【一般】掛川市公共下水道汚水処理構想策定検討業務委託

【一般】掛川市公共下水道汚水処理構想策定検討業務委託 入 札 公 告制限付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び掛川市契約規則(平成17年掛川市規則第33号)第４条の規定に基づき公告する。入札執行等については、関係法令に定めるもののほか、この入札公告によるものとする。この入札は静岡県共同利用電子入札システムの「制限付き一般競争入札」により執行する。令和７年８月20日掛川市長 久保田 崇入 札 執 行 者 掛川市長 久保田 崇 入札番号 第20945号委 託 業 務 名 令和７年度 掛川市公共下水道事業掛川市公共下水道汚水処理構想策定検討業務委託施行箇所 掛川市 長谷一丁目他 地内 業 種 下水道履行期間 令和８年３月19日 予定価格 (税込) 5,709,000円方 式 電子入札案件「制限付き一般競争入札」業務概要規 模 下水道全体計画及び事業計画を定めるにあたり、汚水処理施設整備構想策定に必要な図書を作成する。構造形式公告日 令和７年８月20日(水) 申請書等の提出期限日 令和７年８月26日(火)資格の認定日 令和７年８月27日(水) 開札執行日(午前11時) 令和７年９月４日(木)業務委託業者の入札参加資格要件(特記事項)掛川市における建設業関連業務の委託に係る入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしていること。(1) 公告日において掛川市内に本社、又は支店等を有し１年を経過した者であること。(2) 建設コンサルタント登録規程(昭和52年４月15日建設省公示第717号)に基づく下水道部門の登録を受けている者であること。(3) 令和７・８年度掛川市一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタント等)提出時に、土木関係建設コンサルタント業務において、年間平均実績高が予定価格以上の者であること。(4) 下水道に係る計画策定業務を実施した実績を有すること。(5)「仕様書」に記載された資格を有する管理技術者を当該業務に配置できること。(6) (5)に掲げる管理技術者とは別に、照査技術者を当該業務に配置できること。(共通事項) (7) (1)の営業所が掛川市の入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。(8) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないこと。(9) 掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱に基づく入札参加停止等を受けている期間中でないこと。(10)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者(更生手続き開始の決定を受けている者を除く)または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(再生手続き開始の決定を受けている者を除く)でないこと。業務実績及び配置予定技術者等の資格(1) 業務実績は、平成22年度以降で、完成し引渡しが済んでいる静岡県又は県内市区町発注の同種業務(下水道部門)の実績であること。(2) 配置予定技術者については、入札参加資格要件に掲げる資格があることを判断できる書類を添付すること。(3) 配置予定技術者として複数の候補技術者を記載することができる。設計図書等の閲覧及び配布閲覧場所：掛川市役所４階 行政課契約検査係において閲覧する。配布方法：静岡県掛川市公式ホームページからダウンロードする。入札参加資格なし理由請求令和７年８月28日(木)までに書面(任意様式)を提出することにより、説明を求めることができる。入札執行方法 電子入札：令和７年９月２日(火)の午前９時から令和７年９月３日(水)の午後４時までに電子入札システムにより提出すること。紙 入 札：令和７年９月４日(木)の午前11時までに掛川市役所４階行政課入札室へ入札書等を直接持参すること。申請書類等の提出場所静岡県掛川市長谷一丁目１番地の１掛川市役所４階 行政課契約検査係 電話番号0537-21-1133(直通)入札参加資格確認申請書及び確認資料紙入札案件の申請書等は、直接提出するものとする。電子入札案件の申請書等の提出は、原則として電送とするが、電子ファイルの容量で電送できない場合や掛川市電子入札運用基準(様式３：紙入札方式参加申請書)により発注者の承諾を得た場合は、申請書及び資料を持参することができる。