令和7年度樋の上地区森林環境保全整備事業（保育間伐活用型）

令和7年度樋の上地区森林環境保全整備事業（保育間伐活用型） 令和7年8月19日分任支出負担行為担当官関東森林管理局 山梨森林管理事務所長 片栁信晴 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 本事業は提出された技術提案書に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（ 簡易型） を採用します。 1.入札公告 入札公告(PDF : 2,812KB) 2.配布資料等(1)入札説明書(PDF : 6,316KB) (2) 資材内訳書・単位工程内訳書(PDF : 133KB) (3) 契約書（案）(PDF : 361KB) (4) 製品生産請負標準仕様書(PDF : 7,635KB) (5) 特記仕様書及び特記事項(PDF : 4,174KB) (6) 造材寸法基準(PDF : 102KB) (7) 位置図(PDF : 8,325KB) (8) 事業条件調書(PDF : 101KB) (9) 技術提案書(PDF : 237KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。 関東森林管理局造林事業仕様書(一部抜粋)１ 総 則(１)この関東森林管理局造林事業仕様書(以下「作業仕様書」という。)は、請負実施に係わる各作業種の一般的な作業仕様を示すものである。(２)これに示されていない事項及び特殊な作業については、別に定める特記仕様書によるものとする。(３)特記仕様書に記載された事項は、この作業仕様書に優先するものとする。２ 保 育 間 伐(１)間伐対象木等保育間伐対象木は、標準地又は類似林分の選木に準じて行うものとし、具体的な選木は、残存木の配置状況や形質の向上を配慮しつつ、以下により行うこととする。① 被圧木等の劣勢木、被害木、分岐木及び曲がり木等を主体に行うこととし、被害木以外の優勢木については、必要最小限の選木にとどめることとする。② 有用天然木は、植栽木に支障がない限り努めて保残する。③ 植栽木と有用天然木が競合状況にある場合は、将来性の優れたものを保残する。④ 寒風害のおそれのある尾根筋や風致及び国土保全上等の優位な箇所については、監督職員と協議のうえ、極力混生する広葉樹を保残すること。⑤ 林縁木は、林分保護のため、原則として伐採しないこととする。(２)作業方法① 伐倒木の伐採高は、概ね３０㎝以下とする。② 伐倒に際しては、他の立木を損傷しないよう注意しなければならない。③ かかり木となった伐倒木は、そのまま放置することなく着実に処理したうえで、次の作業を行わなければならない。④ 伐倒木については、必要に応じて樹幹から枝条を切り払い、梢端部の切断や玉切りを行うこととする。また、必要に応じて後続作業の支障とならない箇所に集積するか、集積困難なものについては転落・移動しないように安定させておくこととする。⑤ 歩道及び林道等の付近においては、通行の支障とならないように伐倒木等を片付けておくこととする。(３)チェーンソー作業における振動障害の予防チェーンソーによる振動障害を防止するため、厚生労働省において定める「チェーンソー取扱い作業指針」(平成21年7月10日基発0710第1号・別紙)を確実に守るとともに、これらの指針が作業者にも守られるよう必要な措置を講じること。令和７年度樋の上地区森林環境保全整備事業(保育間伐活用型)作 業 仕 様 書本請負事業の作業仕様書は、製品生産事業請負標準仕様書、関東森林管理局製品生産仕様書、検知業務仕様書を適用するものとする。特記仕様書及び特記事項この請負事業に係る特記仕様書(別紙１「森林作業道作設に係る特記仕様書」)及び特記事項は、次に示すとおりとする。特記事項１．保安林に対する許認可申請について国有保安林内での事業を実行するためには、立木等の伐採の協議及び土地等の形質変更の協議が必要であり県知事の同意を得ることとなるため、作業前に必要な申請手続きを行い、県知事の同意を得てから着手すること。２．事業用車両の通行について(１)事業用運搬路として公衆に供する道路や林道を通行するにあたっては、道路敷や周辺構造物等の第三者所有物に損害を与えないこと。また、林道、道路施設及び第三者所有物への損傷や汚損するような行為があった場合は、原因者負担により対処すること。(２)車両の安全通行、過積載防止等については、法令に基づき荷主又は請負者の責任により行うこと。３．国有林野の貸付地又は民有地を使用する場合について(１)事業箇所周辺等には国有林野を第三者に貸し付けている国有地や民有地が所在している場合もあり、事業実行上、それらの土地の使用が必要となる場合は、事前に請負者責任において当該土地地権者等の承諾等を得ること。(２)事業実行にあたり、地元住民や土地権限者等と十分な意思疎通を図るとともに、事故紛争等が生じないように努めること。４．事業進捗状況の管理方法について毎月、様式１「工程管理表(月別)」を作成し、翌月10日までに提出すること。また、事業終了後には「工程管理表(最終)」を提出すること。なお、様式の記入にあたっては別紙2 事業進捗状況管理(様式の記入要領)によるものとする。５．森林作業道作設について(１)森林作業道作設は、「森林作業道作設指針」(平成22年11月17日付け22林整整第656号林野庁長官通知)に基づき行うこととし、別紙１「森林作業道作設に係る特記仕様書」のとおりとする。(２)請負者は、作設する森林作業道の路網計画を明示した図面を含めた事業計画書を山梨森林管理事務所長に提出し、承認を受けなければならない。(３)請負者は、(２) で承認された森林作業道の路網計画に変更が生じたときは、その内容について事業計画を変更のうえ発注者に提出し、承認を受けなければならない。(４)発注者は、伐採・搬出期間中及び搬出後の契約履行状況等を確認し、確認を受けた路線等が路網計画と異なる施工等により林地保全上特に問題があると認めるときは、請負者の負担において盛土の転圧、排水溝の設置等の必要な措置を命ずることができる。この場合において、請負者は発注者の命に応じ、必要な措置を講じなければならない。６．伐採方法について当該事業地の作業方法(搬出方法・施設の使用等)について、監督職員の立会・承認を得てから実施すること。間伐実施箇所について、保育間伐活用型、育成受光伐は定性間伐を基本とする。また、地形条件により搬出が困難な箇所等については、監督職員と協議のうえ切捨間伐の方法に準じて伐採すること。７．造材・椪積方法について市場ニーズに応じて有利販売になるよう努めることとし、必要に応じて請負者、委託市場関係者やシステム販売協定者の採材指導を受けること。８．