令和7年度第3回備品・消耗品の購入

令和7年度第3回備品・消耗品の購入 支出負担行為担当官 代理佐賀労働局総務部総務課長 園田 香織入 札 公 告次のとおり、一般競争入札(最低価格落札方式)に付します。 令和7年8月20日◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 41１ 調達内容(１) 件 名 令和７年度第３回備品・消耗品の購入入札説明書及び仕様書による。(２) 仕 様(３) 履行期間(４) 履行場所 支出負担行為担当官の指定する場所(仕様書のとおり)(５) 入札方法 入札金額については、納入に要する一切の諸経費を含めた額とすること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載する。 ２ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令(以下、予決令と略す。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２) 予決令第71条各号に該当しない者であること。 (３) 予決令第72条の規定に基づき、令和0７・0８・0９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、九州・沖縄地域で「物品の販売」のB、C又はD等級のいずれかの等級に格付けされている者であること。 (４) 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働保険をいう。)に加入しており、かつ保険料の滞納がない者であること。(直近2年間の保険料の未納がないこと。)(５) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載をしていないと認められる者であること。 (６) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７) 商法その他の法令の規定に違反して営業を行った者でないこと。 (８) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (９) 過去3年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 ３ 電子調達システムの利用 本入札案件は、政府電子調達システムにより行う。なお、政府電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。 ４ 入札関係書類(１) 配布場所 〒840-0801 佐賀市駅前中央3丁目3番20号 佐賀第2合同庁舎4階 佐賀労働局総務部総務課 (担当：会計第一係 田中) 電話番号：0952-32-7155 佐賀労働局のホームページからダウンロード可能。 入札説明書及び仕様書による。 (２) 配布期間令和7年9月3日(水) 本公告日から まで(３) 入札説明会令和7年9月3日(水) (１)の場所において まで随時実施する。 入札説明書に関する照会は、上記(１)担当者にて受け付ける。 (４) 入札申込書等(証明書等)提出期限令和7年9月4日(木) 12時00分 まで(５) 入札書提出期限令和7年9月5日(金) 10時30分 までただし、紙入札により入札に参加し、入札書を持参する場合は、下記5入札会にて提出すること。 ５ 入札会の開札場所及び日時(１) 紙入札の開札場所 佐賀労働局 労災補償課横会議室(佐賀市駅前中央3丁目3番20号 佐賀第2合同庁舎4階)(２) 紙入札の開札日時令和7年9月5日(金) 11時00分 ※開札後、政府電子調達システムへの登録を行う。 (３) 政府電子調達システムの開札日時令和7年9月5日(金) 11時15分６ その他(１) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 入札保証金及び契約保証金 免除(３) 本件入札に要求される事項 この一般競争入札に参加する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類及び封印した入札書を、それぞれの受領期限までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記確認書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (４) 押印の不要 担当者等から提出される契約関係書類は事業者としての決定であることから、押印は不要である。 (５) 入札書の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札説明書の「無効入札」に該当する入札書は、無効とする。 また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。 (６) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (７) 契約書作成の要否 要(原則、契約書の締結は電子契約によること)(８) その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。 入 札 説 明 書佐賀労働局の下記契約に係る入札については、入札公告、入札説明書及び仕様書等によるものとする。 １ 競争入札に付する事項(２) 仕 様(３) 履行期間(４) 履行場所(５) 入札方法仕様書による。 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、 入札者は、調達件名の本体価格のほか、業務の履行に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 (１) 件 名 令和７年度第３回備品・消耗品の購入佐賀労働局仕様書による。 