令和７年度土佐材認証システム構築委託業務に係る一般競争入札について

令和７年度土佐材認証システム構築委託業務に係る一般競争入札について 公告 令和７年度土佐材認証システム構築委託業務委託について一般競争入札を行いますので、高知県契約規則(昭和３９年高知県規則第１２号)第７条により公告します。 入札参加を希望する者は、入札参加申請書【第１号様式】(以下「申請書」という。)を提出してください。 令和７年８月18日 高知県知事 濵田 省司 第１ 業務の概要(１)委託名 令和７年度土佐材認証システム構築委託業務(２)業務の内容 再造林の実施など環境に配慮した森林由来という新たな価値が付加された県産材を認証する高知県独自の仕組みにおいて重要となる、木材の取引を可視化するための情報管理のデジタル化に向けてシステム構築を行うものである。 (３)業務の期間契約締結日 ～ 令和８年３月31日第２ 入札参加者の資格要件(１)事業所の所在地日本国内に主たる事業所(本社又は本店)を置くものであること。 (２)競争入札参加資格者高知県の物品購入等に係る競争入札参加資格者名簿に登録されている者であること。 (３)地方自治法施行(昭和22年政令第16号)令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (４)「高知県物品購入等関係指名停止要領」(平成７年高知県告示第638号)に基づき指名停止等の措置を受けていない者であること。 (５)「高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程」(平成23年高知県訓令第１号)に基づく入札参加資格停止措置を受けていないこと又は同規程第２条第２項第５号に掲げる排除措置対象者に該当しない者であること第３ 申請書に関すること(１)申請書の交付ア 交付期間 この公告の日から令和７年８月21日 午後５時までイ 交付場所 〒780-0850 高知市丸ノ内１－７－５２高知県林業振興・環境部木材産業振興課(販売促進担当)電話(088)821-4858ウ 交付方法 直接受け取り又は高知県ホームページ「入札情報」からダウンロードできます。 (２)申請書の提出方法ア 提出部数 １部イ 提出期限 令和７年８月21日(木) 午後５時ウ 提出場所 高知県林業振興・環境部木材産業振興課エ 提出方法 直接持参又は郵送(書留郵便に限る)。 郵送する場合、宛先は交付場所の住所とし、封筒に「木材産業振興課販売促進担当者宛、入札参加申請書在中」と記載すること。 オ 費用負担 提出者の負担とする。 第４ 閲覧に関すること仕様書は、この公告の日から令和７年８月21日までの間、午前９時から午後５時まで、高知県庁西庁舎４階において閲覧することができる。 第５ 仕様書に関する質疑応答仕様書の内容について質問がある場合は、ア及びイに従い、書面(自由様式)を提出すること。 ア 書面は、高知県林業振興・環境部木材産業振興課(販売促進担当)へ持参又は郵送(書留郵便に限る)若しくはFAX(電話により着信を確認すること。)により提出するものとする。 イ 書面の受付期間は、この公告から令和７年８月21日(申請書の提出期限)までの間、県の閉庁日を除く毎日とする。 ウ 質問に対する回答は、書面を受理した後速やかにFAXする。 なお、第６の入札資格の確認通知を行う前にあっては、質問のあった者に対して電送するとともに閲覧所において閲覧に供する。 また、入札参加資格の確認通知後は、確認通知を受けた者全員に速やかにFAXするとともに、閲覧所において閲覧に供する。 第６ 申請書の審査結果に関すること申請書の審査結果は、一般競争入札参加通知書【第２号様式】により通知する。 また、申請書を提出した者のうち当該入札に参加する資格のない者に対しては、 参加できない旨及びその理由を書面により通知する。 ※通知予定日 令和７年８月21日まで第７ 入札に関すること(１)入札予定日時令和７年８月22日(金)１０時００分(２)入札予定場所 高知県庁 西庁舎５階 会議室(３)入札方法 一般競争入札(郵送による入札の場合は次に掲げるところにより、郵便等により入札することができる)① 入札書は、契約対象件名、入札日時及び氏名(法人の場合は商号、名称。)を記載した封筒に入れ、これを封かんする。 なお、再度入札に参加する場合は、初度入札と再度入札に関わる入札書を別々の封筒に入れ封かんし、封筒の封皮には各々前記必要事項のほか「初度入札」、｢第２回入札｣、｢第３回入札｣と記載すること。 ② ①の封筒をさらに別の封筒に入れ、これを封かんし、表面に「入札書在中」及び「親展」と朱書きし、書留により入札予定日時までに必着するよう郵送する。 (３)入札書の記載方法 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者である のかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入 札書に記載すること。 (４)落札者の決定方法ア 予定価格以下で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ただし、同価格の入札者が２者以上ある場合は、くじによって決定する。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てた金額)をもって落札とする。 (５)最低制限価格最低制限価格を設けない。 (６)入札保証金見積もる金額の100分の5以上＊入札参加申請書提出後、手書き納付書を送付するので、入札保証金を、入札当日までに納付すること。 ＊不落となった場合、納入した入札保証金は、後日指定口座へ還付するので、入札保証金提出書(添付書類：納付書領収書の写し)を入札当日持参・提出すること。 ＊この入札保証金には利息は付かない。 (７)入札保証金の納付の免除高知県契約規則第10条各号いずれかに該当する場合は、入札保証金の納付の全部又は一部を免除することができる。 ＊入札参加申請書提出時に合わせて、下記の書類を県に提出すること。 ＊第１号に該当する場合は、該当する保険証券 ＊第２号に該当する場合は、過去の契約実績に係る資料(契約書の写し)(８)入札の無効この公告に示した入札参加資格のない者がした入札、入札者に求められる義務 を履行しなかった者がした入札、その他高知県契約規則第２１条各号に該当する 次の入札は無効とする。 ア 入札者が不正の利益を得るために談合したと認められるとき。 イ 入札に際し不正の行為があったとき。 ウ 入札者又はその代理人が同一の入札について２以上の入札をしたとき。 エ 納付すべき入札保証金(入札保証金に変わる担保を含む。)を納付していないとき又はこれが不足しているとき。 オ 入札書の氏名その他重要な文字及び証印が誤脱し又は不明なとき。 カ 入札書の金額を訂正しているとき。 キ 前各号に掲げるもののほか、入札の条件に違反したとき。 (９)契約書の締結 落札者は、落札決定の日から７日(閉庁日を含む)以内に交付された契約書の案に記名押印し、契約担当者に提出しなければならない。 ただし、電子契約サービスを利用する場合においては、契約の証として契約内容を記録した電磁的記録を作成し、委託者及び受託者が電子署名を行うものとする。 また、契約担当者が別途その期日について定めた場合はこの限りではない。 (10)その他 その他、この入札に必要な事項は高知県HPで公開している「物品購入等一般競争入札心得」による。 第８ その他(１)契約書の作成を要する。 (２)提出された申請書等は返却しない。 (３)申請書等に虚偽の記載をした場合には、当該申請書等を無効とする。 (４)関連情報を入手する照会窓口高知市丸ノ内１－７－５２(〒780-0850)高知県林業振興・環境部 木材産業振興課(販売促進担当) 電 話 ０８８－８２１－４８５８ ＦＡＸ ０８８－８２１－４５９４第１号様式 一般競争入札参加申請書 令和７年 月 日高知県知事 濵田 省司 様申請者の住所商号又は名称代表者職氏名 印申請書作成担当者(電話番号)(ＦＡＸ番号) 令和７年 月 日付けで入札公告のありました令和７年度土佐材認証システム構築委託業務の入札に参加したいので、下記の書類を添えて申請します。 なお、この申請書のすべての記載事項については事実と相違なく、指名停止等の欠格要件に該当しないことを誓約します。 第２号様式令和７年 月 日 一般競争入札参加通知書住所商号又は名称代表者職氏名 様 高知県知事 濵田 省司 印 さきに申請のあった下記業務への入札参加を決定しました(見送ります)ので通知します。 記１ 入札公告日 令和７年 月 日２ 業 務 名 令和７年度土佐材認証システム構築委託業務(３ 理 由) 土佐材認証システム構築委託業務仕様書第１ 作業概要システム化の目的本県では、再造林の実施など環境に配慮した森林由来の木材を認証する土佐材認証制度の導入を目指しており、山から建築物までの木材のサプライチェーン全体をつなぐ取引の流れを、情報管理システムにより可視化することで信頼性と透明性を高め、環境に関心の高い企業や建築プロジェクトからの発注増による土佐材の市場競争力の強化と需要の創出につなげる。 