令和7年度 磐田市POSレジ端末賃貸借

令和7年度 磐田市POSレジ端末賃貸借 下記の業務委託について、一般競争入札を行いますので、磐田市契約規則(平成17年磐田市規則第32号)第8条の規定に基づき公告します。 令和７年8月20日磐田市長 草地 博昭(公印省略)記1 入 札 執 行 者 磐田市長 草地 博昭2 入札に付する事項(1) 入札番号 第７０３号(2) 件名 令和7年度 磐田市ＰＯＳレジ端末賃貸借(3) 履行場所 磐田市 国府台 地内(4) 業務内容 仕様書のとおり(5) 賃貸借期間 令和7年12月1日から令和12年11月30日まで導入期限 令和7年11月28日3 予定価格(税込み)当該入札において落札者が決定された後、速やかに公表するものとする。 4 入札に参加する者に必要な資格に関する事項磐田市における物品製造等競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 磐田市物品製造等に係る入札参加停止等措置要綱(平成22年告示55号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。 (3) 磐田市発注公共工事等に係る暴力団排除措置要綱(平成25年磐田市告示第72号)に基づく入札排除措置を受けている期間中でないこと。 (4) 静岡県内に主たる営業所または営業所を有する者であること。 (5) (4)の営業所が、磐田市の物品製造等入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。 (6) 令和7年度の磐田市物品製造等入札参加資格者名簿に事務機器類賃貸借として業種登録されている者であること。 (7) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てが成されている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)または、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てが成されている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 5 仕様書等の閲覧および貸出(1) 閲覧および貸出期間(データ取得)令和7年8月20日(水)から令和7年9月1日(月)まで(2) 閲覧および貸出場所以下の箇所にて閲覧および貸出しを行う。 ・市ホームページ(指定箇所よりダウンロードすること)6 入札参加資格の確認等(1) 本入札の参加希望者は、次により入札参加資格確認申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。この場合において、参加資格の確認基準日は申請書の提出期限とする。ただし、提出期限までに申請書を提出しない者、または入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。 ①提出期間令和7年8月20日(水)から令和7年8月25日(月)(土曜日、日曜日を除く。)の午前8時30分から午後5時00分まで (提出期間初日は午後1時30分から、提出期間最終日は正午まで提出できるものとする。)②提出場所〒438-8650 磐田市国府台３番地１磐田市総務部市民課窓口グループTEL：0538-37-4816FAX：0538-37-2871Email：shimin@city.iwata.lg.jp③提出方法本入札の参加希望者は、市ホームページからダウンロードした申請書(様式第1号)を使用し、必要事項を記載の上、申請書を①の提出期間内に、②の提出場所へ持参すること。 (電子メール、ファクシミリ、郵送等による提出可。)(2) 入札参加資格の有無に関しては、入札参加資格確認結果通知書(様式第2号)を令和7年8月26日(火)午後5時00分までにファクシミリまたは電子メールで、本入札の参加希望者全員に通知する。本入札の参加希望者は、通知を受信した旨を令和7年8月27日(水)午後5時00分までに(1)②の提出場所へ電話連絡を必ずすること。 (3) (2)において入札参加資格無しと通知された者は、その資格無しの理由について令和7年8月27日(水)正午までに文書にて説明を求めることができるものとする。ただし、説明請求の文書を(1)②の提出場所へ持参すること。 (4) (3)により説明を求められた場合、説明を求めてきた者に対し令和7年8月28日(木)午後3時までに文書にて回答をする。ただし、説明を求められた後、入札参加資格有りと判断された者については、令和7年8月28日(木)午後5時までに文書で入札参加資格確認結果通知書を交付する。 (5) その他①申請書の作成および申込みに係る費用は、提出者の負担とする。 ②申請書に用いる言語は、日本語とする。 ③入札執行者は、提出された申請書を入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ④提出期限後における申請書の差し替えおよび再提出は認めない。 ⑤提出された申請書は、返却しない。 ⑥提出された申請書は、公表しない。 7 仕様書等に対する質問(1) 本公告文および仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い質問(回答)書により説明要求すること。 ①提出方法文書により7(1)③の受付場所へ提出(電子メール、ファクシミリ、郵送等による提出可。)すること。 なお、質問(回答)書は、市ホームページに掲載される指定の様式を使用すること。 ②受付期間令和7年8月20日(水)から令和7年8月26日(火)(土曜日、日曜日を除く。)の午前8時30分から午後5時00分まで(受付期間初日は午後1時30分から、受付期間最終日は正午まで受付できるものとする。 ③受付場所〒438-8650 磐田市国府台３番地１磐田市総務部市民課窓口グループTEL：0538-37-4816FAX：0538-37-2871Email：shimin@city.iwata.lg.jp(2) (1)の質問に対する回答書は、当該入札参加資格を有する者全員へ次によりファクシミリまたは電子データで送信する。 ①回答期日令和7年8月28日(木)正午から午後5時00分までの時間帯②送信元磐田市総務部市民課窓口グループ※当該入札参加資格を有する者は、回答書をファクシミリまたは電子データで受信後速やかに受信した旨を送信元へ必ず連絡すること。(連絡先：0538-37-4816)8 入札方法、入札執行の日時および場所等(1) 入札日および入札執行開始時間令和7年9月1日(月)午後３時ただし、入札者全員が上記時間前に入札会場に集合し、かつ、全員が了解した場合、上記の入札執行開始時間前に入札執行ができるものとする。 (2) 入札および開札の場所磐田市国府台３番地１ 磐田市役所 ４階 第２会議室(3) 調査基準価格及び最低制限価格の有無無(4) 入札方法に係る事項①落札決定に当たっては、仕様書に示した条件に対して入札者が金額 (当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ②入札執行回数は、2回を限度とする。(再入札の場合がありますので、入札書及び内訳書は余分に用意願います。)③電子メール、ファクシミリ、郵送等による入札は認めない④代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。 ⑤入札執行に当たっては、入札参加資格確認結果通知書(写しでも可)を持参すること。 ⑥入札執行開始時間までに入札会場に入場しない場合は、失格とする。 ⑦各入札参加有資格者は、1名のみが入札会場へ入場できるものとする。 ⑧入札に参加しようとする者が1人の場合においても、入札を執行する。 9 開札開札は、8(2)に掲げる場所において、入札書提出後直ちに、入札者またはその代理人を立ち合わせて行う。ただし、入札者またはその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。 10 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者並びに虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、入札参加資格のある旨を確認された者であっても、その資格の確認後から入札時点において、4に掲げる資格がなくなった者のした入札は無効とする。 11 入札心得を示す場所磐田市ホームページ12 落札者の決定方法地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第3項および地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第1項の規定により予定価格以下で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 13 入札保証金および契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 免除(3) 前払金 無14 契約書の作成契約の締結に当っては、契約書を作成しなければならない。 15 その他(1) 入札参加者は、入札心得を熟読し、遵守すること。 (2) 契約手続きにおいて使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨に限る。 (3) 本契約の履行に用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成4年法律第51条)の定めるところによる。 (4) 本契約の期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによる。 (5) 本契約は、日本国の法令に準拠する。 (6) 本契約は、地方自治法第234条の3の規定による長期継続契約である。 (7) 本入札における適用仕様書は、別添仕様書とする。 (8) 磐田市制限付き一般競争入札実施要綱第4条第2項に基づき、入札説明書の交付は行わない。 (9) その他詳細不明の点については、磐田市総務部市民課窓口グループ(〒438-8650 磐田市国府台３番地１ 電話番号0538-37-4816)に照会すること。 令和７年度 磐田市ＰＯＳレジ端末賃貸借仕様書本仕様書は、磐田市(以下「甲」という)のキャッシュレス決済対応ＰＯＳレジの導入に際し、機器等を提供する賃貸人(以下「乙」とする)へ求める機能や操作方法など必要事項を定めるものとする。１ 賃貸借の目的キャッシュレス決済の普及拡大が著しい昨今の状況を鑑みる中で、市民の利便性向上と収納業務の効率化を図るため、本業務により本市の手数料等の収納を取り扱う窓口にキャッシュレス決済対応ＰＯＳレジを設置することを目的とする。２ 賃貸借の内容乙は、甲が指定する箇所(別紙「ＰＯＳレジ端末等設置箇所図」参照)へＰＯＳレジ端末およびキャッシュレス端末を設置し、必要な初期設定やネットワークの構築を行うとともに、適正な保守管理を施す中で、賃貸借期間における円滑な運用環境を確保する。