紙入札方式参加申請書は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに直接提出するものとする。申請書及び確認資料の提出は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに静岡県共同利用電子入札システムにより提出すること。なお、添付資料のファイル名については「業者名」を必ず記入すること。また、持参による場合は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに提出するものとする。入札参加資格確認申請書は、別紙様式第２号(その３)により作成し、同種業務の施行実績表、配置予定技術者等の資格・経験表、登録事業の状況表に記載すること。(1) 同種業務の施行実績表業務委託業者の入札参加資格要件に掲げる資格があることを的確に判断できる同種業務の施行実績及び年間平均実績高を記載すること。この場合資格があると確認できる業務を複数記載できるものとする。(2) 契約書等の写し(1)の同種業務の施行実績として記載した業務に係る契約書の写し並びに施行実績を証明する設計書の写し、又は業務委託実績情報システム(TECRIS)の業務カルテ受領書の写しを提出すること。(3) 配置予定技術者等の資格・経験表入札参加資格要件に掲げる資格があることを的確に判断できる配置予定技術者の資格、及び静岡県または県内市区町村発注の業務経験を記載すること。(4) 登録を受けている事業表登録を受けている部門全てにレ点記載をすること。(5) その他・申請書及び確認資料の作成及び申込に係る費用は提出者の負担とする。・提出資料は、入札参加資格の確認以外に無断で使用しない。・提出期限後における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。・提出資料は、返却しない。・提出資料は、公表しない。設計図書等の閲覧及び配布仕様書、設計書、図面等の閲覧及び配布は次のとおりとする。閲覧期間は“開札執行日”までとする。配布期間は“資格の認定日”までとする。なお、配布方法の詳細については下記のとおりとする。※静岡県掛川市公式ホームページからダウンロードする。［トップページ⇒くらし・行政情報⇒産業・仕事⇒新着情報⇒“制限付き一般競争入札公告を更新しました。”］トップページＵＲＬ http://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/設計図書等に対する質問設計図書等に対する質問がある場合においては、質疑書を提出すること。質疑書を“申請書等の提出期限日”の午後５時までに電子入札システムの説明要求［入札説明書・案件内容］により提出すること。 なお、持参による場合は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに直接提出するものとする。質疑書に対する回答については、次のとおりとする。回答を“資格の認定日”までに電子入札システムに掲載する。なお、持参による場合は、前項の掲載及び“資格の認定日”までに“申請書類等の提出場所”において回答書を配布する。なお、質疑書の提出がない場合には、回答等を掲載又は配布しない。現場説明会 無し入札参加資格なし理由請求及び回答入札参加資格がないと認められた者は、入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。書面を“入札参加資格なし理由請求日”の午後５時までに電子入札システムの説明要求［「参加資格なし」の理由請求 ］により提出すること。なお、持参による場合は“入札参加資格なし理由請求日”の午後５時までに直接提出するものとする。入札執行者は、説明を求められたときは、説明を求めた者に対し電子入札システムにより回答する。なお、持参による場合は“申請書類等の提出場所”において、説明を求めた者に対し回答書を配付する。入札執行条件 (1) 郵送による入札は認めない。(2) 代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。(3) 持参による入札に当たっては、入札参加資格があることが確認された旨の通知書及びこの業務の詳細な積算資料を入札執行場所へ持参すること。(4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札すること。(5) 入札執行回数は、１回を限度とする。