【電子入札】【電子契約】JMTRカラープリンタ等レンタル契約

【電子入札】【電子契約】JMTRカラープリンタ等レンタル契約 次のとおり一般競争入札に付します。 無1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年3月16日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課仁田 芙美子(外線：080-4136-2189 内線：803-41047 Ｅメール：nita.fumiko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )納 入(実 施)場 所 JMTR安全管理棟及びホットラボ建屋契 約 条 項 添付契約書のひな形のとおり令和8年4月1日 ～ 令和13年4月1日 ( レンタル物件納入期限:令和8年4月1日)入札期限及び場所令和8年3月16日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月16日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月19日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 JMTRカラープリンタ等レンタル契約数 量 1式入 札 方 法(1)入札は、月額賃貸料を入札書に記載する。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0803C00194一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月19日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 JMTRカラープリンタ等レンタル契約仕様書1．件名JMTRカラープリンタ等レンタル契約2．目的環境技術開発部の業務遂行上必要となる資料等のカラー印刷を行うため、カラープリンタ等のレンタルを実施する。 また、プリンタ等が正常に作動するように点検及び整備を行い、これを常に良好な状態に維持させるための保守業務に係る事項について定めたものである。 3．納入場所及び納入条件(1)納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所環境技術開発部 JMTR安全管理棟及びホットラボ建屋(2)納入条件持込調整後渡し4．機器仕様及びレンタル台数・IM C3010F 相当品 1台付属：各1式給紙テーブル PB3320中継ユニット BU31001000枚ﾌｨﾆｯｼｬｰ SR3320タンデム給紙ユニット BU3330)・IM C3010 相当品 1台付属：各1式ﾄﾞｷｭﾒﾝﾄﾌｨｰﾀﾞｰ DF3140給紙テーブル PB3320５．月間使用枚数モノクロ ：約500枚/月フルカラー ：約50枚/月ﾌﾙｶﾗｰﾌﾟﾘﾝﾄ ：約400枚/月６．保守等サービス別添1 保守等サービス仕様書のとおり7．付帯作業物品の搬入、設置調整作業を行う。 8．レンタル期間令和8年４月１日から令和１3年３月３１日9．レンタル物件納入期限令和8年4月1日10．検収条件3項に示す納入場所に納入後、員数検査及び外観検査の合格をもって検収とする。 11. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適応する環境物品(事務用品、OA 機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (２) 本仕様書に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １2．特記事項(１)搬入にあたっては、事前に担当者と協議し、搬入日時を決めること。 (２)設置・撤去については、担当者と受注者双方で協議し受注者負担で行うこと。 なお、期中において当機構の理由で設置場所を移動する場合は、担当者と受注者双方で協議し費用が大幅にかかる場合を除き受注者負担とする。 (３)環境問題に配慮した、ＩＳＯ１４００１を取得しているメーカーの複写機とすること。 (４)環境問題に配慮した、エコマークを取得した複写機とすること。 (５)グリーン購入法に適合した複写機とする。 (６)国際エネルギースタープログラムの基準に適合した複写機とすること。 (７)情報セキュリティ対策として、ＩＳＯ２７００１(ＩＳＭＳ)を認証取得している事業者であること。 取得範囲は、２．使用場所の地域において「複写機の保守」に伴う業務で認証取得をしていること。 (８)現在の使用状況確認し、各種機能(短縮ダイヤルやスキャン保存、プリント設定など)を設定した上で引渡しとする。 (９)本仕様に関して、あるいは記載の無い事項について疑義が発生した場合は、当原子力機構及び、受注者双方協議の上決定するものとする。 (10)本入札にあたっては、同一メーカーによる機種構成とするものとする。 別添1保守サービス仕様(１) 保守作業実施期間は令和8年４月１日から令和１3年３月３１日とする。 但し、土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)、機構創立記念日(10月の第1金曜日とする。但し、10月1日が金曜日の場合は、10月8日とする)、その他機構が特に指定する日を除く。 (２) 保守作業実施時間は、原則として９時から１７時３０分までとする。 また、現場の要請に応じ24時間対応の保守サービス体制が提供可能であること。 要請があった場合は別途契約とする。 (３)毎月末日にプリント枚数を確認し、その月の使用枚数により保守料を支払うものとする。 (４)対象機器に対して、定期的な点検･整備 (原則として月1回とする。) を実施することとする。 点検･整備中に対象機器の故障を発見した場合は、直ちに原子力機構担当者に連絡するとともに修理に着手し、対象機器が正常に動作するように対処すること。 (５)対象機器に故障が生じた場合は、原子力機構の連絡に基づき速やかに修理に着手し、対象機器が正常に動作するように対処すること。 (６)定期点検及び故障修理のために交換した部品、消耗品等 (トナー、ドラムカートリッジ等)は、保守料に含むものとする。 (7)ドラム等の定期保守部品等については、コピー品質維持の為、必要に応じて交換すること。 (8)機器及びソフトウェアの操作運用方法について、質問に応じて適切な説明及び指導を行うこと。 (9)使用済トナーカートリッジの回収は、リサイクルできる仕組みがあり、必要に応じて証明ができること。 なお、基本的に全数回収すること。 (10)当機構が使用している用紙で支障(紙詰まり・印字ずれ等)がないか検証・証明ができること。 (11)複写機の更新作業は、業務に支障をきたさないよう、発注者及び設置課室担当者とスケジュール調整を行った上で、実施すること。 以上