【置賜総合支庁総務企画部総務課】令和7年度 米沢第6号職員アパート電気温水器交換工事（令和７年９月10日入札）

【置賜総合支庁総務企画部総務課】令和7年度 米沢第6号職員アパート電気温水器交換工事（令和７年９月10日入札） - 1 -一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、令和７年度 米沢第６号職員アパート電気温水器交換工事の請負について、一般競争入札を次のとおり行う。令和７年８月20日山形県知事 吉村 美栄子１ 入札の場所及び開札日時(1) 場所 山形県米沢市金池七丁目１番50号山形県置賜総合支庁本庁舎講堂(２階)(2) 日時 令和７年９月10日(水)午前11時00分２ 入札に付する事項(1) 工 事 名 令和７年度 米沢第６号職員アパート電気温水器交換工事(2) 工事の場所 米沢市大字塩野 地内(3) 工事の概要 電気温水器交換工事 １式(4) 工 期 令和８年２月27日 まで(5) 予定価格 ７，５３０，０００円(消費税及び地方消費税を含まない。)３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第５項の競争入札参加資格者名簿に登載されている者(復旧・復興建設工事共同企業体を除く。)であること。(2) 本工事の入札において、他の事業協同組合の構成員になっていないこと。(3) 管工事において、Ａ、Ｂ又はＣの等級に格付けされていること。(4) 管工事においてＣ等級に格付けされている者にあっては、山形県から受注して令和６年度に完成した管工事に関する工事成績評定点について、60点未満のものがなく、かつ、その平均が65点未満でないこと。(5) 米沢市内、高畠町内又は川西町内に主たる営業所(建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第７条第１号に該当する者を置く営業所に限る。)を有すること。(6) １級管工事施工管理技士若しくは２級管工事施工管理技士又はこれらと同等以上の資格若しくは能力を有する主任技術者を本工事に配置(経常建設工事共同企業体にあっては全ての構成員が配置すること。)できるとともに、現場代理人を常駐で配置できること。なお、現場代理人と主任技術者は、兼務できる。(7) 健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に加入していること。ただし、個人事業所で、かつ、従業員が４人以下である等の事由により適用事務所に該当しない場合を除く。(8) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(9) 規則第132条の規定に基づく建設工事請負契約約款(昭和39年８月県告示第707号。以下「建設工事請負契約約款」という。)第49条第11号イからトまでのいずれにも該当しないこと。(10) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てをした者若しくは申立てをなされた者又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てをした者若しくは申立てをなされた者にあっては、当該更生手続開始又は再生手続開始の決定の日を審査基準日とする経営事項審査の結果をもとに、建設工事の入札参加資格の審査を受けた者で- 2 -あること。４ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等米沢市金池七丁目１番50号 山形県置賜総合支庁総務企画部総務課総務係電話番号 0238(26)6004(2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等 山形県置賜総合支庁総務企画部総務課総務係で交付するほか、山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。５ 入札参加資格の確認等入札への参加を希望する者は、入札参加者の資格を確認できる書類を、次に掲げる期間内に、山形県置賜総合支庁総務課総務係に提出するものとする。(1) 受付期間 令和７年８月20日(水)から令和７年９月１日(月)午後４時まで(県の休日を除く。)６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 規則第132条の規定に基づく建設工事請負契約約款第４条による保証(保証金額は、契約金額の10分の１に相当する額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)とする。)を付すこと。７ その他(1) 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。(2) 入札参加者は、積算内訳書を入札時に提出すること。(3) この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第２項の規定に基づき最低制限価格を設定する。(4) 本工事における現場代理人は、落札者の申請に基づき発注者が承認するときに限り、別件工事の現場代理人との兼務を認める。(5) 詳細については入札説明書による。