トラック運材について(１)製品生産事業請負標準仕様書第34条第2項について、山元(システム販売材)運搬時の封印は省略する。(２)製品生産請負標準仕様書第34条第2項について、最終(委託販売材)運搬時の封印は請負者に委任することとする。(３)トラック運材については「１０㌧車」を上限とし、地元住民に配慮した運行をすること。９．林地残材の処理方法について(１)搬出をできない伐倒木は、必要に応じて表土流出抑止の観点から等高線に沿って地山に接地させ、転落、流出しないよう伐根や止め木等により両端を固定させること。(２)末木枝条については、上記存置木の上流側に集積することとし、沢敷きや降雨時に出水のおそれがある凹地地形への集積は行わないこと。(３)歩道及び伐採区域界沿いは、伐採完了後に歩行の支障とならないように適切に処置すること。１０．検知作業について(１)原則として一般材は毎木検知、低質材は層積検知とする。 ただし、低質材であっても層積検知換算率を算出するため、層積検知開始前に１つ以上の椪山については毎木検知も行うこととする。また、事業中に生産元林小班や材品質が変わった場合、その都度換算率の変更を指示する場合がある。１１．システム販売について(１)当事業の山元完了椪の一部はシステム販売材として販売することから、各月の生産量を均等に生産すること。システム協定事業者との連携を十分に行って、事業期間内の早めの完遂に努めること。(２)低質材Ｎの数量確定については国有林内の集積土場等まで小運搬し、山元にて層積検知で計測し、巻立・検知完了(数量の確定等)後はシステム販売の協定締結者に売り払うことから、巻立完了後速やかに検知野帳を提出すること。なお監督職員の指示の下、事前に基準椪を作成し、実材積換算率(実材積／層積材積)を算出すること。(３)巻立については、事業地毎の土場あるいは最寄りの集積土場に仕分け巻立完了させることとなるので、森林管理事務所長が指定した職員(監督職員等)の指示の下、素材の円滑な巻立に必要な調整を行うこと。(４)システム販売の協定締結者と連携を十分に行い、監督職員の指示に基づき円滑な運材に必要な調整を行うこと。(５)システム販売における一般材の長級は4.0ｍ、低質材Ｎの長級は2.0ｍ～4.0ｍとし、造材寸法は監督職員等の指示によるものとする。なお、市況状況により一般材の長級3.0mを採材することがある。１２．山火事発生時における消火活動等への協力について請負者は事業実行期間中において、山火事や集中豪雨等に伴う土砂災害が発生した場合は、消火活動や復旧作業等への協力に応じること。１３．ＣＳＦ(豚熱)への対応についてＣＳＦ(豚熱)の感染拡大防止のため、山梨県におけるＣＳＦ対策を熟知して適切な対応に努めること。１４．実行記録写真について製品生産事業請負標準仕様書(別紙)製品生産事業請負実行管理基準の別表「実行記録写真の撮影要領」は別紙3のとおりとする。１５．事業実行上特に気をつける点(１)労働安全衛生規則等に基づく車両系木材伐出機械作業計画書・チェーンソーを用いて行う伐木作業・造材作業に関する作業計画書を作成し、事業着手前までに発注者へ提出すること。(２)現場作業にあたっては、予め監督職員と区域標示の確認を行い、誤伐防止を徹底すること。また、伐倒・搬出は、十分確認の上、区域外の立木を損傷する事のないよう行うとともに、境界標、図根点等(コンクリート標等)を損傷しないように留意すること。境界標、境界線上の枝条等は区域内に片付け、土砂、枝条が区域外に及ばないように留意すること。区域表示、境界が不明な場合、また境界標が伐採・通行上支障になる場合、監督職員に立会を依頼し、適切な対応をとること。また、事業実行に伴いやむを得ず境界標の撤去が必要な場合は、所定の手続きを行うこと。費用については請負者が負担すること。(３)本事業では、西乗林道に続く県有林道を通行利用するため、事業開始に際しては事前に監督職員に協議し承諾を得ること。(４)事業期間中、留意すべき箇所については看板等の設置、必要に応じて迂回路設定を検討する等、安全配慮に努めること。(別紙３)実行記録写真の撮影要領撮影区分 撮影箇所 説 明事業着手前 事業箇所 事業地の遠景、近景等事業着手前の森林状況を撮影事業区域 区域表示 事業区域の区域表示周辺状況を撮影作業道作業道作業道の作設(着工前、使用中及び撤去後状況を撮影)水切り事業終了後の枝条の敷設状況伐倒伐倒箇所立木の伐倒前と伐倒後の状況を撮影ﾁｪｰﾝｿｰ等の使用状況を撮影造材事業箇所採材を実行している状況を撮影造材後の木口面を撮影集材集材装置ﾌｫﾜｰﾀﾞｰ等の積込み、運搬状況を撮影架線装置を使用した場合、設置状況、先山における集材前、集材中、集材後の状況を撮影土場 土場 作設前、使用中及び撤収後の状況を撮影巻立巻立土場使用している機材の状況巻立前、巻立中、巻立後の状況を撮影(木口面、長級面)トラック運材トラック使用している機材の状況、積込み、荷卸しの状況、荷締め機の状況及び封印の使用状況を撮影巻立を行った場合、上記を参照。完了 事業箇所 着手前と同一箇所から遠景及び近景を撮影その他その他必要事項前号に準じて撮影別紙１森林作業道作設に係る特記仕様書本特記仕様書は、「森林作業道作設指針」(平成22年11月17日付け22林整整第656号林野庁長官通知)に基づき、地形・地質、気象条件やこれまでの関東森理局管内における路網施工状況等を踏まえ定めたものである。作設する路網は間伐等による木材の集材・搬出、主伐後の再造林等の森林整備に継続的に用いられる森林作業道であり、路体は堅固な土構造を基本に、構造物は地形・地質等の条件からやむを得ない場合に限り設置することとし、本特記仕様書により作設する。なお、本特記仕様書に指定していないものについては、森林作業道作設指針によることを基本とする。第１ 路網１ 配置路網は、フォワーダ等車輌系機械(以下、林業機械等という)が安全に走行でき、かつ作業システムの効率性が効果的に発揮されるよう次の点に留意し配置する。①地形・地質の安定している安全な箇所を通過するよう配置する。②地形に沿った屈曲線形となるよう配置する。③排水を考慮した波形勾配となるよう配置する。④急勾配区間とカーブの組合せは極力避けるよう配置する。⑤Ｓ字カーブは、連続して設けないようにし、カーブ間に直線部を設けるよう配置する。２ 幅員幅員は、3ｍ以下とする。ただし、林業機械を用いた作業の安全性及び作業の確保に必要な区間に限って、0.5ｍ程度の余裕を付加することができる。３ 排水・勾配事業地内にある沢地形(少量の流水が確認される場合も含む)を通過する場合には、コルゲート管等(洗越は避ける)を設置して流路を確保するとともに、下流域に汚濁した水を流さない。縦断勾配は、土質や使用する機械の能力等を考慮し、集材作業を行う林業機械等が、木材を積載し安全に上り走行・下り走行ができる勾配で計画する。