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物件番号1カラーデジタル複合機賃貸借・保守(徳島森林管理署)1台

発注機関
林野庁四国森林管理局徳島森林管理署
所在地
徳島県 徳島市
公告日
2026年1月18日
納入期限
入札開始日
開札日
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添付ファイル

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物件番号1カラーデジタル複合機賃貸借・保守(徳島森林管理署)1台 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係る契約の締結は、当該事業(業務)に係る令和8年度予算が成立し、予算執行の事務手続きが整うことを条件とします。令和8年1月19日分任支出負担行為担当官徳島森林管理署長 一村 道明1.一般競争入札に付する事項(1)調達件名及び数量「令和8年度カラーデジタル複合機賃貸借・保守」物件番号1 カラーデジタル複合機賃貸借・保守(徳島森林管理署)1台(2)調達件名の特質等入札説明書及び仕様書による。(3)契約期間令和8年4月1日から令和13年3月31日まで(賃貸借)令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(保守)(4)納入先及び保守実施場所徳島森林管理署(徳島県徳島市川内町鶴島239-1)の分任支出負担行為担当官の指定する場所2.入札の方法(1)本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、紙入札により入札に参加することができる。(2)入札時に、入札金額の積算方法を記した入札内訳書をPDF又はエクセルファイルで添付すること。ア 紙入札の場合においては、入札書提出時に入札内訳書を同封すること。イ 入札金額と内訳金額に違いがある入札書は、無効となるので注意すること。(3)落札額の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(4)賃貸借料については、搬入措置に係わる全てを含むものとし、60ヵ月分を算出する。保守料については、1ヵ月のコピー予定枚数(注)、消耗品(ステープラー針除く)及び点検修理の12ヵ月分の金額を算出する。※(注)1ヵ月間のコピー用紙は、過去の実績をもとに目安を示したものであり変動するものとする。3.競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和7・8・9年度の全省庁統一資格において「物品の販売」(事務用機器類)及び「役務の提供等」(賃貸借)に登録され、四国地域の競争参加資格を有する者であること。(4)修理等アフターサービスを速やかに提供できるものと認められる者であること。(5)契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。4.契約条項等を示す場所、入札説明書等を交付する場所(1)契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所〒771-0117 徳島県徳島市川内町鶴島239-1徳島森林管理署 総務グループ 主任事務管理官(総務・経理担当) 電話088-637-1230(2)入札説明書等の交付方法(1)の場所にて公告の日より交付する。調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)からダウンロ-ドをすることもできる。なお、調達ポータルからダウンロードする場合は、必要事項を正確に入力するとともに、「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」と記載されているチェックボックスに必ずチェックを付すこと。(3)本公告に対する質問書の受付期間等ア 受付期間公告日の翌日より開札日の5日前(ただし、5日前が行政機関の休日の場合には前日となる。)まで。持参する場合は、上記期間の「行政機関の休日」を除く毎日、午前9時00分~午前12時00分及び午後1時00分~午後5時00分まで。イ 受付場所(1)に同じ。ウ 提出方法書面(様式自由)を作成のうえ持参又は郵送等により提出すること。電話による質問は受け付けない。(4)(3)の質問書に対する回答書の閲覧期間及び場所ア 閲覧期間質問書の提出期限日の翌日から起算して2日後までに開始し、開札日の前日(行政機関の休日を除く。)の午前9時00分~午前12時00分及び午後1時00分~午後5時00分まで。イ 閲覧場所(1)に同じ。なお、四国森林管理局ホームページから「公売・入札情報>公告中の案件に関する質問及び回答」(http:www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/nyusatu/public_qa.html)にて閲覧することもできる。5.入札に必要な証明書類等の提出方法、期間等(1)提出書類この一般競争に参加を希望する者は、「競争参加資格確認申請書」と入札説明資料、仕様書に記載された特質を有する物品を納入又は保守できることが可能であると認められる証明書類等を、上記4(1)の場所に提出しなければならない。また、当該証明書類に関し、開札日の前日までの間において、分任支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(2)提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システム上でPDFファイル形式により送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合上記4(1)の場所に、持参又は郵送すること。(3)提出期間ア 電子調達システムにより参加する場合公告日の翌日午前9時00分から令和8年2月3日午後5時00分まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)。