令和7年度 赤磐市POSレジ及びキャッシュレス決済端末等導入業務

令和7年度 赤磐市POSレジ及びキャッシュレス決済端末等導入業務 赤磐市公告第４１５号一般競争入札(条件付)公告地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第１項の規定により、次のとおり一般競争入札(条件付)を実施する。 令和７年８月１８日赤磐市長 前 田 正 之１ 入札に付する事項契約番号 ５０７３０００１１３入札件名 令和７年度 赤磐市ＰＯＳレジ及びキャッシュレス決済端末等導入業務履行(納入)場所 赤磐市内履行(納入)期間 契約締結日から令和７年１２月１日まで予定価格 非公表最低制限価格 設定しない入 札 保 証 金 免除契 約 保 証 金 要(契約金額の１００分の１０以上)業務概要ＰＯＳレジ及びキャッシュレス決済端末等の設置 ７台・本庁舎 ２台 ・各支所 ３台 ・各出張所 ２台２ 入札に参加できる者の要件入札公告日から落札者が決定するまでの間、次に掲げる要件のすべてを満たしていること。 １ 入札参加者共通事項(１)入札への参加は単体企業による参加とし、共同企業体による参加は認めない。 (２)一般競争入札(条件付)公告共通事項１のとおり｛ただし、(２)を除く。 ｝。 ２ 入札参加資格業種次のいずれかに該当すること。 (１)令和７年度赤磐市建設工事等入札参加資格者名簿(物品・役務関係)に、種目「事務用品」の営業品目「事務用機器」で登載されている者であること。 (２)公告日において引き続き１年以上、レジ決済端末または決済システムにかかる製造・作成もしくは販売事業を営む者であること。 ３ 許可又は登録 ―４ 営業所の所在地に関する条件令和７年度赤磐市入札参加資格審査申請書において、次のいずれかに該当すること。 (１)赤磐市内に主たる営業所(本店)を有していること。 なお、名簿未登載者についても同様とする。 (２)日本国内に主たる営業所(本店)を有していること。 なお、名簿未登載者についても同様とする。 ５ 履行(納入)実績に関する条件・４(１)に該当する者は、履行実績は問わない。 ・４(２)に該当する者は、平成２７年度以降に、国、都道府県、市区町村または一部事務組合等から発注されたＰＯＳレジまたはキャッシュレス決済端末導入業務の履行実績を１件以上有すること。 ※履行実績が合併又は会社分割前のものである場合は、組織の承継が確認できる書類を提出すること。 当該履行実績が当該者のものと確認できない場合は、当該者の履行実績として認めない。 また、事業の譲渡によるものである場合は認めない。 ６ その他の条件(１)入札参加要件を満たすことを確認し、入札参加資格確認申請を行わなければ入札に参加することはできない。 (２)本件入札に参加しようとする者は、同一入札に同時に参加する者と役員(監査役は含まない。)を兼ねていないこと。 又は、親会社と子会社、親会社を同じくする子会社同士でないこと。 (３)事業協同組合及び当該組合の組合員について、組合と当該組合の組合員は同一の入札に参加できない。 また、組合員が重複している事業協同組合は、同一の入札に参加できない。 (４)入札参加資格確認申請日において、岡山県内の他の地方公共団体から指名停止又は、指名除外等の措置を受けていないこと。 (指名停止等措置状況調書(参考様式)に記入のうえ入札参加資格確認申請書と一緒に提出すること。 )３ 入札手続等手続等 期間・期日 場所・方法等１ 入札参加資格確認申請書及び関係書類の配布令和７年８月１８日から落札決定日まで赤磐市ホームページからダウンロードすること。 ２ 入札参加資格確認申請受付令和７年８月１８日午前９時から令和７年９月１日午後５時まで場 所：赤磐市役所財務部管財課(本庁舎２階)〒709-0898岡山県赤磐市下市３４４番地方 法：持参または郵送(必着とする)※郵送の場合、その旨を電話連絡すること電話番号：086-955-1539(直通)提出書類：＜名簿登載者＞①一般競争入札(条件付)参加資格確認申請書(様式第１号)②指名停止等措置状況調書(参考様式)＜名簿未登載者＞①一般競争入札(条件付)参加資格確認申請書(名簿未登載者用)(別紙様式１)②指名停止等措置状況調書(参考様式)③一般競争入札(条件付)参加資格確認資料(別紙様式３)④納税証明書(写し可)⑤商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)(写し可)※個人の場合は、代表者の身分証明書⑥印鑑証明書(写し可)⑦使用印鑑届出書(別紙様式４)⑧委任状(申請書添付用)(別紙様式５)※契約権限を委任されている場合のみ必要⑨誓約書(別紙様式６)名簿未登載者については、赤磐市建設コンサルタント業務等、物品購入及び役務提供業務に係る一般競争入札(条件付)事務取扱要領３①の確認については、上記提出書類の確認で代えるものとする。 ３ 設計図書等の閲覧 令和７年８月１８日から令和７年９月８日まで赤磐市役所財務部管財課での閲覧又は赤磐市ホームページからダウンロードすること。 ４ 設計図書等への質問の受付令和７年８月１８日から令和７年８月２６日までの午前８時３０分から午後５時まで場所：赤磐市役所財務部管財課方法：仕様書等に対する質問・回答書(様式第２号)に記入しファックスで行うこと。 ※必ず送信確認を行うこと。 ※ファックス番号：086-955-1261５ 質問回答書の閲覧 回答可能となった日から開札日まで赤磐市ホームページ６ 入札及び開札 令和７年９月８日午前１０時３０分から場所：赤磐市山陽産業会館２階イベントホール方法：入札各回の入札書に必ず内訳書(別紙様式)を添付すること。 入札書記載の入札金額と内訳書の入札書比較価格(税抜)が一致しない応札又は内訳書の添付のない応札は無効とする。 ７ 事後審査書類の提出 令和７年９月９日午後０時００分まで場所：赤磐市役所財務部管財課方法：持参に限る。 提出書類：①履行実績調書(別紙様式１)及び上記①の内容が証明できる書類※「２ 入札に参加できる者の要件４(１)」に該当する者は提出不要。 ８ 入札結果の公表 落札決定後速やかに 赤磐市ホームページ９ 入札参加資格がないとされた理由の説明要求入札結果の公表日の翌日から起算して３日以内(市の休日を除く)場所：赤磐市役所財務部管財課方法：持参に限る。 10 入札参加資格がないとされた者への理由の説明説明を求めることができる期間の最終日の翌日から起算して５日以内方法：郵送注)１ 上記のうち期間については、赤磐市の休日を定める条例(平成１７年赤磐市条例第２号)第１条第１項に規定する市の休日を除く。 ２ 赤磐市ホームページアドレス https://www.city.akaiwa.lg.jp/４ その他(１)開札は公告番号順に執行する。 (２)地方自治法、同法施行令、赤磐市財務規則、その他関係法令、設計図書等について熟読の上入札に参加すること。 (３)落札者が、契約締結までに入札参加条件を満たさなくなったとき又は指名停止措置等(岡山県内の他の地方公共団体の措置を含む。)を受けたときは落札決定を取り消し、契約を締結しないものとする。 一般競争入札(条件付)公告共通事項１ 入札参加資格に関する要件入札に参加できる者は、次に掲げる全ての要件を満たしている者に限る。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４に規定する者でないこと。 (２)対象案件と同種類の業種について、入札の公告日時点で有効な赤磐市建設工事等入札参加資格者名簿に登載されていること。 (３)入札の公告日から落札者が決定する日までの間において、赤磐市長から建設工事等入札参加資格者に係る指名停止措置(以下「指名停止」という。)又は指名留保を受けていないこと。 (４)入札の公告日から落札者が決定する日までの間において、赤磐市建設工事等暴力団排除対策措置要綱(平成１８年赤磐市告示第１１４号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (５)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 (６)破産法(平成１６年法律第７５号)に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。 ２ 入札参加資格確認申請書の提出について(１)入札参加希望者は、対象案件に係る入札参加条件を満たすことを確認し、入札参加資格確認申請書等を提出すること。 (２)入札参加資格確認申請書等の提出書類及びその提出期限は、公告で示す。 ３ 入札参加通知について(１)入札参加資格確認申請書等を公告で定める期限までに提出した者全員について、次に掲げる基本的な入札参加資格を入札執行前に確認する。 ① 赤磐市建設工事等入札参加資格者名簿に登載されていることの有無② 指名停止の有無基本的な入札参加資格の確認は、上記①から②までの番号順に行い、入札参加資格がないと認められた時点で確認を終了し不適格とする。 その他の事項については、確認を行わない。 (２)基本的な入札参加資格の確認結果について、別途通知する。 ４ 入札執行後に行う参加資格の確認について開札の結果、予定価格以下の金額での応札があった場合(最低制限価格を設定した場合においては、予定価格以下の金額で最低制限価格以上の金額での応札があった場合)、落札決定を保留し、最低価格入札者(最低制限価格を下回る応札をした者を除く。)から入札価格の低い順に、１者ずつ公告及び公告共通事項に基づく全ての入札参加資格の確認を行う。 入札参加資格が確認できた時点で終了し、その他の者についての入札参加資格は確認しない。 入札参加資格の確認は、１(１)から(６)まで及び一般競争入札(条件付)公告２入札に参加できる者の要件の１から６までの番号順に行い、入札参加資格がないと認められた時点で確認を終了し不適格とする。 その他の事項については、確認を行わない。 ５ 入札書の提出について(１)入札書は持参するものとし、郵送及び電報による入札は認めない。 (２)入札の回数は原則として３回までとする。 (３)提出した入札書の訂正、引換え又は撤回は認めない。 (４)入札書を提出した後の辞退については認めない。 ただし、入札参加者からの申出により市長が特に必要があると認めた場合は、この限りではない。 (５)落札者にあっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載するものとする。 金額は算用数字で記載し、頭部に￥を付記すること。 (６)再入札のときは、入札書上部の余白部分に「再」若しくは「第２回」、再々入札のときは、「再々」若しくは「第３回」と記載すること。 (７)代理人が入札する場合は、必ず委任状を持参し、入札開始前に入札執行者に提出しなければならない。 ６ 入札辞退要領(１)入札に参加しない場合は、入札を辞退する旨を届け出て、参加しないことができる。 入札を辞退するときは、次の要領で申し出ること。 ①入札執行前に行う場合は、入札辞退届を管財課に持参すること。 ②入札執行中に行う場合は、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を入札執行者に直接提出すること。 (２)遅刻・無断欠席等は指名停止等の処分対象となることがあるので、十分留意すること。 ７ 開札方法等について(１)入札の開札は、公告において指定した日時及び場所において、執行するものとする。 (２)入札執行者は、開札の結果、入札参加者の入札が、申請書等に基づき参加資格の有無の確認(以下「参加資格の確認」という。)を行うまでもなく、９(１)から(４)までのいずれかに該当することが明らかである場合は、当該入札参加者の入札を無効とする。 (３)最低制限価格を下回る価格の入札書を提出した者を失格とする。 (４)落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札候補者を決定するものとする。 (５)(４)の同価格の入札をした者のうち、くじを引かない者があるときは当該入札参加者に代わって入札執行事務に関係のない市の職員がくじを引き、落札候補者を決定するものとする。 (６)開札の結果、いずれの入札書の金額も市の定める予定価格の制限の範囲内でない場合は計３回までの入札を行う。 (７)３回の入札で落札者が決定しない場合、入札は不調とする。 (８)談合の疑いが認められる場合は、入札を中止、延期又は落札決定を保留することがある。 (９)(８)による場合のほか、市長が特に必要があると認めるときは、入札の延期若しくは中止又は入札の取消しをすることがある。 (10)(８)又は(９)に基づき入札の中止又は入札の取消しをした場合は、入札参加者の提出した当該入札に係る入札書、申請書等及びその他の書類を無効とする。 (11)赤磐市は入札の中止等に伴う損害賠償については、その責めを負わないものとする。 ８ 再入札及び再々入札について(１)再入札に参加することができる者は、１回目の入札で無効となった者を除き、１回目の入札に参加した者に限る。 (２)再々入札に参加することができる者は、再入札で無効となった者を除き、再入札に参加した者に限る。 ９ 入札の無効について(１)申請書等に虚偽の記載をした者のした入札(２)入札方法に違反して行われた入札(３)赤磐市財務規則(平成１７年赤磐市規則第５５号)第１４０条各号に掲げる入札(４)その他市長が定める入札条件に違反してなされた入札10 落札者の決定方法(１)赤磐市財務規則第１３７条第１項の規定による予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者(最低制限価格を設定した場合においては、予定価格以下の金額で最低制限価格以上の金額をもって応札した者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者)を落札候補者とし、「４入札執行後に行う参加資格の確認について」による事後審査の結果、入札の参加資格を満たすことが確認された者を落札者として決定する。 (２)落札者がいない場合は、入札不調とする。 11 無資格への理由説明(１)入札執行後に行う入札参加資格の確認において、資格がないと認められた者は、市長に対し、その理由について、入札公告で定めるところにより説明を求めることができる。 (２)(１)の説明要求に対しては、入札公告で定めるところにより回答する。 12 その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止を行うことがある。 (３)「明らかに入札参加要件を満たさないにもかかわらず、入札を行った場合」、「明らかに実績要件等を満たさないにもかかわらず、落札候補者となり入札参加資格審査で失格となった場合」、「落札候補者となったにもかかわらず、入札参加資格確認申請書等の提出がない場合」、「落札候補者が虚偽の入札参加資格確認申請を行った場合」等は、入札の秩序を乱す行為として指名停止を行うことがあるので十分注意すること。 (４)申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 (５)提出された申請書等は、入札参加資格の確認以外の目的では使用しない。 (６)提出された申請書等は、返却しない。 (７)提出期限後における申請書等の差替え及び提出は、認めない。 令和７年度 赤磐市ＰＯＳレジ及びキャッシュレス決済端末等導入業務仕様書１ 件名 令和７年度 赤磐市ＰＯＳレジ及びキャッシュレス決済端末等導入業務２ 業務の概要(１)ＰＯＳレジ及びキャッシュレス決済端末 調達、設置及び設定(２)キャッシュレス決済端末により決済された手数料等の指定納付受託業務３ 入札参加者に必要な資格に関する事項(１)本サービスについて一元的な窓口を設置し、問題発生時等に一元的に対応することができる者であること。 (２)赤磐市内又は隣接する市町村に住所又は営業所を有する等、機器の不具合等に迅速に対応できる者であること。 