基本的には概ね10°(18％)以下で検討する事とし、それを超えて著しく勾配が急になる場合は監督職員と協議の上、作設すること。横断勾配は、原則として水平とするが、水平区間など危険のない場所で、横断勾配の谷側をわずかに低くする排水方法を採用する場合は、必要に応じて丸太等による路肩侵食保護工、盛土のり面の保護措置をとる。 特に、木材積載時の下り走行におけるブレーキの故障や、雨天や凍結時のスリップによる転落事故を防止するため、カーブの谷側を低くすることは避ける。排水は、縦断勾配を緩やかな波状にすることにより、こまめな分散排水を行うこととし、排水先は安定した尾根部や常水のある沢にする等して、路面に集まる雨水を安全、適切に処理するとともに次の点に留意する。①カーブ区間に係る排水は、カーブ上部の入り口付近で行う。②地下水の湧出又は地形的な条件による地表水の局所的な流入又は滞水がある場合には、これらを側溝又は横断排水施設等により排水する。第２ 施工１ 切土切土高は、ヘアピンカーブの入口など局所的にやむを得ない場合を除き、1.5ｍ程度以内とする。切土のり面勾配は、直切りを標準とする。ただし、切土高が高くなる場合、または、土質に応じて6分(岩石の場合は3分)とする。２ 盛土盛土については、地山に段切りを行った上で、30ｃｍ程度の層ごとにバケット及び履帯を用いて十分に締め固める。なお、緊密度の低い土砂の場合は、盛土・地山を区分せず、路体全体を30ｃｍ程度の層ごとに締め固め、路体全体として十分な強度をもたせる。盛土のり面勾配は、概ね１割とする。盛土高が2ｍを超える場合は、1割2分程度とする。ヘアピンカーブの盛土箇所では、締め固めを繰り返し行ったり、構造物を設けるなどして、路体に十分な強度をもたせる。盛土の土量が過不足する場合は、山側から谷側への横方向での土量調整だけでなく、前後の路床高の調整など縦方向での土量調整も行う。３ 簡易構造物等構造物は、安全確保の観点や地形・地質等の制約から、やむを得ない場合にのみ設置する。その場合、転石等現地発生資材の活用を図りつつ、利用の頻度やコスト等を考慮して適切なものを選定する。ただし、第１の３に記載する沢地形を通過する場合はこの限りではない。４ 伐開伐開は、幅員に応じた必要最小限の幅とする。第３ 周辺環境への配慮森林作業道は、人家、道路、鉄道その他重要な保全対象(以下、人家等という)又は水道の取水口が存在する場合は、その直上では極力作設しない。事業実行中は、人家等に対し、土砂の流出、土石の転落及び伐倒木等の落下を防止するために必要な措置をとる。また、希少な野生生物の生息・生育情報を知ったときは、監督職員に報告し、 指示を受ける。第４ その他１ 表土、根株の扱い根株やはぎ取り表土は、盛土のり面保護工として利用する。表土は心土と交互に30ｃｍ程度の層毎にバケット等で十分締め固めて盛土法面に固定する。根株は、表土や心土等とともに十分締め固めるとともに作業に支障のないように固定する。根株の上に根株を幾つも重ねて積み上げることや、根株を丸ごと路体内に完全に埋設することは、締め固めが難しくなるので避ける。また、土質、根株の大きさ、集材方法、山腹傾斜等から、盛土のり面保護工に向かない場合は、安定した状態にして自然還元利用等を図る。２ 事業終了時において、洗掘を防ぐための水切りを登坂部分等に入れる。３ 作業道の使用終了後、次回の再利用まで長期間となる場合には監督職員等の指示に基づき、土砂の流失や濁水発生の抑制対策として、雨滴が直接路面に当たらないように、表面水を分散させることが必要となるので、路面を枝条等で被覆することや、丸太横断溝の設置や更に轍を無くすことに努めること。４ 現地の状況により本仕様書の事項によりがたい場合は、監督職員等に相談し、その指示を受けることとする。別紙２１． 様式２「作業日報」について ア 本様式は、主伐、間伐別に毎日作成する。間伐のうち、素材生産を伴わな い保育間伐存置型は含めない。 ウ 作業時間は実働時間を記入する。休憩時間は含めない。 エ 作業道作設欄には、作業道作設、土場作設に係る全ての作業時間(支障木 伐倒、開設、修繕)を記入する。 オ 集材①欄には、スイングヤーダ、グラップル等による林地から作業道端ま での集材に係る作業時間を記入する。 カ 集材②欄には、フォワーダ等による作業道から山元土場までの搬出に係る 作業時間を記入する。タワーヤーダで直接山元土場まで出す場合はここに記 入する。 キ 機械運転時間は各機械稼働時間の計、燃料給油量、油脂給油量は各機械の 給油量(消費量ではない。)を記入する。 ク 軽微な機械修理、待ち時間は各工程に含める。 ケ 作業道作設の備考欄には、開設・修繕延長(ｍ)、土場面積(㎡)を記入する。 ２． 様式３「週集計表」 必要に応じ、様式２の集計に使用する。 ３． 様式４「月集計表」について 必要に応じ、様式２、様式３の集計に使用する。 ４． 様式１「工程管理表(月分、最終)」について ア 様式２を集計し、毎月作成し翌月１０日までに提出する。事業終了時は完 了検査を受けるまでに最終版を作成し提出する。 イ 当月生産量は、月毎の検査済数量(＝部分払い数量)を記入する。 ウ 人工数は、休憩を除いた１日の実働時間を基礎に算出する(小数第一位ま で記入)。 エ 生産性欄は、生産量累計(作業道累計)を作業人工数で除して求める(少 数第一位まで記入)。 事業進捗状況管理(様式の記入要項)様式１分任支出負担行為担当官山梨森林管理事務所長 殿事 業 体 名 契約事業名 当月 累計(A)事 業 期 間 当月 累計 作業工程・使用機械作業道作設 バックホウ伐倒 チェーンソーハーベスタ計集材①(木寄) グラップルスイングヤーダ荷掛(人力)計造材 プロセッサチェーンソー計集材②(運材) フォワーダグラップル(巻立)計片付・整理 集材架線設置・撤収踏査打合せその他計注１ 本様式は毎月作成し翌月１０日までに提出する。事業終了後は完了検査までに最終版を提出する。 注２ 本様式は、主伐、間伐別に作成し合計し、主伐、間伐、合算したものをそれぞれ提出する。 注３ 当月生産量欄には、月毎の検査済数量(＝部分払数量)を記入する。 注４ 生産性欄は、生産量累計(作業道延長累計)を人工数で除して求めた数値(小数点一位止)を記入する。 工程管理表( 月分、最終)令和 年 月 日 主間伐別 生産量(㎥) 燃料給油量(ℓ)油脂給油量(ℓ)作業道(ｍ) 当 月 累 計生産性A/B(㎥/人日)作業時間(時間)人工数(人日)機械運転時間(H)燃料給油量(ℓ)合計(時間)油脂給油量(ℓ)作業時間(時間)人工数(B)(人日)機械運転時間(H)様式２ 年 月 日契約事業名作業箇所作業者等作業時間作業工程・使用機械作業道作設 バックホウｍ㎡伐倒 チェーンソーハーベスタ集材①(木寄) グラップルスイングヤーダ荷掛(人力)造材 プロセッサチェーンソー集材②(運材) フォワーダグラップル(巻立)片付・整理 集材架線設置・撤収踏査打合せその他注１ 本様式は、主伐、間伐別に作成する。 