また、需要者側から認証利用料を徴収し、各段階の取扱量に応じて利益還元を行う事務を効率的に行うためには、紙媒体ではなく情報管理システムの電子データにより統合的に管理するデジタル化が必須である。 これらの背景を踏まえ、本システムの導入により、以下の事項を実現することを目的としている。 ・デジタル化による土佐材認証制度の信頼性と透明性の向上を図る・土佐材認証制度の運用や情報管理の効率化と迅速化を図る用語の定義本業務における用語は、以下に定めるとおり。 No用語定義補足本システム土佐材認証制度の情報管理デジタルシステム(本業務の対象となるシステム)システム化の範囲本システムの対象となるのは以下のとおり。 ・土佐材認証制度に参加する供給側、需要側の企業、団体等の登録(以下「登録事業者」という) ・登録事業者による土佐材の加工・流通過程の取引(納品、出荷)情報、土佐材使用物件情報の登録 ・出荷時の土佐材認証材(合法証明含む)の証明書の帳票出力(PDFデータ) ・登録事業者の出荷量、入荷量、土佐材使用物件等の情報の一括管理※管理者(サプライチェーン全体の可視化、利益還元の際の事業者ごとの取扱量の算出等)※登録事業者は、閲覧範囲を制限業務の概要本システムを導入することにより達成する課題と期待する効果は以下のとおり。 ・達成する課題 １．土佐材認証制度の骨格となる山から建築物までのサプライチェーンのデジタル管理による可視化の実現 ２．紙媒体ではなく電子データの統合的な情報管理による事務処理の効率化・期待する効果(定量効果、定性効果) 環境に関心の高い企業や建築プロジェクトからの発注増による土佐材の市場競争力の強化と需要の創出契約期間と開発スケジュール本業務の契約期間契約締結日から令和８年３月31日作業場所等作業場所は、受託者の事務所、納入する製品等に関連する事務所等及び県の事務所。 (受託者自宅でのテレワークも可能)受託者の事務所等において作業を行う場合は、ICカード等による個人識別を有する入退室管理が行える場所とすること。 作業内容R7年度の作業内容は以下のとおり。 本システムの開発作業設計業務(基本設計、詳細設計)構築業務(プログラム製造、結合テスト、総合テスト)その他業務(マニュアル)本システムの実証実験作業実証実験環境(環境構築、運用、保守)実証実験説明会プロジェクト管理(進捗・工程管理、課題・リスク管理、品質管理等)第２ 業務システム要件業務フロー新システムを活用した業務フローは以下のとおり。 事業者認定業務フロー事業者業務フロー(直送の場合)事業者業務フロー(市場の場合)機器構成本システムでは、以下の機器の利用を想定すること。 なお、本システムおよび機器は、5年間以上、利用する予定のため、新設する機器については、稼動後5年間はサポートが可能な機種とすること。 No機器の区分機器名設置場所拠点数台数新規／既設備考本システム民間クラウドクラウド業者施設1新設機能要件土佐材認証制度に参加する供給側、需要側の企業、団体等の登録、登録事業者による土佐材の加工・流通過程の取引(納品、出荷)情報、土佐材使用物件情報の登録、出荷時の土佐材認証材(合法証明含む)の証明書の帳票出力(PDFデータ)、登録事業者の出荷量、入荷量、土佐材使用物件等の情報の一括管理が行えること。 大量処理本システムでは、以下のデータの管理を想定すること。 Noデータ名件数見込み増加量備考山林情報21,500件4,300件／年林業家出荷情報21,500件4,300件／年〃4入荷情報21,500件4,300件／年製材所5加工情報21,500件4,300件／年〃6出荷情報21,500件4,300件／年〃7製品情報21,500件4,300件／年〃8取引先情報21,500件4,300件／年〃9取引情報21,500件4,300件／年〃10需要情報21,500件4,300件／年共通11供給情報21,500件4,300件／年〃12在庫情報21,500件4,300件／年〃13事業者情報450社90社/年〃14ユーザー情報450社90社/年共通データ連携本システムでは、他システム及びデータとの連携は想定しないものとする。 システム運用・保守・サービス稼働率90％以上とする。 ・問題発生時に原因解析ができるような仕組みを構築すること。 第３ 非機能要件3-1 システム利用要件本システムでは、以下の利用者による利用を想定すること。 No区分全体利用者数同時利用者数見込み増加数備考管理者10人10人－利用者450社20社90社／年3-2 性能要件・応答時間情報参照最大応答時間25秒以内・集計情報参照最大応答時間600秒以内・情報登録参照最大応答時間600秒以内・同時接続性最大10ユーザーの同時接続可能第４ 情報セキュリティ要件個人情報を含む情報資産の管理本システムについて「高知県情報セキュリティポリシー」を確実に遵守すること。 