開札 開札は、入札日時後に入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札参加者又はその代理人が立ち会わない場合においては入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。入札の無効 本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札説明書、入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、入札参加資格のある旨を承認された者であっても、確認の後に入札参加停止措置を受けて入札時点において入札参加停止期間中である者等入札時点において建設工事業者の入札参加資格要件に掲げる資格のない者のした入札は無効とする。落札者の決定方法地方自治法第234条第３項及び地方自治法施行令第167条の10第１項の規定により予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。最低制限価格 不採用入札保証金 免除契約保証金 免除契約書の作成 要支払条件等 完了後一括払いその他 (1) 掛川市電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。(2) 入札参加者は、掛川市競争契約入札心得を遵守すること。(3) 落札者は、申請書に記載した配置予定技術者を当該業務の現場に配置すること。(4) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(5) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱に基づく入札参加停止を行うことがある。(6) インターネットによる設計図書等の電子データが閲覧及びダウンロードできない場合には電子データが保存された媒体を借用することができる。(7) 電子入札システムに障害等やむを得ない事情がある場合には、紙入札に変更する場合がある。(8) 電子入札システム(入札参加者側)の運用時間等は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前９時から午後９時までとなる。(9) 掛川市役所行政課においての申請書等の受付日時は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前８時30分から午後５時までとする。(10)その他詳細不明の点については、静岡県掛川市役所行政課契約検査係電話番号0537-21-1133(直通)に照会すること。 author: s ctime: 2025/07/22 15:52:06 mtime: 2025/07/22 15:52:06 soft_label: Microsoft: Print To PDF title: ( ) 1 頁委 託 箇 所審 査掛川市 長谷一丁目他 地内設計者37-KG010-23-50-01-00-00 下水道課委 託 名工事番号(設計書コード)令和 ７年度令和７年度 掛川市公共下水道事業 掛川市公共下水道汚水処理構想策定検討業務委託３７‐ＫＧ０１０‐２３‐５０‐０１委 託 期 間委 託 金 額路線河川名実施設計書令和 ８年 ３月１９日限り委 託 概 要 掛川市汚水処理構想検討業務 1 式起 終 点 指 定内訳表、施工単価表に記載されている機械の機種などは該当機種の使用を指定するものではなく設計上の参考である歩掛・単価適用年度 地区 ２２５ 令和 ７年 ７月 基本単価 令和 ７年 ７月 地区コード( )設計等業務委託 (設計額) 円37-KG010-23-50-01-00-00摘 要下水道課費 目 工 事 費事 業 費 事 務 費附帯工事費 用地費及び補償費 測量及び試験費本工事費円金 額事 業 費 総 括 表円 円 円 円 円 円( )測量試験費内訳表(総括)下水道課 2 頁合 計37-KG010-23-50-01-00-00消費税(10％) 数量 単位 工 種 ・ 種 別 業務価格 設計金額業務委託料式 1 --------------- --------------- 設計業務等委託( )Ｍ５００１Ｍ５００２Ｍ５００６Ｍ５０１０Ｍ５０１４37-KG010-23-50-01-00-00 下水道課 3 頁数量.. 単位 区分・工種・種別・細別設計業務等委託測 量 試 験 費 内 訳 表金 額 単 価 摘 要式1直接人件費計設計第 １０号表. 設計第 １号表1 式‐‐‐‐ ５．計画協議 設計第 １４号表式設計第 ２号表設計第 ６号表‐‐ 汚水処理構想検討‐‐‐‐ １．基本作業の確認‐‐‐‐ ２．基礎調査1 式1 式1 式‐‐‐‐ ４．処理区域の設定‐‐‐‐ ３．