注２ 作業工程ごとの使用機械は、実態にあわせて書き換えて使用する。 注３ 作業時間は、休憩時間を含まない実働時間を記入する。 注４ 作業道作設欄には、作業道作設、土場作設に係る全ての作業時間(支障木伐倒、開設、修繕など)を記入する。 注５ 集材①欄には、スイングヤーダ、グラップル等による林地から作業道端までの集材に係る作業時間を記入する。 注６ 集材②欄には、フォワーダ等による作業道から山元土場までの搬出に係る作業時間を記入する。 注７ 機械運転時間は各機械稼働時間の計、燃料給油量、油脂給油量は各機械の給油量の計を記入する。 注８ 軽微な機械修理、待ち時間は各工程に含めて記入する。 注９ 保育間伐存置型の作業時間は記入しない。 作業日報天 候計 主間伐別備 考 計(時間) 班名：機械運転時間(H)燃料給油量(ℓ)油脂給油量(ℓ)様式３週契約事業名作業箇所 作業日 作業者月 火 水 木 金 土作業時間作業工程・使用機械 名 名 名 名 名 名作業道作設 バックホウｍ㎡伐倒 チェーンソーハーベスタ集材①(木寄) グラップルスイングヤーダ荷掛(人力)造材 プロセッサチェーンソー集材②(運材) フォワーダグラップル(巻立)片付・整理 集材架線設置・撤収踏査打合せその他注 本様式は、様式２の集計に使用するもので、主伐、間伐別に作成する。 週集計表作業時間計機械運転時間(H)燃料給油量(ℓ)油脂給油量(ℓ)備 考主間伐別班名：計(時間)様式４契約事業名事業期間主間伐別週別、日付 １週 ２週 ３週 ４週 ５週実働日数 ～ ～ ～ ～ ～作業工程・使用機械 日 日 日 日 日作業道作設 バックホウｍ㎡伐倒 チェーンソーハーベスタ集材①(木寄) グラップルスイングヤーダ荷掛(人力)造材 プロセッサチェーンソー集材②(運材) フォワーダグラップル(巻立)片付・整理 集材架線設置・撤収踏査打合せその他注 本様式は、様式３の集計に使用するもので、主伐、間伐別に作成する。 計(時間)月集計表(○月)燃料給油量(ℓ)油脂給油量(ℓ)備 考生産量(㎥) 機械運転時間(H)計(時間)班名：・作業場所の斜度： ・平坦地の広さ：・運行経路の幅員： ・路肩の崩壊のおそれ：有・無・路肩からの転落防止措置：有(盛土・誘導者配置・木杭)・無・種類：      ・径：胸高直径・高さ：      ・重量：1本あたり     搬送の方法応急の措置(署名)この作業計画に従って作業します(   月   日)⑥保護帽やシートベルトの着用はよいか。・・・・安全対策作業方法内  容担架、連絡体制の例 ・・・・・・・○ ×⑤運転位置から離れる場合の措置はよいか。 ④次の立入禁止箇所は全員理解しているか。  重機との接触危険箇所 ・ 原木の飛来等の危険箇所 ・ アーム等の下方③運行経路の幅員は接地幅の１．２倍確保されているか。 ②使用する重機に、フロントガード等が取り付けてあるか。 ①使用する重機には、ヘッドガードが取り付けてあるか。 確認事項作業場所及び作業範囲と運行経路図機械の配置、運行経路(幅員・標識)、作業範囲、立入禁止区域伐倒する立木及び取り扱う原木等の形状        約      ｃｍ～ 約     kg 約     kg ～約  m地盤地形作業場所運行経路約  度 ～ 約  度約    ｍ 約    ｍ～        約    ｃｍ・雨等による地盤のぬかるみ：有・無 ・機械の荷重を支持できない状態：有・無・その他(               )約   ㎡・木杭 ・バリケード ・トラロープ ・カラーコーン ・その他(      )種類能力等台数種類能力等台数スイングヤーダ フォワーダ作業期間 令和  年  月  日 ～ 令和  年  月  日選 任基 準作 業指揮者誘導者(合図者)・車両系木材伐出機械を用いて行う作業・車両系木材伐出機械の修理又はアタッチメントの装着、取付け・笛  ・手  ・手旗  ・その他(         )運転者(特別教育)立入禁止措置合図方法作業指揮者選任・指名車両系木材伐出機械プロセッサ   ・ 木材グラップル機スイングヤーダ ・ フォワーダ作業計画書木寄せ集材 ・ 造材 ・ 集材運搬 ・ 土場作業(安衛則 第151条の89)                   令和  年  月  日事業者木材グラップル機 プロセッサー作成者使用機械作業場所有  無林班  小班  GPS緯度：   経度：様式１事業場(現場・団地)名作業場所(林班等)作業班名作業責任者名・連絡先作業期間有  無有  無有  無⑤つるがらみ、枝がらみの状況(つるがらみ)  無   有    (※留意点           )(枝がらみ)   無   有    (※留意点           )⑮伐倒木等転落・滑動防止措置⑯その他安全対策チェーンソーを用いて行う伐木作業・造材作業に関する作業計画(調査・記録での活用可能)③埋設物・架空線の近接の状況(埋設物)  無   有(         )  (※留意点    )(架空線)  無   有(         )  (※留意点    )④伐倒対象の立木の状況(樹種) スギ  ヒノキ  その他(              )(樹齢) (    )年生が主体(大きさ)胸高直径(    cm程)  樹高(     m程)(大きさのばらつき) 多い  中間  少ない (※留意点     )(立木の密度)     密   中間  疎   (※留意点     )①地形の状況自 令和 年 月 日 ～ 至 令和 年 月 日(傾斜)     平地   傾斜地   段差地(傾斜地の場合) 急傾斜   中間   なだらか(平均的な傾斜30°以上)(斜面の向き)日照よい(南向き等) それ以外(北向き等)(※留意点   )②地質・水はけの状況 (岩石地・崩壊地)  大きい  中間  小さい (※留意点    )(転石・浮石)    多い   中間  少ない (※留意点    )(水はけ)      よい   中間   悪い  (※留意点    )尾根部から谷部へ  谷部から尾根部へ  その他(           )⑪かかり木処理の作業方法 車両系木材伐出機械  フェリングレバー ロープ その他(      )⑫退避場所設定標示 テープ表示  その他(                        )⑬立入禁止設定標示 標識看板 縄張り カラーコーン その他(               )⑭合図の方法 笛 トランシーバー 手旗 その他(                  )杭止め 支柱 下方の立入禁止 その他(               )事業者名調査・記録職氏名計画作成者職氏名調査・記録：令和 年 月 日 作成   ：令和 年 月 日 第 回改定：令和 年 月 日 ⑥枯損木等の状況(枯損木)    無   有    (※留意点           )(風倒木)    無   有    (※留意点           )⑦下層植生の状況(かん木)    密  中間  疎 (※留意点           )(草木)     密  中間  疎 (※留意点           )作業地の概況 作業計画の内容チェーンソーの使用 車両系木材伐出機械の使用 その他(      ) ⑧作業の方法⑨伐倒の方法 間伐(定性 列状)  皆伐  択抜  切捨て  その他(         )⑩伐倒の順序作業を行う場所・作業の方法の概略図緊急時の対応⑲備考⑱携帯電話等・無線通信による通信可能範囲⑰緊急車両の走行経路、緊急連絡先消防署(電話        )、病院(電話        )緊急車両待合せ場所(①       ②       )会社(電話         )作業班チェーンソー使用有無 チェーンソーメーカー 台数 作業者名 長級ｍ 径級ｃｍ6.00 １８～２２ｃｍ 通柱材適材 15.00 １８～２２ｃｍ 〃 2 柱材も前記と同様に採材する。また、直材及び柱径級であれば一番玉に限らない。 4.00 ８ｃｍ上 構造材 3 高品質材の採材は森林官または監督職員の指示を受けること。 3.00 １６～２２ｃｍ 柱材等 4 長級に延寸を６～１０ｃｍ加えて採材すること。 2.00 ２０ｃｍ上 板割・構造材 5 市況動向に応じ、採材を変更する場合がある。 4.00 １４ｃｍ上 構造材等 1 椪積みにあたっては､木口を揃え、荷崩れ防止の措置を講ずる。 3.00 １４ｃｍ上 柱材 22.00 ２０ｃｍ上 構造材4.00 ２２ｃｍ上 構造材5.00 ２２ｃｍ上 梁材6.00 ２２ｃｍ上 梁材7.00 ２２ｃｍ上 梁材8.00 ２２ｃｍ上 梁材低質材その他N 2.00～4.00 ８ｃｍ上 造材寸法表(山梨森林管理事務所) 印の基準材を採材する。但し、曲り腐れ等により基準材が採材出来ない場合は打出しを行い、基準材を採材する。 採材方針(留意事項)ス ギ・ヒノキ一 般 用 材アカマツ樹 種採 材 寸 法用 途カラマツ低質材とは、一般材として利用される見込みがない原料材及び低質材をいい、曲り・木口割れ・又は引抜け、目廻り等が一つ以上該当することをいう。 なお、原材料とはパルプ等の原料として利用されるもので、低質材とは原材料以外の利用価値の低位のものをいう。 ＜簡易型用(福島県以外)＞様式１(用紙Ａ４)○○年○○月○○日(分任)支出負担行為担当官○○森林管理署長 殿住 所 〒○○○－○○○○○○県○○市○○番代表者 ○○○株式会社代表取締役社長 ○○ ○○技術提案書の提出について年 月 日付けで入札公告のありました○○年度○○○○事業の受注を希望したいので、下記の技術提案書を提出します。なお、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当する者でないこと及び技術提案書の内容については、事実と相違ないことを誓約します。記１ 同種事業の実績(様式２)２ その他の事業実績(様式３、別紙様式３)３ 配置予定技術者の資格・経験(様式４)４ 配置予定技能者の受講実績(様式５)５ 地域への貢献等(様式６)６ 作業員の雇用形態・地元雇用・月給制(様式７)７ １～６に係る関係書類(提出書類一覧)８ 問い合わせ先担当者名 ： ○○ ○○部 署 ： ○○(株) ○○部○○課電話番号 ： (代)○○－○○○－○○○○［(内)○○○○］※表紙を１頁とした頁番号を全頁数に表示すること(頁の例：１／９９～９９／９９)［○／○］提出書類一覧様式名称 添付書類 提出確認 (添付書類を省略する場合)様式２(様式は省略不可)(同種事業の実績)・契約書(写)提出 / 省略 【記載例】○○森林管理署、○○年度○○地区○○事業(○月○日入札)に提出済み。(内容に異同はない。)様式３(様式は省略不可)①事業成績評定点・別紙様式３・事業成績評定通知書(写)提出 / 省略 ※下記「注意２」により添付書類を省略する場合であって、「様式３」に件数、平均点を記載した場合のみ省略可②低入調査対象事業が有りの場合・契約書(写)・事業成績評定通知書(写)③事業に関する表彰実績・表彰状(写)④本店・支店又は営業所の所在地・履歴事項全部証明書(写)等、所在地がわかる資料提出 / 省略様式４(様式は省略不可)１法令等による資格・免許・資格・免許等の登録証(写)提出 / 省略２事業経験の概要・事業証明書(写)※発注者が関東森林管理局(管内の森林管理署等も含む)以外の場合にのみ提出提出 / 省略・契約書(写)等※様式２と同じ場合は省略可提出 / 省略・従事役職現場代理人の届け出又は事業成績評定通知書(写)※様式２と同じ場合は省略可提出 / 省略継続教育(CPD)実施記録証明書(写)提出 / 省略様式５(様式は省略不可)受講修了証書(写) 提出 / 省略様式６ (地域への貢献等)様式７ (作用員の雇用形態)様式８ (事業計画)様式９ (実施上の課題に係わる技術的所見)注１ 本入札公告日の属する年度において初参加の入札の場合は、「提出」を選択の上、添付書類は全て提出すること。注２ 様式２～５の添付書類については、同一森林管理署等の発注物件へ申請を行う場合であって、内容に異同がない場合に限り、本入札公告日の属する年度において提出した当該資料をもって、添付書類の提出を省略することができる。この場合は、「省略」を選択の上、当該資料を提出した入札の情報(添付書類を提出した入札案件名称)を必ず記載すること。ただし、無効となった入札物件に提出した資料等をもって添付書類を省略することはできない。［○／○］様式２(用紙Ａ４)同種事業の実績(事業名：○○○○事業)会社名：○○○(株)事業名称等事 業 名 称 ○○○○○○○○事業発 注 機 関 名場 所 ○○県○○市○○町○○国有林契 約 金 額 ○○○,○○○,○○○円履 行 期 限 自 ○年○月○日 ～ 至 ○年○月○日受 注 形 態 等 単体／○○・○○ＪＶ(自社出資比率○○％)JVの構成業者名表彰［表彰名・事業名］(表彰者・年月日)［○○優良事業表彰・○○○○○○○○事業］(○○森林管理局長・ ○○年○月○日)事業概要作 業 種(規 模 等)(例)・地拵え(○ｈａ)備考※環境、安全対策、その他特記すべき事項があれば記載のこと。注１ 過去１５年度間に完成、引き渡しが完了した同種業務の実績の中から代表的なもの１件について記載する。注２ 共同事業体の場合は、代表者の実績を記載する。注３ 実績として記載した事業に係る契約書等の写し(事業名、履行期限、発注機関、社名を有する部分及び設計図書等で事業内容が確認出来る資料。