仕様書による。 (６) 入札保証金及び契約保証金 免除する。 (７) その他 本案件は、政府電子調達システムにより執行する。なお、政府電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出のうえ、紙入札方式で参加することができる。 ２ 競争参加資格 過去3年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 社会保険(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金をいう。)、労働保険に加入し、かつ、保険料の滞納がない者であること。(直近2年間の保険料の未納がないこと。) 令和07・08・09年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、九州・沖縄地域で「物品の販売」のB、C又はD等級のいずれかの等級に格付けされている者であること。 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ① ② ④ ⑥ ③ ⑤ ⑦⑧① ②(１) 次の各号の一に該当するものであること。 商法その他の法令の規定に違反して営業を行った者でないこと。 契約担当官等は、提出された書類を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用することはない。 一旦受領した書類の差し替え及び再提出は認めない。 一旦受領した書類は返却しない。 資料等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 この一般競争に参加を希望する者は、以下に示す場所に競争参加資格を有することを証明する下記書類を期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、契約担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 ① ② ④③ ⑤(２) 入札参加申込書等(証明書等)の提出について⑨あらかじめ入札参加申込書を提出した上、入札書を提出すること。 ・ 一般競争入札参加申込書(別紙1) ３ 契約条項を示す場所等(１) 契約書の作成の要否(２) 契約条項を示す場所(問い合わせ先) 〒840-0801 佐賀市駅前中央3丁目3番20号 佐賀第2合同庁舎4階(３) 入札説明会について(ウ) 提出書類及び方法(ア) 提出期限 (２)の場所において まで随時実施する。令和7年9月3日(水)令和7年9月4日(木) 12時00分 まで 落札者の決定後、当該契約の締結につき、契約書の作成を要する。原則、契約書の締結は電子契約によること。 (イ) 提出場所○ 電子調達システムによる場合○ 紙入札による場合 上記の書類に加え、「紙入札方式による参加にかかる理由書」(別紙3)を提出すること。 スキャナ等により電子データ化したものを電子調達システムにより送信すること。 (３) その他 上記の提出書類を提出せず、又は虚偽の記載をした書類を提出した場合は、当該者の入札は無効とする。 ・ 直近2年間の社会保険及び労働保険の保険料の納入が証明できる書類(領収証の写しで可)(※)・ 一般競争参加資格審査結果通知書(写)・ 誓約書(別紙2)・同等品確認書 ※該当者のみ 佐賀労働局総務部総務課 (担当：会計第一係 田中) 電話番号：0952-32-7155提出書類 提出方法 上記２(２)(イ)に同じ。 入札説明会に関する照会は、上記２(２)イ担当者にて受け付ける。 ○ 電子調達システムによる場合 佐賀労働局ホームページから当該「入札説明書」等をダウンロードした場合は、事前に必ず別添「入札関係書類受領書」を記載のメールアドレス宛に提出すること。 ・ 入札金額内訳書(別紙4-2) ※任意様式可 ４ 入札書等の提出について 以下に示す場所に指定した書類を期限までに提出しなければ入札を無効とする。なお、政府電子調達システムにより応札する場合は、通信状況により提出期限内に入札書が到着しない場合があるので、時間の余裕を持って行うこと。 入札者は、その提出した入札書の引換、変更または取消しをすることはできない。 なお、電報、ファックス、電話その他の方法による入札は認めない。 (１) 入札書の提出期限(２) 入札書の提出場所 上記２(２)(イ)に同じ。 令和7年9月5日(金) 10時30分(３) 提出書類及び方法① 電子調達システムによる場合・ 委任状(別紙5) ※該当者のみ スキャナ等により電子データ化したものを添付して、電子調達システムにより入札金額を送信すること。 提出書類 提出方法② 紙入札による場合 上記①の書類に加え、「入札書」(別紙4)を提出すること。 ５ 入札無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。 ① 参加する資格を有しない者による入札② 当該競争入札について不正行為を行った者による入札③ 書面による入札において記名を欠く入札④ 入札書の金額及び記名について誤脱及び判読不可能なものがある入札⑤ 入札金額の記載を訂正した入札⑥ 入札書に単価、数量及び総価を記載することを求めた場合の入札書に計算誤りがある入札⑦ 1人で2以上の入札をした者による入札⑧ 代理人でその資格のない者による入札 支出負担行為担当官が要求する書類等を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった者による入札⑩ 前各号に掲げるもののほか競争の条件に違反した者による入札６ 入札の延期等 入札参加者及びこれに関連する者が共謀結託その他の不正行為を行い、又は行おうとしていると認めるとき、また、入札条件の変更その他必要と認めるときは、入札を延期し、若しくは取り止めることがある。 ７ 開札(入札会)(１) 開札の場所及び日時① 紙入札の開札場所② 紙入札の開札日時③ 電子調達システムの開札日時※開札後、電子調達システムへの登録を行う。 令和7年9月5日(金)(４) 代理人による入札 代理人が紙により入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称または商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して、入札書の提出期限までに「委任状」を提出すること。 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 ① 代理人が入札する場合は、委任の手続きを行うこと。 佐賀労働局 労災補償課横会議室(佐賀市駅前中央3丁目3番20号 佐賀第2合同庁舎4階)11時00分 令和7年9月5日(金)11時15分※ 郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に「令和○年○月○日開札［入札件名］の入札書在中」の旨記入し、中封筒には上記と同様に氏名等を記入すること。 ② ③⑨(２)(３) 政府電子調達システムにより入札書を提出した場合には、立会は不要であるが、入札者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機しておくものとする。 郵送により入札書を提出した場合は、再度入札となることも考慮し、必要に応じて複数枚の入札書を提出すること(封筒に必要事項のほか、何回目の入札書であるかを必ず明記すること)。 入札書と入札金額内訳書は、封筒に入れ封印し、その封皮に氏名(法人の場合はその名称または商号)、宛名(支出負担行為担当官佐賀労働局総務部長)及び「令和○年○月○日開札［入札件名］」を記入すること。 ※ また、提出方法は持参もしくは郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)によることとし、持参の場合は下記７の入札会にて提出すること。 (４) 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (５) 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 (６) 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。 開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う(開札場所については(1)と同じ)。 なお、政府電子調達システムにおいては、再入札通知書に示す時刻までに再度の入札を行う。 入札を辞退するときは、入札執行前までに、入札辞退届を支出負担行為担当官等に直接持参し、または郵送にて提出する。 入札を辞退したものは、これを理由として以後の入札等について不利益な取り扱いを受けるものではない。 ９ 落札者の決定方法 落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とすることがある。 落札者となるべき者が二人以上あるときは、電子調達システムによる電子くじを実施することにより、落札者を決定するものとする。 落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額を口頭あるいは電子調達システムにより通知するものとする。 １０ 落札決定の取消し 落札決定後であっても、入札に関して共謀結託その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取り消すことがある。 １１ 代金の支払い(１) 当方による検査に合格しなければ代金は支払わない。 (３) 請求書の宛名は「官署支出官 佐賀労働局長」とし、余白に振込先金融機関を表示すること。 (４) 当方の支払いは、適正な請求書を受理後、30日以内に指定された金融機関に振り込むこととする。 １２ 入札結果(契約情報)の公表 電子調達システムにより執行した案件については、入札結果を落札者の商号又は名称及び入札価格等を同システムに定める手続きに従い公表することとする。 一定の条件を満たす案件については、入札件名、契約業者及び契約金額等を佐賀労働局ホームページ等に公表する。 １３ 障害発生時及び電子調達システム操作等の問い合わせ先◎ ヘルプデスク 0570-000-683 03-4332-7803(ＩＰ電話等をご利用の場合)◎ ホームページ https://www.p-portal.go.jp/(２)(１) 本入札説明書２又は４に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、公告で示す競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (２)(１) 最低価格落札方式とする。 (４)(３)(２)(１) ただし、申請書類、応札の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合には、上記２(２)(イ)へ連絡すること。 ８ 入札の辞退(２) 代金の請求は、契約内容がすべて履行された後、遅滞なく行うこととする。 １４ 人権尊重への取り組み入札参加者は、入札書の提出(GEPS の電子入札機能により入札した場合を含む)をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。 