長崎運輸支局 屋上防水改修工事
- 発注機関
- 国土交通省九州運輸局
- 所在地
- 福岡県 福岡市
- カテゴリー
- 工事
- 公告日
- 2025年8月18日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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長崎運輸支局 屋上防水改修工事
次のとおり一般競争入札に付します。
支出負担行為担当官 九州運輸局長1.競争に付する事項(1)契約件名 長崎運輸支局 屋上防水改修工事(2)工事場所 長崎市中里町1368(3)工事内容 九州運輸局作成の仕様書及び図面による(4)工 期 令和8年2月28日まで(5)入札方法 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システム上で行う対象案件である。
2.競争に参加する者に必要な資格事項(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)をしていること。
(8)(9)(10)・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生保険年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務3.契約条項を示す場所等(1)契約に関する問い合わせ先〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎新館9階九州運輸局総務部会計課 調度係電話 092(472)2314 令和7・8年度競争参加資格審査において、業種区分が「防水工事業」の「A」「B」に格付けされているものであること。また、希望部局登録で九州運輸局(「九運」)が登録されていること。
以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。
会社更生法に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。(競争資格審査の再認定を行った者を除く。) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札までの期間に工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成17年9月28日付け国官会第947号)に基づく指名停止を受けていないこと。
上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。) 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する(建設)業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
建設業法(昭和24年法律第100号)の建設工事に係る主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
入 札 公 告なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出して紙入札方式に代えることができる。
予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(電子調達案件【541587】)令和7年8月19日入札公告(1/2)(2)仕様に関する問い合わせ先〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎新館9階九州運輸局総務部会計課 管財係電話 092(472)2314(3)入札説明書、仕様書の交付期間、交付場所交付期間 令和7年8月19日(火)から令和7年8月29日(金)まで(閉庁日を除く)9時から17時まで。ただし、令和7年8月29日は16時までとする。
交付場所 上記(1)に同じなお、九州運輸局ホームページからもダウンロードできる。
九州運輸局ホームページhttp://wwwtb.mlit.go.jp/kyushu/nyusatsu/list.html#KOUJITOU_UKEOI九州運輸局における「入札・契約情報」(4)競争参加資格確認申請書の提出期限電子調達参加申請書 令和7年8月29日(金)16時00分まで紙入札参加願(5)入札書の提出場所及び提出方法令和7年9月12日(金)16時00分までに電子調達システムにより行うこと。
(6)開札の日時、場所令和7年9月16日(火)11時05分福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎新館10階 小会議室4.その他(1)入札保証金 免除(2)契約保証金 免除(3)契約書作成の要否 要(4)入札の無効(5)入札執行回数 また、紙による入札参加者が1回目の開札に立ち会わない場合でも入札は有効として取り扱う。
(6)契約手続について使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(7)落札者の決定方法(8)その他 その他詳細は入札説明書による。
原則として当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。
予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
令和7年8月29日(金)16時00分までに上記(1)へ提出すること。
