令和7年度 諏訪市美術館燻蒸業務委託

令和7年度 諏訪市美術館燻蒸業務委託 諏訪市公告第93号令和7年8月19日諏訪市長 金 子 ゆ か り1.入札対象業務業 務 名業 務 場 所諏訪市美術館第３収蔵庫の収蔵作品を４８時間ビニール被覆燻蒸し、あわせて第３収蔵庫の清拭クリーニングを行う。 履 行 期 間2.入札に参加できる者の条件 令和７・８・９年度諏訪市入札参加資格を有する者のうち、次に掲げる要件を「入札公告日から落札決定日まで」すべて満たしている者。 (1)諏訪市入札参加資格者名簿に登録された本店又は支店等の事業所(その他役務の「屋内害虫駆除」部門または「その他」部門へ登録されたものに限る。以下、単に「事業所」という。)を有すること。 (2)事業所において、本件入札公告日から起算して過去５か年の間に、国、都道府県又は市町村が発注した同種業務(美術館・博物館等の燻蒸業務に限る。)の元請履行実績(本件入札公告日において完了しているものに限る。)を有すること。 事後審査型一般競争入札の執行について 諏訪市が発注する業務について、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により、次のとおり公告します。 令和7年度 諏訪市美術館燻蒸業務委託諏訪市美術館業 務 概 要契約締結の日 から 令和7年12月12日(3)諏訪市事後審査型一般競争入札実施要綱(平成２０年諏訪市告示第１３３号)第４条に規定する入札参加資格の条件を満たしていること。 3.入札の日程等入札手続き等からからまでからからまで開 札 日 時 ・ 場 所入札参加資格確認申請書提出について落 札 者 の 決 定 等入 札 結 果 の 公 表4.入札事項等最低制限価格制度低入札価格調査制度入 札 保 証 金契 約 保 証 金前 金 払部 分 払入 札 執 行 回 数業 務 費 内 訳 書5.その他の事項6.提出先及び問い合わせ先 諏訪市役所 企画部財政課(本庁3階) ℡0266-52-4141 内線313期間・期日等 場所・留意事項等入札参加申請受付令和7年8月19日(火) ・提出書類は「事後審査型一般競争入札参加申請書(様式第1号)」とする。 ・諏訪市役所企画部財政課へ持参するか、又は期日までに郵送により提出すること(必着)。 令和7年8月25日(月)まで午後4時設計図書等の閲覧入 手 等令和7年8月19日(火)諏訪市公式ホームページ https://www.city.suwa.lg.jp令和7年9月1日(月)設計図書等に関する質 問 受 付令和7年8月19日(火) ・質問書様式は自由(具体的に記載することとし、社印及び社判(代表者印)を押印すること)。 ・諏訪市役所企画部財政課へ持参するか、又は期日までに郵送により提出すること(必着)。 令和7年8月26日(火)まで午後4時適用なし回 答 閲 覧 期 間令和7年8月28日(木)諏訪市公式ホームページ https://www.city.suwa.lg.jp令和7年9月1日(月)入 札 日 時 ・ 場 所令和7年9月2日(火)諏訪市役所 501会議室(本庁5階)午前9時15分入札日時・場所に同じ・提出書類は「事後審査型一般競争入札入札参加資格要件確認書類(様式第2号～第4号)」とする。 ・落札候補者となった日から2日以内(閉庁日を除く。)に提出すること。 ・提出場所 諏訪市役所 企画部財政課 (本庁3階)・落札者の決定は、原則として、確認書類が提出された日から起算して2日(閉庁日を除く。)以内に行うものとする。 ・落札者を決定したときは、直ちに落札者に対し電話等で通知する。 ・入札参加資格がないと認められた場合は、文書により通知する。 ・入札参加資格がないと認められた者は、通知を受けた日から4日以内に市長に対して文書により、その理由について説明を求めることができる。 ・説明を求めた者に対しては、文書により回答する。 契約を締結した後、諏訪市役所企画部財政課にて公表する。 (注意)上記申請又は閲覧等の受付時間は、定めがある場合を除き、諏訪市の休日を定める条例(平成元年条例第34号)第1条に規定する市の休日を除く、午前8時30分から午後5時15分まで(正午から午後1時までを除く。)とする。 必ず持参すること。必要に応じて提出を求める。 (1)「諏訪市事後審査型一般競争入札実施要綱」「諏訪市最低制限価格制度実施要綱」「低入札価格 調査制度事務処理要綱」「諏訪市入札心得」を熟読のうえご参加ください。 (2)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 (3)初回の入札において最低制限価格を下回る入札をした者は、当該入札に係る落札者がいない場合 における再度の入札に参加できないものとします。 適用なし免除免除適用なし適用あり入札回数 2回 見積回数 2回 市 長副市長部 長課 長専 決係 長精算者設計者令和7年度設 計 大 要諏訪市美術館第3収蔵庫の収蔵資料を48時間ビニール被覆燻蒸し、あわせて契約日契約保証方法委託設計用紙 諏 訪 市第3収蔵庫内の清拭クリーニングを行う。 競争入札契約方法契約日～令和7年12月12日令和7年12月12日諏訪市美術館 燻蒸業務委託諏訪市美術館完成年月日着手年月日委託期間実施日：令和7年10月9日(木)～10月15日(水) 7日間金設計金額 円消費税 円事業費計 円内 訳 明 細 書円諏訪市美術館第３収蔵庫収蔵作品の殺虫、殺カビ燻蒸と、第３収蔵庫内の清拭クリーニングを行う。 起 工 理 由Ｎｏ 名 称 呼称 数 量 単 価 摘要式 1合計本 委 託 費 内 訳 書1 諏訪市美術館燻蒸等金 額諏訪市美術館【48時間ビニール被覆燻蒸 参考商品「アルプ」】 No.1区分 名 称 呼称 数 量 単 価 摘要名 12 3人×2日＋2人×3日名 4 2人×2日式 1ｋｇ 4.3 72ｇ/㎥×60㎥(5ｍ×4ｍ×高さ3ｍ)L 2.4 40ｍｌ/㎡×60㎡本 8 供試虫・菌 各4本通 2 効果判定書 虫・菌 各1通式 1 投薬機器、測定機器、車両等式 1 車両往復燃料費、高速料金等名 4 4日(実働6時間/日)宿泊費 ６日 名 9除毒用活性炭(産廃処理費含む) ｋｇ 5.7仮設電源接続費 式 1諸経費 式 1合計金 額施工費 ５日(平日)施工費 ２日(休日)薬剤費 アルプ薬剤費 エタノール製剤1)燻蒸効果確認費 資機材運搬費 夜間保守費 ４日資機材償却費 燻蒸効果判定書 資材費 養生資材等作 業 仕 様 書1. 作 業 目 的 諏訪市美術館収蔵作品の殺虫・殺卵・殺カビ処理、第3収蔵庫内の清拭2. 施設の所在地 長野県諏訪市湖岸通り４丁目１番１４号3. 燻蒸対象と容積 第3収蔵庫及び収蔵資料1階展示室に設置する仮設テント内で実施。テント容積 約60㎥(長さ5ｍ×奥行4ｍ×高さ3ｍ)4. 履 行 期 間契約日～令和7年12月12日(金)燻蒸作業(予定) 令和7年10月9日(木)～令和7年10月15日(水)計7日間燻蒸作業日程表(予定)【燻蒸剤による被覆燻蒸】1日目 10／9(木) 機材・薬剤搬入、仮設テント作成 3名 夜間保守なし2日目 10／10(金) 準備作業・投薬作業 3名 夜間1名3日目 10／11(土) 濃度維持・漏洩点検 2名 夜間1名4日目 10／12(日) 濃度維持・排気作業 2名 夜間1名5日目 10／13(月・祝) 排気作業・濃度確認・清拭 2名 夜間1名6日目 