【入札公告】安芸太田町上本郷地区辺地共聴施設高度化改修工事

【入札公告】安芸太田町上本郷地区辺地共聴施設高度化改修工事 安芸太田町公告第４７号次のとおり条件付一般競争入札を実施するにあたり、安芸太田町財務規則第８６条の規定により公告する。令和 ７年 ８月19日安芸太田町長 橋 本 博 明１ 工事名安芸太田町上本郷地区辺地共聴施設高度化改修工事２ 工事場所安芸太田町大字戸河内上本郷 地内３ 工期契約締結日の翌日から令和 ８年 １月３０日４ 予定価格事後公表５ 発注担当課等企画DX課６ 本件工事の入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件をすべて満たしていること。(１)令和７・８年度安芸太田町建設工事等入札参加資格において、電気通信工事の認定を受けていること。(２)経営事項の審査の総合評定値通知書に記載されている総合評定値が１，３５０ポイント以上であること。(３)広島県内に建設業法第３条第１項の営業所を遡って１年以上有していること。(４)過去においてテレビ共同受信施設の光ケーブルによる改修工事または、準ずる工事の元請施工実績を有すること。７ 設計図書閲覧(１)閲覧期間総務課において公告日から入札日の前日までとする。ただし、休日及び午後４時から午前９時までを除く。(２)質問書提出期限令和 ７年 ８月２５日午後４時までに総務課に提出すること。ただし、休日及び午後４時から午前９時までを除く。(３)回答書閲覧期間総務課において令和 ７年 ８月２７日から入札日の前日まで。ただし、休日及び午後４時から午前９時までを除く。８入札参加希望書の提出(１)提出期限等令和 ７年 ８月２８日午後４時までに総務課に提出すること。(休日及び午後４時から午前〔１－５－７－３５〕９時までを除く。)(２)提出書類ア 入札参加希望書(様式第１号)イ 経営事項審査結果通知書の写し９ 入札参加資格確認結果の通知令和 ７年 ８月２９日午後４時までに郵送又はＦＡＸで通知する。10 入札の日時及び場所(１)日時令和 ７年 ９月 ２日 時間は別途確認通知書で通知(２)場所安芸太田町役場 詳細は別途確認通知書で通知11 一括下請負の禁止次の各号に該当したときは、一括下請負とみなし、建設業法に基づく監督処分等により厳正に対処する。(元請負人がその下請工事の施工に実質的に関与していると認められる場合を除く。)(１)請け負った建設工事の全部又はその主たる部分を一括して他者に請け負わせる場合。(２)請け負った建設工事の一部分であって、他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して他者に請け負わせる場合。※ 「実質的に関与」とは、元請負人が自ら総合的に企画、調整及び指導(施工計画の総合的な企画、工事全体の的確な施工を確保するための工程管理及び安全管理、工事目的物、工事仮設物、工事用資材等の品質管理、下請負人間の施工の調整、下請負人に対する技術指導、監督等)を行うことをいい、単に現場に技術者を配置しているだけの場合又は現場に元請負人との間に直接的かつ恒常的な雇用関係を有する適格な技術者が置かれない場合はこれに該当しない。12 その他(１)条件付一般競争入札公告共通事項による。ア．内訳書は不要とするイ．入札回数は３回までとする13 問い合わせ先安芸太田町役場総務課 電話０８２６－２８－２１１１ 施工箇所 安芸太田町大字戸河内上本郷地内安芸太田町上本郷地区辺地共聴施設高度化改修工事仕様書令和７年度安芸太田町上本郷地区辺地共聴施設高度化改修工事 仕様書１．適用範囲この仕様書は、安芸太田町上本郷地区辺地共聴施設高度化改修の工事における共通事項について規定する。２．工事一般2-1．工事の原則工事の請負者(以下、請負者という)は、安芸太田町(以下、発注者という)が指定する企業や法人の担当者と十分に連絡をとって工事を進めること。また、放送法や有線電気通信法、電気事業法、そのたの規定を遵守し、関係機関への届出などについて、遅滞なく手続きを済ませること。2-2．現場の調査請負者は、近接して既存の設備がない場所に新たに施工する場合などは、必要により工事の着手前に現場を調査し、工事が安全かつ指定工期内に完了するよう万全の準備を整えること。基本設計書に基づき現場調査を実施し、設計図面の修正が必要になった場合は、図面を作成する。また、調査を踏まえ、光ケーブル芯線数やメッセンジャーワイヤーの敷設など、設計内容を簡略化している部分や線路設置、支持柱の槍出しなど設計書から省略している部分については、請負者が、これらについて実施設計として確定させること2-3. 業者間の連絡請負者は、関連する他の請負者と十分連携して円滑な工事の進行に努める。特に、組合とは綿密に連絡をとり、請負者の主導により、スケジュールなどを調整する。2-4. 造営物などの養生請負者は、施工にあたり、既設の造営物などに損傷を与えるおそれがあるときは、予め養生、もしくは補強する。2-5. 施工内容の変更施工内容に疑義を生じた場合や仕様書との内容に相違がある場合、および仕様書との内容に相違が場合、および仕様書に明記していない場合などにより、取り付け位置や取り付け方法、配線方法などを変更する際には、発注者の指示を受ける。2-6. 造営物の加工指定または承認された場合を除き、造営物への穴あけや削りなどの加工をしてはならない。2-7. 使用機材工事に使用する機材は、特記仕様書による。2-8. 機材の負担請負者は、工事に必要な機器や材料、工具、消耗品などを負担する。施工する上で必要な仮設の機器についても請負者による負担とする。2-9. 作業場の管理請負者は、火災や盗難、傷害などに対して十分に予防措置をとること。