令和８年度岐阜法務総合庁舎の常駐警備等に関する業務請負契約

令和８年度岐阜法務総合庁舎の常駐警備等に関する業務請負契約 入 札 公 告令和８年１月１９日支出負担行為担当官岐阜地方検察庁検事正 高 橋 和 人１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 令和８年度岐阜法務総合庁舎の常駐警備等に関する業務請負契約(2) 仕様等 入札説明書、仕様書等による。 (3) 契約条項を示す場所及び問合せ先岐阜市美江寺町２丁目８番地 岐阜地方検察庁 会計課電話 058-262-5112(会計課直通)(4) 電子調達システムの利用本件入札手続は、電子調達システム(政府電子調達(GEPS)(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101))により行う。 なお、同システムにより難い者は、手続の全てを書面により行うことができる。 ２ 入札説明書交付期間、場所等入札説明会は実施しない。 (1) 交付期間入札公告日から令和８年２月６日(金)までの午前９時から午後零時まで及び午後１時から午後５時まで(行政機関の休日を除く。)(2) 場 所電子調達システム 又は上記１(3)記載の場所(3) 契約書、仕様書等に関する質問期限令和８年２月６日(金)午後５時(必着)(4) 入札参加に必要な書類の提出期限令和８年２月６日(金)午後５時(必着)３ 入札書の提出期限及び場所(1) 提出期限 令和８年２月１６日(月)午後５時(必着)(2) 場 所 電子調達システム 又は上記１(3)記載の場所４ 開札の日時及び場所(1) 日 時 令和８年２月１７日(火)午前１０時００分(2) 場 所 電子調達システム 又は 岐阜地方検察庁(会議室)５ 競争に参加する者に必要な資格等(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の営業品目「建物管理等各種保守管理」又は「その他」の「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 警備業法第４条に定める認定を受けた者であること。 (5) 入札説明書等配布資料の交付を期間内に受け、同資料に基づいて入札参加に必要な資格書類等を提出期限までに提出した者で、かつ、その内容等を踏まえ本件業務を確実に履行できると当庁支出負担行為担当官が判断した者。 (6) その他 入札説明書による。 ６ 入札保証金及び契約保証金免 除７ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札説明書で示す入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 ８ 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 ９ 落札者の決定方法落札者の決定は、本件公告に示した義務を確実に履行できると支出負担行為担当官が判断した資料を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とするときがある。 10 その他(1) 電報、ファクシミリ及び電子メールによる入札は、これを認めない。 (2) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨、時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第51号)による。 (3) その他詳細は、入札説明書及び仕様書による。