３ 納入期限・賃貸借期間(１)機器等の納入期限(設置設定及び操作研修を含む)契約締結日から令和７年11月28日まで(２)機器等の貸借期間(保守点検を含む)令和７年12月１日から令和12年11月30日まで(60か月)４ 納入場所と台数① 磐田市役所本庁舎 ５台② 磐田市役所西庁舎 １台③ 磐田市役所福田支所 １台④ 磐田市役所豊岡支所 １台⑤ 磐田市役所豊田支所 １台⑥ 磐田市役所竜洋支所 １台５ ＰＯＳレジ端末(１)ＰＯＳレジ端末の機器構成ＰＯＳレジ端末は、次に示す機器の組み合わせで連動性を有する構成とする。なお、磐田市役所本庁舎に設置を予定するする５台のうち、１台について自動釣銭機を不要に、更に１台について自動釣銭機に代わって自動計算機能を有しないキャッシュドロワーによる組合せとする。なおＰＯＳレジ端末の稼働に必要となるインターネット通信機器については、別途甲が提供するものとする。①ＰＯＳレジ本体 １台形 式；卓上型(自立型は不可) ＰＣ端末若しくはタブレットサイズ：縦600mm×横600mm×高さ600mm程度以下のもの②ディスプレイ １台形 式；キーボードレス型ディスプレイ(タッチパネル式)職員側、来客側の双方表示サイズ；ＰＯＳレジディスプレイ(職員側) 15インチ程度セカンドディスプレイ(来客側) 10インチ以上③レシートプリンタ １台形 式；プリンタ用ロール紙 幅58㎜若しくは80mm④自動釣銭機 １台サイズ：縦600mm×横900mm×高さ150mm程度以下のもの(キャッシュドロワー サイズ：縦600mm×横600mm×高さ150mm程度以下のもの)⑤バーコードリーダー １台機 能；44桁バーコードの読み取り２次元バーコードの読み取り形 式；ハンディタイプ(２)ＰＯＳレジ端末の機能①ＰＯＳレジ本体・キャッシュレス決済端末の連携・現金決済及びキャシュレス決済の双方対応・本体ストレージ20ＧＢ程度以上・ＯＳサポート継続(ＯＳのバージョンアップ等の対応含む)・年、月、日、取扱窓口、商品名、数量、決済種、決済ブランド、金額集計等の区分に対応した集計(以下「各種集計」という)とそのデータ蓄積・各種集計における収納状況の記録と確認を可能とする電子ジャーナルの確保・国内データセンターのクラウドサーバーにおける５年以上のデータの保存及び通信障害等時におけるレジ機能の確保及び復旧後のデータのサーバー送信・決裁誤り等の発生時における取り消し及び返金処理・ＵＳＢ等の一般的な記録媒体によるCSV等のデータ取り出し・１営業日におけるレジ締め回数の無制限・現金決済時における領収書、キャッシュレス決済時における利用明細書(以下合せて「レシート」という)の発行・レシートにおける適格請求書等保存方式(インボイス制度)の対応・レシートに記載する設置箇所の名称、収納件名等の任意変更・収納金の区分設定及び文言の追加・削除・営業日における使用者の変更を可能とするアカウントの使い分け・窓口毎のアカウント設定と集計アカウント数は、市民課、市民課外国人窓口、市民課委託窓口、市民課委託窓口郵送分、市民課委託窓口延長窓口分、市税課、環境課、豊田支所、竜洋支所、福田支所、豊岡支所の計１１アカウントとする。・自動釣銭機における金種別の残数確認②自動釣銭機・現金残高の自動集計(ＰＯＳレジと現金残高情報の共有)・最大収納容量 一万円紙幣；50～100枚程度、五千円紙幣；50～100枚程度、千円紙幣；50～100枚程度、硬貨；全種各100枚以上・令和6年7月以降の新旧紙幣双方の対応③ディスプレイ・職員側画面と来客者側画面に分かれている・職員側画面で収納に関する操作を行い、来客側に支払金額、預かり金額、釣銭金額を表示・来庁者による支払い操作が可能④レシートプリンタ・収納件名、合計金額、決済手段、設置箇所等を印字し、任意変更が可能・一般的に流通するレシート用紙の使用・レシート用紙の随時交換・オートカット・将来的な電子レシートシステムの対応⑤バーコードリーダー・会計処理を可能とする納付書に記載した44桁バーコードの読み取り６ 回線の接続ＰＯＳレジ端末は、甲が用意するインターネット回線(Wi-Fiまたはモバイルルーター等の無線接続)を使用し接続すること。７ 賃貸機器等の保守(１)保守可能なサポート拠点を静岡県内または近隣県内に整備すること。(２)機器等の故障が発生した場合は、原則３時間以内に対応に着手すること。このとき復旧の目標と時間は、着手後24時間以内とする。(３)機器の操作・運用等に関するサポートを担う窓口を甲の業務時間及びその前後30分間について開設し、迅速な対応環境を整える。ただし、緊急事態が発生した場合は、当該時間外においても電話による対応を可能とする体制を構築すること。８ 研修等契約日から機器等の納入期限日の間において実機を用いた機器の操作研修を実施すること。そのスケジュール及び施方法については、甲乙の協議により決定する。このとき乙が甲の理解が容易な容器や内容に配慮して作成した「ＰＯＳレジ端末等の操作マニュアル」「障害発生時の対応マニュアル」「障害発生時対応マニュアル」等を甲に提供することで行う。９ その他(１)導入時の各種設定内容、設置については、甲と打合せのうえ決定すること。(２)事故、災害等の緊急事態が発生した場合を想定し、本サービスの提供に支障を来すことがないように十分な対応及び緊急時の体制を整備すること。(３)乙は、業務の実施に伴い適用を受ける法令、規定、基準、指針等についてこれを遵守しなければならない。なお、甲は、乙に必要な情報を可能な限り提供するものとする。10 返却費用物件返却に係る運搬費用および物件に保存された情報の抹消に係る費用負担割合は、甲と乙が協議して決定するものとする。