また、請負者は、自社施工か下請け業者による施工に依らず、自社の現場管理責任者を選任し、施工期間中、適切な現場管理に当たらせること。選任した現場管理責任者について、現場の工事開始までに発注者に届け出ること。現場管理責任者は、当日の施工内容や作業場の管理状況を日報にまとめること。発注者の求めにより、日報の写しを提出すること。作業場において、作業による屑の散逸・散乱の防止に努めること。また、必要以上に大きな音をたてたり、大声を出すことは控え、車などからの排気ガスなどにより周辺住民に迷惑が掛からないよう配慮すること。ＫＹミーティングの開催状況や当日の作業中、作業後の現場状況は、現場管理責任者が確認し、日報に記載すること。2-10.安全・衛生管理請負者は、工事のすべての作業において、安全・衛生の確保を最優先し、事故の未然防止を徹底すること。特に老朽している施設などについては、施設状況に応じて適切な安全管理に努めること。施工上の事故やトラブルが発生した場合には、速やかに発注者へ連絡すること。施工前のＫＹミーティングでは、危険予知を徹底し、感染症の対策を必要とする環境にあるときは、適切な対応をとること。2-11.資材の管理請負者は、地主の了解のうえ、柵などにより立入りを制限すること。警告文を表示し、制限内容を明示すること。また、盗難防止の予防措置をとること。2-12.現場管理責任者の責務「2-9」に示す“現場管理責任者による適切な現場管理”とは、現場管理責任者が調査や申請を含めた現場での作業開始から完成まで、作業場を常に良好な状態に保つよう管理するとともに、工程の進捗状況や施設組合、周辺住民からの相談、苦情について、発注者に報告、協議して、適切に対応することなどを意図しており、現場に常駐することを前提としている。ただし、別途選任する主任技術者や監理技術者、または現場代理人が現地に常駐し、現場管理責任者が随時連絡をとれる通信手段を確保している場合においては、現地常駐の前提を緩和する。この場合、現場管理責任者は、現地の状況を現地または適切な通信・伝達手段により日常的に現地の状況や問題点を把握・善処すること。毎日のＫＹミーティングにおいて、これらの状況について情報共有を図ること。また、下請け業者も含めた作業員の技能や資格を把握し、各々の作業工程に応じた人員を割り当て、実施すべき作業について具体的に指示すること。なお、工程の進捗の報告については、2 週間間隔を最低限の回数とし、それ以上必要とする場合は、発注者の指示による。2-13.組合対応発注者とともに施工主であり、地元住民である組合とは連絡を密にし、工事の内容やスケジュール、工事の進捗やその他の工事に関わる伝達事項を随時、説明する。発注者の工事内容について、組合から疑義や要望が生じた場合は、速やかに発注者に報告し、対応方法を協議すること。また、組合と発注者とのやり取りが最小限となるよう努めること。2-14.契約不適合への対応完工後、機器の初期不良や施工不良による不具合が生じた場合、請負業者は、速やかに対応し、責任を持って改善すること。完成検査時に指摘事項となっていなくても積雪や強風などで、ケーブル断線などの不具合が生じ、施工不良が原因と思われる場合についても同様の対応とする。2-15.施工の総括現場管理責任者は、工事終了後に施工全般について総括し、完成検査にあわせて発注者に報告すること。総括においては、現場状況や気象条件に鑑み、保守性や設備の強度、耐候性などで実施設計に反映させた内容、作業場の管理状況、作業員のスキルの適正や現場マナー、組合の対応状況、他の機関からの指導・指摘の有無と内容、物件の仕上がりに対する自社評価を必須項目とし、その他の関連事項と合わせてまとめること。2-16.その他の事項施工にあたっては、気候や立地条件、完成後の保守性を考慮すること。現場調査の結果、基本設計から大きく逸脱せざるを得ない状況を把握した場合には、速やかに発注者へ報告し、指示を仰ぐこと。設計図書の内容については、現場での着工前に、必ず発注者の確認を受けるとこと。 変更内容については、定量的で明確な理由を発注者に説明すること。あいまい、定性的な理由による変更は、認めないことがある。請負者は、規定している事項以外の工事に関する内容については、発注者と協議する。主任技術者や監理技術者、現場代理人の責務や常駐、複数の施工現場の兼任については、法令の規定や考え方に従うこと。また、公共工事における主任技術者や監理技術者、現場代理人の常駐の緩和や専任・兼務に関して、国土交通省が「国土建第 161 号」「国土建第272 号」「国土建第 309 号」「国総建第 75 号」などの通達で運用法方法や考え方を示しており、これらに準じることとする。３.受信点設備の設置工事3-1. 工事の範囲アンテナ架の設置工事および受信アンテナの取付け工事について以下に規定する。3-2. 構造アンテナ架の形は、地形や天候、受信アンテナの基数などを勘案して、適切な構造のものとする。3-3. 強度アンテナおよびアンテナ架の強度は、風速 40m 程度に耐えるものとする。3-4. アンテナ架の施工要領アンテナ架の支持柱ならびに建柱工法については、「4.伝送線施設の工事」の「4.4 建柱工事施工要領」に準じる。3-5. アンテナ取り付けの施工要領3-5-1 取付方法アンテナの取り付けは、指定の受信チャンネルの信号品質が良好で、安定している向き・高さとする。3-5-2 組立・配線アンテナの組み立てやケーブルの敷設は、曲がりやねじれなどがないこと。3-5-3 取り付けアンテナは、重量や強度、構造などを十分検討し、曲がりや倒れがないよう堅固に固定すること。４．伝送線施設の工事4-1. 工事の範囲アンテナ出力端子と受信用増幅器との間、受信用増幅器と光送信機との間、および幹線路などの伝送線の敷設工事について以下に規定する。4-2. 敷設経路伝送線の敷設経路は別途指定する。