イ 紙入札方式により参加する場合公告日の翌日午前9時00分から令和8年2月3日午後5時00分まで(ただし、行政機関の休日を除く。)。(4)競争参加資格確認結果の通知提出された申請書及び資料による競争参加資格の確認結果については、「競争参加資格確認通知書」により、令和8年2月9日までに通知する。6.入札執行の場所及び日時(1)入札執行の場所徳島森林管理署 2階会議室(2)入札及び開札の日時ア 電子調達システムにより参加する場合令和8年2月10日(火)午前9時00分から令和8年2月12日(木)午前11時00分までに電子調達システム上で入札すること(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)。イ 紙入札方式により参加する場合入札執行の場所に入札書等を持参し、令和8年2月12日(木)午前11時00分までに入札すること。 郵便入札も可とするが、郵便入札を行う場合は、令和8年2月10日(火)午後5時00分までに入札書等が上記4(1)に到着するように、書留郵便等で提出すること。ただし、再度の入札を実施する場合は引き続き行うため、郵便入札を行った場合は再度の入札には参加できない。入札締切後、即時開札する。7.その他(1)入札書等及び契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2)入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(3)入札保証金及び契約保証金免除(4)落札者の決定方法本公告に示した物品を納入又は保守できると分任支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(5)契約書作成の要否要契約書の作成にあたっては、賃貸借契約(契約期間5年)と保守契約(契約期間1年)をそれぞれ締結する。(6)契約締結日令和8年4月1日とする。ただし、予算が成立していないときは、本(暫定)予算が成立した日とする。(7)電子調達システムによる手続き開始後の紙入札への途中変更は、原則として行なわないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。(8)電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。(9)その他本公告に記載のない事項については、入札説明書等による。お知らせ1 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当森林管理局ホームページの発注者綱紀保持に関するお知らせをご覧下さい(https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/chotatu_nyusatu/job/soumu/top.html)2 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和2年7月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 別紙3カラーデジタル複合機賃貸借 仕様書1 物件番号1 カラーデジタル複合機賃貸借・保守(徳島森林管理署)1台2 納 入 先 徳島森林管理署徳島県徳島市川内町鶴島239-13 納 期 納入は、担当職員の指示に従うものとし、令和8年4月1日の始業時から使用可能な状態に設定すること。4 契約期間 賃貸借契約 令和8年4月1日~令和13年3月31日までの5年間5 仕 様(1)納入されるカラーデジタル複合機は、未使用品であること。(2)詳細は下記のとおり1)型式 コンソール型又はデスクトップ型2)複写方式 乾式静電転写方式3)カラー対応 フルカラー4)解像度 600dpi以上(読取・書込)5)階調 256階調以上6)複写サイズ A3~ハガキ7)連続複写速度 モノクロ A4(ヨコ)60枚/分以上カラー A4(ヨコ)60枚/分以上8)複写倍率 25~400%(1%刻み)9)給紙方式 550枚以上×3段以上(B5~A3、本体前面より給紙+手差し)10)ファーストコピー モノクロ5.5秒(A4ヨコ)以内11)グリーン購入法適合・国際エネルギースタープログラム適合12)自動両面機能装備・原稿自動送り装置整備13)フィニッシャー スタック枚数2,000枚以上、ステープル枚数50枚以上ステープル位置 コーナーステープル・ダブルステープル中綴じステープル・パンチ(2穴)14)カラープリンタ機能内蔵型インターフェイス(1000 BASE-T/100 BASE-TX/10 BASE-T)で、LANに接続するパソコンからモノクロ及びフルカラープリントが可能なこと。なお、動作に必要なドライバ等ソフトウェアを提供すること。15)カラースキャナ機能スキャンしたファイルをTIFF・PDF型式で、LAN上のパソコン及びサーバーの共有フォルダ内に保存できること。ファイルを本体に保存可能な場合は、その機能を停止することができること。16)FAX機能 適用回線 一般加入電話回線、ファクシミリ通信網通信モード SuperG3ワンタッチダイヤル機能 50件以上送信原稿サイズ A317)対応OS Windows10及び11に対応しているもの18)LAN接続最寄りのハブからのLAN敷設(10m)及びPCの設定を行うものとする。19)管理者用ユーザーパスワードシステム管理用ユーザーが設定されている場合(ブラウザでアクセスする際も含む)は、ユーザーID及びパスワードを一覧表にして提出するものとする。システム管理用ユーザー、パスワードが設定されてない場合は、任意のユーザーIDパスワードを設定した上で一覧表にして提出するものとする。20)各種設定納入される複合機には以下のとおり設定を行うこと。スキャンフォルダ及びFAX 徳島森林管理署 1件6 責任の所在 この仕様書で調達する機器については、製造者の如何に関わらず、受注者が最終的に責任を負うこと。7 そ の 他 詳細な事項及び本仕様書に定めのない事項については、担当職員と受注者が必要に応じ打ち合わせを行うこと。 