下請を実績として記載 した場合は、元請事業体と交わした契約書又は発注者が発出した下請承諾書等の写し) を添付すること。注４ 同種事業として記載した事業が事業成績評定を実施したものである場合には、事業成績評定通知書の写しを提出すること。［○／○］様式３(用紙Ａ４)その他の事業実績会社名：項 目 具 体 的 な 記 載 該当 添 付 書 類①事業成績評定点競争参加資格確認申請書の記の４の入札公告の２の(6)に定める事業成績を記載した書面(別紙様式3)に記載した過去２年度間の事業成績評定点の平均点を記載する。件平均点競争参加資格確認申請書の記の４の入札公告の２の(6)に定める事業成績を記載した「別紙様式３」及び記載した全ての事業成績評定通知書の写し②低入札価格調査対象事業の有無技術提案書作成要領２の(2)の②で示した条件に該当する場合は有を右欄に記載する有・無上記が有の場合記載(事業名を記載する)事業名：(契約締結の有無を右欄に記載する)有・無契約を締結した場合は契約書の写し及び工事成績評定通知書の写し(上記が有の場合で事業成績評定を行った場合は当該事業成績評定点を右欄に記載する)点③事業に関する表彰実績(国又は都道府県から過去10年度間に造林事業及び素材生産事業に関する表彰歴が有の場合は表彰名を記載する)表彰名：表彰機関名：有・無表彰状の写し(「感謝状」、「優良材」に係る表彰は除く。)④本店、支店又は営業所の所在地(本店等が発注森林管理署等の所在都道府県内に有の場合は所在地等を記載する)(店名)：(住所)：(構成員名)：(住所)：有・無本店・支店等の所在地がわかる資料(「履歴事項全部証明書」写し等)注１ ①の項目について、共同事業体は、当該事業体(申請事業体と同じ構成員)として受けた事業成績のほか、構成員がそれぞれ個別に受けた事業成績も含めて単純平均すること。注２ ②③の項目について、共同事業体は、構成員に該当するものがあれば記載する。注３ ④の項目について、共同事業体及び協同組合等は、代表事業体名(又は協同組合名)のほか本事業に参加するすべての構成員名、住所について記載する。 ［○／○］様式４(用紙Ａ４)配置予定技術者(現場代理人)の資格・経験(事業名：○○○○事業)会社名：○○○(株)従 事 役 職現場代理人等氏 名生 年 月 日最 終 学 歴 ○○大学○○科○○年卒業法令等による資格・免許(注１)技術士、林業技士、森林情報士、木材接着士、木材乾燥士、木材保存士、森林インストラクター、樹木医、架線作業主任者、林業作業士、現場管理責任者、統括現場管理責任者、森林施業プランナー、都道府県知事が認定した技術資格(資格名： ) 、林業技能士(1級・2級) (該当するもの全てに〇をつけること))事業経験の概要(注２)事 業 名 称○○○○○○事業・無発 注 機 関 名事 業 場 所 ○○県○○市○○町○○国有林契 約 金 額 ○○○,○○○,○○○円履 行 期 限 自 ○年○月○日 ～ 至 ○年○月○日従 事 役 職 等 現場代理人・作業員(現場代理人以外) ※どちらかに○内容作 業 種(規模等)・地拵え(○ｈａ)・植え付け(○ｈａ)・下刈(○ｈａ)・除伐(○ｈａ) (適宜作業種を記載する)森林分野における継続教育(ＣＰＤ)(注３)過去１年度間の取得ポイント 点申請時における他事業の従事状況等(注４)事業名称 ○○○○○○事業発注機関名 ○○県○○振興局林務課履行期限 自 ○年○月○日 ～ 至 ○年○月○日従事役職等 現場代理人・作業員(現場代理人以外)※どちらかに○本事業と重複する場合の対応措置重複事業の履行期限が○月○日であることから、別添の事業計画書にあるように、現場着手前に完了するため現場代理人として従事可能である。注１ 法令等による資格・免許は、登録証等の写し等を添付する。ただし、個人住所など個人情報についてはマスキングすること。なお、競争参加資格として求められている労働安全衛生法等に基づく資格等は、技術提案書への記載及び資料の添付は不要である。注２ 事業経験の概要は、技術者が当該事業に従事したことを証明できる当該事業発注者が作成した「事業証明書」又は契約書等で氏名の確認出来る資料を添付する。また、当該事業に現場代理人として従事している場合は、発注者に提出している現場代理人の届け出書等(森林管理署等発注の業務の場合は業務成績評定通知書等)の写し等の確認資料を添付すること。注３ 過去１年度間の森林分野における継続教育(ＣＰＤ)の取組実績が確認できる証明書等を添付すること。注４ 申請時における他事業の従事状況は、従事しているすべての事業について、本事業を落札した場合の技術者の配置予定等を記入すること。(従事している事業の従事役職はすべて記入すること。［○／○］(書式例)事 業 証 明 書○年○月○日○○○○株式会社○○○○殿○○○○○○○長○○○○○○下記事業を実施し、完成したことを証明します。事 業 名 ○○○○○○事業場 所 ○○県○○市○○町地内請負代金額 ￥○○○,○○○,○○○－履 行 期 間 自 ○○年○○月○○日至 ○○年○○月○○日事業の内容 保育間伐(面積：○ｈａ)従事技術者 技術者○○○○ ○年○月○日 ～ ○年○月○日注１「事業証明書」は、○○森林管理局(管内の森林管理署等も含む)以外の発注機関における事業実績を記載する場合にのみ添付のこと。［○／○］様式５(用紙Ａ４)配 置 予 定 技 能 者 の 受 講 実 績氏 名低コスト作業路森林作業道作設オペレータ研修森林作業システム高度技能者育成研修高度架線技能者育成研修企画者養成研修技術者養成研修初級 中級 上級注１ 林野庁主催又は実施(委託・補助事業を含む)による研修の受講年月日を記載する。注２ 受講修了を証明できる書類等を添付すること。[○／○]様式６(用紙Ａ４)地域への貢献等会社名：項 目 具 体 的 な 記 載 該当 添付書類①災害協定等に基づく活動実績(関東森林管理局管内の実績に限る)過去10年度間における国又は地方公共団体との災害協定、防災に関するボランティア協定に基づく活動の実績の有無「有」の場合は協定に基づく活動の内容を記載する内容：有・無国又は地方公共団体との協定書等の写し(協定者双方の名称、期間等の把握できる部分)及び、協定に基づく活動実績であることが確認できる書類の写し。※協定書写しは必須。なお、協定者が団体である場合はその団体の構成員であることが確認出来る書類も添付すること。②防災に関する表彰の実績過去10年度間における防災活動に係る国又は地方公共団体からの表彰の実績の有無。「有」の場合は防災活動の内容を記載する内容：有・無国又は地方公共団体からの表彰状又は感謝状の写し③国土緑化活動に対する取組(関東森林管理局管内の実績に限る)過去10年度間における国土緑化(植林)活動の実績の有無。又は国又は地方公共団体との分収育林・分収造林契約の有無。「有」の場合はその内容を記載する。