なお、現場の状況などにより経路を変更する場合は、発注者の承認を得ること。4-3. 敷設の方法伝送線は、既設自営柱へ敷設する。敷設する方法については、当該の線路管理者の定める方法による。4-4. 建柱工事施工要領実施設計での現場調査実施時に既設自営柱の状態を把握し、支障がある場合は建て替えることを前提に詳細を、発注者に報告し協議することとする。4-4-1 支持柱(1) 支持柱の強度支持柱に要求される強度は、架線の種類と条数や支持柱の間隔、地上高によって異なる。積雪量や弛度を考慮して、所定のケーブル地上高が得られる長さを選定するとともに、添架するケーブルの太さや条数から適切な強度が得られることとする。(2) 支持柱の種類とサイズア. 支持柱の種類は、鋼管柱、またはコンクリート柱とする｡コンクリート柱は、鋼管柱以上の強度を必要とする場合などに使用するイ. 支持柱の長さは、設置する場所の架線の所要の地上高を確保できるものを選定するなお、必要により継柱によって地上高を確保してもよいウ. 所要地上高は 5m 以上とし、詳細は関連法規に従う4-4-2 建柱(1) 装柱調整が必要な機器を取り付ける柱には、原則として足場くぎを設ける(2) 支持柱間隔支持柱の間隔は、40m を標準とする。また、架線の太さや条数、支持柱の強度などを考慮し、適切な強度が得られるよう設置する(3) 根入れの深さア. 通常の地盤では、柱長の 1/6 以上とし、根入れ深さの最小限度は 1.0m とするイ. 水田や盛土、軟弱な畑など柔らかい土質の軟弱地盤もしくは、特に強大な荷重を受ける場合は、柱長の 1/5 以上とするウ. 硬岩盤地帯では、柱長の 1/12 以上とし、コンクリートで根固めをする(4) 建て入れア. 直線ルートの中間柱は垂直に建てるイ. 直線ルートでは、架線方向に架線が一直線となり、かつ柱が垂直になるよう根本の位置を定めるウ. 中間柱および引留柱は、吊架金物類の取り付け心棒が線路に対して直角となるよう、また、曲柱の場合は、内角を 2 等分するように建てる(5) 根かせ、および、根はじきの取り付け架渉線の条数が多い場合や暴風・積雪地帯などのため、大きな荷重がかかる支持柱、軟弱な地盤や柱間距離の長い河川越え、または谷越えのための支持柱、および引留柱、曲柱には根かせを取り付ける。また、必要に応じて根はじきをとりつける4-4-3 支線、支柱、および、支線柱引留柱や曲柱には、線条張力による傾斜や転倒などを防ぐために、支線または支柱、支線柱を取り付ける。4-5. 伝送線の取り扱い4-5-1 伝送線の取り扱い(1) 伝送線には「きず」その他の使用に影響がある損傷を与えないよう取り扱いには十分注意意すること(2) 伝送線を敷設する場合の曲率半径は、伝送線に無理を与えない範囲とすること(3) 各種のボルト締めにおいては、必ず適正なレンチを正しい向きで使用して、伝送線などに「きず」をつけないよう、特に注意すること4-5-2 端末処理防水性に注意して伝送線を端末処理すること。また、同軸ケーブルについては、絶縁抵抗の低下などがないように処理し、コネクタなどの取り付け後は、絶縁抵抗および直流抵抗を測定またはその他の方法によりチェックして、異状のないことを確認すること。光コネクタの接続時は、毎回、事前に必ず接合面を清掃すること。なお、他の光ファイバ心線や機器に接続しない光ファイバ心線は、メカニカルスプライスを終端器の代わりに装着して光信号の反射を防止すること。4-5-3 取り付け伝送線を支持柱へ添架または造営物に取付ける場合は、ケーブルが十分な強度で支持できる方法をとること。ドロップケーブルの吊り線や加入者宅などの造営物への引留めは、「光支持線用引留めグリップ」を使用すること。ただし、加入者宅においては、幹線側から見て最初の引留め以降は、家屋壁面の状態や風による影響を考慮した施工とし、S 字型の鋼芯引留め金物を使用する場合は、いわゆる「8 の字巻き(V 字工法)」で施工するなど、断線を生じないよう施工すること。ドロップケーブルの敷設経路や工法について考慮した内容は、実施設計時に発注者に明示すること。豪雪地域なので、落雪によるドロップケーブルの断線や保守作業への支障について考慮された施工とすること。その内容は、実施設計時に発注者に明示すること。4-5-4 造営物への取り付け(1) 引き込み線設備である光受信機(V-ONU)は、加入者宅の家屋壁面などの造営物に設置する(2) 造営物に伝送線を取付ける場合には、造営物に損傷を与えないように留意する(3) ケーブルが損傷を受けるおそれのある場所または位置に敷設する場合は、適当な⽅法で防護措置をとること4-6. 芯線の割り当てテープ心線で構成される光ケーブルを使用する場合は、特に指定がない限り同一テープ心線内で本線と予備線が混在しないようすること。 予備線には本線で空きとなる心線は含まない。4-7. 伝送線の離隔距離4-7-1 伝送線と他の電線との離隔距離は、関連法令の定めるところによる4-8. 伝送線の弛度4-8-1 伝送線は風によるダンシング現象を抑制するため、適切な弛度に調整する５．増幅器類、光送信機、電源供給器、クロージャの取付工事5-1. 工事の範囲光送信機や光増幅器、E/O 出力分岐クロージャ、光幹線分岐クロージャ、ドロップクロージャ、受信用増幅器、線路増幅器、延長増幅器、電源供給器の取付工事について以下に規定する。5-2. 受信用増幅器および光送信機、光増幅器の取り付け施工要領5-2-1 取り付け位置受信用増幅器や光送信機の取り付け位置は、特に指定する場合を除き、アンテナ架または、自営支持柱に直接取り付けることとし、光増幅器については、前記の位置の他、架空取り付けとしてもよい。ただし、いずれも雨水や融雪水、塵埃の影響を受けないよう留意する。