入札者又はその代理人は、支出負担行為担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札の途中で開札場を退場することができない。 (７)(８)一 般 競 争 入 札 参 加 申 込 書 下記の案件について、一般競争入札実施に関する公告を拝見し、競争入札に参加したく、下記により申込致します。 ２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項について 令和07・08・09年度厚生労働省競争入札参加資格(全省庁統一資格)における等級( )等級 仕様書に示す規格・内容を調達することができる。 予算決算および会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない。 はい ・ いいえ 支出負担行為担当官から取引停止の措置を受けている期間中ではない。 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がない。 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者である。 商法その他の法令の規定に違反して営業を行った者ではない。 厚生労働省から、指名停止の措置を受けている期間中の者でない。 入札説明書の交付を受けた者である。 入札業者情報(紙入札業者は必ず記入すること)１ 事業所名令和年月日代表者職氏名又は代理人の氏名別紙１１ 件名 令和７年度第３回備品・消耗品の購入「物品の販売」支出負担行為担当官住所商号又は名称 資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をし、又は記載をしなかった者ではない。 過去３年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により、行政処分等を受け又は送検されていないこと。 ９ 担当者メールアドレス(任意)８ 担当者電話番号(FAX番号)７ 担当者氏名６ 担当者所属所在地５ 担当者所属名称４ 代表者電話番号(FAX番号)３ 代表者職氏名２ 所在地 〒 FAX()〒 FAX() 佐賀労働局総務部長 和田 雅弘 殿※この申込書は、入札参加資格要件を確認する重要なものであるため、誤記入がないよう関係書類をすべて確認してから記載してください。 (１)(２)(４)(６)(３)(５)(７)(８)(10)(９)(11)(12)はい ・ いいえはい ・ いいえはい ・ いいえはい ・ いいえはい ・ いいえはい ・ いいえはい ・ いいえはい ・ いいえはい ・ いいえ 過去３年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。 誓 約 書は、下記１、２のいずれにも該当しません。将来においても該当することはありません。 また、下記３の事項につきまして誓約します。 この誓約が虚偽であり、又は報告すべき事項を報告しなかった等のほか、この誓約に反したことにより当方が不利益を被ることとなっても、異義は一切申し立てません。 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ)であるとき令和年月日住所 (又は所在地)社名及び代表者名(又は個人名)※ 個人の場合は生年月日も記載すること。 別紙２□ 私□ 当社 また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約相手方として不適当なもの２ 契約相手方として不適切な行為をするもの 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(１) 暴力的な要求行為を行う者 上記(１)から(３)について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。 ３ 厚生労働省所管法令違反(５) その他前各号に準ずる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(１)(２)(４)(３)(５)(１)(２)(４)(３)※ 法人の場合は役員等名簿(別紙2-2)を添付すること。 事業の実施に当たっては、各種法令を遵守すること。 役 員 等 名 簿法人名： 別紙２－２役 職 名 (フリガナ)氏 名( )生年月日TS 年 月 日H備 考 ( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )TS 年 月 日H TS 年 月 日H TS 年 月 日H TS 年 月 日H TS 年 月 日H TS 年 月 日H TS 年 月 日H TS 年 月 日H TS 年 月 日H TS 年 月 日H TS 年 月 日H(注)法人の場合、本様式には登記事項証明書に記載されている役員全員を記入してください。 支出負担行為担当官紙入札方式による参加にかかる理由書１．入札案件名別紙３令和年月日住 所代表者職氏名商号又は名称記２．電子調達システムでの参加ができない理由の参加をいたします。 下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式で佐賀労働局総務部長 和田 雅弘 殿令和７年度第３回備品・消耗品の購入入 札 書 【入札金額内訳書の合計金額を記載すること。】(消費税額及び地方消費税額を含まない。)入札件名：上記のとおり入札します。 (復)代理人別紙４備考： 金額は、アラビア数字を用い、訂正又は抹消することはできない。 ￥ －令和年月日代表者職氏名住 所商号又は名称 落札金額が同額の場合に実施する電子くじ用の任意の数字３ケタを記入すること。 なお、記載がない場合は、連絡先電話番号の末尾３桁を電子くじ番号とします。 契約書及び仕様書その他一切貴局の指示のとおりとする。 