ただし、当局の承諾を得て紙入札とする場合、郵送(書留郵便など記録が残る方法に限る)による場合は令和7年9月12日(金)16時00分までに上記(1)へ提出すること。持参による場合は令和7年9月12日(金)16時00分に下記(1)の場所へ持参すること。
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札条件に違反した入札書は無効とする。
入札公告(2/2)
1.工事件名2.施工場所3.履行期限4.一般共通事項(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)仕 様 書本仕様書に記載されていない事項や詳細については、「公共建築工事標準仕様書」及び「公共建築改修工事標準仕様書」(国土交通大臣官房営繕部監修)によることとする。
工事の着手・施工・完成にあたり、関係官公署その他の関係機関への必要な届出手続等は請負者において、遅滞なく行うこと。
長崎運輸支局 屋上防水改修工事長崎市中里町1368長崎運輸支局東長崎庁舎令和8年2月28日(材料が必要な場合)材料は新品とし、日本産業規格に適合したものとすること。ただし、仮設に使用する材料は新品であることを要しない。なお、材料の品質が明示されていない場合は、均衡を得た品質の物にすること。
工事完成に際しては、当該工事に関する部分の後片づけ及び清掃を確実に行うこと。
必要に応じて工事工程写真及び完成写真を撮影し、現像・整理の上、当局へ提出すること。なお、撮影・整理方法等の詳細については、「工事写真の撮り方」(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)によることとする。
その他不明な点があれば監督職員と協議のうえ施工すること。
工事施工に際しては、施工部分以外の施設・設備等に損傷等を与えないよう十分に注意するものとし、必要となる養生を適切に行うこと。万一他の施設・設備等に損傷等を与えた場合は、請負者の責任において原状回復すること。
発生材については、引渡を要するものは指示された場所に整理のうえ監督職員に引き渡す。引渡を要しないものはすべて庁舎外に搬出し、関係法令に従い適切に処理のうえ、産業廃棄物管理表(マニフェスト)を提出すること。
工事現場においては、現場代理人が責任者となって関係法令に従い安全・衛生に関する管理をおこなうこと。また、常に整理整頓をおこなうこと。
本業務は、受発注者間の相互において労働環境の改善に関する取り組みを行い、労働環境の改善に努め、取組内容については、受発注者間にて調整のうえ実施するものとする。
5.工事仕様(1)(2)・6.その他注意事項(1)請求及び支払7.監督職員九州運輸局総務部会計課 総務部会計課 管財係長別添図面による。
請求は、当局の指定する検査職員による検査に合格した後、書面をもって行うものとし、受理後速やかに支払うこととする。
なお、当局は適法な請求書を受理した日から起算して支払が40日を超えた場合には、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年2.5パーセントの割合で計算した額の遅延利息を請負者へ支払うものとする。
工事時間は9時から17時までとする。やむを得ずその他の時間に作業を行う場合は、事前に監督職員と協議し承諾を受けること。
その他特記事項
図面番号図 面 リ ス ト図 面 名 称 縮 尺A-01A-02改修特記仕様書1/500A-03A-04A-05A-061/100長崎運輸支局東長崎庁舎屋上防水改修工事付近見取図、配置図屋根伏図立面図兼仮設計画図矩計図 1/40部分詳細図 1/30E-01E-02弱電設備 改修前 R階 平面図弱電設備 改修後 R階 平面図1/1001/1001/100工事名検 図 設 計 設 計福岡県北九州市八幡東区枝光本町3番2号図面名称北九州設計有限会社九州運輸局代表取締役藤田英敏令和 7 年 7 月 日長崎運輸支局東長崎庁舎屋上防水改修工事A B C200 5,80014,5508,2001,300 2,2003,500アンテナ20EL10,0002,200 2,800 2,200 2,8007 6 5 4 3 2 12002005,600 5,600 5,600 5,60034,0005,600 5,600S=1:100200 5,600 5,600 5,600 5,600 200 5,600 5,6003,3600弱電設備 改修前 R階 平面図弱電設備 改修前 R階 平面図02E01建築と打合せを行うこと上記電気工事は防水工事に付随するものとする為、配線を離線既設監視カメラ既存のまま②③LANケーブルFEP403C-2V×3配線は引戻し後再取付以降構内柱へ既設配線既存のまま既設配管配線③既存のまま配線を離線150×150×150撤去・新設①既設監視カメラ既存のまま既設配管支持ブロック①撤去・再使用既設配管配線既存のまま既設配管支持ブロック撤去・再使用プルボックスWP-VE既設配管支持ブロック100×100×100撤去・再使用撤去・新設①配線を離線100×100×100既設防水コンセント①配線を離線撤去・新設既存のまま既設既設デジタル表示板既設①監視カメラ既存のまま監視カメラ既存のまま既存のままLANケーブル配線は引戻し後再取付プルボックスWP-VEプルボックスWP-VE配管は撤去後上部に新設配管は撤去後上部に新設④LANケーブル3C-2V配線は引戻し後再取付配管は撤去後上部に新設④FEP30ブロワー庫②aLANケーブル配線は引戻し後再取付配管は既存のまま既設配管3C-2V②a②LANケーブル配線は引戻し後再取付配管は既存のまま既設配管3C-2V3C-2V×2①FEP30既設ケーブルCVT8sq既設ケーブルCVT8sq既設ケーブルCVT8sq工事名検 