また、容易に保守できる位置に取り付けるものとする。5-2-2 取り付け状態水平、垂直状態に十分留意して堅固に取り付けること5-2-3 取り付け工法機器にひずみを与えない工法により取り付け、特にとびら、丁番や開閉式パネルなどの可動部分に歪みを生じないものとする。5-2-4 組込・配線製作図などにしたがって、ユニット式の場合は、それらを受信用増幅器や光送信機のきょう体へ的確に組込むこと。また、正しく配線し、接地すること。また、光送信機の信号入力端子には、高速避雷器を取り付けること5-3. 線路増幅器、クロージャなどの取り付け施工要領連絡線設備としての線路増幅器(高周波信号用の増幅器。以下、線路増幅器)や E/O 出力分岐クロージャ、光幹線分岐クロージャ、ドロップクロージャなどは、伝送線路のメッセンジャーワイヤ、自営柱などに直接取り付けることとし、取り付け方法については「5-2 受信用増幅器および光送信機、光増幅器の取り付け施工要領」に準じること。また、線路増幅器や光増幅器については、指定がない限り接地すること。なお、やむを得ず造営物へ取付ける場合は、「4-5-4 造営物への取付け」に準じること5-4. 電源供給器の取付けおよび商用電源引込み電源供給器は自営柱へ取付けることとし、取付け方法については、「5-2 受信用増幅器および光送信機、光増幅器の取り付け施工要領」に準じる。また、電源供給器への商用電源の引込みは、電気設備技術基準によること６．V-ONUの取り付け工事6-1. 工事の範囲V-ONU の取り付け工事について以下に規定する。6-2. V-ONUの取り付け施工要領6-2-1 取り付け位置V-ONU の取り付け位置は、加入者宅の外壁の保守が容易な場所を基本とし、具体的な位置は、加入者との協議により決定する。特段の事情がない限り、点検などの保守作業の際にはしごや高所作業車を必要とする高所に設置してはならない。脚立の使用で保守できる高さは、許容する。また、特段の事情には、加入者の意向は含まない。6-2-2 取り付け状態水平、垂直状態に十分留意して堅固に取り付けること6-2-3 取り付け工法機器にひずみを与えない工法により取り付け、特にとびら、丁番や開閉式パネルなどの可動部分に歪みを生じないものとする6-2-4 組込・配線ドロップケーブルと V-ONU は、ピッグテールコードによる光コネクタ接続とし、ピッグテールコードとドロップケーブルは原則としてメカニカル接続する。ドロップケーブルとピッグテールコードの余長を 1.0～1.5m とし、V-ONU 内でこれらの成端処理をする。予備心線については、切断してはならない。また、予備心線は、ピッグテールコードにつながず、 V-ONU 内のトレイなどに収納する。6-3. 取り付け施工要領V-ONU は、造営物への直接取り付けを基本とする。接地はしない6-4. 電源供給V-ONU は、DC15V で動作する機種を使用する。給電は以下の方法とし、①、②、③、④の優先順位とする。ただし、BS デジタル受信機や地上デジタル受信機を宅内のいずれかで使用する場合には、エンジニアリングサービスなどに対応するため、 V-ONU に常時給電できるよう施工する。① BS 受信機からDC15V を同軸ケーブルにより給電。ただし、BS デジタル受信機や地上デジタル受信機を宅内のいずれかで使用する場合には、エンジニアリングサービスなどに対応するため、V-ONU に常時給電できるように受信機を設定する② 宅内受信設備に BS 増幅器などの DC15Vを供給できる受信システム機器がある場合には、その機器から給電する③ V-ONU に付属の電源部を本体から取り外し、同軸ケーブルにより給電する(電源部別売の機種も同様の扱い)④ 特殊な事情がある場合には、電源部を取り付けた状態で V-ONU に直接AC100V を給電する。屋外で、この方法をとる場合には、商用電源のプラグ・コンセントは防水構造でなければならない6-5. 組合との調整加入者宅のテレビ受信機は、更新工事の従前の受信状態の確保を前提とする。ただし、「6-4 の電源供給の方法」や UHF 帯・BS-IF 帯信号への宅内設備の対応について、調整が必要なため、請負業者は、組合とこれらのことを事前に十分に協議する。７．光ケーブルの芯線接続7-1. 工事の範囲光ファイバ心線の接続に関して以下に規定する。7-2. 工事の要領基本設計においてメカニカル接続を指定された箇所については、事前に発注者と協議の上、工事業者による判断で融着としてもよい。また、光芯線を融着する場合は、単心融着または 4 心のテープ融着のみとする。複数芯を融着してバッファチューブや融着スリーブなどでまとめる方法は認めない。この方法を「2 芯融着」「3 芯融着」「4 芯融着」と称している場合があるが、これらは単に単芯融着を束ねただけであり、経年変化や衝撃に対して不安定要素があるため、認めないなお、“光幹線分岐クロージャ内では、分岐させる芯線以外の芯線については、切断してはならない。切断後、接続することも不可”とする。何らかの合理的な理由で、複数芯の一括融着を必用とする場合は、4 芯テープ同士をテープ融着するか、4 本の単芯を単芯集合器により「テープ化」したうえで 4 芯のテープ融着とすること８．信号品質の管理8-1. 受信点設備など工事の請負範囲に受信点設備の工事が含まれる場合は、該当範囲について、信号の品質が適正であることを管理する。8-2. 光送信機や光増幅器光送信機や光増幅器が当該施設に設置され、その工事が請負範囲となっているかどうかに関わらず、光送信機入力の信号品質や変調度、光送信機や光増幅器の入力または出力の光パワーを測定する。8-3. V-ONUV-ONU の入力光信号について、請負者が品質を管理すること。 V-ONU の設置工事は、出力信号の品質管理は単体では困難なため、請負者が管理すること。