支出負担行為担当官令和７年度第３回備品・消耗品の購入契約条件：※佐賀労働局総務部長 和田 雅弘 殿入 札 書 【入札金額内訳書の合計金額を記載すること。】(消費税額及び地方消費税額を含まない。)入札件名：上記のとおり入札します。 (復)代理人別紙４備考： 金額は、アラビア数字を用い、訂正又は抹消することはできない。 ￥ －令和年月日代表者職氏名住 所商号又は名称 落札金額が同額の場合に実施する電子くじ用の任意の数字３ケタを記入すること。 なお、記載がない場合は、連絡先電話番号の末尾３桁を電子くじ番号とします。 契約書及び仕様書その他一切貴局の指示のとおりとする。 支出負担行為担当官令和７年度第３回備品・消耗品の購入契約条件：※佐賀労働局総務部長 和田 雅弘 殿 (再度入札用)別紙４-21 電動パンチ 台 1 02既存電動パンチの引き取り・処分1 03 パイプ丸椅子 脚 12 04賞状用紙セット 1 05 ラミネーター 台 1 06既存ラミネーターの引き取り・処分1 07 事務用椅子 脚 1 08既存椅子の引き取り・処分1 09折り畳み傘型サンシェード(適合車種：ニッサンノート)個 1 010折り畳み傘型サンシェード(適合車種：スズキアルト)個 1 011 セキュリティソフト 台 46 012 大型ディスプレイ 台 1 013 メディアプレーヤー 台 1 014 テレビスタンド 台 1 015 HDMIケーブル 本 1 016 USBフラッシュメモリー 本 1 017No12,13,14,15,16の設置、組み立て(使用方法の説明を含む)1 018 洗剤 個 1 019ナンバリング用インクパッドパック 1 020クリアホルダー(差替見出付)枚 250 021 スタンプ台 個 2 022 電動シュレッダー 台 1 023 コードリール 個 1 024 USB延長ケーブル 個 1 025 段ボール 梱包 2 0小計(税抜) 0合計(税込) 0(商号又は名称)単位 応札品単価(税抜)小計(税抜)入札金額内訳書No. 品名 数量※該当する項目の□にチェック(✔)を入れること。 □ 入札に係る諸願届出について □ 入札に係る諸願届出について□ 入札書について□ 契約締結について今般下記の者を代理人として定め、下記権限を委任いたします。 支出負担行為担当官□ 入札書について□ 復代理人の選任について□ 代金の請求及び受領について復代理人への委任事項【委任事項】記(受任者)(委任者)【件 名】委 任 状別紙５令和年月日佐賀労働局総務部長 和田 雅弘 殿住 所代表者職氏名商号又は名称住 所氏 名所属(役職名)令和７年度第３回備品・消耗品の購入※該当する項目の□にチェック(✔)を入れること。 □ 入札に係る諸願届出について □ 入札書について今般下記の者を復代理人として定め、下記権限を委任いたします。 支出負担行為担当官【委任事項】記(受任者)(委任者)【件 名】委 任 状(復代理人用)別紙５－２令和 年 月 日佐賀労働局総務部長 和田 雅弘 殿住 所氏 名所属(役職名)住 所氏 名所属(役職名)令和７年度第３回備品・消耗品の購入佐賀労働局総務部総務課１ 令和7年度 第3回備品・消耗品の調達２ 仕様書別表のとおり３ 仕様書別表のとおり４ (No.11)(No.1～No.10,No.12～No.25)５ 免除(予決令第100条の3第3号)６ ・ ・７ ・納入する物品は、全て新品であること。 ・・ ・ ・ ・ ・仕様書別表の参考品について、同等品は可とする。但し、事前にカタログ等を提示して承認を得ることを条件とする。なお、契約締結後には原則として納入物品の変更は認めない。 仕様書別表の参考品について、見積書の提出期限までにメーカーによる製造中止等の事由により製品の供給が不可能となった場合、同メーカーから後継品(機種)が発売されたときは、後継品(機種)でも仕様を満たす事とする。 また、契約締結後に上記の事由等で製品の納入が不可能となった場合、受注者は発注者と協議の上、契約金額又はそれを下回る金額にて後継品(機種)を提供しなければならないものとする。 グリーン購入法適合製品等、環境に配慮された製品での応札に努めること。 令和7年10月3日(金)契 約 保 証 金アフターケア 納品物を受領した後において、当該納品物が契約の内容に適合していないことを知った時から１年以内に(数量又は権利の不適合については期限制限なく)その旨を落札業者に通知した場合は、落札業者の責任と費用負担により、他の良品との引き換え、修理または不足分の引渡しを行うこと。 物品引渡しの日から1年以内に生じた不具合に対しては、対応した日付、対応者、持込先メーカー、原因、処置内容がわかる報告書を契約担当部署及び不具合が生じた部署あて提出すること。 そ の 他入札金額には、運搬料、取付料等一切の諸経費を含むものとする。 入札内訳書の様式については特に指定しないが、各品目の単価がわかるよう表記すること。 本仕様書について疑義が生じた場合、また、本仕様書に明記なき詳細事項については、速やかに当局あて協議を行うこと。 仕 様 書件 名規格及び数量納 入 場 所納 入 期 限 令和7年9月30日(火)総務課 徴収室 監督課 健康安全課 賃金室 労災補償課 労災補償課分室 安定部雇調金センター雇均室 佐賀署 唐津署 武雄署 伊万里署 佐賀所 唐津所 武雄所 伊万里所 鳥栖所 鹿島所1 電動パンチ2穴パンチであること。 ・寸法：313mm×46mm×23mm程度・ガイド対応サイズ：A5サイズ～B4サイズ・穿孔穴(径)：6mm・穿孔ピッチ：80mm・穿孔奥行：12mm・穿孔能力：50mm/500枚(※PPC用紙64g/㎡の場合)・穿孔時間：7秒から10秒程度・付属品：ドリル2本、刃受け2枚以上、千枚通し、六角棒スパナ・既存の電動パンチ1台(ライオン事務器E-260)について、回収引き取り処分を行うこと。 