1市立小中学校電話機リース
- 発注機関
- 栃木県足利市
- 所在地
- 栃木県 足利市
- 公告日
- 2025年8月19日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
元の公告ページを見る ↗
リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください
添付ファイル
公告全文を表示
1市立小中学校電話機リース
足教学管第161号令和7年8月20日事後審査型条件付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定に基づき次のとおり公告する。
足利市長 早川 尚秀 1 入札に付する事項物 件 名 市立小中学校電話機リース納 入 場 所 足利市立小学校 22校 及び 足利市立中学校 11校リ ー ス 期 間 令和8年1月1日〜令和12年12月31日(60か月)調 達 物 品 概 要現在使用している電話機を更新するにあたり、機器の調達や設置等にかかる費用について60か月のリース契約を締結しようとするもの。
予定リース率(価格) 1.9000%(43,654,989円(税抜き))低入札調査基準価格又は最低制限価格の設定設定しない契 約 保 証 金 免除2 入札に参加できる者に必要な資格要件等 公告日現在において、足利市の令和6・7年度物品購入・業務委託等認定業者名簿の業種区分「006001(リース)」のうち、取扱業務「⑥OA機器」に登録がある業者で、かつ次の要件を満たしている者であること。
(1) 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しないこと。
(2) 地方自治法施行令第167条の4第2項の規定に基づく足利市の入札参加制限を受けていないこと。
(3) 足利市競争入札参加者指名停止要領に基づく指名停止期間中でないこと。
(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団若しくは同条第6号に規定する暴力団員又は足利市暴力団排除条例(平成24年足利市条例第22号)第6条に規定する密接関係者でないこと。
(5) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)に基づく処分の対象となっている団体及びその構成員でないこと。
(6) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立がなされている者(ただし、会社更生法に基づく更生計画又は民事再生法に基づく再生計画について、裁判所の認可決定を受けた者を除く。)でないこと。
(7) 国税(消費税等を含む)及び地方税を滞納していないこと。
13 競争入札参加手続等(1) 事後審査型条件付き一般競争入札に参加を希望する者は、あらかじめ次により参加を申請することとし、入札参加資格を確認するための書類は、落札者とするための審査の必要がある者から開札後に提出を求めるものとする。
入札参加申請書類事後審査型条件付き一般競争入札参加申請書(以下「入札参加申請書」という。)入札参加申請書交付方法足利市ホームページからのダウンロードとする。
https://www.city.ashikaga.tochigi.jp入札参加申請書提出期限等令和7年8月27日 午後4時30分まで(「足利市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という。)を除く。
)提出場所:足利市教育委員会事務局 学校管理課(教育庁舎2階)提出時間:午前9時00分から午後4時30分まで(正午から午後1時 までを除く。)提出方法:持参とし、郵送又は電送によるものは受け付けない。
(2) 提出期限までに入札参加申請書を提出した者は、原則として当該入札に参加できるものとする。
(3) 参加申請書を受領した際に、受領確認通知を交付する。
4 仕様書仕様書の閲覧 本公告日から開札日まで足利市ホームページからのダウンロードとする。
https://www.city.ashikaga.tochigi.jp仕様書に関する質問令和7年8月29日まで(市の休日を除く。)に書面により提出質問書の配付は、足利市ホームページからのダウンロードとする。
提出場所:足利市教育委員会事務局 学校管理課提出時間:午前9時00分から午後4時30分まで提出方法:事前に電話連絡の上、メールにて送信 すること。
電話:0284-20-2221 Mail:gakukan@city.ashikaga.lg.jp仕様書に関する質問の回答令和7年9月1日までに足利市ホームページに掲載5 入札及び開札の日時及び会場日 時 令和7年9月3日 午前11時00分 即時開札入札書の配付は、足利市ホームページからのダウンロードとする。
場 所 足利市役所 教育庁舎 3階会議室(1) 入札に際しては、地方自治法、地方自治法施行令及び足利市契約規則等を遵守するとともに、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等に抵触する行為をし2ないこと。
(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(3) 提出した入札書等は、撤回又は差し替えをすることはできない。
(4) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とし、その者から徴取した入札参加資格確認書類の審査の結果、入札参加資格要件を満たしている場合には、当該落札候補者を落札者とする。
資格要件を満たしていない場合には、次順位者から順次審査を行い適格者が確認できるまで行うものとする。
(5) 代理人により入札する場合は、委任状を提出しなければならない。
6 入札の辞退入札参加申請者は、入札を辞退することができるものとする。
(1) 入札を辞退する場合には、当該入札開始前までに辞退の届を次の方法により提出するものとする。