図 設 計 設 計福岡県北九州市八幡東区枝光本町3番2号図面名称北九州設計有限会社九州運輸局代表取締役藤田英敏令和 7 年 7 月 日長崎運輸支局東長崎庁舎屋上防水改修工事A B C200 5,80014,5508,2001,300 2,2003,500アンテナ20EL10,0002,200 2,800 2,200 2,8007 6 5 4 3 2 12002005,600 5,600 5,600 5,60034,0005,600 5,600S=1:100200 5,600 5,600 5,600 5,600 200 5,600 5,6003,360002建築と打合せを行うこと上記電気工事は防水工事に付随するものとする為、配線接続既設監視カメラ既存のまま②②LANケーブル以降構内柱へ3C-2V既設配線既存のまま配管は既存のまま③既設配管配線既存のまま配線接続プルボックスWP-VE①既設監視カメラ既存のまま既設配管支持ブロック①既設配管配線既存のまま既設配管支持ブロック既設配管支持ブロックプルボックスWP-VE配線接続100×100×100既設防水コンセント配線接続新設既存のまま既設既設デジタル表示板既設①監視カメラ既存のまま監視カメラ既存のまま既存のままLANケーブル①①100×100×100プルボックスWP-VE新設新設配線再取付配線再取付200×200×200再使用再使用再使用配管を上部に新設④3C-2V×2①HIVE36サドル留ブロワー庫②aLANケーブル既設配管3C-2V②a配管は既存のまま配線再取付既設配管既設ケーブルCVT8sqLANケーブル3C-2V×3配線再取付③配管を上部に新設既設ケーブルCVT8sqHIVE42サドル留サドル留HIVE16LANケーブル既設ケーブルCVT8sqサドル留サドル留HIVE16配管は撤去後上部に新設配線は引戻し後再取付④HIVE223C-2VE02弱電設備 改修後 R階 平面図弱電設備 改修後 R階 平面図
1.公告日2.契約担当官等 支出負担行為担当官 九州運輸局長 日向 弘基福岡市博多区博多駅東2-11-13.工事の概要(1)件 名 長崎運輸支局 屋上防水改修工事(2)仕 様 仕様書のとおり(3)履行場所 長崎市中里町1368(4)履行期限 令和8年2月28日まで(5)入札方法 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。
4.競争に参加する者に必要な資格事項(1)(2)(3)(4)(5)①資本関係(イ)親会社と子会社の関係にある場合(ロ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合②人的関係(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ロ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合 その他上記①又は②と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合(6)電子認証(ICカード)の取得 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)の取得していること。
なお、上記に関係がある場合に辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、九州運輸局入札・見積者心得書第6の2の規定に抵触するものではないことに留意すること。
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は更正手続き中の会社である場合は除く。
入 札 説 明 書電子調達案件 九州運輸局の「長崎運輸支局 屋上防水改修工事」に係る入札公告に基づく入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
なお、電子調達システムによりがたい者は、紙入札方式参加願を提出して紙入札方式に代えることができる。
令和7・8年度競争参加資格審査において、業種区分が「防水工事業」の「A」「B」に格付けされているものであること。また、希望部局登録で九州運輸局(「九運」)が登録されていること。
上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。) 会社更生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(1)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員であることを除く。)令和7年8月19日 以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は更正手続き中の会社である場合は除く。
なお、当該ICカードについては、資格決定通知書に記載されている者(以下「代表者」という。)又は代表者から入札・見積権限及び契約権限等について委任の受けた者のICカードに限る。