さくら精機 電動2穴パンチSCG-6500 台 1 12 既存電動パンチの引き取り・処分 1 13 パイプ丸椅子・サイズ：39×奥行39×高さ42(cm)・材質：座：ポリプロピレン、脚：スチール・色：ブルー・座面高さ：420㎜・重量：2.1kg・スタッキング可能脚数：10脚アイリスチトセ 丸スツール ブルーCRSー42P-BL脚 12 124賞状用紙指定品 OA対応賞状用紙 SX-A3 セット 1 15 ラミネーター・最大対応サイズ：A3・w499mm×D171㎜×H113mm・ローラー本数：4本・最大ラミネート厚：0.8㎜・温度調節機能付き・オートリバース機能付きASmix 4ローラーラミネーターL413A3 台 1 16 1 17 事務用椅子・座面寸法：ｗ630mm×D560㎜・座面高さ：410㎜～500㎜・タイプ：ロータイプ・肘掛：サークル肘付・色：黒・背：ポリプロピレン・座板：スチール・張地：ポリエステル・クッション：スラブウレタン・機能：背ロッキング・組立、取付も行うこと。 KOKUYO Eluaシリーズ C02-B151CW-BKT7T71脚 1 18 1 19折り畳み傘型サンシェード・適合車種：ニッサンノート・材質：チタン・色：ブラック・傘型・折り畳み式WeCar yscz3-36(ノート用) 個 1 110折り畳み傘型サンシェード・適合車種：スズキアルト・色：ブラック・傘型・折り畳み式ALEBANA AL-061 (アルト用) 個 1 111セキュリティソフト・Windows11で使用可能・ライセンス期間：1年・ウイルス、スパイウェア、その他ネットの脅威による被害を事前に検出し、除去又は隔離すること。 ・フィッシング詐欺等を含む危険なWebサイトをブロックできること。 ・メールの添付ファイルをスキャンできること。 ・スパムメールをブロックできること。 ・自動設定(アップデート)が可能であること。 ・指定のタブレット端末へのインストール作業(9月までに)を含むこととする。 「トレンドマイクロ社製 ウイルスバスタークラウド」パッケージ版台 17 8 5 5 6 546(16ライセンス)仕様書別表No. 品名安定所参考品 単位 規格・仕様等 合計監督署既存ラミネーターの引き取り・処分既存椅子の引き取り・処分局総務課 徴収室 監督課 健康安全課 賃金室 労災補償課 労災補償課分室 安定部雇調金センター雇均室 佐賀署 唐津署 武雄署 伊万里署 佐賀所 唐津所 武雄所 伊万里所 鳥栖所 鹿島所仕様書別表No. 品名安定所参考品 単位 規格・仕様等 合計監督署 局12 大型ディスプレイ・寸法：ｗ1110㎜×D260㎜×H670㎜・画面サイズ：50インチ・ディスプレイ：液晶 VAパネル・解像度：４Ｋ・接続端子：HDMI×３ D-SUB9ピン×１IODATA モニター50型EX-U501VX台 1 113 メディアプレーヤー・寸法：W101.8㎜×D85.2㎜×H22.8㎜・動画・画像・音声データをパソコン不要で再生できるプレイヤー・映像出力：HDMI端子・メモリー接続端子：USB2.0AポートSANWA SUPPLY MED－PL４K101 台 1 114 テレビスタンド・寸法：W800×D687×H2165(mm)・対応モニターサイズ：最大75インチ以上・耐荷重：60kg以上・画面を縦横両方に設置可能であること。 ・画面を固定したまま高さを調節できること。 ・キャスター付きイーサプライ EEX－TVS012 台 1 115 HDMIケーブル・ケーブル長：２ｍ・ケーブル径：6.5mm・転送速度：48Gbps ウルトラハイスピード４K(120㎐)エレコム ECDH－HD21E20BK 本 1 116USBフラッシュメモリー・32GB・USB3.2Gen1(USB3.0)対応・キャップ・ストラップホール付きIODATA BUM-3D32G/K 本 1 117 1 118 洗剤 指定品 花王 かんたんマイペット 4.5L 業務用 個 1 119ナンバリング用インクパッド・寸法：W9㎜×D6㎜×H21㎜・質量：2.8ｇ・単位：1パック(3個入)マックス ナンバリング用インクパッドN-IP10 パック 1 1No12,13,14,15,16の設置、組み立て(使用方法の説明を含む)総務課 徴収室 監督課 健康安全課 賃金室 労災補償課 労災補償課分室 安定部雇調金センター雇均室 佐賀署 唐津署 武雄署 伊万里署 佐賀所 唐津所 武雄所 伊万里所 鳥栖所 鹿島所仕様書別表No. 品名安定所参考品 単位 規格・仕様等 合計監督署 局20クリアホルダー(差替見出付)・寸法：Ｈ239㎜×Ｗ310㎜・サイズ：A4 縦型・色：乳白色・材質：再生ポリプロピレンKING JIMフラップホルダー 775枚 250 25021 スタンプ台寸法：104mm×72mm×15.9mmサイズ：中型インク色：グリーンシャチハタ スタンプ台HGN-2-G 中型 緑個 2 222 電動シュレッダー・外形寸法：W385×D280×H594mm・容量：20L程度・DVD・CDが細かく裁断できること・個人情報漏洩防止のためクロスカットであること。 SANWA SUPPLY PSD-C6018 台 1 123 コードリール・寸法：ｗ185㎜×215㎜×86㎜・電線長：5ｍ・コンセント形：2P×2・電線の溶解・発火防止付きの温度センサー付きであること。 HATAYAマックリール型式MS-5個 1 124 USB延長ケーブル・USB2.0・ケーブル長5.0メートルであること。 ・コネクタ形状USB(A)ーUSB(A)エレコム エコUSB2.0延長ケーブル品番U2C－JE50BK個 1 125 段ボール・内寸：縦315㎜×横455mm×高さ280㎜程度※A3用紙が入る大きさであれば、縦・横・高さの合計値がプラス60mmまでは可とする。 ・10kg程度の重さに耐えうるものであること。 ・10枚入りであること。 