【電子入札】【電子契約】環境放射線監視に係る業務

【電子入札】【電子契約】環境放射線監視に係る業務 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年3月4日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項産業財産権特約条項複数年契約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課星 智也(外線：080-7576-6850 内線：803-41017 Ｅメール：hoshi.tomoya@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和11年3月31日納 入(実 施)場 所 環境監視棟契 約 条 項 業務請負契約条項入札期限及び場所令和8年3月4日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月4日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月10日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所令和8年2月2日 14時00分Web会議にて実施件 名 環境放射線監視に係る業務数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 入札金額の内訳として、月額金額を明記すること。 定常外業務等が発生するものについては、別途落札者と協議し、その単価を決定する。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0803C00179一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月19日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件当該又は類似の環境放射線監視及び環境放射能測定並びに管理区域を伴う施設管理に必要な知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 環境放射線監視に係る業務請負契約仕様書令和7年11月日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所放射線管理部 環境監視線量計測課1目次1. 業務目的.. 22. 契約範囲.. 23. 対象設備の概要.. 24. 実施場所.. 25. 実施期日等.. 36. 業務内容.. 37. 受注者と機構の主な役割分担.. 48. 実施体制及び業務に従事する標準要員数.. 49. 業務に必要な資格等.. 510. 支給品及び貸与品等.. 511. 提出図書.. 612. 検収方法等.. 713. 産業財産権等.. 714. 本業務開始時及び終了時の業務引継ぎ.. 715. 検査員及び監督員.. 816 品質保証.. 817. グリーン購入法の推進.. 818. 特記事項.. 9別紙1 施設及び設備の概要別紙2 実施場所等一覧別紙3 業務内容詳細表別紙4 受注者と機構の主な役割分担21. 業務目的本仕様書は、日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所(以下「機構」という。)周辺の環境放射線監視及び環境放射能測定に係る業務、及び環境監視棟と放射線管理棟の保守点検業務を受注者に請け負わせる為の仕様について定めたものである。 受注者は業務内容、関係法令等を十分に理解し、受注者の責任と負担において計画を立案し、本業務を実施するものとする。 2. 契約範囲(1) 環境試料の採取、分析、測定及び保管に係る作業(2) 環境放射線測定業務(3) 環境監視設備・気象観測機器等保守点検業務(4) 環境監視棟保守点検業務(5) 放射線管理棟保守点検業務(6) 環境放射線(能)、気象観測等のデータ整理に係る作業(7) モニタリングカー及びサンプリング車の運転(8) 関連資材管理(9) 関連付帯業務3. 対象設備の概要別紙１「対象施設及び設備の概要」を参照のこと。 4. 実施場所本仕様に定める業務を実施する場所は、以下のとおりとする。 茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所内及び周辺(詳細は、別紙２「実施場所等一覧」を参照のこと。)(1) 環境監視棟［一般区域及び放射線管理区域］(2) 放射線管理棟［一般区域及び放射線管理区域］(3) 特殊車庫［一般区域］(4) モニタリングポスト(P-1～8，P-11～16)［いずれも一般区域］(5) 野外放射線管理用局舎(S-3)［一般区域］(6) 気象観測装置建家，気象観測塔，露場［いずれも一般区域］(7) 排水サンプリング装置建家，排水流量監視建家［いずれも一般区域］(8) 安全管理棟及び安全情報交流棟［いずれも一般区域］(9) モニタリングポイント［一般区域］(10) 環境試料採取地点［一般区域］(11) 機構内の廃棄物管理施設、原子炉施設及び核燃料物質使用施設等の周辺3［いずれも一般区域］(12) ガソリン等の給油箇所［一般区域］その他、総括責任者と事前に協議して定めた場所5. 