「レーザードローン」の条件付一般競争入札を行います。（令和7年8月19日掲載）

「レーザードローン」の条件付一般競争入札を行います。（令和7年8月19日掲載） 執行番号 626公 告次のとおり条件付一般競争入札を行います。令和７年８月１９日収支等命令者佐賀県出納局総務事務センター長 中川 俊二１ 競争入札に付する事項(１) 品名 レーザードローン(２) 入札条件等 入札条件書による(３) 納入期限 令和７年１２月５日(金曜日)(４) 納入場所 林業試験場(佐賀市大和町大字池上3408)２ 入札に参加するために必要な資格(１) 物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程(昭和４１年佐賀県告示第１２９号)第１条の規定に基づく入札参加資格を、入札書の提出時点で有すること。(２)県内企業(県内に本店を有する者、県内に支店等を有し県内支店等に勤務する従業員比率が５０％以上の者又は県内支店等に勤務する従業員数が５０人以上の者、誘致企業、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律第２条第４項に規定する「障害者就労施設等」(県内に所在する者に限る))であること。(３) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。(４)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(５)開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手を不渡りした者でないこと。(６)佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。(７)自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(８)入札参加届を提出した者３ 入札者に求められる義務入札に参加しようとする者は、別添「入札参加届」及び「営業概要書」を令和７年８月２８日(木曜日)１４時までに総務事務センター用度・車両担当に持参又は郵送(同日時必着)してください。郵送で送付される場合は、レターパック等の郵送追跡が可能な方法で送付してください。『９月２日入札分参加届在中』と朱書きで記載してください。なお、「入札参加届」等を提出した後、入札に参加しないこととした場合は、理由を記入した入札辞退届を書面で提出してください。４ 入札日時及び入札場所等(１)日 時 令和７年９月２日(火曜日)１０時３０分(２)場 所 佐賀県佐賀市城内一丁目１番５９号佐賀県庁新館６階６２号会議室(３)入札方法 入札者の直接持参による入札(４)そ の 他 入札書に関する事項は「入札条件書」に記載５ その他(１)入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第３５号)第１０３条第３項第２号の規定により免除する。イ 契約保証金 佐賀県財務規則第１１５条第３項第３号の規定により免除する。(２)入札の無効 次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。ア 参加する資格のない者イ 当該入札について不正行為を行った者ウ 入札書の金額、氏名について誤脱又は判読不可能なものを出した者エ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者オ 入札書の金額を訂正したものを提出した者カ 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明確であるものを提出した者キ 民法(明治29年法律第89号)第95条(錯誤)の規定により取り消すことが認められるものを提出した者ク １人で２以上の入札をした者ケ 代理人でその資格のない者コ 上記に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(３)入札の中止又は延期次の各号のいずれかに該当する場合は、入札を中止又は延期します。この場合の損害は入札参加者の負担とします。ア 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。(４)契約書作成の要否 要(１)の資格のない者で競争入札への参加を希望する者は、佐賀県所定の「入札参加資格認定申請書」様式に必要事項を記入のうえ令和７年８月２１日(木曜日)１４時までに直接持参して提出すること。① 入札参加資格認定審査を担当する部局の名称及び申請書の提出場所郵便番号840-8570 佐賀県佐賀市城内一丁目1番59号佐賀県出納局総務事務センター用度・車両担当電話0952-25-7194② 申請書様式の入手先総務事務センター用度・車両担当 又は佐賀県ホームページ(https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00326503/index.html)(５)落札者の決定方法ア 入札金額が予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札候補者とし、直ちに入札参加資格の確認を行い、入札参加資格を有している場合に落札者とする。イ 落札候補者が入札参加資格を有していない場合には、新たに次の順位の者を落札候補者として入札参加資格の確認を行い、落札者の決定まで同様に繰り返すこととする。ウ 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとする。エ 第１回目の開札の結果、落札者がないときは直ちに再度入札(第１回目を含め2回を限度)を行う｡(６)詳細は、「入札条件書」による。(７)「入札までの手続きの流れ」を添付していますので参考にしてください。 (８)契約条項を示す場所及び問い合わせ先郵便番号840-8570 佐賀県佐賀市城内一丁目1番59号佐賀県出納局総務事務センター用度・車両担当電話0952-25-7194 E-mail:soumujimu@pref.saga.lg.jp(９)代金の支払方法適正な請求書を受理してから３０日以内。品名参考品仕様等同等品その他その他 ※掲載箇所 県ホームページ ＞ しごと・産業 ＞ 入札・補助金・公募事業 ＞ 入札＞ 入札(物品調達)＞ 物品調達(総務事務センター)・佐賀県財務規則による。 ・入札金額が予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札候補者とし、直ちに入札参加資格の確認を行い、入札参加資格を有している場合に落札者とする。 入 札 条 件 書 レーザードローン 別紙仕様書のとおり 別紙仕様書のとおり財務規則第１０３条第３項第２号の規定により免除・契約金額は、落札価格に１００分の１１０を乗じて得た金額とする。(円未満の端数は切り捨てるものとする。)数 量 ・決定後は、下記担当者と打ち合わせの上納品すること。 令和７年１２月５日(金曜日) ※応札物品として承認を受けた物品については、承認申請業者以外においても応札可能となります。 納入場所 ものとする。 ・この条件書に記載のない事項又は疑義のある事項については、発注者と受注者が協議して解決する 林業試験場 研究開発担当：福井 TEL：0952－62－0054 FAX:0952-51-2013納品後１年間 参考品以外で応札の場合は、事前に別添「応札物品承認申請書」を提出し、応札しようとしている物品 について承認を得る必要があります。 令和７年８月２６日(火曜日)14時までに、上記仕様を満たしていることがわかるカタログ等を添付の上、 下記担当者あてに「応札物品承認申請書」を提出し承認を受けてください。 林業試験場 研究開発担当：福井 TEL：0952－62－0054 FAX:0952-51-2013・入札当日、入札者の本人確認ができる身分証明書(健康保険証・運転免許証等)を 持参すること。 メーカー・型番は、応札予定者すべてにお知らせします。 承認を得た「応札物品承認申請書」については、令和７年８月２８日(木曜日)14時までに総務事務 センター用度・車両担当に持参又は郵送(同日時必着)してください。 ・納品に係る全ての費用を含むこと。 ・入札金額は、アラビア数字を用い、最初に￥、最後に-の記号があること。 佐賀県 林業試験場(佐賀市大和町大字池上3408)・入札金額は、消費税及び地方消費税額を除いた額とする。 契約保証金 財務規則第１１５条第３項第３号の規定により免除１ 式保証期間入札保証金納 期承認を受けていない物品での応札は無効となります。承認を受けていない物品での応札は無効となります。 仕様書１ 使用目的造林試験地において LiDAR 搭載ドローンを用いて地盤標高データ(DTM)と表層標高データ(DSM)を計測することで、その差分から樹冠高(DCHM)を算出し、地形データや苗木の成長量を広域に、スピーディーに、高精度に測量することを目的とする。２ スペックドローン本体(参考品：DJI Matrice 400)①RTK測位精度 FIXステータス時：1cm+1ppm程度(水平方向)、1.5cm+1ppm程度(垂直方向)②最大飛行時間 59分程度(無風時)③最大積載量 6kg程度④GNSS GPS+Galileo+BeiDou+GLONASS⑤保護等級 IP55⑥動作環境温度 -20℃～50℃(太陽放射なし)⑦障害物検知全方位デュアルビジョンシステム水平回転LiDAR、上部LiDAR、下向き3D赤外線距離センサーミリ波レーダー本体バッテリー(参考品：DJI TB100 インテリジェントフライトバッテリー)⑧容量 20,254mAh程度⑨バッテリータイプ Li-ion 13S⑩出力 977Wh充電器(参考品：DJI BS100 インテリジェントバッテリーステーション)⑪入力 100～240V(AC)、50～60Hz、10A送信機バッテリー(参考品：DJI WB37 インテリジェントバッテリー)⑫容量 4920mAh程度LiDARレーザー機器(参考品：DJI Zenmuse L2)⑬保護等級 IP54⑭測距精度 2cm @150m程度 (RMS1σ)⑮対応最大リターン ５⑯RGBカメラセンサーサイズ4/3型CMOS、有効画素数：20MP程度測量ソフト(参考品：DJI Terra Pro 永久ライセンス(１デバイス))⑰用途レーザー機器で得られた点群データや写真データを取得してマッピングし、DEMデータやオルソモザイク等を出力する。永久ライセンスであること。３ 数量・参考品レーザードローン １式(内訳)項目 メーカー 参考商品 数量ドローン本体 DJIMatrice 400(付帯：DJI Care Enterprise Plus)1本体バッテリー DJI TB100 インテリジェントフライトバッテリー ４充電器 DJI BS100 インテリジェントバッテリーステーション 1送信機バッテリー DJI WB37 インテリジェントバッテリー 2レーザー機器DJI Zenmuse L2(付帯：DJI Care Enterprise Plus)1測量ソフト DJI DJI Terra Pro 永久ライセンス(１デバイス) 1４ その他○ 機器の設置及び取り扱い説明に関する費用を含む。○ 保証期間は納品後1年間とする。〇 物品は使用できる状態で納品し、機器の動作確認を行うこと。〇 決定後は、下記担当者と打ち合わせのうえ納品すること。担当：林業試験場 研究開発担当 福井 TEL 0952-62-0054執行番号 626入 札 参 加 届令和 年 月 日佐賀県収支等命令者 様所 在 地商号又は名称代 表者氏名事務担当者氏名及び連絡先電話番号入札参加資格者名簿登載番号(物品)レーザードローンの物品調達に関する条件付一般競争入札(令和７年８月１９日公告)について、下記書類を添えて申請します。