システムがセキュリティ上、問題なく稼動するために必要な安全対策を実施すること。 第５ システム稼働環境全体構成・事業者と運用者は、インターネット回線を利用しシステムに接続する。 ・使用するクラウドサービスは、ISMAP登録されているクラウドを使用する。 ハードウェア構成ハードウェア構成は、以下の要件を満たすこと。 本システムを利用するために、追加でハードウェアの経費が発生しないよう、利用者が保有しているスマートフォン、タブレット及びPC端末から利用可能な構成とすること。 ソフトウェア構成ソフトウェア構成は、以下の要件を満たすこと。 クライアント数の増加によるソフトウェアライセンスの経費増が発生しないソフトウェアを用いた構成とすること。 ブラウザは、Microsoft Edge、Google ChromeおよびSafari(iOS/iPadOS)にて動作保証がされていること。 第６ テスト要件定義テスト業務テスト業務に求める要件は以下のとおり。 アプリケーションプログラム等を実証実験環境へ移植し、結合テスト、総合テストを行うこと。 本システムのテスト計画書、テスト仕様書を提示し、県の承認を受けること。 テスト計画書、テスト仕様書に従ってテストを実施し、その実施状況及び実施結果について「テスト結果報告書」を作成し、定期的に報告するとともに県の承認を得ること。 なお、承認を得られない場合は、必要な措置を講じて、県の承認を得るまでテストを実施すること。 第７ 移行要件定義移行に係る要件移行対象のシステム及びデータは想定しないものとする。 教育に係る要件受託者は、構築したシステムの操作手順(アプリケーション等の操作マニュアル)を作成し、利用する職員等に対し、説明会を実施すること。 第８ 運用保守要件運用要件実証実験環境の運用に関する業務要件は以下のとおり。 システム操作関連業務システム構成管理業務システムアクセス監視業務保守要件実証実験環境の保守に関する業務要件は以下のとおり。 システム障害対応業務システム改修業務システム復旧業務システムのバージョンアップ及びパッチ適用業務第９ 作業の体制及び方針作業体制本システム開発時における体制本システムの開発時には以下をもって構成すること。 また、兼務は可能とする。 業務責任者プロジェクトマネージャチームリーダー、チームメンバー運用保守における体制本システムの運用保守時には以下をもって構成すること。 また、兼務は可能とする。 業務責任者連絡窓口担当者保守担当者プロジェクト管理プロジェクト計画受託者は、以下を記載したプロジェクト計画書を作成し、県の承認を得ること。 プロジェクトの背景と目的実施方針、実施内容制約条件と前提条件スケジュールとマイルストーン実施体制プロジェクト管理要領(進捗、課題、リスク、品質等)プロジェクト管理要領開発期間中は、以下のプロジェクト管理を実施する。 進捗管理課題管理リスク管理品質管理会議体プロジェクトの進捗などに関して、以下のとおりの会議を開催し報告すること。 会議名進捗報告会頻度月１回参加者(県)小野田企画監、寺岡チーフ、西野主幹(受託者)プロジェクトマネージャ報告内容プロジェクトの進捗状況、課題及びその解決方法第10 委託業務の成果品成果物の内容R7年度に納入する成果物は以下のとおり。 成果物内容本システム・検証用のアプリケーション 一式※ 実証実験用の検証アプリケーションのみを対象とする(AWSを含むシステムとしての納品はなし)・本システムのプロモーション資料(システムの動作が確認できる動画又は画面資料 等)各種ドキュメント類・プロジェクト管理関連 一式(プロジェクト計画書、プロジェクト管理資料 等)・設計関連 一式(基本設計書、詳細設計書 等)・テスト関連 一式(テスト計画書、テスト仕様書、テスト結果報告書 等)・その他 一式(本システムの操作マニュアル、県との打ち合わせ議事録 等)検収検収完了条件県による成果物の承認をもって検収の完了とする。 形式等紙媒体 Ａ４版(必要に応じてＡ３版も可とする)で任意様式とし、日本語表記のものを２部(原本１ 部、複写１部)提出する。 電子媒体 媒体は CD-R 又は DVD-R により２部提出する(ファイルフォーマットは、Word・Excel に対応で きるデータ形式。なお、これらの成果品については、ウィルスチェックを実施しておくこと。)。 納品場所高知県 林業振興・環境部 木材産業振興課以上8PAGE \* MERGEFORMAT