入札説明書(1/5)(7)電子認証(ICカード)の事前登録(8)(9)(10)(11)・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務5.担当部署(1)契約に関する担当部署〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎新館9階九州運輸局総務部会計課 調度係電話 092(472)2314(2)仕様に関する担当部署〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎新館9階九州運輸局総務部会計課 管財係電話 092(472)23146.競争参加資格の確認等(1)①提出期間 令和7年8月19日(火)から令和7年8月29日(金)まで(閉庁日を除く)9時から17時まで。ただし、令和7年8月29日は16時までとする。
②提 出 先 5.(1)に同じ③提出方法 申請書等は電子調達システムにより提出すること。
④提出書類 ・一般競争入札参加資格確認申請書・競争参加資格決定通知書の写し・登録内容に変更(社名変更等)があれば、変更届の写し等関係書類・配置予定の技術者に関する調書・配置予定技術者の資格免許証等の写し・確認書(ICカード)(電子調達参加者のみ)・紙入札参加願(紙入札者のみ) 電子調達にて当該入札に参加を希望する者は、当該入札に使用するICカードを限定するとともにその登録を行なうため確認書を提出すること。(確認書は九州運輸局ホームページに掲載してあるものを使用すること。) なお、代表者から入札・見積権限及び契約権限等について委任を受けた者(本社から支店、支社等に委任した場合が該当する。)は、これに合わせ年間委任状を提出すること。
本登録にて限定したICカード以外のICカードを使用した場合は、その入札は無効となるので注意すること。
建設業法(昭和24年法律第100号)の建築工事に係る主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)等の提出期限の日から開札までの期間に九州運輸局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成9年5月30日付け官会第1242号)に基づく指名停止を受けていないこと。
警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する(建設)業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。
本競争の参加希望者は、4.に掲げる競争参加資格を証明するため、次に掲げるところに従い、申請書等を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
なお、期限までに申請書等を提出しない者並びに競争参加がないと認められた者は、本競争に参加することができない。
ただし、電子調達システムによりがたい場合は提出場所へ持参又は書留郵便など記録が残る方法で郵送(提出期限までに必着)すること。
・社会保険の加入を確認できる書類(当該届出の義務がないものを除く。) (例:・経営規模等評価結果通知書(総合評定値通知書)・健康保険、 厚生年金保険領収書・雇用保険領収通知書))入札説明書(2/5)⑤電子調達システムによる添付資料・一太郎 2010形式以下のもの・Microsoft Word Word2019 形式以下のもの・Microsoft Excel Excel2019形式以下のもの・その他のアプリケーション PDFファイル(AcrobatX形式以下のもの)画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)圧縮ファイル(LZH又はZIP形式)(2)(3)その他① 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
② ③ ④ 提出された申請書等は返却しない。
⑤ 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。
7.競争参加資格がないと認められた者に対する理由の説明(1)①提出期限 令和7年9月5日(金)17時00分②提 出 先 5.(1)に同じ③提出方法(2)8.入札説明書又は仕様書に対する質問(1) この入札説明書又は仕様書に対する質問がある場合においては、次により提出すること。
①提出期間 令和7年8月19日(火)から令和7年8月29日(金)まで(閉庁日を除く)9時から17時まで。ただし、令和7年8月29日は16時までとする。
②提 出 先 5.(1)に同じ③提出方法(2)8.入札・開札の時期及び場所(1)電子調達システムによる入札の提出期限令和7年9月12日(金)16時00分(2)紙入札方式による入札書の提出期限郵送による場合令和7年9月12日(金)16時00分必着〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎新館9階九州運輸局総務部会計課持参による場合令和7年9月12日(金)16時00分〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎新館9階提出者は、開札日の前日までの間において当該証明書等の内容に関する支出負担行為担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。
電子調達システムによる添付資料(資格決定通知書、工事内訳書等)は、次のいずれかのファイル形式で作成し提出すること。
競争参加資格の審査結果は令和7年9月4日(木)までに電子調達システム(紙により申請した場合は、紙)にて通知する。
支出負担行為担当官は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外提供者に無断で使用しない。