内容： 有・無緑化活動については、国又は地方公共団体の表彰状・感謝状・各種証明書等、活動の内容が確認できる書類分収育林等にあっては、技術提案書提出日時点で契約期間内の契約書等の写し。又は、名誉オーナー認定書等の写し(有効期間内であること)④ボランティア活動の実績(関東森林管理局管内の実績に限る)過去２年度間におけるボランティア活動の有無。 (皆伐のみは対象外)有・無森林整備作業を請け負った実績が確認できる契約書、注文書等の書類⑦伐採・造林に関する行動規範の策定伐採・造林に関する行動規範を策定しているか、所属する業界団体等が作成した行動規範等を遵守しているかの有無。有・無策定した行動規範又は業界団体等が作成した行動規範と当該規範を遵守している旨記載した誓約書(会社の代表者名が記載されたもの)を提出すること⑧安全管理 国有林野事業における過去２年度間の休業４日以上の労働災害の有無。有の場合は発生件数を記載する。有・無件なし国有林野事業における過去２年度間の重大な労働災害(死亡災害)の有無。有・無なし過去10年度間に、労働安全コンサルタントによる安全診断を受けているかの有無。有・無安全コンサルタント等による安全診断の結果の写し(安全診断実施者及び実施日が確認できるもの)過去２年度間に、リスクアセスメントに取り組んでいるかの有無。有・無リスクアセスメントの取組内容及び実施日が確認できる書類⑨働き方改革の取組過去２年度間において、労働生産性の向上のため、効率的な作業システム、工程管理の工夫等を行うとともに、生産性向上の目標を持って取り組んでいるかの有無。有・無労働生産性の向上の取組内容が確認できる書類※契約に基づいて署長等に提出する工程管理表は除く現場従事者の技術向上に向け、林業技能士を当該現場作業に配置、又は過去５年度間において、技術指導、研修会・講習会の開催・参加、資格取得への支援等を実施しているかの有無。有・無技術指導、研修会、講習会の開催・参加、資格取得への支援等の取組内容が確認できる受講申込み又は受講料負担等の書類※林業技能士は登録証等の写し(１級、２級、３級、基礎級のいずれでも可)。なお、様式４に添付している者は省略可。⑩ワーク・ライフ・バランス等の推進の状況女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等の有無。有の場合、次の５項目のいずれに該当するか・「プラチナえるぼし認定企業」である。□・「えるぼし３段階目認定企業」である。□・「えるぼし２段階目認定企業」である。□・「えるぼし１段階目認定企業」である。□・「一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定・届け出しており、かつ、常時雇用する労働者が100 人以下である。□有・無認定通知書の写し常時雇用者が100人以下の場合で行動計画を策定している場合は、一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し次世代育成支援対策促進法に基づく認定の有無。・「プラチナくるみん認定企業」である。□・「くるみん認定企業」である。□・「トライくるみん認定企業」である。□有・無認定通知書等の写し青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定の有無。・「ユースエール認定企業」である。□有・無認定通知書の写し。⑪不誠実な行為の有無過去２年度間における営業停止及び国有林野事業における指名停止又は文書による指導・注意の有無。 有の場合は内容を記載する。なし営業停止・指名停止停止者：期 間： 年 月 日～ 年 月 日( ヶ月)有・無文書による指導・注意文書発出者：文書発出月日： 有・無⑫賃上げの実施を表明した企業等・大企業は、事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨、従業員に表明しているかの有無。・中小企業等は、事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与総額を1.5％以上増加させる旨、従業員に表明しているかの有無。有・無(様式6-1)：「従業員への賃金引上げ計画の表明書」中小企業等は、直近の事業年度の「法人税申告書別表１」も併せて添付。賃上げ実績が賃上げの基準に達していない場合、若しくは本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は書類等が提出されない場合であって、契約担当官等が通知する減点措置の開始の日から１年間に該当するか(なし)注１：共同事業体の場合は、⑧の労働災害及び⑫不誠実な行為を除く項目については、全ての構成員が該当する場合に「有」とし、確認資料を添付すること。協同組合等にあっては、協同組合等としての実績又は全ての構成員が該当する場合に「有」とし、確認資料を添付すること。注２：⑥の｢森林経営管理法第36条要件に適合する者として当該都道府県から公表されているか｣については、都道府県の「林業経営者」として登録・公表された事業者は「意欲と能力のある林業経営者」とみなされている場合があるので、必ず都道府県のホームページ等で確認すること。注３：⑩の項目、ワーク・ライフ・バランスの取組に係る確認書類については、技術提案書提出日時点で有効期間内であることが確認できること。又は、技術提案書提出日の属する月の翌月からの認定(届出の受領印が押印済み)を受けていること。[○／○](様式６－１)従業員への賃金引上げ計画の表明書【大企業用】当社は、○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度)(又は○年(令和○年１月１日から令和○年12月31日))において、給与等受給者一人あたりの平均受給額を対前年度(又は対前年)増加率３％以上とすることを表明いたします。従業員と合意したことを表明します。※ 本表明書をもって初めて従業員に賃上げを表明する場合は上段を、本表明書以外のところで従業員に賃上げを表明している場合は下段を選択してください。【中小企業等用】当社は、○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度)(又は○年(令和○年１月１日から令和○年12月31日))において、給与総額を対前年度(又は対前年)増加率1.5％以上とすることを表明いたします。従業員と合意したことを表明します。※ 本表明書をもって初めて従業員に賃上げを表明する場合は上段を、本表明書以外のところで従業員に賃上げを表明している場合は下段を選択してください。【以下は、大企業、中小企業等共通】令和 年 月 日株式会社○○○○(住所を記載)代表者氏名 ○○ ○○上記の内容について、我々従業員は、令和○年○月○日に、○○○という方法によって、代表者より表明を受けました。