること。 (4) 回答方法令和７年８月22日(金)から８月25日(月)までの間、この入札を公告する愛媛県のホームページ上で閲覧に付す。 ７ 入札及び開札の日時、場所等(1) 日時令和７年８月29日(金)午後３時30分(2) 場所愛媛県松山市一番町４丁目２番NTT愛媛ビル２棟４階 環境局打合せスペース(3) 開札は、即時開札とする。 ８ 契約書の作成(1) 契約書は書面によるほか、えひめ電子契約システムを活用した契約締結(以下「電子契約」という。)が可能である。 (2) 落札した場合に電子契約を希望する場合は、入札要求事項提出期限までに電子メール(shizenhogo@pref.ehime.lg.jp)にて「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を提出すること。 (3) 競争入札を執行し契約の相手方が決定したときは、決定した日から５日以内(土日、祝日は含まない。)に契約書を取り交わすものとする。 (4) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (5) 契約者が契約の相手方と契約書に記名して押印(電子契約の場合は、電子署名)しなければ、本契約は確定しないものとする。 ９ 契約条項別添契約書(案)及び添付書類のとおり。 10 入札関係書類の交付令和７年８月28日(木)午後５時15分までの間、愛媛県ホームページでのダウンロードによるほか、下記13の事務を担当する部局で手渡しにより交付する。 11 その他の事項(1) 入札参加者又はその代理人が本件委託業務に関して要した費用については、すべて当該者が負担するものとする。 (2) ２に掲げる資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効とする。 (3) 入札後、実施要領等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 12 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨13 事務を担当する部局(1) 担当係名 愛媛県県民環境部環境局自然保護課生物多様性係(2) 住所[持参等] 愛媛県松山市一番町４丁目２番 ＮＴＴ愛媛ビル２棟４階[郵 送] 〒790-8570 愛媛県松山市一番町４丁目４番地２(3) 電話番号 089-912-2368(4) FAX番号 089-912-2354(5) E-mail shizenhogo@pref.ehime.lg.jp 令和７年度新規狩猟者フォローアップ研修業務仕様書１ 目 的近年、県内におけるニホンジカやイノシシなどの野生鳥獣による被害が深刻化する中で、捕獲を担う狩猟者の育成が喫緊の課題となっている。 本業務では、狩猟免許取得後の新規狩猟者を対象として、捕獲技術、捕獲個体の解体からジビエ利用までの幅広い知識及び技術の習得を目的とした講習や実践的な現地実習等を開催し、狩猟者の育成を図ることを目的とする。 ２ 履行期間委託業務の契約日から令和８年２月27日まで３ 委託内容(１)講習等計画の作成内容は下表を基本とするが、実施時期、場所、内容等の詳細については、受講生の学びやすさ、参加しやすさ、会場の確保状況等を検討し、発注者と受注者が協議の上、定めるものとする。 時期 場所(期間)定員 テーマ 内容11月頃(予定)県内1箇所(2日間)25名程度 くくりわな講習・捕獲手順と安全管理・安全な保定と止めさし・くくりわな作成くくりわな現地実習 ・くくりわな設置・設置したわなの見回り(捕獲があれば捕殺)ジビエ利用実習(実物を使用した実習)・ジビエ利用のための衛生管理・解体方法(２)会場等の確保講習に必要な会議室、現地実習の会場、必要な機材等を手配する。 講習等の当日は会場等の事前準備を行う。 (３)受講生の募集・決定募集要領、受講申込書、募集チラシを作成し、発注者の承認を受けること。 受講生の問合せ対応、申込の受付を行う。 (募集要領への記載事項：事業目的、定員、受講生の要件、受講料、開講日時・場所、講習内容、申込期間、申込方法、受講生の決定方法等)受注者は、申込期間終了後、発注者と協議の上受講生を決定し、応募者全員に受講の可否を通知する。 なお、募集チラシは、原則発注者が関係機関に配布するが、受注者も広く狩猟者等への配布に努めることとする。 (４)講習等資料の作成各回の講習等の内容に対応した資料を作成する。 対象鳥獣はニホンジカ及びイノシシとし、写真、イラスト、動画等を用いて初心者でも分かりやすい内容とする。 なお、既存の資料や素材の使用も可能だが、著作権者に対し、本業務における使用の許可を得たものを使用すること。 そのために必要な費用は受注者が負担することとする。 (５)受講生への連絡受講生に対して、講習等の開催の連絡を行うとともに、出欠を事前確認する。 (６)講習・現地実習の実施作成した資料、資材等を使用して、講習及び現地実習を開催する。 外部の者に講師を依頼する場合には、謝礼、旅費等の経費を支払うものとする。 感染症対策を実施する。 野生イノシシのＣＳＦ(豚熱)ウイルス感染確認地点から半径１０km 圏内においては、消毒等の防疫措置を実施する。 ジビエ利用実習は、実際の個体を使用した実習とする。 個体の用意から実習終了後の処分まで受注者が行う。 (７)受講生へのアンケートの実施講習等の成果を評価するため、各講習等の終了後に受講生に対してアンケート調査を実施し、結果を整理・分析する。 ４ 受講生の定員・要件等受講定員は 25 名程度とし、受講生は、原則として、狩猟免許取得後５年以内の者とする。 受講料は無料とするが、交通費や宿泊料等の費用は受講生の負担とする。 (１)県内に居住している者(２)狩猟免許(わな猟)を既に所持し、さらなる狩猟技術の向上を目指す者(３)受講後は、地域の有害鳥獣捕獲隊員又は狩猟者等として、野生鳥獣の捕獲活動に参加する意思がある者(４)研修開始日までに、令和７年度の当該狩猟者登録を行うことができる者。 ５ 打ち合わせ協議発注者と受注者は常に密接な連絡を取り、講習等計画作成時に、打ち合わせ協議を行う。 ６ 安全等の確保(１)受注者は、業務の実施にあたり、安全の確保に努めるとともに、労働安全衛生法等の関係法令に基づく措置を講じておくとともに、事故等が発生しないよう捕獲従事者に安全教育の徹底を図り、指導、監督に努めなければならない。 (２)受注者は、業務の実施にあたり、捕獲従事者のみならず、近隣の住民、通行者、通行車両等の第三者の安全確保に努めなければならない。 (３)受注者は、所管警察署、道路管理者、河川管理者等の関係者及び関係機関と緊密な連絡を取り、業務実施中の安全を確保しなければならない。 (４)受注者は、業務の実施にあたり、災害予防のため次の各事項を順守しなければならない。 ア)受注者は、業務箇所に関係者以外の立入を禁止する場合は、仮囲い、ロープ等により囲い、立入り禁止や注意を促す標示をしなければならない。 イ)受注者は、喫煙等の場所を指定し、指定場所以外での火気の使用を禁止しなければならない。 ウ)受注者は、業務の実施にあたり、豪雨、豪雪、出水、地震、落雷等の自然災害に対して、常に被害を最小限に留めるよう防災体制を確立しておかなければならない。 また、災害発生時においては、捕獲従事者の安全確保に努めなければならない。 (５)業務実施中に事故等が発生した場合は、受注者は、直ちに発注者に連絡するとともに、発注者の指示に従い事故報告書を速やかに提出しなければならない。 また、発注者から指示がある場合には、その指示に従わなければならない。 ７ 地元関係者との交渉等受注者は、本業務の実施にあたっては、地元関係者からの質問、疑義に関する説明等をもとめられた場合は、質問等の内容を随時、発注者に報告し、発注者の承諾を得てから地元関係者へ返答するものとし、地元関係者との間に紛争が生じないよう努めなければならない。 ８ 関係機関等への手続き、土地への立入り等(１)本業務に伴い国有林に入林する場合等は、受注者が管理する機関に届出等を行う。 (２)受注者が本業務のために国有地、公有地又は私有地に立入る場合は、関係者と十分な協調を保ち業務が円滑に進捗するよう努めるとともに、発注者に報告する。 また、国有林立入制限区域内では業務を実施してはならない。 (３) 本業務のために植物の採取、樹木の伐採、掻き、柵等の除去又は第三者の土地もしくは工作物を一時使用するときは、受注者が当該土地所有者及び占有者の許可を得るとともに、発注者に報告する。 (４)やむを得ない理由により現地への立入り等ができない場合は、直ちに発注者に報告し指示を受けるものとする。 ９ 関係法令及び条例の遵守受注者は、業務の実施にあたっては、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律、電波法等関連する関係諸法令及び条例等を遵守しなければならない。 10 成果品(１)講習等の結果について取りまとめ、以下のとおり提出するものとする。 ・講習実施報告書(アンケート内容の整理・分析含む) １部(電子媒体を含む)・講習等資料 １部(電子媒体を含む)・講習等記録(講習等の状況が確認できる写真等) １部(電子媒体を含む)(２)本業務の成果に係る一切の権利は愛媛県に帰属するものとし、愛媛県の許可なく他者に公開してはならない。 11 機密情報及び個人情報受注者は、機密情報及び個人情報を善良なる管理者の注意義務をもって管理するものとする。 12 書類の提出先本業務に係る書類の提出及び報告先は愛媛県県民環境部環境局 自然保護課とする。 13 その他本仕様書に定めのない事項は、愛媛県県民環境部自然環境課と受注者が協議して決定する。