10／14(火) 排気作業・濃度確認・清拭 2名 夜間保守なし7日目 10／15(水) 機材・薬剤搬出、仮設テント撤去 2名 夜間保守なし日程 職員立入 駐車場立入 備考1日目 10／9(木) 可 可 仮設テントへ資料搬入(館職員)2日目 10／10(金) 可 可 仮設テントへ資料搬入(館職員)3日目 10／11(土) 不可 可4日目 10／12(日) 不可 可5日目 10／13(月・祝) 不可 可6日目 10／14(火) 不可 可7日目 10／15(水) 可 可 仮設テントより資料搬出(館職員)※なお、危害防止上の観点から上記に明記された施工人数および期間に満たない作業および引き渡しは認めない。5. 燻 蒸 方 法 燻蒸剤による被覆燻蒸第3収蔵庫内部(床・天井・壁)約60㎡のエタノール製剤等による除塵清拭業務を含む6. 使 用 薬 剤公益社団法人文化財虫菌害研究所が認定している燻蒸剤を使用すること。参考薬剤：酸化プロピレン＋アルゴン混合ガス【商品名：アルプ】※同等品可(公財)文化財虫菌害研究所 認定番号 第15号(文化財用燻蒸剤)7. 基準投薬量公益社団法人文化財虫菌害研究所の「文化財の殺虫・殺菌処理標準仕様書」(以下「仕様書」という)に定める薬量とすること。参考薬剤：酸化プロピレン＋アルゴン混合ガス【商品名：アルプ】(公財)文化財虫菌害研究所 認定番号 第15号(文化財用燻蒸剤)投薬から開放まで、空間均一ガス濃度1.6～2.0％未満を保持するのに必要な薬量初期投薬量は48ｇ／㎥までとする。(追加投薬量：初期投薬量の0.5倍量を見込む)燻蒸条件 温度(℃) 燻蒸時間(hr) 保持PO濃度(％) 投薬量(g/㎥)密閉燻蒸 15以上 48 1.6%72g以上(11.3kg以上)※追加投薬分を見込む※気温10℃以下や相対湿度45%以下での燻蒸は行わないこと。8. 事前作業イ)作業従事者について、第17項に定める資格証の写しを提出するとともに、受託者の社員であることを証する書類の写し(社員証もしくは健康保険被保険者カードの表面)を提出すること。また、不測の事態に備え、総合賠償責任保険の付保並びに労働災害保険の付保を証する書類の写しを提出すること。ロ)燻蒸効果ならびに安全を確保するため、事前に当館職員ならびに受託者は綿密な打合せを行い、疑義や不安全が生じた場合は互いに誠意を持って協議し、解決すること。ハ)薬剤ボンベの搬入時は、当館職員立会のもと、ボンベ番号、ボンベ重量、充填年月日の検査を行うこと。なお、施工終了時にも同様の検査・検量を行い、総使用重量の確認を行うこと。ニ)同様に、除毒用活性炭についても、使用前重量及び使用後の吸着濃度測定検査を行うこと。なお、重量検査の際に準備する活性炭重量はその毒性に応じて下記の通りとする。・第7項初期投薬量の2倍量を目安また、再生活性炭は吸着能力が劣るため、使用を認めない。ホ)各配管、吹き出し口、排煙窓、その他ガスが漏洩する恐れのある箇所については完全に密閉するか被覆すること。この際、壁面の塗装、剥離には十分配慮すること。ヘ)煙感知器、監視カメラ等が誤作動する可能性を考慮し、施工対象範囲内については可能な限りこれらを停止すること。また作業終了後は速やかに原状に復すること。ト)ガスの速やかな浸透及び排気時間の短縮を目的として、施工範囲内の段ボール箱や密閉容器、キャビネット等は当館職員により可能な限り開放、開梱を行うこととする。チ)一定の薬量を超えて使用する場合は、事前に所轄の消防本部に申請を行い、承認を得てから作業を開始すること。リ)施工に必要な電源のうち、少なくとも投薬作業に必要な電源については、ブレーカーを使用した分電盤を既設分電盤の2次側と使用機器類の間に設置し、安全の積み増しを行うこと。