９．撤去工事9-1. 工事の範囲従前の共同受信設備のうち、不要となった設備の撤去および撤去資材の処分とする。9-2. 工事の要領撤去した機材・資材は、工事請負業者により適正に処分し、マニフェストの写しを発注者に提出する。提出方法は別途指定する。１０．完成検査10-1. 検査範囲共同受信施設の工事の完成後、工事の良否を検査する項目ならびに方法について以下に規定する。完成検査においても綿密な連絡・連携の元、請負者の主導により、スケジュールなどを調整する。１１．完成図書11-1. 請負者は、施設全体の完成図書を作成し、2 部提出する。完成図書の部数については、別途、発注者が指定することがある。11-2. 完成図書の内容11-2-1 線路図設計書に準じて線路図を作成し、支持柱に番号を付す。11-2-2 ブロックダイヤグラムおよび芯線接続図設計書に準じてブロックダイヤグラムを作成する。心線接続図については、本線や予備線、空き心線の状況が判別できるように記述する。11-2-3 レベルダイヤグラムと測定結果設計書に準じてレベルダイヤグラムを作成する。また、全世帯の V-ONU 入力における光パワーと V-ONU 出力端子におけるレベルの測定結果の一覧表を作成する。11-2-4 使用機器一覧表容易に現物と照合できる一覧表を作成する。また、使用機器の納入仕様書を添付すること。11-2-5 姿図、写真受信点の姿図および受信点・電力引込点・引き下ろし幹線・光送信機・光増幅器・E/O 出力分岐クロージャ・光幹線分岐クロージャ・ドロップクロージャ・自営柱・V-ONU の写真、および V-ONU 出力などにおける受信画質の写真を添付する。受信画質の確認は、加入世帯の 10%以上の世帯数とし、心線接続図の上で、なるべく別系統となる世帯から選定する。11-2-6 加入者名簿加入者番号や加入者名および役職名などを記入した一覧表を作成する。11-2-7 撤去工事図面・写真撤去工事図面は、線路図やブロックダイヤグラム、受信点の姿図などの従前の共同受信設備の図面に、撤去した設備や範囲を示して作成する。また、撤去した設備や範囲が分かる写真を付す。11-2-8 その他地下埋設など特殊な工事をした場合の説明図など。工事に関する各種の許可書、届け出書の写し。埋設物を残置した場合の説明資料や説明図など。11-2-9 工事完了後の保守に関する資料(請負者が保守する場合を除く。)保守に必要な事業者の条件一覧表など。保守点検マニュアルなど。保守点検に協力する旨の誓約書(任意)など。１２．機器仕様書〇光送信機(6.5dBm型)項目 仕様電気系の性能･仕様伝送信号・地上デジタル信号(90～770MHz) 9波・BS－IF信号(1,032～1,489MHz) 12波高周波信号の入力レベル・地上デジタル信号 70dBμV ※1・BS-IF信号 70dBμV ※1目安の標準入力レベルとする相互変調VHF、UHF:IM3 -71dB以下BS-IF:IM3 -53以下 ※2混変調 VHF:-46dB以下、その他の帯域は規定しない ※2入力コネクタVHF,UHF：C14型コネクタ BS-IF：C15型コネクタ入力VSWR VHF,UHF:3.0以下、BS-IF:2.5以下不要放射 34dBμV/m以下その他変調度モニタ、またはこれに類するものを有すること光系の性能･仕様光波長 1.55μm ± 10nm光出力レベル 6.5dBm ±0.5dB温度制御 非温調型光変調度 6.4％(地上デジタル、BS-IF)RIN -150dB/Hz以下光コネクタ SC/UPC または SC/APC接続する光ファイバ 1.3μmゼロ分散シングルモード電源系の仕様電源電圧①交流20～30V専用、②交流40～60V専用、③交流20～60V、④交流20V～30Vもしくは40～ 60Vの切替方式のいずれかとする。電源供給接続されるBSアンテナへDC15Vの電源を供給できること接続される高周波信号の増幅器などに電流供給できること消費電力 25VA以下 ※3項目 仕様耐雷性の仕様入力耐雷電圧 正負各15kＶのサージ電圧に耐えることアース端子 アース端子を有すること構造に関する仕様設置方法ポールへの直接取り付け、または架空のメッセンジャーワイヤーに添架可能なこと外観アルミダイキャストなどのケースに収めた防水構造(同軸線路の線路増幅器相当)、もしく は、防沫(JISIPX4以上)の機器箱に収めた構造とする。詳細な構造･重量は定めないが、施工が容易であること光ファイバーの成端筐体内で光ファイバーの把持および余長処理ができること(必須)。給電複合ケーブルを使用する場合には、電源ターミナルの装備など当該のケーブルを接続するための機能を有することが望ましい(目標事項)その他 メンテナンス上、開閉しやすい構造であること仕様の補足(参考)ミハル通信㈱製 MSOT-UVB-D#BZ相当シンクレイヤ㈱製 SFS-7001TN-J□相当ＤＸアンテナ㈱製 OTX-9051C相当マスプロ電工㈱製 OTD7BL6相当日本アンテナ㈱製 NTEO5715-6-2060A相当※１ 入力レベルは商品規格とし、この仕様書に示す数値は目安とする。