競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次により説明を求めることができる。
電子調達システムにより提出すること。ただし、九州運輸局長の承認を得た場合は、紙を提出場所へ提出すること。
支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和7年9月9日(火)までに説明を求めた者に対し電子調達システム(紙による説明要求は、紙)により回答する。
電子調達システムにより提出すること。ただし、九州運輸局長の承認を得た場合は、紙を提出場所へ提出すること。
上記(1)の質問に対する回答書は、令和7年9月10日(水)より、電子調達システムにより閲覧に供する。なお、紙による質問に対する回答は、原則として質問者のみに回答するが、内容に応じて当局の判断により質問者以外にも随時連絡する場合がある。
入札説明書(3/5)(3)開札日時及び場所令和7年9月16日(火)11時05分福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎新館10階 小会議室(4)注意事項① ② ③ ④ ⑤(5)電子調達システムのURL及び問い合わせ先電子調達システムのURL 政府電子調達(GEPS)https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/問い合わせ先 5.(1)に同じ9.入札書提出に係る委任について(1)(2) ※不落随契に移行した場合、見積についての委任が必要となるので、注意すること。
10.入札の無効11.落札者の決定方法(1) 九州運輸局競争契約入札者心得による。
(2)12.その他(1)入札保証金及び契約保証金 免除(2)契約書作成の要否 要(3)契約手続について使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(4)代金支払時期 完了検査合格後、請求を受理した日から40日以内。
(5)前払金及び既済既納部分払 無 紙による入札の場合は、入札書及び工事内訳書を作成し、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称及び商号)等を記入し、持参すること。なお、入札書及び工事内訳書の記名押印は本人のものとし、代理人の場合は代理人のものとする。
郵送による場合については、入札書及び工事内訳書を同封し、包装の表に「入札書在中」の旨を朱書きし、入札件名及び入札日時を記載した上で、支出負担行為担当官 九州運輸局長宛(親展)に書留郵便又は配達記録をした信書便にて提出するものとする。(別図参照) 紙による入札参加者のうち開札に立ち会う者は、開札当日に支出負担行為担当官により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを提示すること。
入札参加者が紙による入札を行なう場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会わない場合でも入札は有効とする。ただし、1回目の開札に立ち会わない紙による入札参加者は、再度入札を行なうこととなった場合には再度入札を辞退したものとして取り扱われる。
第1回の入札が不調となった場合、再度入札に移行するが、再度入札の時間については、電子調達、紙入札が混在する場合があるため、当局から指示する。開札時間から30分後には当局から再入札通知書を送信するので、システム内の通知は必ず確認すること。開札処理に時間を要し、予定時間を大幅に超えるようであれば当局から連絡する。なお、紙入札による入札業者については、入札会場で待機すること。原則として退室は認めない。
紙による入札参加者の内、代表者以外の者が入札書を提出する場合は委任状(個別委任可)が必要となる。
電子入札システムによる入札参加者の内、代表者から入札・見積権限及び契約権限等について委任を受けた者は、所定の受領期限までに年間委任状(原則として、個別委任は不可。)が必要となる。
委任状の記載事項としては、工事件名、委任事項の内容(入札及び見積について、契約締結について等)、委任者記名押印、受任者記名押印が必要となる。
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び九州運輸局入札・見積者心得書、その他に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行なった者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
なお、支出負担行為担当官より競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札時において上記2.に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。
落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
入札説明書(4/5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12) 入札参加者は、九州運輸局競争契約入札者心得を熟読のうえ、遵守すること。
(13) 入札参加者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう務めること。