また、電気系統の結線及び解除作業は、施設管理者もしくは電気工事資格を保持した電気工事士が行うこと。ヌ)安全対策のため、施工対象範囲内の電気(電灯電源、動力電源)は、燻蒸開始前にブレーカーから遮断すること。この際、定期的又は継続的な電力供給が必要な機器類及び除外が必要な精密機器等については、当館職員により事前に撤去を行う。また作業終了後は速やかに原状に復すること。ル)殺虫・殺カビ効果を確保するため、燻蒸空間の温湿度は上記第7項により、「仕様書」の定める基準を満たすこと。温湿度条件を満たしていない場合、温水循環式加温器による加温、精製水を使用したコンプレッサー式加湿器等を使用して、適切な環境を確保すること。ただし、その際には対象資料に危害を与えないよう細心の注意を払うこと。温湿度条件については、投薬前の最終確認時に当館職員の確認を受けること。ヲ)仮設テントは、第2収蔵庫内他の資料を安全に収容し、施工中に倒壊等により資料を破損する恐れがない物を使用すること。ワ)仮設テントの容量や設置場所の選定等について、事前に館長と十分に協議を行うこと。9. 投 薬 方 法イ)燻蒸剤の溶解作用による資料の汚染防止のため、第6項の使用薬剤専用混合装置を装備した気化器を用いて完全にガス化させて投薬すること。 ロ)安全に配慮するため、投薬空間内には全て防爆型軸流ファンを使用し、内部濃度が室内の上・中・下点で均一にすること。ハ)投薬は有効濃度に達するまでいちどきに上げず、分割投薬で段階的に投薬すること。ニ)内部濃度を定期的に計測し、有効濃度以下に低下した場合は、直ちに追加投薬を実施すること。10. ガス濃度測定イ)高濃度・低濃度及びガス漏れが検知できる測定用計器を揃えること。・高濃度ガス測定器(該当するガスが検知できるもの)・低濃度ガス測定器(検知管式ガス測定器)ロ)ガス濃度は昼夜を問わず、連続測定すること。ハ)ガス濃度測定用パイプの設置は、燻蒸対象１空間に対し3箇所以上とする。11. 漏 洩 検 知燻蒸中、漏洩の有無を確認し、ガス漏れがあるときは速やかに処置すること。12. 排 気 方 法イ)「仕様書」に定める所定の燻蒸時間経過後、高濃度ガスは専用活性炭による除毒を行い、安全濃度に達したことを確認した上でガス排気を行う。ガスの排出は、天候・風向き・風速・周囲の状況等を考慮し、安全を確認した上で行うこと。ロ)既設の排煙機は、急激な内部温湿度の変化をもたらすため、使用してはならない。ハ)排気用のダクトまたは風管は、館外の安全な箇所まで配管してガスを排出すること。ニ)特定化学物質であるため、当該自治体の条例に沿った適切な排気方法を遵守すること。13. 効果判定法イ)効果判定を行うため、室内に供試虫、供試菌のテストサンプルを設置し、燻蒸後その効果確認を行うこと。ロ)テストサンプルは第三者研究機関の供試虫(コクゾウ)及び供試菌 Aspergillus nigerIAM2105(黒色麹菌)をパルプディスク上に植え付けたもの、もしくは予め対象室内で捕獲した同種の昆虫や、同じく対象室から採取したカビを培養した培地を使用すること。ハ)テストサンプルの数量は、虫カビ各4本とすること(上中下3個ずつとし、比較対照用サンプル各1本)。ニ)第三者研究機関による燻蒸処理効果判定書は、虫・菌各１通ずつを報告書に添付すること。14. 安 全 確 保イ)委託者は、地震等天災その他不測の事態に備え、燻蒸対象となる資料等が転倒・破損する可能性を考慮し、事前に転倒防止処置を講じること。また、地震等により燻蒸作業の継続が難しい場合には、受託者と協議の上業務の中断、延長の連絡を行うこと。ロ)投薬からガス排出終了までの間、立入禁止区域を設定し「燻蒸中危険につき立入禁止」の警告表示を適切な場所に掲げること。