無地ダンボール A3×高さ295㎜ L-3 梱包 2 2 参考品として計上しているため、同等品は可とする。但し、事前にカタログ等を提示して承認を得ることを条件とする。 ＊ 本仕様書について疑義が生じた場合、また、本仕様書に明記なき詳細事項については、速やかに当局あて協議を行うこと。 ＊ グリーン購入法適合製品等、環境に配慮された製品であるように努めること。 〒840-0801 佐賀市駅前中央3-3-20 佐賀第2合同庁舎 4階 TEL：0952-32-7155〒840-0801 佐賀市駅前中央3-3-20 佐賀第2合同庁舎 4階 TEL：0952-32-7168〒840-0801 佐賀市駅前中央3-3-20 佐賀第2合同庁舎 4階 TEL：0952-32-7169〒840-0801 佐賀市駅前中央3-3-20 佐賀第2合同庁舎 4階 TEL：0952-32-7176〒840-0801 佐賀市駅前中央3-3-20 佐賀第2合同庁舎 4階 TEL：0952-32-7179〒840-0801 佐賀市駅前中央3-3-20 佐賀第2合同庁舎 4階 TEL：0952-32-7193〒840-0801 佐賀市駅前中央3-3-20 佐賀第2合同庁舎 5階 TEL：0952-32-7166〒840-0801 佐賀市駅前中央3-3-20 佐賀第2合同庁舎 6階 TEL：0952-32-7216〒840-0041 佐賀市城内2丁目10-20 佐賀合同庁舎 4階 TEL：0952-32-7217 〒840-0801 佐賀市駅前中央3-3-20 佐賀第2合同庁舎 5階 TEL：0952-32-7218 〒840-0801 佐賀市駅前中央3-3-20 佐賀第2合同庁舎 3階 TEL：0952-32-7190 〒847-0861 唐津市二タ子3-214-6 唐津港湾合同庁舎 1階 TEL：0955-73-2179 〒843-0023 武雄市武雄町昭和758 TEL：0954-22-2165 〒848-0027 伊万里市立花町大尾1891-64 TEL：0955-23-4155 〒840-0826 佐賀市白山2-1-15 TEL：0952-38-5250 〒847-0817 唐津市熊原町3193 TEL：0955-72-8609 〒843-0023 武雄市武雄町昭和39-9 TEL：0954-22-4155 〒848-0027 伊万里市立花町通谷1542-25 TEL：0955-23-2131 〒841-0035 鳥栖市東町1-1073 TEL：0942-82-3108 〒849-1311 鹿島市高津原二本松3524-3 TEL：0954-62-4168佐賀公共職業安定所雇用調整助成金センター佐賀労働局 労働基準部 健康安全課佐賀労働局 労働基準部 賃金室佐賀労働局 労働基準部 労災補償課佐賀労働局 労働基準部 労災補償課分室鳥栖公共職業安定所鹿島公共職業安定所佐賀労働局 雇用環境・均等室佐賀労働局 総務部総務課伊万里公共職業安定所武雄公共職業安定所佐賀労働基準監督署納入場所一覧佐賀労働局 総務部労働保険徴収室佐賀労働局 労働基準部 監督課佐賀労働局 職業安定部唐津公共職業安定所唐津労働基準監督署武雄労働基準監督署伊万里労働基準監督署同等品を選定する場合の手続きについて仕様書等に「指定品」・「特注品」と表示されていない物品については、例示品として示したメーカー・型番の品目のほか、それと同等以上の品物(以下、「同等品」という。)を選定し、入札等に参加することができます。同等品での入札参加は、事前に同等品の確認を行い、承認を得ることを条件とします。(注：事前に確認を受けていない同等品で見積り、落札者となった場合、その物品で契約を締結することができない場合がありますので、必ず事前に承認を得てください。)１．同等品の定義同等品とは、仕様書に記載する規格・品質・性能等と同等以上のものをいいます。２．同等品確認の方法同等品により入札参加を希望する場合は、令和 7 年８月 29 日(金)17 時までに次の書類を佐賀労働局総務課へ提出してください。なお、同等品の確認書は、必ず、案件ごとに作成してください。(１)同等品確認書(※任意様式)様式は任意としますが、次の内容を記載してください。①「品名」(仕様書に記載されたもの)②「例示品」(仕様書に記載されたもの)③「同等品候補」・同等品として承認を得たい品物のメーカー・品番・規格・性能等・税抜価格(カタログ表示等のメーカー希望小売価格。ただし、オープン価格の場合は「オープン価格」との表示で可)を記載してください。・規格には寸法・材質等を、性能等にはグリーン購入法適合等の詳細を記載してください。④「事業所代表者氏名」(２)同等品候補が記載されたカタログ、価格等の資料(コピー可)仕様書に記載された規格・品質等が提出資料で確認できない場合は同等と認められません。また、指定期限後にカタログ等資料を提出されても受付はいたしませんので、ご留意ください。(３)その他入札仕様書にて指定するもの【 メ ー ル 送 信 票 】佐賀労働局 総務部 総務課 会計第一係 田中 行(メールアドレス：saga-kai1@mhlw.go.jp)入札件名参加入札方式(いずれかに〇)電子入札 紙入札受領日(ダウンロード日)会社名担当者名担当者電話番号備考入 札 関 係 書 類 受 領 書※ 入札関係書類を当局ホームページからダウンロードした場合は、本票に記載の上、上記メールアドレスに必ず送信してください。 ※ 本票は、急な仕様の変更等を行った場合に、担当者様にご連絡する際に使用します。 令和7年度第３回備品・消耗品の購入ジープス24時間365日利用書類保管費削減印鑑不要印紙税不要郵送費削減ワンストップ対応便利でお得 調達手続きは「GEPS」調達情報の確認、入札、契約、請求等を、インターネットを利用して行うことができます。 GEPSは調達ポータルに統合され、さらに便利になりました。 