書面により入札箱に投函された入札書については、九州運輸局競争契約入札者心得第8条各号に該当するものを除き、投函された入札書は有効な入札書として取り扱うものとする。したがって、入札金額の誤記入等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札書の無効の訴えは提訴できないものとする。
また、落札決定後に当該契約を辞退する場合は、原則として指名停止措置を講じられるので、注意すること。
申請書等虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行なうことがある。
当該入札で調査基準額を設定した場合において、最低入札価格が調査基準額を下回った場合、当該入札は保留となり、低入札価格調査を実施する。そのため、最低入札価格を提出した者は後日調査に協力すること。また、調査の結果次第では契約を締結しない場合があるので、注意すること。
工事及び建設コンサルタント業務等の契約において、これらの業務に関し、談合等の不正行為を行なった受注者については、請負代金額(業務委託料)の10分の1に相当する額等を違約金として発注者に支払う違約金特約条項を設けている。
入札参加希望者が電子調達システムで書類を送信した場合、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認すること。
この確認を怠った場合には、以後の入札手続きに参加できなくなる等の不利な取扱いを受ける場合がある。
入札を2回実施しても落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約(以下「不落随契」という。)には移行しない。ただし、規定により不落随契に移行する場合がある。
入札説明書(5/5)
数量書工事名:長崎運輸支局東長崎庁舎 LED転換工事,科目,摘 要,数 量,単位,備考,中科目,細目,直接仮設工事,昇降用足場,手摺先行枠組本足場 W=1200 12m未満,29,㎡,ネット養生,メッシュシート,48,㎥,転落防止措置,親綱及び支柱,108,m,養生,459,㎥,整理清掃・片付け,459,㎥,屋上防水改修工事,撤去,床:既存伸縮目地撤去,清掃共,390.0,m,笠木:既存伸縮目地撤去,清掃共,112.0,m,立上り:既存伸縮目地撤去,清掃共,14.3,m,縦型ドレイン上皿及びストレーナーキャップ撤去,Φ100用,6.0,個所,横型ドレイン上皿及びストレーナーキャップ撤去,Φ75用,2.0,個所,クリンカータイル撤去,150角,2.0,個所,改修,床:ポリウレタンシーリング充填,プライマー処理・バックアップ材共,390.0,m,笠木:ポリウレタンシーリング充填,プライマー処理・バックアップ材共,112.0,m,立上り:ポリウレタンシーリング充填,プライマー処理・バックアップ材共,14.3,m,設備基礎入隅シーリング,ポリウレタンシーリング 三角シーリング,81.3,m,防水端末シーリング,ポリウレタンシーリング,428.0,m,ケレン清掃,清掃共,627.0,㎡,防水下地調整材塗布,カチオン系ポリーマーセメント t=3,610.0,㎡,既存塗膜防水部 接着強化層,プライマー塗,16.7,㎡,ウレタン塗膜防水,X-1工法 平場,428.0,㎡,ウレタン塗膜防水,X-2工法 立上り,63.2,㎡,ウレタン塗膜防水,X-2工法 パラペット天端・ハト小屋屋根,80.9,㎡,ウレタン塗膜防水,X-2工法 設備基礎等,38.5,㎡,ウレタン塗膜防水,X-2工法 ファン室屋根 平場,11.4,㎡,ウレタン塗膜防水,X-2工法 ファン室屋根 立上り,4.9,㎡,ウレタン塗膜防水,X-2工法 高架水槽蓋,0.4,㎡,脱気筒,ステンレス製,9.0,個所,縦型改修用2重ドレイン設置100Φ用,アルミダイキャスト製ストレ-ナーキャップ共,6.0,個所,横型改修用2重ドレイン設置75Φ用,アルミダイキャスト製ストレ-ナーキャップ共,2.0,個所,樋下:クリーンカータイル設置,150角,2.0,枚,既存室外機等ジャッキアップ,1.0,式,電気設備工事,新設,HIVE電線管,(16) 露 出,27.0,m,HIVE電線管,(22) 露 出,27.0,m,HIVE電線管,(36) 露 出,50.0,m,硬質ビニル製(露出形 SS-V)防水プルボックス,100角 100 ,2.0,個,硬質ビニル製(露出形 SS-V)防水プルボックス,200角 200,1.0,個,撤去,FEP管,30,53.0,m,FEP管,40,24.0,m,硬質ビニル製(露出形 SS-V)防水プルボックス,100角 100 ,2.0,個,硬質ビニル製(露出形 SS-V)防水プルボックス,150角 150,1.0,個,撤去品再使用,撤去(再使用あり),600V CVTケーブル,8sq ピット・天井,49.0,m,UTPケーブル,カテゴリー5 4P FEP内,77.0,m,UTPケーブル,カテゴリー5 4P 管 内,15.0,m,同軸ケーブル,3C-2V FEP内,153.0,m,同軸ケーブル,3C-2V 管 内,15.0,m,既設配管支持ブロック,3.0,個,再使用,600V CVTケーブル,8sq ピット・天井,12.0,m,600V CVTケーブル,8sq 管内,27.0,m,UTPケーブル,カテゴリー5 4P 管 内,92.0,m,同軸ケーブル,3C-2V 管 内,168.0,m,既設配管支持ブロック,W=94、H=100、D=150,3.0,個,産廃処理費,積込、運搬,1.0,式,処分費,1.0,式,&C積算数量書,&P / &N ページ,