別紙3カラーデジタル複合機保守仕様書1 物件番号1 カラーデジタル複合機賃貸借・保守(徳島森林管理署)1台2 保 守 実 施 場 所 徳島森林管理署徳島県徳島市川内町鶴島239-13 契 約 期 間 保守契約 令和8年4月1日~令和9年3月31日までの1年間4 対象となる機器名メーカー 機種 設置場所 使用年数徳島森林管理署 0年5 コピー予定枚数保守実施場所 フルカラー モノクロ徳島森林管理署 月7,500枚×12ヵ月=90,000枚 月10,000枚×12ヵ月=120,000枚6 契 約 方 法年間予定保守料総額を、年間コピー予定枚数で除した1枚当たりの単価契約とする。7 そ の 他詳細な事項については、別紙4「複合機保守共通仕様書」に定める。その他定めがない事項については担当職員と必要に応じて打合せを行うものとする。別紙41.複合機保守に関する条件を、以下のとおりとする。 (1) 保守基本条項ア 保守範囲 通常使用上において起こり得る故障修理に関する保守を、本契約範囲とする。 イ 保守受付 毎日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する日を除く。)ウ 保守受付対応 受付専用ダイヤルを設けて、日本語による対応が可能であること。 エ 保守管理番号表示 保守連絡先及び一意の管理番号表示したシールを当該複写機に貼り付けること。 オ 定期点検 必要に応じて点検整備を定期的に実施すること。 点検整備に一定時間(1時間以上)を要する場合は、事前に管理担当者に連絡し、許可を得ること。 カ 保守料金設定 保守料金は、1枚毎にコピー単価を設定するものとする。 保守料金は、1枚毎にコピー単価を設定するものとする。 キ 保守料金請求 保守料金請求については、毎月20日から月末の間に任意書式にて使用枚数を担当職員に報告し、確認を受けた後、コピー単価を乗じた金額を請求するものとする。 ただし、1ヶ月の保守料金は検査確認によって確定した総枚数から、複合機の点検及び調整並びに通常の使用に伴って生じた不良複写の枚数として、モノクロ枚数の2%、フルカラー枚数の6%を差し引いた枚数に1枚当たりのコピー単価を乗じて得た額とする。 令和9年3月分については、令和9年3月31日に上記の報告、確認を受けること。 なお、契約満了にともない当該機器を使用しなくなった場合は、機器を撤去した日をもって上記の報告、確認を受けることも可とする。 (2) 保守詳細条項ア 故障修理の際に使用する部品の費用(修理技術料費、派遣料費等を含む。)は、保守費用に含むものとする。 イ 使用枚数に応じて、発生が予測される故障等を未然に防止する措置を実施すること。 ウ 故障修理の際に交換が必要となった部品(感光体を含む)及び消耗品(用紙、ステープラ針等を除く)費用については、本契約に含むものとする。 エ 交換する部品及び消耗品については、製造メーカーの稼働認定が取れている部材を使用すること。 オ 故障対応については、保守員を速やかに機器設置場所に派遣し、オンサイトによる対応を実施すること。 カ 以下の場合については、本契約の対象外とする。 ・天災、地変等保守業者の責に帰すことができない原因により生じた故障修理の場合 ・使用者の故意又は過失による生じた故障修理の場合(3) 保守体制ア 製造元メーカー認定の保守実施店としての登録があること。 なお、製造元メーカーが保守業務を請け負う場合は、この限りではない。 イ 全設置場所について、保守対応窓口は一元的に同一会社により対応できる体制を整えること。 ウ 保守員は、機器が常に良好に使用できる状態を維持する能力を有した専門の技術を保持すること。 エ 保守員は、身分証明書を携帯し、必要に応じてこれを提示すること。 (4) トナー供給(5) 保守実施報告ア 点検及び故障修理の実施にあたっては、作業開始及び終了時に担当職員に速やかに報告すること。 イ 作業終了後に担当職員に対して、任意の報告書を提出すること。 (6) 安全の確保ア 安全管理として、機器の保守等の実施に際しては、危害を予防し、安全の確保に努めること。 イ 保守作業に当たって、知り得た情報(公知の情報等を除く。)に関し、第三者に開示、漏洩又は、他の目的に使用するなどしてはならない。 2.責任の所在 製造者の如何に関わらず、受注者が最終的に責任を負うこと。 3.その他 詳細な事項及び本仕様書に定めのない事項については、担当職員と受注者が必要に応じ、打ち合わせを行うこと。 複合機保守共通仕様書 複合機稼働に必要なトナーについては、不足が生じないように予備品を含めて適宜供給すること。 このページの本文へ移動Englishキッズサイトサイトマップ文字サイズ標準大きく逆引き事典から探すキーワードから探す検索メニュー林野庁について林野庁についてトップ閉じる組織の概要採用情報森林管理局へのリンク森林技術総合研修所図書情報独立行政法人へのリンクお知らせお知らせトップ閉じる調達・入札報道発表資料災害関連情報広報資料政策について政策についてトップ閉じる基本政策分野別情報審議会等白書統計情報所管法令、告示・通知等国会提出法案予算・決算補助事業一覧林業金融・税制政策評価申請·お問い合わせ申請·お問い合わせトップ閉じる情報公開ご意見・お問い合わせ窓口パブリックコメント公益通報の受付窓口林野庁名義使用について国有林野情報国有林野情報トップ閉じる国民の森林 国有林国有林野事業 入札制度の概要国有林材の販売国有林野事業調達関係情報国有地の売払い情報空中写真の入手方法国有林への入林を希望される方へ国有林における東日本大震災に関する情報国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況森林管理局へのリンクホームご指定のページは見つかりませんでした。 ご指定のページは見つかりませんでした。 申し訳ありませんが、ご指定のページが移動または削除されている場合があります。 直前にご覧になっていたページのリンクが間違っている可能性があります。 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