実施期日等機構の施設管理、情報管理等に鑑み、本仕様に定める業務は下記の期間及び時間で実施することとする。 ただし、機構監督員及び総括責任者双方協議により、下記(1)但し書きに定める日及び(2)に定める時間以外(以下「定常外」という。)において、本仕様の範囲内の業務を実施することができる。 (1) 実施期間本業務は、令和8年4月1日から令和11年3月31日までとする。 ただし、土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)、機構創立記念日(10月の第1金曜日とする。ただし、10月1日が金曜日の場合は10月8日とする。)、その他機構が特に指定する日を除く。 本業務は、年度単位で実施・完了させる業務を3ヶ年契約として契約するものである。 (2) 標準実施時間本業務は、原則として平日 9:00～17:30の間に行うものとするが、あらかじめ甲乙で協議して変更できるものとする。 なお、変更内容は実施要領書に定めるものとする。 定常外において 6.に定める定常外業務を行うことにより発生した経費は、契約書別紙に基づき支払う。 6. 業務内容本業務を実施するにあたっては、受注者は予め業務の分担、人員の配置、業務スケジュール、実施方法等について、実施要項を定め機構の確認を受けたうえで、本仕様書に定める事項の他、機器取扱説明書を充分理解し本業務を実施すること。 各業務の詳細な作業内容、作業時期等については、別紙３「業務内容詳細表」のとおり。 (1) 環境試料の採取、前処理、分析、測定及び保管に係る作業環境試料の採取、前処理、分析、測定及び保管を実施する。 (2) 環境放射線測定業務環境放射線量の測定を実施する。 測定前に機器の校正を行う。 (3) 環境監視設備・気象観測機器等保守点検業務環境監視設備及び気象観測機器等の点検を実施する。 (4) 環境監視棟保守点検業務4環境監視棟のモニタリング設備機器等の点検を実施する。 (5) 放射線管理棟保守点検業務① 管理区域給排気設備の点検、排水設備の点検、建屋の巡視等の設備点検を行う。 ② 四半期毎、半年毎、年間毎の報告等の被ばく管理データの集計・取り纏めを行う。 (6) 環境放射線(能)、気象観測等のデータ整理に係る作業(7) モニタリングカー及びサンプリング車の運転(1)～(6)の業務上必要な車両については「10.支給品及び貸与品等」のとおり機構から支給するものとし、支給された車両を運転して業務を行う。 ただし、住民等との採取等に係る調整については機構が実施する。 また、住民等への説明等が必要な場合は原則、機構職員が同行する。 (8) 関連資材管理(1)～(6)の業務に関連する資材の管理を行う。 (9) 関連付帯業務① 緊急時モニタリングの助成② 保安上必要な教育・訓練への参加③ (1)～(8)に付随する業務で、総括責任者、監督員との協議により定められた業務(10)定常外業務①トラブル発生時の対応(各施設において、トラブル等緊急を要する対応が必要となった場合)②地震等の災害発生時の対応(地震発生時の現場点検、その他災害時の対応)7. 受注者と機構の主な役割分担受注者と機構の主な役割分担を別紙 4「受注者と機構の主な役割分担」に示す。 8. 実施体制及び業務に従事する標準要員数受注者は機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、本業務に係る関係法令及び規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (1) 実施体制受注者は、業務を確実に実施できる体制をとるとともに、以下に示す体制をとること。 ① 総括責任者及び代理者を選任すること。 ② 代理者については、複数の作業場所において平行して業務が行われる当5該契約の性格上、総括責任者と同等の能力を有する者を選任すること。 ③ 総括責任者及び代理者は、次の任務に当たらせること。 1) 受注者の従事者の労務管理(要員の人員調整を含む)及び作業上の指揮命令2) 本契約業務遂行に関する機構との連絡及び調整3) 受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項④ 総括責任者は、常時連絡をとれる状態とすること。 ⑤ ４．に記載の実施場所に必要な要員を確保すること。 ⑥ トラブル発生時に迅速な原因究明、復旧の対応がとれる総合的な体制を有していること。 (2) 標準要員数3人程度(年間の業務量)※※4.に定める実施場所において業務を実施する業務量を要員数(目安)として記載。 要員の配置等については、日々常に業務の完全な履行をなし得るように適切な役割の要員を配置し、実施すること。 9. 業務に必要な資格等受注者は、本業務を実施するに当たり下記の法定資格者等を配置又は選任すること。 