ただし、BS-IF信号の入力レベルについては、BSアンテナから直接BS-IF信号を供給する場合にBSアンプを必要としないことを前提とするレベルであることが望ましい※２ 光受信機(V-ONU)との対向特性であるため、目標定格とするが、納入時にはこれらの特性を確認した光受信機(V-ONU)の性能仕様書を添付すること※３ 光送信機の外部への電源供給を停止した状態での消費電力〇光受信機(V-ONU)項目 仕様光・電気信号系の仕様動作する波長の範囲 1,310～1,625nm受信信号次の高周波信号により強度変調した光信号・地上デジタル信号(90～770MHz) 9波・BS－IF信号(1032～1500MHz) 12波入力光レベルの範囲 -7～-17dBmAGC機能・AGC機能を有すること・光入力レベルが、-7～-17dBmの範囲で出力レベルを一定に保つこと機器単体のCN比(地上デジタル)光入力レベルが-17dBmで、30dB以上とする ※1 (雑音帯域5.56MHz)(BS-IF)光入力レベルが-17dBmで、23dB以上とする ※1 (雑音帯域28.86MHz)入力光コネクタ SC/SPC、または、SC/UPC接続する光ファイバ1.3μmゼロ分散シングルモード導入ケーブルは、2心のドロップケーブルまたはセミ対策ドロップケーブル(外寸: 2×5mm以下)とする光成端内部で光ファイバーの余長処理および、メカニカルスプライス(4.2mm×4.2mm×40mm以下)の収納ができること光・電気信号系の仕様出力コネクタC15型コネクタ相互変調VHF,UHF:IM3 -71dB以下 BS-IF:IM3 -53dB以下混変調 VHF:-46dB以下、その他の帯域は規定しない不要放射 34dBμV/m以下出力信号レベル地上デジタル80dB(μV)以上 ※1 BS-IF85dB(μV)以上 ※1項目 仕様電源系の仕様電源電圧同軸ケーブルに重畳されたDC15Vで動作可能であること。 また、同軸ケーブルにDC15Vを重畳できる電源部を付属すること消費電力 4W未満(DC15V動作時)耐雷性の仕様入力耐雷電圧 正負各15kＶのサージ電圧に耐えること構造に関する仕様構造加入者宅の壁などに取り付けやすい構造とする筐体は樹脂製などが望ましい防水性 筐体はJIS IPX3以上の性能を有することモニタ表示電源および光信号の過入力・出力不足などを知らせるLED表示機能などを備えていること仕様の補足この仕様書に規定するV-ONUは、NHKが発注する工事の範囲外(組合工事分)の部材にも適用する。(参考)マスプロ電工㈱製 ORD7BT相当ホーチキ㈱製 OR-7B2-N相当日本アンテナ㈱製 SRT15L17相当ＤＸアンテナ㈱製 OVT30相当シンクレイヤ㈱製 SOR-800N相当※1: この仕様書に規定するV-ONUは、光送信機、光増幅器との対向性能であり、この機器仕様書に示す当該機器の使用を前提とする。また、光変調度6.4%における規定とする〇光幹線路用ケーブル項目 仕様心線の仕様ファイバの種別 シングルモード分散波長 1.3μmゼロ分散心線径 0.25mm(UV)伝送損失標準値で0.25dB/km以下とし、最大損失が 0.35dB/km以下とする(波長1.55μmでの値)心線曲げ半径 30mm以下心線の仕様心線数 24心もしくは8心心線のタイプ単心分離可能な4心テープもしくは単心で接続処理できる心線構造心線の撚り SZ型シースなど・PEシース外観形状 丸形もしくは自己支持型テンションメンバ 金属吊り線径1.4～2.0mm鋼線の7本より程度を目安とし、メーカの推奨サイズとするクロージャとの組み合わせこの機器仕様書に示すいずれのクロージャとの組み合わせでも施工できること仕様の補足(参考)住友電気工業㈱製 EZbranchシリーズSZ撚テープスロット型 相当㈱フジクラ製 イージースプリット4心テープ心線シリーズSZ型相当昭和電線ケーブルシステム㈱製Palatt心線シリーズSZ型相当古河電気工業㈱製 QSテープシリーズ相当北日本電線㈱製［4TSW］スロット型(SZ撚り)相当〇ドロップケーブルおよびセミ対策ドロップケーブル項目 仕様心線の仕様ファイバの種別 シングルモード分散波長 1.3μmゼロ分散心線径 0.25mmもしくは0.9mm(ナイロン)伝送損失標準値で0.25dB/km以下とし、最大損失が 0.35dB/km以下とする(波長1,55μmでの値)心線曲げ半径 30mm以下心線の仕様心線数 2心心線のタイプ 単心構造構造ケーブル支持構造 吊り線付きテンションメンバ 非金属吊り線径 φ1.2mm心線識別 カラーコード方式心線の色により識別 1:青,2:黄仕様の補足・ONUの把持機構に嵌合する形状であること(参考)住友電気工業㈱製 セミ対策ドロップケーブル／斜めノッチドロップケーブル(Anti-Cicade)シリーズタツタ電線㈱製 セミ対策ドロップケーブル㈱フジクラ製低摩擦架空ドロップ型光ファイバーケーブル(セミ対策品)昭和電線ケーブルシステム㈱製セミ対策ドロップケーブル古河電気工業㈱製ドロップ型光ファイバケーブル(低摩擦・セミ対策)北日本電線㈱製 ドロップケーブル〇給電複合ケーブル項目 仕様心線の仕様ファイバの種別 シングルモード分散波長 1.3μmゼロ分散心線径 0.25mm(UV)伝送損失標準値で0.25dB/km以下とし、最大損失が 0.35dB/km以下とする(波長1,55μmでの値)心線曲げ半径 30mm以下心線の仕様心線数 24心心線のタイプ 単心分離可能な4心テープ または単心通信線(給電用)の仕様線種 単線か撚り線かは指定しない太さ太さは指定しない。ただし、指定の抵抗値を満足すること導体抵抗4.1Ω/km以下もしくは2.4Ω/km以下 (往復線路の片道の抵抗値；複数の通信線で1つの往復線路を構成しても良い。