ハ)燻蒸中にガス漏れがあった場合はただちに補修整備し、ガス濃度を測定して適宜追加投薬すること。ニ)投薬作業開始の直前からガス排出終了までの間、投薬箇所周辺で昼夜間常駐し第三者が建物内に侵入しないよう努めること。ホ)不測の事態に備え、自給式呼吸器(12MPa以上充填)を2台以上準備すること。ヘ)燻蒸中は常に安全に努め、随時ガス漏れの有無を点検し、第三者・職員・作業者に害を及ぼしてはならない。ト)作業者の労働環境保全のため、予め提出された当直者以外の、夜間の施設駐在は認めないものとする。15. 燻蒸完了と検査及び結果報告イ) 安全確認検査には「検知管式測定器」を用いて測定を行う。空間部濃度については、使用薬剤に応じ「仕様書」の基準を満たすまで排気作業を継続すること。なお、当館職員立ち会いによる最終測定(安全確認)は、残作業終了後 2～3 時間後とする。これはガスの特性上、資料に吸着したガスが徐々に放出されるためで、強制排気が終了した直後の測定は認めないものとする。ロ)燻蒸作業が終了した時点で、当館職員による確認検査を受けなければならない。ハ)第三者研究機関によるテストサンプルの殺滅(虫において 100％、カビにおいて 80～100％)判定書の発行をもって本仕様書に定める燻蒸はすべて完了したものとする。また判定期間は概ね45日程度とする。ニ) 燻蒸結果については、業務概要、施工関係者、工程表、SDS、ガス濃度表、燻蒸処理効果判定書、施工写真を骨子とし、その他必要と思われるデータを含め報告書にまとめ、培養･判定期間終了後に1部を速やかに提出すること。16. 燻蒸による汚染防止イ) 作業の実施にあたっては、関係法令に定める事項を尊重しなければならない。ロ) 万が一、資料を汚損・損傷した場合は請負業者の責任において原状回復するものとする。ただし、資料の汚損・損傷が委託者の責に帰する事由による場合や、地震等天災その他不測の事態に起因するものについてはその限りではない。17. 作業主任者の有資格貴重な文化財資料や作品を取り扱い、毒性を持つ薬剤を使用することから、作業は下記の資格を有する者が従事すること。また、作業に携わる者は作業初日に資格証を提示したうえで第8項に基づき各証明書類を提出し、当館職員の承認を受けてから作業を開始すること。・文化財虫菌害防除作業主任者 … 作業主任者及び作業者中1名以上・危険物取扱者乙４類または甲種 … 作業主任者及び作業者中1名以上第6項で選択した薬剤によっては、・特定化学物質等作業主任者 … 作業主任者及び作業者全員なお、作業者中2名以上はメーカーの取扱講習を受けた文化財燻蒸経験者であり、半数以上は他施設の作業主任者の経験者であること。18. 清 拭 作 業第2収蔵庫内(床・天井・壁・棚板 約180㎡)及び第3収蔵庫内(床・天井・壁 約60㎡)をエタノール製剤等により清拭クリーニングを行う。19. 注 意 事 項第15項に規定する値以上のガスの残留がないように十分な排気を行うこと。また、そのための工程管理を厳密に行うこと。20. その他イ) 燻蒸作業に使用する器具・機材は請負業者の持ち込みとする。ロ) 地震等天災その他不測の事態に起因する延長、延期により生じた増加経費は、委託者と受託者双方協議の上取り決めるものとする。ハ) 上記仕様以外に、委託者が必要と判断した案件については、受託者と協議のうえ決定し、委託者の指示を受け、受託者はこれを遵守すること。ニ) 本仕様に記載されない事項については、文化財用燻蒸剤の認定機関である(公財)文化財虫菌害研究所の「文化財の殺虫・殺菌処理標準仕様書 2025 年版」並びに「燻蒸処理危害防止措置規定」に準ずること。