なお、資格者は重複しても構わないこととする。 (1)放射線業務従事者(2人以上)＊1(2)普通自動車運転免許の資格を有する者(全員)(3)上記6.業務を実施するために必要な化学知識等(乾燥設備作業主任者及び毒物劇取扱責任者の経験)を有する者(1人以上)(4)放射線取扱の知識(管理区域内での作業経験)を有する者(1人以上)(5)作業責任者認定制度の現場責任者の資格取得者(2人以上)＊2＊1 放射線従事者中央登録センターが運営している被ばく線量登録管理制度に登録したうえで必要な教育の受講及び特殊健康診断を受診し、放射線管理区域を有する事業者による放射線作業従事者指定を受けられる者。 ＊2 作業責任者等認定制度に係る現場認定者がいない場合、機構に受講申請を行い業務開始までに認定を受けること。 また継続に必要な定期教育を受けること。 10. 支給品及び貸与品等(1) 支給品①電気，水②薬品、油脂6③記録用紙④上記6.業務内容に必要な消耗品(2) 貸与品等① 控室 環境監視棟② 机、椅子、ロッカー③ パソコン④ 放射能測定装置⑤ モニタリングカー、サンプリング車(計3台)⑥ 校正用線源⑦ 測定器、工具類⑧ 刈払機⑨ 個人線量計、管理区域用保護具⑩ マニュアル及び参考図書(3) 受注者負担①作業着、安全靴、分析室用上履、防寒着11. 提出図書書 類 名 指定様式 提出期日 部数 備 考１ 総括責任者届 機構様式契約後及び変更の都度速やかに１部総括責任者代理も含む２ 実施要領書 指定なし 〃 １部３ 従事者名簿＊1 指定なし 〃 １部４業務計画書(作業予定表)指定なし 1回/月 １部5 管理組織図 機構様式契約後及び変更の都度速やかに１部6一般安全チェックリスト機構様式契約後及び変更の都度速やかに１部7簡易リスクアセスメントシート(SRAシート)機構様式契約後及び変更の都度速やかに１部8 業務日報又は週報 指定なし 毎日又は毎週 １部9 業務月報 指定なし 翌月７日まで １部10 終了届 機構様式 〃 １部712品質マネジメント計画書指定なし契約後及び変更の都度速やかに１部13受注者不適合発生連絡票＊2指定なし 発生後速やかに １部14その他機構が必要とする書類- - -詳細は別途協議＊1 9.の業務に必要な資格等のエビデンスを示すこと。 ＊2 以下の項目について記載し、報告すること。 ①不適合の名称 ②発生年月日 ③発生場所 ④事象発生時の状況⑤不適合の内容 ⑥不適合の処置方法及び処置結果(提出場所)原子力機構 大洗原子力工学研究所 放射線管理部 環境監視線量計測課12. 検収方法等終了届、業務月報の確認並びに仕様書の定めるところに従って業務が実施されたと機構が認めたときをもって業務完了とする。 13. 産業財産権等産業財産権等の取扱いについては、「産業財産権特約条項」に定められたとおりとする。 14. 本業務開始時及び終了時の業務引継ぎ(1) 受注者は、本業務が適正かつ円滑にできるよう現行業務受注者から本業務の開始日までに必要な業務引継ぎを受けなければならない。 なお、機構は当該業務引継ぎが円滑に実施されるよう、現行業務受注者及び受注者に対して必要な措置を講ずるとともに、引継ぎが完了したことを確認する。 この場合、業務引継ぎに必要となる経費は、現行受注業者の負担とする。 なお、契約期間開始前に業務を行っていた者が引き続き本業務を行うこととなる場合には、この限りではない。 (2) 本業務期間満了の際、受注者は次期受注者に対し、次期業務の開始日までに必要な業務引継ぎを行わなければならない。 なお、機構は、当該業務引継ぎが円滑に実施されるよう、受注者及び次期受注者に対し必要な措置を講ずるとともに、引継ぎ完了したことを確認する。 この場合、業務引継ぎに必要となる受注者で発生した経費は、受注者の負担とする。 基本事項説明の詳細は、原子力機構、受注者及び新規受注者間で協議のうえ、一定の期間(３週間目途)を定めて原契約の期間終了日までに実施する。 なお、本業務の受注者が次期業務受注者となる場8合には、この限りではない。 15. 検査員及び監督員(1) 検査員：一般検査 管財担当課長(2) 監督員：放射線管理部 環境監視線量計測課 環境放射線監視TL放射線管理部 環境監視線量計測課 個人線量TL放射線管理部 環境監視線量計測課 総括TL16. 品質保証(1) 受注者は、本件に係わる品質管理プロセスを含め記述した品質マネジメント計画書又は品質マニュアル(以下「品質マネジメント計画書等」という)を提出し、確認を得ること。 (2) 受注者は、機構からの要求があった場合には、本件に係わる力量評価を提出し、確認を得ること。 (3) 受注者は、機構からの要求があった場合には、立入調査及び監査に応じるものとする。 なお、機構から要求する監査は以下のとおりである。 ① 定期受注者監査： 契約期間中初年度に１回速やかに実施する。 ただし、複数年連続して受注している場合は、初年度実施後、３年に１回以上の頻度で実施する。 なお、大洗原子力工学研究所内で複数の契約をしている場合は、契約請求元による合同監査とする場合がある。 ② 特別受注者監査：事故・トラブル発生時に実施する。 ③ 監査の実施結果に基づき、受注者に対して必要な改善を指示することがある。 (4) 受注者は、機構で定めている品質マネジメント計画書及び同計画書に基づく文書を遵守すること。 また、不適合が発生した場合は、受注者が定めた計画の手順書に従い処理すること。 (5) 受注者は、調達要求事項への適合性状況を記録した文書(業務月報等)を提出すること。 17. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 918. 特記事項(1) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、個人情報、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を当機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (2) 受注者は業務の実施に当たって、次に掲げる関係法令及び所内規程を遵守するものとし、機構が安全確保の為の指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 ① 原子炉等規制法② 大洗原子力工学研究所(北地区)原子炉施設保安規定③ 大洗原子力工学研究所(南地区)原子炉施設保安規定④ 大洗原子力工学研究所(北地区)核燃料物質使用施設等保安規定⑤ 大洗原子力工学研究所(南地区)核燃料物質使用施設等保安規定⑥ 大洗原子力工学研究所 放射線障害予防規程(使用)⑦ 大洗原子力工学研究所 放射線障害予防規程(廃棄の業)⑧ 大洗原子力工学研究所 廃棄物管理施設保安規定⑨ 大洗原子力工学研究所 品質マネジメント計画書及び同計画に基づく文書⑩ 環境監視線量計測課 平常時の環境放射線モニタリング計画⑪ 環境監視線量計測課 環境監視マニュアル⑫ 環境監視線量計測課 個人被ばく管理マニュアル⑬ 環境監視線量計測課「放射線管理棟」管理区域内作業マニュアル⑭ 大洗原子力工学研究所 放射性廃棄物管理要領及び管理マニュアル⑮ 環境監視線量計測課 環境監視棟安全作業マニュアル⑯ 大洗原子力工学研究所 車両運用規則⑰ 大洗原子力工学研究所 交通規則⑱ 大洗原子力工学研究所 防火･防災管理規則⑲ 作業を実施する施設で定められた安全作業要領及び安全作業マニュアル⑳ 日本原子力研究開発機構 事故対策規程㉑ 大洗原子力工学研究所 事故対策規則㉒ 安全管理仕様書㉓ 作業の安全管理要領㉔ 放射線管理部品質マネジメント文書㉕ 日本原子力研究開発機構 情報セキュリティ関連規定(3) 受注者は異常事態等が発生した場合、機構の指示に従い行動するものとする。 なお、安全衛生上緊急に対処する必要がある事柄については指示を行う場合がある。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改10善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (4) 受注者は機構が伝染性の疾病(新型インフルエンザ等)に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。 (5) 受注者は設備等の運転保守に必要な技術情報(保安に係るものに限る。)を入手した場合は、提供するものとする。 (6) 受注者は機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、機構の関係法令及び規定等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (7) 受注者は、本仕様書の各項目に従わないことにより生じた、機構の損害及びその他の損害についてすべての責任を負うものとする。 (8) 受注者は、従事者に関して労基法、労安法その他法令上の責任並びに従事者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任を全て負うとともに、これらコンプライアンスに関する必要な社内教育を定期的に行うものとする。 (9) 受注者は、善管注意義務を有する貸与品及び支給品のみならず、実施場所にある他の物品についても、必要なく触れたり、正当な理由なく持ち出さないこと。 (10) 環境に対する配慮① 受注者は、大洗原子力工学研究所環境方針を順守し、省エネルギー、省資源に努めること。 ② 受注者は、大洗原子力工学研究所構内に乗り入れる車両のアイドリングを禁止し、自動車排気ガスの低減に努めること。 (11) 安全文化を育成し、維持するために受注者が行う活動受注者は、以下に示すような安全文化を育成し、維持するための活動に適時取り組み、本仕様書に基づく業務が安全に行われるようにすること。 ① 安全確保のためのひとりひとりの役割確認と安全意識の浸透② 構築物、設備及び機器の劣化、故障及びトラブル等に関する迅速な通報連絡③ 施設、設備等の習熟(知識と技術)と基本動作(5S、KY、TBM等)の徹底④ 本業務の実施における課題や問題点の速やかな情報共有、改善(12) 管理区域内作業について① 作業者区分及び手続き管理区域内において作業を行う作業員は、放射線業務従事者として当機構規定による指定登録手続きを行うこととする。 ② 放射線業務従事者の保安教育放射線業務従事者に指定する作業員については、機構の指定した保11安教育を受講すること。 ③ 管理区域内作業の注意事項作業着手前に当機構担当者と放射線管理その他に関する十分な打合せを行い、その決定を遵守するとともに、当機構担当者の指示に従うこと。 (現場出入、喫煙、飲食、物品搬出入、作業上の注意事項等)(13) その他仕様書に定めのない事項については、機構と協議のうえ決定する。 以 上別紙1施設及び設備の概要1.環境監視棟1.1施設の概要(1) 施設の構造本施設は、地上2階建ての鉄筋コンクリート構造で、総床面積は1258m2(1階床面積637㎡、2階床面積621㎡)である。 一般区域と放射線管理区域から構成されている。 (2) 主な設備２階は一般区域で、モニタリングポストと気象観測データを24時間連続して表示・記録しているモニタリングポスト監視盤、気象観測盤が設置されている。 機械室には、非常用発電機が設置されている。 １階の一般区域には、採取した環境試料の前処理を行うための前処理室、化学分析を行う分析室、放射線測定するための放射線測定室等がある。 １階の一部は放射線管理区域になっており、密封RI線源を使用して放射線測定機器の校正を行っている。 1.2主な設備の仕様(1) 一般区域①環境モニター室：モニタリングポスト監視盤、気象観測盤、非常用資機材(UPS 3台)②機械室：給排気設備非常用発電機(1台)③前処理室：乾燥設備(乾燥機、灰化炉)④分析室：ドラフトチャンバー⑤放射能測定室：Ge半導体検出器(２台)TLDリーダ(１台)低バックグラウンドαβ測定装置(１台)液体シンチレーションカウンタ(１台)非常用資機材(サーベイメータ)(14台)⑥屋外：非常用発電機(1台)(2) 放射線管理区域①高レベル・低レベル校正室：放射線管理用機器、校正設備(照射装置)2.放射線管理棟2.1施設の概要(1) 施設の構造本施設は、地上1階建ての鉄筋コンクリート構造で、総床面積は618m2である。 一般区域と放射線管理区域から構成されている。 (2) 主な設備一般区域には、従事者の内部被ばくを測定するためのホールボディカウンタ等が設置されている。 放射線管理区域には、放射性同位元素を使用して放射性ガスモニタの感度校正、測定機器の校正用標準線源の作製などを実施するためのホット試料処理室及び身体除染等を実施するための機材が設置されている身体除染室を有している。 その他、排気･排水室、放射性同位元素の貯蔵室、放射性廃棄物の保管廃棄室及び汚染検査室がある。 2.2主な設備の仕様(1) 一般区域①被ばく管理室：NaI(Tl)型ホールボディカウンタ 1台②ホールボディカウンタ室：NaI(Tl)型ホールボディカウンタ 1台③空調機械室：発電機 2台(2) 放射線管理区域①ホット試料処理室：ドラフトチャンバー及びフード②身体除染室：シャワー設備及びクランクバス③排気・排水室：排気設備(フィルターユニット、送風機、排風機、排気筒)排水設備(廃液設備液位監視盤、貯留タンク2 基)④ＲＩ貯蔵室：貯蔵容器⑤保管廃棄室：保管廃棄容器⑥汚染検査室：ハンドフットクロスモニタ、サーベイメータ3.その他の設備(1) 一般区域①ダストモニタ(ダストサンプリング装置)：P-2,P-6,S-3②航空障害灯：気象観測塔③モニタリングカー(1台)、サンプリング車(2台)、非常用発電機(2台)、非常用資機材(燃料備蓄庫)：特殊車庫④非常用発電機：安全管理棟、モニタリングポスト等(8台)⑤記録計：モニタリングポスト、排水流量監視建屋等⑥原子力防災資機材：安全管理棟、環境監視棟、特殊車庫等⑦モニタリングポスト(P-1～P-8及びP-11～P-16 計14局舎)⑧非常用資機材：モニタリングポスト用UPS(18台)別紙2実施場所等一覧(1) 環境監視棟［一般区域及び放射線管理区域］(2) 放射線管理棟［一般区域及び放射線管理区域］(3) 特殊車庫［一般区域］(4) モニタリングポスト(P-1～8，P-11～16：計14局舎)［いずれも一般区域］(5) 野外放射線管理用局舎(S-3)［一般区域］(6) 気象観測装置建家，気象観測塔，露場［いずれも一般区域］(7) 排水サンプリング装置建家，排水流量監視建家［いずれも一般区域］(8) 安全管理棟及び安全情報交流棟［一般区域］(9) モニタリングポイント［一般区域］積算線量を測定する地点であり、構内に16箇所、機構から3キロメートル以内の構外に14箇所(10) 環境試料採取地点［一般区域］環境試料採取地点：機構から10キロメートル以内(陸水採取地点１箇所を除く。)定点サーベイ、走行サーベイ：機構から10キロメートル以内(11) 機構内の廃棄物管理施設、原子炉施設及び核燃料物質使用施設等の周辺［いずれも一般区域］(12) ガソリン等の給油箇所［一般区域］機構から10キロメートル以内のガソリンスタンド構内配置図P-1P-7P-6 P-5P-4P-3P-2P-16P-8P-15P-14P-13P-12P-11安全管理棟及び安全情報交流棟排水サンプリング装置建家特殊車庫環境監視棟 放射線管理棟気象観測装置建家，気象観測塔，露場野外放射線管理用局舎別紙3業務内容詳細表1.