4 納入期限・契約期間(１)ＰＯＳレジ端末、キャッシュレス決済端末及び必要機器の設置期限令和７年12月26日(金)(２)保守業務等の契約期間令和８年１月１日(木)(予定)～令和８年３月31日(火)※各課への設置スケジュールや各種契約の開始日は、当市と受託者と協議の上で決定する。 ５ 納入場所赤磐市役所 赤磐市下市３４４番地赤坂支所 赤磐市町苅田５１６番地熊山支所 赤磐市松木６３６番地１吉井支所 赤磐市周匝１３６番地桜が丘出張所 赤磐市桜が丘東５丁目５番地３９１仁堀出張所 赤磐市仁堀中１６８４番地１６ 数量赤磐市役所 市民課 1式(自立型)税務課 1式(自立型)赤坂支所市民生活課 1式(卓上型)熊山支所市民生活課 1式(卓上型)吉井支所市民生活課 1式(卓上型)桜が丘出張所 1式(卓上型)仁堀出張所 1式(自立型)７ 調達機器調達する機器は新品であること。 (中古品及びリユース品は不可。)(１)POSレジア 全てのPOSレジは対面セルフ仕様であること。 また、合計金額を算出するための入力操作を職員が行い、確定した金額を来庁者自身が現金またはキャッシュレスの支払い方法を選択し、決済端末を用いて支払いができること。 イ 各窓口で取り扱う証明書等交付手数料の種類及び金額を登録できること。 また、前の支払い者が支払い中でも、次の支払い者の支払い登録が可能であること。 ウ 自動釣銭釣札機及びキャッシュレス決済端末に連携できること。 その場合には、金額の二度打ちが不要であること。 エ 集計項目は、証明書種別ごとの金額及び件数を決済種別ごとに集計できること。 また、集計を一元管理出来るクラウドシステムを自社で保有していること。 オ 現金及びキャッシュレス決済の種別ごとに、各種証明書等の売上金額が印字できること。 カ 売上情報を管理できること。 月次、日時、拠点、発行種別ごとのレポート出力や外部出力を可能とすること。 また、売上情報を一元管理できるクラウドシステムを自社で保有していること。 キ 職員側の操作画面等は機器ごとにカスタマイズできること。 また、取扱品目等の追加設定ができること。 ク キャッシュレス決済不可の商品登録時はポップアップ等で注意喚起、またはキャッシュレス決済の支払い選択が自動的に不可となる機能を有すること。 ケ レシートにバーコード印字を行い、スキャナで読み込むことで訂正及び取消の操作が可能であること。 コ 自動釣銭釣札機については、日本国内発行硬貨６金種、紙幣４金種の取扱いができるものであること。 また、今後の硬貨及び紙幣の改廃に対応できるものであること。 サ 自動釣銭釣札機内の現金在高を職員側の POS 画面で確認でき、釣銭やレシート等が少なくなった場合にお知らせする機能を有すること。 シ 自動釣銭釣札機は操作性に十分な配慮がされ、エラー発生時には機能による自動でのエラー解除、またはアニメーションによるエラー解除ガイダンスをディスプレイに表示可能のこと。 ス 硬貨や紙幣の補充、両替がPOS画面から簡易な操作で行えること。 セ 紙幣詰まり等のエラーが生じた場合に、自動釣銭釣札機の内部で再計算 (再精査)できる機能を有すること。 ソ 日々のレジ開閉業務は自動釣銭釣札機への指示を含めてPOS画面から操作を行い、完了できること。 タ レシートが発行可能で、オートカット機能を有すること。 チ 職員側のディスプレイの画面サイズは15型程度とすること。 また、本体と分離して設置が可能であること(有線、無線は問わない)ツ カスタマディスプレイは15型程度で、支払額が表示されること。 テ 現金支払時に来庁者とのトラブルを防ぐため、カメラ撮影機能をＰＯＳレジ側に取付け、即時にＰＯＳレジ本体から再生確認することが可能であること。 ト 音声ガイダンス機能を有すること。 ナ 日本語以外の言語(３ヵ国以上)に対応できること。 ニ 釣銭の取り忘れを防止する機能として、釣銭が取り除かれた後にレシートが発行されること。 ヌ 停電時に安全にシャットダウンする為のUPS機能を有していること。 