ア 提出方法 郵送又は持参イ 提出先 〒326-8601 足利市本城3丁目2145番地 足利市教育委員会事務局 学校管理課(教育庁舎2階)(2) 郵送する封筒には、次の事項を記載するものとする。
ア 表面に記載する事項 (ア) 辞退届在中 (イ) 開札年月日 (ウ) 物件名 イ 裏面に記載する事項 (ア) 差出人の住所、商号又は名称、代表者の氏名、電話番号及びFAX番号(3) 辞退の届には、次の事項を記載するものとする。
(辞退届は足利市ホームページからのダウンロードとする。) ア 物件名イ 開札年月日ウ 辞退理由(4) 提出した辞退届は、撤回することができない。
37 入札保証金:免除8 契約保証金:免除9 前金払い:無10 入札参加資格の確認等(1) 入札参加資格確認手続開札後に、落札者とするための入札参加資格の確認を行うので、落札候補者は次により、入札参加資格確認の審査を受けなければならない。
ア 確認申請書類 (ア) 事後審査型条件付き一般競争入札参加資格要件確認申請書(イ) 事後審査型条件付き一般競争入札参加資格確認書類イ 確認申請書類の配付等 上記ア(ア)の配付は、足利市ホームページからのダウンロードを原則とする。
(2) 入札参加資格確認書類の提出期限、提出場所及び提出方法 ア 提出期限事後審査型条件付き一般競争入札参加資格要件確認申請書及び入札参加資格確認 書類(以下「確認申請書等」という。)の提出を求められた日の翌日から起算して 2日以内(市の休日を除く。以下同じ。)とする。
イ 提出場所:足利市教育委員会事務局 学校管理課(教育庁舎2階)ウ 提出方法:持参とし、郵送又は電送によるものは受付けない。
(3) 入札参加資格の確認に基づく落札の可否については、確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して2日以内に通知する。
(4) 落札候補者は、入札参加資格を有すると認められなかった場合は、前項の通知を受けた日の翌日から起算して2日以内に、その理由について書面で問い合わせることができる。
(5) 落札候補者が提出期限内に(1)に定める確認申請書等を提出しないときは、当該落札候補者のした入札は効力を失う。
11 契約書の作成:要する。
12 契約条項を示す場所入札を定めている足利市契約規則等については、足利市ホームページにて閲覧できる。
413 入札の無効(1) 次のいずれかに該当する場合は、当該入札者の入札を無効とする。
ア 入札参加資格のない者が行った入札イ 同一の入札について2人以上の代理をした者が行った入札ウ 同一の入札について他の入札者の代理をした者が行った入札エ 同一の入札について同一の入札者が2通以上行った入札オ 入札書の記載事項が不明瞭で判読できない入札カ 入札書に記載した金額又はリース率を訂正した入札及び入札書に記名をしないで 行った入札キ 他の入札者の代理人又は数人が共同して行った入札ク その他、入札に関する条件に違反して行った入札(2) 入札参加申請書を提出した者であっても、第2項「2 入札に参加できる者に必要な資格要件等」に掲げる資格のない者の行った入札は無効とする。
(3) 次のいずれかに該当する場合は、失格とする。
ア 入札開始時に、入札会場に本人又は代理人が不在の場合イ 入札書に記載の金額又はリース率が予定価格・予定リース率を上回る場合14 同価入札最低価格入札者が2者以上になった場合には、落札候補者の決定を保留した上で、直ちに、くじにより落札候補者を決定するものとする。
なお、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札に関係のない職員がくじを引くものとする。
15 その他 上記に定めのないものは、地方自治法(昭和22年法律第67号)及び地方自治法施行令並びに足利市契約規則によるものとする。
5
市立小中学校電話機リース 仕様書1 物件名 市立小中学校電話機リース2 賃貸借対象物件 別紙「賃貸借機器等明細書」のとおり。
3 見積条件(1) 見積対象物件価格 38,293,850円(消費税抜き) 内訳 小学校分:25,366,400円 中学校分:12,927,450円(2) リース期間 60か月(5年リース)(3) 前払いリース料 含まず(4) 保守料 含まず(5) 固定資産税 含む(リース会社負担)(6) リース料支払条件 当月分を翌月の末日(休日の場合は翌日)までに、 小学校分と中学校分に分割して支払うこととする。
(7) リース開始日令和8年1月1日(8) その他条件 ア リース契約終了に伴う機器引取時の荷造りや運送費用等、物件の返還に 要する一切の費用は、リース会社の負担とする。
イ 本物件は長期継続契約となりますが、足利市では年度ごとの費用を毎会 計年度予算に計上する必要があることから、契約を締結する時点において は、次年度以降の予算範囲内について支払い保証ができません。
そのため、契約書には予算額の減額又は削除があった場合に契約を変更 又は解除できる条項(解約特約)を設けていただきます。
・ 条項(例)(予算削減に係る契約の解除等)第○○条 甲は、翌年度以降の甲の歳入歳出予算において、乙に支払うべき賃借料につ いて削減又は削除があったときは、契約を変更又は解除することができる。
2 前項の規定により甲がこの契約を解除した場合において、乙に損害を与えたとき は、乙は、その損害の賠償を甲に対して請求することができる。
ウ 消費税率については、リース契約終了まで、契約締結時点の税率を適用 する旨を契約書に明記してください。
4 機器納入業者 株式会社NTT東日本-南関東 栃木県宇都宮市東宿郷4-3-27 連絡先:028-632-4209 担当:斉藤 清勝5 機器納入業者からの提示条件(1) 検収日について令和7年12月26日までに検収すること。
(2) 支払条件代金は、検収日から45日以内に(NTT指定口座に振込で)支払うこと。
(3) 契約についてリース会社と株式会社NTT東日本-南関東との間で締結する契約条件については、株式会社NTT東日本-南関東へ確認をすること。
6 納入場所 足利市立小学校 22校 及び 足利市立中学校 11校