検討単位区域の設定1直接人件費( )Ｍ５０１５ 旅費交通費直接原価1設計第 １５号表式 1業務原価37-KG010-23-50-01-00-00電子成果品作成費(基本計画)直接経費計式下水道課 4 頁摘 要. その他原価1業務価格計一般管理費等単位 金 額式 1数量 単 価式直接経費区分・工種・種別・細別.. . 測 量 試 験 費 内 訳 表( )# # # #設計第 １号表下水道課 5 頁基０００１０００摘 要基０００１００１37-KG010-23-50-01-00-00理事・技師長積 算 項 目円 当り 1 式単 価 数量 単位人金 額計主任技師人Ｍ５００１金人１．基本作業の確認基０００１００３基０００１００２ 技師(Ａ)技師(Ｂ)1,#等:諸経費等対象額人( )金Ｍ５００２２-２構想に用いるフレーム等の予測式Ｍ５００５1 式1下水道課 6 頁設計第 ２号表摘 要Ｍ５００３37-KG010-23-50-01-00-00円計当り積 算 項 目２-１資料収集整理２．基礎調査単位 数量 単 価1 式金 額２-３まとめと照査 設計第 ５号表設計第 ４号表設計第 ３号表Ｍ５００４式 11,#等:諸経費等対象額( )# # # # #金Ｍ５００３1 式人技師(Ａ)人基０００１００３基０００１００４ 技師(Ｃ)技術員人技師(Ｂ)下水道課 7 頁２-１資料収集整理単位 数量 単 価 金 額基０００１００２基０００１００１摘 要設計第 ３号表当り37-KG010-23-50-01-00-00円積 算 項 目主任技師人基０００１００５計人1,#等:諸経費等対象額( )# # # # #Ｍ５００４基０００１００２摘 要基０００１００１頁 8 下水道課設計第 ４号表２-２構想に用いるフレーム等の予測円 金積 算 項 目主任技師技師(Ａ)人 人単位 数量 単 価 金 額技術員1 式技師(Ｂ)技師(Ｃ)当り基０００１００５人 人37-KG010-23-50-01-00-00人1,#等:諸経費等対象額基０００１００３基０００１００４計( )# # #頁Ｍ５００５下水道課 9基０００１００１基０００１０００設計第 ５号表摘 要37-KG010-23-50-01-00-00円２-３まとめと照査当り積 算 項 目理事・技師長主任技師金基０００１００２単位 数量 単 価1 式人計技師(Ａ)人金 額人1,#等:諸経費等対象額( )Ｍ５００６37-KG010-23-50-01-00-00 下水道課 10計式３-３まとめと照査３-２既整備区域等以外の検討単位区域の設定式金３-１既整備区域等の把握・設定積 算 項 目円単 価設計第 ７号表頁３．検討単位区域の設定当り単位 数量設計第 ６号表Ｍ５００７摘 要設計第 ８号表Ｍ５００８Ｍ５００９式設計第 ９号表1 式金 額1,#等:諸経費等対象額( )# # # # #単 価金Ｍ５００７ ３-１既整備区域等の把握・設定人単位 数量基０００１００３基０００１００４人技師(Ａ)技術員技師(Ｃ)技師(Ｂ)基０００１００１摘 要基０００１００２下水道課 11 頁設計第 ７号表人1 式37-KG010-23-50-01-00-00円積 算 項 目主任技師人当り人基０００１００５1,#等:諸経費等対象額金 額計( )# # # # #金Ｍ５００８ ３-２既整備区域等以外の検討 単位区域の設定単位 数量 単 価1 式当り人基０００１００４基０００１００３人技師(Ｃ)技術員人下水道課 12 頁設計第 ８号表基０００１００１摘 要基０００１００２金 額37-KG010-23-50-01-00-00円主任技師積 算 項 目技師(Ｂ)技師(Ａ)人基０００１００５人計1,#等:諸経費等対象額( )# # #人金 額37-KG010-23-50-01-00-00理事・技師長円積 算 項 目当り 金単位３-３まとめと照査単 価 数量摘 要基０００１００１基０００１０００頁 13 下水道課設計第 ９号表基０００１００２1,#等:諸経費等対象額Ｍ５００９主任技師技師(Ａ)計人1 式人( )４-２集合処理区域の設定金Ｍ５０１０1 1単位 数量1 式４-３まとめと照査1式Ｍ５０１３式計1,#等:諸経費等対象額当り37-KG010-23-50-01-00-00円積 算 項 目４-１集合処理・個別処理の判定式４．