ネ キャッシュレス決済での会計の場合、レシートの領収印字を支払明細書等の内容に自動的に切り替える機能を有していること。 ノ ＰＣ・タブレットベースにＰＯＳ機能を追加したものではなくＰＯＳ専用機であること。 ハ 取引時に預かり金を一時保留し現金返却を可能とすること。 ヒ 通信障害時等、オフラインであってもレジ機能が使えること。 フ 市民課、税務課、仁堀出張所に設置するPOSレジ＋キャッシュレス端末は自立型としH=1360ｍｍ以内、W=360ｍｍ(ディスプレイ、キャッシュレス端末を除く)とする。 ヘ 支所市民生活課、桜が丘出張所に設置する POS レジ＋キャッシュレス端末は卓上型とし、H=710ｍｍ (カメラを除く)以内、W=560ｍｍ(ディスプレイを除く)とする。 (２)キャッシュレス決済端末ア キャッシュレス決済の対応ブランド等は以下を使用できるものとすること。 なお、対応ブランド等については適宜見直すことができるものとし、市と決済代行業者で協議の上決定する。 ①クレジットカード「VISA」「Mastercard」「JCB」②ＱＲコード「PayPay」「楽天ペイ」イ キャッシュレス決済端末はPOSレジと連動が可能なことウ クレジットカード等の信用照会は、即時与信ができること。 エ クレジットカードの不正使用に対し、十分な対策がなされていること。 オ 利用者に対してキャッシュレス決済での支払が可能であることを案内する取扱い決済ブランド等のロゴマーク等の掲示物を設置場所ごとに無償で提供すること。 ８ 指定納付受託業務について(１)指定納付受託業務で取り扱うキャッシュレス決済ア クレジットカード及びコード決済すべての決済手段の取扱い及び取次を行うものとする。 イ キャッシュレス決済の種別については、市と受託者で協議のうえ決定するものであること。 (２)指定納付受託の方法ア キャッシュレス決済事業者との契約については受託者が包括して行うこと。 イ 納付方法は、指定納付受託者が納入義務者等に代わり立替払いを行なう 「立替払方式」とする。 ウ 収納金は、納入義務者が選択するキャッシュレス決済手段及び決済ブランドの種類を問わず一括して納付すること(ボーナス払いは除く)。 なお、本市が支払う指定納付受託業務に係る決済手数料を収納金から控除して納付する方式は認めないこととする。 ９ ネットワーク環境について(１)インターネット回線が必要な場合は、発注者が用意する。 １０ 機器の指定など(１) 本仕様書におけるＰＯＳレジ等の参考型番メーカー：株式会社寺岡精工型番：Ｗｅｂ３８００Ｔ(２) 仕様の適合について同等品の場合は、予め書面で仕様・規格が確認できる仕様確認資料を提出し確認をとること。 １１ 保守および保証について(１)窓口開設時間中の障害発生時対応サポート体制を整備すること。 (２)機器に故障 ・不具合が生じた場合に、速やかに技術者を派遣できる体制が取られていること。 (３)コールセンターは自社運営であること。 (４)リモート対応が可能な事。 １２ その他(１)端末設置、操作マニュアルの作成、操作研修、導入時の立ち合いを含めたスケジュール及びサポート体制を提示できること。 (２)機器の納入、各種設定、調整、納品等赤磐市と十分な調整 ・協議を行い、両者合意のうえで行うこと。 (３)入札金額は、導入経費、運用経費３か月分 (保守費等運用にかかるすべての経費、ただし指定納付受託業務にかかる経費については除く)を含んだ金額とすることとし、内訳書を添付すること。 (４)本仕様に定めのない事項及び疑義が生じた事項については、本市と本業務の受託者で協議のうえ決定すること。 入札者月額単価 予定期間 合計 備 考円円 ３か月 円円 ３か月 円 円※入札書比較価格(税抜)と入札金額は、一致すること。 ※上記案件の入札書に必ず添付すること。 案件名 令和７年度 赤磐市ＰＯＳレジ及びキャッシュレス決済端末等導入業務 種 別導入経費(機器代等)保守経費クラウド利用料入札書比較価格(税抜)内 訳 書住所又は所在地氏名又は名称及び代表者氏名