なお、申請書及び添付書類の記載事項については事実と相違ありません。記１ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。２ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。３ 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手を不渡りした者でないこと。４ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。＜誓約事項＞下記の事項について誓約します。また、県が必要な場合には、佐賀県警察本部に照会することについて承諾します。１ 自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者＜提出資料＞営業概要書(様式第４号)様式第４号営 業 概要書商号又は名称(企業名)所 在 地代表者氏名支社・事業所名 所 在 地 従業員数 電 話 番 号( ) －( ) －( ) －( ) －( ) －( ) －( ) －従業員数(会社全体)事 務 営 業 技 術 計執行番号 626委 任 状佐賀県収支等命令者 様今般都合により、次の者を代理人と定め、下記の入札に関し一切の権限を委任します。令和 年 月 日委 任 者所 在 地商号又は名称氏名(自署)法人にあっては代表者役職及び氏名※上記氏名が自署でない場合入札責任者 役職 氏名(自署)(法人の場合、委任者の氏名を印字もしくはゴム印等で記名し自署でない場合は、入札責任者がこの欄にご自身の役職及び氏名を自署)代理人氏名記入札年月日 令和７年９月２日品 名レーザードローン執行番号 626入 札 書佐賀県収支等命令者 様佐賀県財務規則の規定に基づき、下記のとおり入札します。なお、契約の金額は下記入札金額の金額に100分の110を乗じて得た金額とします。入札金額 ￥納入期限 令和７年１２月５日物 品 内 訳品名：レーザードローン 規格：入札条件書・仕様書のとおり 数量：１式応札物品※「参考品」・「応札物品承認済構成品」のいずれかの( )に「〇」をつけること※「応札物品承認済構成品」で応札する場合は、メーカー、型番(品番)を記載すること( )参考品( )応札物品承認済構成品○メーカー・型番(品番)令和 年 月 日所 在 地商号又は名称代表者氏名(自署)※法人にあっては代表者役職及び氏名代理人氏名(自署)※代表者が入札する時は、代表者氏名を自署してください。代理人が入札する時は、代表者氏名を記入し、代理人氏名を自署してください。執行番号(626)応札物品承認申請書佐賀県収支等命令者 様下記物品について、応札物品として承認を受けたいので申請します。記品 名 レーザードローン○応札物品明細(仕様書を満たす全ての構成品を記載)申請日 令和 年 月 日住 所申請者 商号又は名称代表者氏名------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------第 号上記申請について、審査の結果 承認・不承認 とします。 ※不承認の場合、その理由：承認日 令和 年 月 日承認者 所属長名物 品 名 メーカー名 型番(品番) 数量 備考令和 年 月 日 佐賀県収支等命令者 様所 在 地商号又は名称代表者氏名事務担当者氏名電話番号(6桁)下記について、都合により入札を辞退します。 (総務事務センター用度・車両担当においても入札条件書を配付しています)②入札条件書の内容を確認し応札するか否かの検討をしてください。 →一般競争入札に参加されない場合はここで終了です →一般競争入札に参加を希望される方は③の手続きに進んでください。 ③入札参加資格の確認をしてください。 ＊案件ごとに参加資格の設定をします。詳しくは公告をご覧ください。 １ 物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札参加資格を入札書提出期限時点で有すること※２ 県内企業であること３ 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者でないこと４ 会社更生法手続開始又は民事再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと５ 開札の日の６ヶ月前から開札の日までの間、手形又は小切手を不渡りした者でないこと６ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・ 委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。 ※もし、競争入札参加資格認定者でなければ入札参加資格認定申請手続きを行ってください。 受付は総務事務センター用度・車両担当で行っています。 ④参考品以外で入札を希望される者は指定の期限までに申請を行ってください。(応札物品承認申請)⑤入札案件ごとに入札参加の申し込みとして「入札参加届(様式)」を提出してください。 また、提出資料として「営業概要書」及び「応札物品承認申請書」を添付してください。 締め切り期限は案件ごとに違います。 締切期限にご注意ください。 ⑥入札日当日、入札者の本人確認できるもの(運転免許証、健康保険証等)を持参し入札会場にお越しください。 なお、時間厳守となっています。 ⑦予定価格の範囲内で最低の価格で申し込みをした者の入札参加資格を審査した後、 落札決定を行います。 発注者(県) 受注者 入札までの手続きの流れ公告(入札案内)参加条件の確認入札参加申込提出(書面)入札参加申込受付応札の検討入札落札入札参加届入札準備同等品承認申請※参考品以外希望の場合同等品申請受付・結果通知