処理区域の設定単 価下水道課 14 頁設計第 １０号表Ｍ５０１１摘 要Ｍ５０１２設計第 １２号表設計第 １１号表金 額設計第 １３号表( )# # # # #技師(Ａ)1 式 金 当り４-１集合処理・個別処理の判定37-KG010-23-50-01-00-00円積 算 項 目主任技師Ｍ５０１１単位 数量人摘 要基０００１００１基０００１００２頁 15 下水道課設計第 １１号表金 額 単 価1,#等:諸経費等対象額基０００１００４技師(Ｃ)技師(Ｂ)技術員人基０００１００３基０００１００５人 人 人計( )# # # # # #金Ｍ５０１２下水道課 16 頁金 額設計第 １２号表基０００１０００摘 要人37-KG010-23-50-01-00-00円積 算 項 目理事・技師長当り 1 式単位基０００１００１人 人 人 人 人数量基０００１００２基０００１００３基０００１００４基０００１００５技師(Ｂ)技師(Ａ)技術員４-２集合処理区域の設定単 価技師(Ｃ)1,#等:諸経費等対象額計主任技師( )# # #積 算 項 目理事・技師長主任技師基０００１００２円 金37-KG010-23-50-01-00-00４-３まとめと照査 Ｍ５０１３下水道課 17 頁当り設計第 １３号表基０００１０００摘 要人単 価 数量 単位人 人基０００１００１1 式計技師(Ａ)金 額1,#等:諸経費等対象額( )# # # #５．計画協議単位 単 価 数量頁設計第 １４号表下水道課 18基０００１００１基０００１０００摘 要円積 算 項 目理事・技師長1 式Ｍ５０１４金 額基０００１００２技師(Ｂ)技師(Ａ)主任技師人金 当り37-KG010-23-50-01-00-00人 人 人計基０００１００３1,#等:諸経費等対象額( )式計金Ｍ５０１５1,#等:諸経費等対象額頁 19 下水道課設計第 １５号表37-KG010-23-50-01-00-00摘 要旅費交通費積 算 項 目円 1 式1当り旅費交通費単位 数量 単 価 金 額( ) 37-KG010-23-50-01-00-00名 称旅費交通費設計業務等委託 明細表入 力 単 価 一 覧 表下水道課1数 量 単 価式単 位 規 格 1令和７年度 掛川市公共下水道事業 掛川市公共下水道汚水処理構想策定検討業務委託仕様書１－１ 標準業務内容本業務における標準業務内容は以下に示すとおりとする。ただし、・既に計画の一部を策定している、あるいは、検討済みの項目があるなど、改めて検討しなくてもよい項目がある場合・定期的な計画の見直しなど、簡略化や軽減できる項目がある場合などにおいては、適宜、協議の上で作業項目などを決定するものとする。作 業 項 目作 業 内 容区分 作業の範囲１．基本作業の確認 基本事項及び要望事項、策定方針の確認作業方針の確認、上位計画(都道府県構想)内容の確認、作業スケジュールの確認、将来フレーム及び整備・運営管理目標の設定、策定方針の確認２．基礎調査２－１ 現地踏査地理的、地形的特性の把握地形の起状、地質、地下水位、河川・水路整備状況、鉄道等２－２ 資料収集・整理汚水処理施設の整備の現況と関連計画の策定状況流域別下水道整備総合計画調査計画、下水道全体計画、下水道事業計画、農業集落排水整備計画、漁業集落排水整備計画、林業集落排水整備計画、生活排水処理基本計画、生活排水対策実施計画、浄化槽整備計画、地域再生計画、社会資本整備総合計画、汚水処理施設の改築・更新や長寿命化に関する計画、前回の汚水処理施設整備構想及び都道府県構想の資料収集、汚水処理施設の計画区域、既整備区域、終末処理場の位置・処理方式･処理能力・処理人口・処理水量、既設終末処理場及び管きょの建設費・維持管理費、終末処理場等の汚泥処理状況、し尿処理場の位置・処理能力・収集範囲、集落排水施設・浄化槽等の設置状況等人口、家屋数の現況と見通し国勢調査、住民基本台帳等(学校区・字界等単位の人口・世帯数が確認できるもの)、都道府県・市町村長期総合計画、国立社会保障・人口問題研究所による「日本の地域別将来推計人口」水環境の現況等 公共用水域の水質等の経年変化及び現況、水利用の現況土地利用の現況と見通し学校区・字界(人口等の推計単位)等、都市計画区域、ＤＩＤ地区、市街化区域、市街化調整区域、用途地域、農業振興地域、主要な事業所(事業種別・規模等)、主要な観光地(宿泊・日帰り客数等)、主要な公共施設計画(建築用途・規模等)、主要な開発計画(開発の種別・時期・規模等)、都市計画マスタープラン、土地利用計画(市町村長期総合計画等)、地域防災計画(救急医療機関・避難所等)２－３ 構想に用いるフレーム値等の予測将来人口(注１) 字界等の区域単位による将来フレーム想定年次の将来人口推計将来家屋数 将来フレーム想定年次の将来家屋数又は世帯構成人員の予測計画汚水量原単位 水使用の実態に即した計画汚水量原単位の設定２－４ まとめと照査 作業項目における方針の確定・確認と照査「基礎調査」における方針の確定・確認と作業内容の照査2作 業 項 目作 業 内 容区分 作業の範囲３．