この場合、片道全体の抵抗値とする)絶縁抵抗 50MΩ･km以上耐電圧 AC1,000Vに1分間耐えること構造シースなど・PEシース(押さえ巻きに吸水素材を使用している構造が望ましい)相当品外径22mm以下(自己支持型の場合は、ケーブル本体のみの外径)外観形状 丸形もしくは自己支持型テンションメンバ 金属吊り線径丸形：-非該当-自己支持型：1.4～2.0mm鋼線の7本より程度を目安とし、メーカの推奨サイズとする項目 仕様仕様の補足(参考)・丸型昭和電線ケーブルシステム㈱製TT4-PnPm-WB-MTE相当古河電気工業㈱製S･04･03･×□+2SQ×□C/4TSZL(QS)相当S･04･03･×□+2SQ×□C/4TSZL-SSD(QS)相当㈱フジクラ製OG4ETSZE SR15E×□C+□C×2SQ相当北日本電線㈱製SMA24C-4TSZW(R15S)-WB+(8C-2sq)相当・自己支持型昭和電線ケーブルシステム㈱製TT4-OPnPm-WB-MTE-SSF相当住友電気工業製ｎSM(PAPB)-SZ4(EZB)-m×7/0.6-E-SSF(22)相当㈱フジクラ製OG4ETSZE-SSF(22SQ) SR15E×□C+□C×2SQ相当北日本電線㈱製SMA24C-4TSZW(R15S)-WB+(8C-2sq)-SSD(22)相当〇光幹線分岐クロージャ項目 仕様適用環境温度：－20～＋60℃湿度：0～100％ＲＨ(変形亀裂が生じないこと)防水特性 JIS IPX4以上の性能を有すること機能の仕様内部への収容量カプラやメカニカルスプライス、融着スリーブが計24個以上収容できること導入できるケーブル条数光幹線路用ケーブル：3条以上ドロップケーブル：12条以上ケーブル把持光幹線用ケーブルのスペーサを把持できる構造であること。かつ、テンションメンバを把持できること。 また、ドロップケーブルの外被を把持する構造であること構造に関する仕様適用ケーブル外形寸法は以下のケーブルを導入できること・光幹線路用ケーブル：φ8～22ｍｍ・ドロップケーブル：2.5×5mm以下取り付け方法メッセンジャーワイヤ(自己支持型ケーブルの吊線を含む)に架空設置できること仕様の補足(参考)住友電気工業㈱製 MJC-ND-NK相当㈱フジクラ製 FMCO-V3相当古河電気工業㈱製 J396L3相当〇ドロップクロージャ項目 仕様適用環境温度：－20～＋60℃湿度：0～100％ＲＨ(変形亀裂が生じないこと)防水特性 JIS IPX4以上の性能を有すること機能の仕様内部への収容量カプラやメカニカルスプライス、融着スリーブが計10個以上収容できること導入できるケーブル条数ドロップケーブル：4条以上ケーブル把持 ドロップケーブルの外皮を把持する構造とする構造に関する仕様適用ケーブル外形寸法は以下のケーブルを導入できること・ドロップケーブル：2.5×5mm以下取り付け方法 メッセンジャーワイヤに架空設置できること仕様の補足(参考)河村電器産業㈱製 HSHC-S12M相当住友電気工業㈱製 MJC-DM2相当古河電気工業㈱製 J395相当㈱フジクラ製 FMCD-AD相当〇給電複合ケーブル接続用クロージャ項目 仕様適用環境温度：－20～＋60℃湿度：0～100％ＲＨ(変形亀裂が生じないこと)防水特性 JIS IPX4以上の性能を有すること機能の仕様内部への収容量カプラ、メカニカルスプライス、融着スリーブが計24個以上収容できること導入できるケーブル条数光幹線路用ケーブル：3条以上 ※1ドロップケーブル：12条以上ケーブル把持光幹線用ケーブルのテンションメンバまたはスペーサを把持できる構造であることまた、ドロップケーブルの外皮を把持する構造であること構造・電源接続用端子台を備えること・電源側の端子やコネクタが当該クロージャ内で地絡しないこと。また、これらが把持する光ケーブルのテンションメンバと電気的に導通しないこと適用ケーブル外形寸法は以下のケーブルを導入できること・光幹線路用ケーブル：φ8～22ｍｍ・ドロップケーブル：2.5×5mm以下取り付け方法メッセンジャーワイヤに架空設置できる構造とする仕様の補足(参考)住友電気工業㈱製 MJC-MD-DN相当古河電気工業㈱製 J396L3相当日本通信電材㈱ NAC-FDM2-N2相当※1: 給電複合ケーブルを含む〇光分岐カプラ項目 仕様適用環境温度：－20～＋60℃、湿度：0～100％RHこの環境で特性に変化が生じないこと種類ファイバー溶融型、または、導波路型(シングルウィンドウタイプまたは相当以上の種類)使用光波長 1.5μm帯サイズ 4.0mm(H)×4.0mm(W)×60mm(L)以下反射損失 50dB以上分岐損失(@波長1.55μm)2分岐カプラ：3.5dB以下とする3分岐カプラ：平均で5.0dB以下とし、最大でも5.6dBまでとする4分岐カプラ：平均で7.0dB以下とし、最大でも7.5dBまでとする8分岐カプラ：平均で10.0dB以下とし、最大でも11.0dBまでとする仕様の補足〇メカニカルスプライス項目 仕様適用環境温度：－20～＋60℃、湿度：0～100％RHこの環境で特性に変化が生じないこと光ファイバのモード シングルモード使用光波長 1.5μm帯サイズ 4.2mm(H)×4.2mm(W)×40mm(L)以下挿入損失 平均0.1dB相当(@波長1.55μm)反射損失 45dB以上対応心線径種別0.25mm-0.25mm単心接続専用0.25mm、0.9mm単心接続共用対応心線径 0.25mm 0.25mmおよび0.9mm仕様の補足0.25mm-0.25mm単心接続専用㈱フジクラ製 相当古河電気工業㈱製 相当スリーエムジャパン㈱製 相当0.25mm-0.9mm単心接続共用コーニングジャパン㈱製 相当〇光コネクタ付コード項目 仕様適用環境温度：－20～＋60℃、湿度：0～100％RHこの環境で特性に変化が生じないこと光ファィバのモード シングルモード使用光波長 1.5μm帯挿入損失 平均0.1dB(コネクタ部、@波長1.55μm)コードの心線径 0.25mm もしくは 0.9mm種別片端SC/SPCまたはSC/UPCコネクタ付き片端SC/APCコネクタ付き両端SC/SPC またはSC/UPCコネクタ付き反射損失 45dB以上 60dB以上45dB以上(片端での仕様)仕様の補足心線径: 0.25mm 心線径: 0.9mm住友電気工業㈱製 相当 住友電気工業㈱製 相当㈱フジクラ製 相当 ㈱フジクラ製 相当E-tone社製※1 相当 E-tone社製※1 相当SSTL社製※2 相当※1: APEC社取り扱い製品、※2: ニシヤマ社取り扱い製品〇高速避雷器(ＦＴ型)項目 仕様周波数範囲 DC～1.0GHz放電耐量25kA:1回以上10kA:4回以上応答時間 2.5nsec以下インピーダンス 75ΩVSWR 1.5以下挿入損失 0.5dB以下構造フィッティングコネクタと一体となった構造で、保護する機器の構造に比べて著しく大きくないことコネクタ C14型放電開始電圧 1000～1500V機器側制限電圧 130V以下最大通過電流 15A仕様の補足(参考)山陽電子工業製 SDM-2-FT相当受信点(改修)上本郷共聴における整備エリア図【凡 例】新設する光幹線および既設同軸幹線ルート受信点(改修)上本郷地区【本補助事業によるカバー世帯数】８１世帯(上本郷地区)【うち加入世帯】６０世帯(加入率７５．３％) 条件付一般競争入札公告共通事項１ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項次の要件をすべて満たしていなければならない。(１)当該工事の公告日から入札日までの間のいずれの日においても、安芸太田町の指名除外措置又は下請制限措置の対象となっていないこと。(２)当該工事の公告日から入札日までの間のいずれの日においても、建設業法第２８条第３項又は第５項の規定による営業停止処分を受けていないこと。(３)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４に該当するものでないこと。(４)当該工事に係る設計業務等の受託者以外の者であって、かつ、当該受託者と資本及び人事面において関連がない者であること。(５)他の入札参加希望者と資本及び人事面において関連がないこと。２ 入札方法等(１)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に該当する額を加算した金額(当該金額に１，０００円未満の端数がある場合はその端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札金額とすること。(２)電子入札案件においては、電子入札システムの利用登録者は、原則として、電子入札システムを利用して入札書を提出する。(入札期間中の午後５時から午前９時までは入札書を提出できないものとする。)それ以外の者は、入札書を入札場所に設置した入札箱に投入する。(３)電報又は郵送による入札は、認めない。(４)次のいずれかに該当する場合は、その入札又はその者の入札を無効とする。① 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。② 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。③ 入札者が２以上の入札をしたとき。④ 他人の代理を兼ね、又は２以上を代理して入札したとき。⑤ 入札者が連合して入札をしたときその他入札に際して不正の行為があったとき⑥ 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。３ 入札執行上の注意事項(１)入札執行中は、入札執行者が特に必要と認めた場合を除くほか、入札室の出入りを禁止する。(２)入札執行中は、入札者の私語、放言等は禁止する。(３)入札室には、入札に必要な者以外は入室してはならない。(４)入札書の記載事項について訂正し、押印し、又は削除したときは、その箇所に印を押さなければならない。(５)入札者は、一旦提出した入札書の書換、引換又は撤回をすることができない。(６)入札書は、代理者が入札する場合においても代表者印(本店でない場合には委任を受けた者の印)が押印されているものとし、委任状は不要とする。４ 落札者の決定方法総合評価方式による入札を除き、安芸太田町財務規則第８９条の規定に基づいて決定された予定価格の制限の範囲内の額で最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。同札の場合は、同価の入札者のくじにより決定する。５ 入札保証金免除する。６ 契約の保証(路線委託等の維持工事を除く。)落札者は契約予定金額が２５０万円以上の場合は、契約時に契約予定金額の１０分の１以上の契約保証金を納付しなければならない。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。７ 前払金(路線委託等の維持工事を除く。)請負金額の１０分の４以内とする。ただし、請負代金額が２５０万円以上の場合に限る。８ 中間前払金保証事業会社と中間前払金に関し、安芸太田町長を被保険者とする契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする保証契約を締結し、その保証証書を寄託した場合に限る。９ 部分払出来高部分に対する請負代金相当額の１０分の９以内で、出来高部分に対する前払金額を控除した額とし、月１回を超えない請求とする。ただし、希望する場合には、入札前に発注担当課に確認すること。10 建設リサイクル法関係書面の提出建設工事に係る資材の再資源化に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事の落札者は、５日以内に関係書面を提出すること。11その他(１)当該工事の落札者は別に定める特約事項を遵守すること。(２)当該入札に係る各事項に違反した場合は、後日指名除外措置を行うことがある。12 問合せ先安芸太田町総務課(広島県山県郡安芸太田町大字戸河内784-1 電話0826-28-2111)