定常業務(1) 環境試料の採取、分析(測定)及び保管に係る作業業務内容および作成資料等：以下の環境試料の採取、前処理、分析(測定)及び保管を実施し、測定結果等を報告する。 項 目 頻 度 測定項目全α 全β 核種分析トリチウム排水溝排水 １回／週 ○ ○ ○ ○排水溝排水(コンポジット) １回／月 － ○ － －排水溝出口排水 ２回／月 － ○ ○ ○大気じんあい(3地点合算) １回／週 － － ○ －大気じんあい(3地点) 各１回／月 ○降下物 １回／月 － － ○ －陸水(6地点) 各２回／年 － － ○ ○排水溝出口土砂 ２回／年 － － ○ －土壌(4地点) 各２回／年 － － ○ －海水(3地点)＊1 各２回／年 － － ○ －海水(2地点)＊1 各４回／年 － － － 〇海底土(3地点)＊1 各２回／年 － － ○ －畜産物(牛乳・牧草)＊2 各４回／年 － － ○ －農産物(精米、野菜)＊2 ３回／年 － － ○ －海産試料＊2(魚類、貝類、海藻類各2種類)各２回／年 － － ○ －特産品(メロン、スイカ、さつまいも)＊2各１回／年－ － ○ －福島沖海底土(分析・結果報告)約40件／年－ －〇－注)長期休暇等により機構が実施を要しないと判断したときは、この限りではない。 ＊1 採取は要しない。 ＊2 購入手続きは機構側で実施(2) 環境放射線測定業務業務内容および作成資料等：以下の項目について線量の測定を実施し、測定結果等を報告する。 測定前には、機器の校正を行う。 項 目 頻 度積算線量(約28地点)素子の交換含む*1 ４回／年事業所境界の線量率(7地点)*2 １回／月環境の空間線量率(定点サーベイ,１３地点) ２回／年環境の空間線量率(走行サーベイ,１コース) １回／年*1 測定、校正は令和8年度のみ。 *2 校正を含まない。 (3) 環境監視設備・気象観測機器等保守点検業務作 業 項 目 業務内容および作成資料等 作業時期及び作業頻度等設備及び機器点検等・モニタリングポスト、ダスト、排水モニタ、気象観測測器の動作確認及び日報の印刷・モニタリングポストの測定結果の記入・モニタリングポストの巡視点検・モニタリングポスト非常用資機材の巡視・モニタリングポスト非常用発電機の維持管理・モニタリングポスト無停電電源装置の維持管理・可搬型モニタリングポストの維持管理・ダスト装置、気象観測機器及び航空障害灯の動作確認・気象観測データの記録点検・モニタリングポスト、ダスト、排水モニタ、気象観測測器の動作確認記録・モニタリングポスト日報気象日報 ダストモニタ日報 排水モニタ日報・モニタリングポストの測定記録・モニタリングポストの巡視等記録・非常用資機材の巡視記録・非常用発電機の機能確認記録・非常用資機材(無停電電源装置)の点検記録・可搬型モニタリングポストの機能確認記録・ダスト装置、気象観測機器及び航空障害灯の動作確認記録・気象観測記録(四半期統計)１回／日1回／月１回／日１回／週１回／週１回／月１回／年１回／年１回／週１回／四半期・排水モニタ機能確認及びデータ保存・放射能測定装置の維持管理・前処理に用いる設備の維持管理・車両点検・原子力防災資機材の維持管理・モニタリングカーの維持管理・点検用線源の使用記録の作成・積算線量計の維持管理・低バックグラウンドαβ測定装置の年点検・液体シンチレーションカウンタの年点検・記録計消耗品の定期交換・気象測器消耗品の交換・保安立会・気象観測データ・排水モニタ動作確認記録・放射能測定装置の動作確認記録・放射能測定装置の動作確認記録・灰化炉・燃焼装置運転記録・乾燥設備動作確認記録・薬品在庫管理表・危険物在庫管理表・車両週点検記録・原子力防災資機材点検記録・モニタリングカー車両点検記録・モニタリングカーの動作確認記録・点検用線源の使用記録・積算線量読取装置の健全性確認記録・積算線量読取装置の点検記録・低バックグラウンドαβ測定装置点検報告書・液体シンチレーションカウンタ点検報告書・記録紙及びｲﾝｸﾘﾎﾞﾝの交換・放射収支計ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾄﾞｰﾑの交換・環境監視機器(ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞﾎﾟ１回／年１回／週１回／週１回／月１回／週１回／週使用のつど１回／月１回／週１回／月１回／週１回／月１回／月４回／年(令和8年度のみ)１回／年(令和8年度のみ)１回／年１回／年１回／月１回／3月必要の都度・建家周辺環境の整備・非常用発電機の給油ｽﾄ点検、気象観測機器、放射能測定装置等)の定期保守点検及び修理時の保安立会い・ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞﾎﾟｽﾄ、排水監視建家、気象観測装置建家、環境監視棟、放射線管理棟、安全管理棟周辺の草刈り・排水モニタポンプの清掃・モニタリングポスト局舎、安全管理棟、気象観測装置建家、環境監視棟の非常用発電機への給油必要の都度必要の都度必要の都度注)長期休暇等により機構が実施を要しないと判断したときは、この限りではない。 (4)環境監視棟保守点検業務作 業 項 目 業務内容および作成資料等作業時期及び作業頻度等①設備点検等・空調設備点検・建屋屋上点検・電気使用量の記録・フロン排出抑制法に基づく点検・電気設備に係る点検・作業環境測定(環境監視棟)・保安立会点検及び巡視・給排気設備運転記録・屋上防水処理及び屋上排水経路点検記録・環境監視線量計測課電気使用量記録・フロン排出抑制法に基づく点検記録・電気安全点検表・作業環境測定記録設備点検、修理に係る保安立会を行う１回／日１回／月１回／月１回／３か月１回／年1回／6月必要の都度注)長期休暇等により機構が実施を要しないと判断したときは、この限りではない。 (5) 放射線管理棟保守点検業務作 業 項 目 業務内容および作成資料等作業時期及び作業頻度等①設備点検等管理区域給排気設備日常点検管理区域給排気設備月例点検空調設備排水設備日常点検排水設備月例点検建屋巡視防火対象物等の自主点検放射性同位元素使用施設定期自主検査少量核燃料物質使用施設等定期自主点検発電機作業衣等の洗濯依頼放射性廃棄物の管理身体除染機器･資材フロン排出抑制法に基づく点検作業環境測定(放射線管理棟及び付属建屋)点検及び巡視・放管棟給排気設備点検記録・放管棟給排気設備点検記録・放射線管理棟空調設備点検記録・放管棟排水設備点検記録・記録紙の交換・整理・放管棟排水設備点検記録・放射線管理棟巡視点検記録・自主点検記録票・放射性同位元素使用施設等の定期自主検査点検表少量核燃料物質使用施設等の定期自主点検 点検表・非常用発電機点検記録管理区域内で使用した作業衣等の洗濯準備・依頼・洗濯後員数確認を行う・放射性廃棄物の発生量確認及び搬出準備・排水設備凍結防止対策作業・β･γ固体廃棄物Ａ記録票・放射性廃棄物の処理予定依頼量及び長期発生予測調査・身体除染機器･資材点検記録点検・フロン排出抑制法に基づく点検記録・作業環境測定記録１回／日1回／月１回／日１回／日1回／月1回／月1回／日1回／月２回／年１回／年1回／月1回／月2回／年2回／年2回／年1回／年4回／年１回／３か月1回／6月電気設備に係る点検保安立会管理区域内からの物品搬出②施設設備の保守③被ばく管理データの集計・算定四半期報告用データ上期･下期報告用データ年間報告用データ計算法による内部被ばく評価記録・電気安全点検表設備点検、修理に係る保安立会を行う管理区域内から搬出する物品の管理を行う・管理区域からの物品等搬出記録床、壁等の軽微な補修、停電時及び漏水時の対応、設備備品の所在確認を行う。 データの確認・取り纏め・データ確認用資料・空気中放射性物質濃度からの計算による内部被ばく線量評価結果1回／年必要の都度必要の都度必要の都度4回／年2回／年1回／年12回／年注)長期休暇等により機構が実施を要しないと判断したときは、この限りではない。 (6) 環境放射線(能)、気象観測等のデータ整理に係る作業項 目 頻 度環境監視結果のデータ入力(グラフ作成用)必要の都度県監視委員会報告書 ４回／年(7) モニタリングカー及びサンプリング車の運転(1)～(6)の業務上必要な車両の運転① 環境試料採取時の移動・運搬② 環境放射線測定時の移動③ 設備・機器点検時の移動頻度：当該業務のつど(8) 関連資材管理(1)～(6)の業務に関連する資材の管理を行う。 項 目 頻 度関連資材の在庫確認・物品確認 1回／月関連資材の整理 使用の都度産業廃棄物、金属スクラップの分別廃棄 1回／月程度(9) 関連付帯業務① 緊急時モニタリングの助成② 保安上必要な教育及び訓練への参加・保安規定に係る保安教育：半日・その他の教育及び訓練：随時③(1)～(8)に付随する業務の手順書の作成及びマニュアルの見直しに係る助成：必要の都度④(1)～(8)に付随する業務で、総括責任者、監督員との協議により定められた業務2.定常外業務(1) トラブル発生時の対応(各施設において、トラブル等緊急を要する対応が必要となった場合)(2) 地震等の災害発生時の対応(地震発生時の現場点検、その他災害時の対応)別紙4受注者と機構の主な役割分担業務内容 業務細目 受注者 機構(1) 環境試料の採取、分析、測定及び保管に係る作業①環境試料の採取②環境試料の前処理③環境試料の分析④測定済試料の保管整理・試料の採取・試料の前処理・試料の分析(測定)・測定記録の作成、提出・測定済試料の保管・コア業務*1 に係るもの・点検記録等の確認・他部署との調整(2) 環境放射線測定業務①積算線量計の交換・測定*2②周辺監視区域境界の線量率測定③事業所境界の線量率測定④定点サーベイ⑤走行サーベイ・線量計の準備*2・線量計の交換・線量計の測定*2・測定記録の作成、提出・空間線量率測定・コア業務*1 に係るもの・点検記録等の確認・他部署との調整(3) 環境監視設備・気象観測機器等保守点検業務① 設備及び機器点検② 保安立会い③ 