検討単位区域の設定３－１ 既整備区域等の把握・設定既整備区域等の把握既整備区域等の設定下水道等の既整備区域、市街化区域、用途地域、ＤＩＤ地区等を基にした既整備区域等の把握家屋間限界距離等の算定、既整備区域等の周辺家屋についての経済性を基にした取り込みの検討 (最新の住宅地図等参照)３－２ 既整備区域等以外の検討単位区域の設定既整備区域等以外の設定 家屋間限界距離等を算定し、地域の実情等を踏まえた既整備区域等以外の検討単位区域の設定(最新の住宅地図等参照)３－３ まとめと照査 作業項目における方針の確定・確認と照査「検討単位区域の設定」における方針の確定・確認と作業内容の照査４．処理区域の設定４－１ 集合処理・個別処理の判定検討単位区域ごとの将来人口等の設定検討単位区域ごとの将来人口・将来家屋数の設定、学校・事業所・工場等排水量の人口・家屋数換算及び加算既存施設の状況の把握 既存の汚水処理施設の状況把握(能力・稼動実績・将来の稼動見込み・老朽度合い・改築見込み等)経済性を基にした集合処理・個別処理の判定検討単位区域ごとに経済性に基づく判定表の作成、集合処理・個別処理の判定４－２ 集合処理区域の設定集合処理区域(既整備区域等含む)と個別処理区域との接続検討集合処理が有利と判定された区域に個別処理が有利と判定された区域を接続した場合の経済性検討既整備区域等に個別処理が有利と判定された区域を接続する場合の経済性検討(接続ルート沿い家屋の取り込み検討を含む)集合処理区域(既整備区域等含む)同士の接続検討集合処理区域同士の接続検討既整備区域等と他の集合処理区域の接続検討(接続ルート沿い家屋の取り込み検討を含む)総合的判断による集合処理、個別処理区域の設定経済性比較、整備時期、水質保全効果、地域特性・住民意向等を考慮した総合的判断による集合処理、個別処理区域の設定４－３ まとめと照査 作業項目における方針の確定・確認と照査「処理区域の設定」における方針の確定・確認と作業内容の照査５．図書作成及び報告書作成 汚水処理施設整備構想図書の作成その他関係図書の作成打合せ議事録の作成汚水処理施設整備構想説明書及び汚水処理施設整備構想図のとりまとめ６．計画協議 掛川市との計画協議(注１) ２－３項の「構想に用いるフレーム値等の予測」ではコーホート要因法による将来人口の独自推計は、含まない。3１－２ 業務委託標準仕様書〔１〕一般仕様書本標準仕様書は、持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想マニュアルに基づき、汚水処理施設整備構想策定に係る標準的な業務内容を作成したものである。既に計画の一部を策定している、あるいは、検討済みの項目がある場合、定期的な計画の見直しの場合などは、省略できる業務や軽減できる業務があるため、使用にあたっては必要な項目のみ記述するよう注意すること。第１章 総則1.1 業務の目的本委託業務(以下「業務」という。)は、 掛川市において、下水道全体計画及び事業計画を検討するにあたり、特記仕様書に示す事項につき都道府県構想のもととなる汚水処理施設整備構想策定に必要な図書を作成することを目的とする。1.2 一般仕様書の適用業務は、本仕様書に従い施行しなければならない。ただし、特別な仕様については、特記仕様書に定める仕様に従い施行しなければならない。1.3 費用の負担業務の検査等に伴う必要な費用は、本仕様書に明記のないものであっても、原則として受注者の負担とする。1.4 法令等の遵守受注者は、業務の実施にあたり、関連する法令等を遵守しなければならない。 1.5 中立性の保持受注者は、常にコンサルタントとしての中立性を堅持するように努めなければならない。1.6 秘密の保持受注者は、業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。1.7 公益確保の責務受注者は、業務を行うにあたっては公益の安全、環境その他の公益を害することの無いように努めなければならない。1.8 提出書類受注者は、業務の着手及び完了にあたって掛川市の契約約款に定めるもののほか、下記の書類を提出しなければならない。(イ)着手届 (ロ)工程表 (ハ)管理技術者届 (ニ)職務分担表(ホ)完了届 (ヘ)納品書 (ト)業務委託料請求書等なお、承認された事項を変更しようとするときは、そのつど承諾を受けるものとする。1.9 管理技術者及び技術者(１) 受注者は、管理技術者及び技術者をもって、秩序正しく業務を行わせるとともに、高度な技術を要する部門については、相当の経験を有する技術者を配置しなければならない。(２) 管理技術者は、技術士(総合技術監理部門(下水道)、上下水道部門(下水道))又は下水道法に規定された資格を有するものとし、業務の全般に渡り技術的管理を行わなければならない。