令和 年 月 日株式会社○○○○従業員代表 氏名 ○○ ○○ 印給与又は経理担当者 氏名 ○○ ○○ 印[○／○]※状況に応じて何れかを選択※状況に応じて何れかを選択(留意事項)１ この「従業員への賃金引上げ計画の表明書」は大企業と中小企業等で記載内容が異なります。貴社がどちらに該当するかは、以下により判断いただき、いずれかの記載をしてください。大企業：中小企業等以外の者をいう。中小企業等：法人税法第66条第２項又は第３項に該当する者をいう。ただし、同条第６項に該当する者は除く。２ 事業年度により賃上げを表明した場合には、当該事業年度の「法人事業概況説明書」を決算月(本表明書に記載の事業年度の終了月)の末日から起算して３ヶ月以内に関東森林管理局経理課に提出してください。また、暦年により賃上げを表明した場合においては、当該年の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を翌年の３月末までに関東森林管理局経理課に提出してください。ただし、上記書類の提出期限に係る例外として、次の取扱いも可能です。・ 法人事業概況説明書の提出期限が延長された場合は、その提出期限・ 事業年度の開始時よりも前の賃上げを実施したときから１年間を賃上げ実施期間とする場合は、事業年度終了後３ヶ月以内・ 事業年度等より後の賃上げについては、賃上げ評価期間終了月の末日から３ヶ月以内・ 契約担当官等がやむを得ない事由として認めた場合はその期間なお、上記書類により賃上げ実績が確認できない場合であっても、税理士、公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類であると認められる書類等が提出された場合には、当該書類をもって上記書類に代えることができます。３ 事業年度開始月より後の賃上げについては、次のいずれにも該当する場合にのみ、賃上げ実施月から１年間の賃上げ実績を評価することができます。① 契約締結日の属する国の会計年度内に賃上げが行われていること※ 暦年中の賃上げを表明している場合にあっては、当該暦年内に賃上げが行われていること。② 企業の例年の賃上げ実施月に賃上げを実施していること(意図的に賃上げ実施月を遅らせていないこと)この場合の賃上げ実績の確認時期は、事業年度終了後ではなく当該評価期間の終了時が基準となり、確認書類等は、税理士、公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類等となります。４ 上記２若しくは３の提出書類を確認し、表明書に記載した賃上げを実行していない場合、本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は上記２若しくは３の確認書類を期限までに提出しない場合においては、当該事実が判明した以降の総合評価落札方式による入札に参加する場合、加算点又は技術点を減点するものとします。ただし、天災地変等やむを得ない事情により賃上げを実行することができなかった場合は、減点措置の対象としないものとします。５ 上記４による減点措置については、減点措置開始日から１年間に入札公告が行われる調達に参加する場合に行われることとなります。ただし、減点事由の判明の時期により減点措置開始時期が異なるため、減点措置開始時に当該事由を確認した契約担当官等から適宜の方法で通知します。 [○／○]様式７(用紙Ａ４)作業員の雇用形態・地元雇用・月給制・労働福祉会社名：○○協同組合構成員名：〇〇林業(株)注１ 当該事業に配置される全ての作業員を記載する。協同組合等の構成員が雇用する作業員の場合は、構成員毎に作成する。注２ 直雇・下請別欄には、直接雇用者又は下請企業等の雇用者の別を記載する。なお、事業主及び役員は直接雇用者とする。ただし、協同組合等については、当該協同組合等が直接雇用した者を直接雇用者とし、構成員が直接雇用した者については、直接雇用の場合であっても下請企業として評価する。注３ 常用・臨時別欄には直接雇用者に限り、常用又は臨時の別を記載する。なお、事業主及び役員は常用として取り扱う。注４ 適否の欄には、直接雇用、かつ、常用雇用者である場合に「適」と記載し、合計欄「適とする作業員数」を「合計作業員数」で除した割合(％)を記載する。注５ 居住地欄には、当該事業に配置される全ての作業員の居住する市町村名を記載する。注６ 適否の欄には、発注森林管理署等管内に居住している場合に「適」を記入し、合計欄は「適とする作業員数№作業員氏名(注1)①雇用形態 ②地元雇用 ③月給制 ④労働福祉直雇下請別(注2)常用臨時別(注3)適否(注4)居住地(注5)適否(注6)賃金制度(注7)適否(注8)退職手当制度(注9)適否(注10)未加入等の理由(注11)1 ○○ ○○ 直雇 常用 適 〇〇市 ― ― ― ― 事業主2 ○○ ○○ 直雇 臨時 〇〇町 適 ― ― ― ― 臨時3 ○○ ○○ 下請 〇〇市 適 ― ― ― ― 下請4 ○○ ○○ 直雇 常用 適 〇〇市 適 月給 適 建退共 適5 ○○ ○○ 直雇 常用 適 〇〇町 適 日給 中退共 適6 ○○ ○○ 直雇 常用 適 〇〇村 日給 その他 適7 ○○ ○○ 直雇 常用 適 〇〇町 月給 適 林退共 適8 ○○ ○○ 直雇 常用 適 〇〇町 適 ― ― ― ― 役員9101112合 計８６ 6÷8=71.4％４ 5÷8=62.5％４2÷4=50.0％４ 4÷4100％」を「合計作業員数」で除した割合(％)を記載する。注７ 賃金制度欄には、直接雇用で、常用雇用者について、賃金の支払方法(日給、日給月給、月給別)を記載する。なお、役員報酬者は除く。注８ 適否欄には、月給制の場合のみ「適」を記入し、「合計」に「適とする作業員数」を「直接雇用(臨時雇用者は除く)の作業員数」で除した割合(％)を記載する。また、確認資料として、雇用通知書又は月給制が確認できる就業規則・給与規程等の書類を添付すること。注９ 退職手当制度欄には、林業退職員共済の場合は「林退共」、建設業退職金共済は「建退共」、中小企業退職金共済の場合は「中退共」、その他の退職金共済は「その他」と記載する。注10 適否欄には、退職手当制度の加入者は「適」と記入し、合計欄に「加入者数」を「加入すべき者(事業主・役員・臨時雇用者、下請は除く)」で除した割合(％)を記載する。また、確認資料として、退職手当制度の加入者は、個人ごとに加入が確認できる「退職金共済手帳」等を添付するとともに、被共済者番号・住所等の個人情報についてはマスキングすること。注11 未加入等の理由欄には、未加入理由を記載する。※ 各項目の割合(％)は小数点以下第二位を切り捨て、第一位止めとする。[○／○]