建屋周辺の環境整備・点検の実施及び点検記録の作成・提出・保安に係る立会い・草刈り・コア業務*1 に係るもの・点検記録等の確認・他部署との調整・機材、燃料調達(4) 環境監視棟保守点検業務① 設備点検等・点検の実施・点検記録等の作成及び提出・コア業務*1 に係るもの・点検記録等の確認・他部署との調整(5) 放射線管理棟保守点検業務① 設備点検等② 放射線測定装置点検③ 被ばく管理データの集計・点検及びデータ集計の実施・点検記録、算定結果及びデータ確認用資料の作成及び提出・コア業務*1 に係るもの・業務計画書、提出記録の承認(6) 環境放射線(能)、気象観測等のデータ整理に係る作業- ・四半期報、報告書のデータ入力・入力データの確認(7) モニタリングカー及びサンプリング車の運転- ・業務上必要な車両の運転(8) 関連資材管理 - ・関連資機材の在庫確認・試料整理・廃棄物の分別・資産管理・資材、燃料調達・廃棄手続き(9) 関連付帯業務 ① 緊急時モニタリングの助成② 保安上必要な教育・訓練への参加③ 手順書の作成及びマニュアルの見直しに係る助成・緊急時モニタリングの助成・教育及び訓練の受講・手順書の作成及びマニュアルの見直し・コア業務*1 に係るもの・教育及び訓練の実施・コア業務*1 に係るもの(10) 定常外業務 ①トラブル発生時の対応②地震等の災害発生時の対応・施設の点検・試料の採取・前処理・分析・分析記録の作成、提出・モニタリングカーの運転・緊急時資機材の準備・空間線量率測定・測定記録の作成、提出・コア業務*1 に係るもの・記録等の確認・他部署との調整*1 「コア業務」とは、最終的な判断を行う(裁量判断を伴う)業務をいう。 *2 準備、測定は令和8年度のみ。 産業財産権特約条項(乙が単独で行った発明等の産業財産権の帰属)第１条 乙は、本契約に関して、乙が単独でなした発明又は考案(以下「発明等」という。)に対する特許権、実用新案権又は意匠権(以下「特許権等」という。)を取得する場合は、単独で出願できるものとする。 ただし、出願するときはあらかじめ出願に際して提出すべき書類の写しを添えて甲に通知するものとする。 (乙が単独で行った発明等の特許権等の譲渡等)第２条 乙は、乙が前条の特許権等を甲以外の第三者に譲渡又は実施許諾する場合には、本特約条項の各条項の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。 (乙が単独で行った発明等の特許権等の実施許諾)第３条 甲は、第 1 条の発明等に対する特許権等を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。 甲が甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、乙の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は甲、乙協議の上決定する。 (甲及び乙が共同で行った発明等の特許権等の帰属及び管理)第４条 甲及び乙は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費用は、甲、乙の持分に比例して負担するものとする。 (甲及び乙が共同で行った発明等の特許権等の実施)第５条 甲は、共同で行った発明等を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。 ただし、甲は甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。 ２ 乙が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、甲が自ら商業的実施をしないことにかんがみ、乙の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について甲、乙協議の上、別途実施契約を締結するものとする。 (秘密の保持)第６条 甲及び乙は、第１条及び第４条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏洩してはならない。 ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。 (委任・下請負)第７条 乙は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本特約条項の各条項の規定を準用するものとし、乙はこのために必要な措置を講じなければならない。 ２ 乙は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、甲に対し全ての責任を負うものとする。 (協議)第８条 第１条及び第４条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、甲、乙協議して定めるものとする。 (有効期間)第９条 本特約条項の有効期限は、本契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。