なお、主要な設計協議ならびに現地調査に出席しなければならない。(３) 受注者は、業務の進捗を図るため、契約に基づく必要な技術者を配置しなければならない。1.10 工程管理(１) 受注者は、工程に変更が生じた場合には、速やかに変更工程表を提出し、協議しなければならない。1.11 成果品の審査及び納品(１) 受注者は、成果品完成後に掛川市の審査を受けなければならない。4(２) 成果品の審査において、訂正を指示された箇所は、直ちに訂正しなければならない。(３) 業務の審査に合格後、成果品一式を納品し、掛川市の検査員の検査をもって、業務の完了とする。(４) 業務完了後において、明らかに受注者の責に伴う業務の瑕疵が発見された場合、受注者はただちに当該業務の修正を行わなければならない。1.12 関係官公庁等との協議受注者は、関係官公庁等と協議を必要とするとき又は協議を受けたときは、誠意をもってこれにあたり、この内容を遅滞なく報告しなければならない。1.13 参考資料の貸与掛川市は、業務に必要な関係資料等を所定の手続きによって貸与する。1.14 参考文献等の明記業務に文献その他の資料を引用した場合は、その文献、資料名を明記するものとする。1.15 証明書の交付必要な証明書及び申請書の交付は、受注者の申請による。1.16 疑義の解釈本仕様書に定める事項について、疑義を生じた場合又は本仕様書に定めのない事項については、掛川市、受注者の協議によるものとする。第２章 計画2.1 一般的事項受注者は、調査及び計画にあたり、十分な検討を加えるとともに問題点及び疑義等が生じたときは遅滞なく打合せを行うものとする。2.2 業務の手順(１) 業務は十分協議打合せの後、施行するものとする。(２) 管理技術者は、主要な打合せには必ず出席しなければならない。(３) 打合せには議事録をとり、内容を明確にして提出しなければならない。2.3 現地踏査現地踏査は計画対象区域のみならず、区域外であっても関連のある地区については、地形及び排水系統等について十分な踏査を行わなければならない。2.4 調査及び計画受注者は、掛川市より提供した資料、受注者が調査収集した資料及び関係者の打合せ結果等を十分検討した後、別紙「標準業務内容」に基づいて汚水処理施設整備構想を作成するものとする。2.5 まとめと照査作業項目における方針の確定・確認並びに作業内容の照査を行う。第３章 提出図書3.1 提出図書成果品の提出部数は、次のとおりとする。(１)汚水処理施設整備構想図書(イ)汚水処理施設整備構想説明書 Ａ４判製本 ５部(ロ)汚水処理施設整備構想図 白焼き ５部(２)その他関係図書5(３)打合せ議事録(４)電子成果品一式第４章 参考図書4.1 参考図書業務は、下記に掲げる最新版図書を参考にして行うものとする。1. 下水道事業の手引(日本水道新聞社)2. 下水道計画の手引(全国建設研修センター)3. 持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル(国土交通省、農林水産省、環境省)4. 流域別下水道整備総合計画調査指針と解説(国土交通省)5. 下水道施設計画・設計指針と解説(日本下水道協会)6. 下水道維持管理指針(日本下水道協会)7. 小規模下水道計画・設計・維持管理指針と解説(日本下水道協会)8. 下水道事業におけるコスト縮減の取り組みについて(日本下水道協会)9. 下水道事業における費用効果分析マニュアル(国土交通省)10. 公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針(国土交通省)11. 町村下水道着手マニュアル(日本下水道協会)12. バイオソリッド利活用基本計画(下水道汚泥処理総合計画)策定マニュアル(国土交通省)13. 高度処理施設設計マニュアル(案)(日本下水道協会)14. 下水道収支分析モデルの作成について(日本下水道協会)15. 新都市計画の手続(都市計画協会)16. 下水道未普及早期解消のための事業推進マニュアル(案)(国土交通省)6〔２〕特記仕様書１．特記仕様書の適用範囲この仕様書は、「汚水処理施設整備構想策定業務委託標準仕様書」第１章１．１及び１．２に定める特記仕様書とし、この仕様書に記載されていない事項は前記一般仕様書によるものとする。２．業務の内容業務の内容は、下記のとおりとする。(１) 汚水処理施設整備構想対象未処理人口：掛川処理区 22,745人(全体計画人口49,836人－事業計画処理人口27,091人)※区域は別添図のとおり３. その他特記事項「４．処理区域の設定」では標準的な検討と合併処理浄化槽設置率を考慮した検討の２ケースの検討を行う。