政府電子調達(GEPS)を利用するには、「初めてご利用になる方へ」(上記URL)をご覧いただき、STEP1～STEP3までの手順を実施していただく必要があります。 全省庁統一資格の取得https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/html/beginner.htmlお問合せ先入札に必要な資格を取得します。 調達ポータルで取得できる資格は「物品・役務(全省庁統一資格)」の区分のものです。 全省庁統一資格を取得すると、各省庁における物品・役務の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札に参加できるようになります。 ※簡易な公共事業の入札には、各省庁が定める個別の資格を取得する必要があります。 https://www.p-portal.go.jp/faq■FAQをご確認いただいても問題を解決できない場合は、下記ヘルプデスクまでお問い合わせください。 ●調達ポータル・電子調達システムに関するお問い合わせ国民の祝日・休日、��月��日から�月�日までの年末年始を除きます。 その他、FAX又はメールでのお問合せも受付けています。 受付時間:平日 �時��分～��時��分システム障害等やむを得ない事情により政府電子調達が利用できない場合には、入開札の延期を行う場合がありますので、入札公告または入札説明書に記載された問い合わせ先等へご連絡ください。 ナビダイヤル ����-���-���IP電話等 ��-����-����●統一資格に関するお問い合わせ(全省庁統一資格事務処理センター)国民の祝日・休日、��月��日から�月�日までの年末年始を除きます。 FAX、メールでのお問合せは受付けておりません。 受付時間:平日 �時��分～��時��分IP電話等 ��-����-����■ご不明な点については、下記URLのFAQをご参照ください。 利用開始方法詳細はポータルサイトをご覧ください調達ポータル 検索STEP1電子証明書の取得調達ポータルでは電子証明書を利用した認証を行っています。 法人・個人事業主等、組織に所属する代表者等名義の電子証明書をご準備ください。(詳細は各認証局へお問い合わせください。)電子証明書は「初めてご利用になる方へ」に記載の対応認証局で取得できます。(取得に必要な手続き等は、各認証局のホームページをご確認ください。)個人事業主または電子委任状を登録済の代理人のみ、電子証明書を取得しなくてもマイナンバーカードが利用できます。 (一部の機能は電子証明書がなくても利用できます。)STEP2環境設定・利用者登録●パソコンのセットアップお使いのパソコンにプラグイン等をインストールして、ブラウザーを設定します。 「初めてご利用になる方へ」の操作マニュアルに従って設定してください。 ●利用者登録調達ポータルに利用者を登録します。 調達ポータルを初めて利用するためには、組織に所属する代表者(代表取締役社長等)の利用者登録が必要です。 また、電子委任状を登録済みの代理人の場合は、代表者なしで利用者登録が可能です。 STEP3全省庁統一資格申請から入札・契約・請求・確認までの流れ本システムについて利用府省等全省庁統一資格申請から入札、契約、請求までワンストップでできます。なお、調達ポータルからは、全省庁統一資格の申請が可能です。 ただし、簡易な公共事業の入札には、各省庁が定める個別の資格が必要です。 内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、 カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁、こども家庭庁、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、 検察庁、公安調査庁、外務省、財務省、国税庁、文部科学省、文化庁、スポーツ庁、厚生労働省、 農林水産省、林野庁、水産庁、経済産業省、特許庁、中小企業庁、国土交通省、気象庁、海上保安庁、 運輸安全委員会、環境省、防衛省、衆議院、参議院、国立国会図書館、最高裁判所、会計検査院※府省等により、対象案件の範囲などが異なる場合があります。詳細については、各府省等にお問い合わせください。 府省等利用者全省庁統一資格申請 利用者登録案件登録 落札者決定入 札審査・発行申請 取得 申請 入札 契約 請求 契約書落札結果入札状況契 約 請 求 確 認電子署名付与一部の公共事業物品・役務電子署名付与郵送〒契 約 検 査 確 認本システムは、調達案件の検索、電子入札・契約等の一連の手続きをオンラインで行うことができる府省庁共通のシステムです。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/html/outline.html？？？ご利用のメリット政府調達の一連の業務をワンストップでできる！ワンストップで手続き可能全省庁統一資格申請から調達案件の検索、入札、契約、請求までの一連の業務を調達ポータルから行えます。 常時利用可能※インターネット環境があれば、いつでもどこでも利用する事が可能です。 ※システムメンテナンス時を除きます。 印紙税が不要電子手続では印紙税法の課税物件が存在しないため、印紙税納付がありません。 移動や郵送費の削減簡単に遠方や複数の同時調達案件に参加する事ができ、書類の発送が不要です。 書類保管費の削減電子管理のため、バインダーや書棚などの書類保管に関する費用を削減できます。 印鑑が不要※電子署名により手続きの担保をシステム側で行うため、印鑑が不要です。 ※法令で義務のある場合を除きます。 対象契約「物品役務」および「一部の公共事業」の調達における入札・開札、契約、受注、納入検査、請求などの調達手続きに係る一連の業務が対象となります。 なお、以下の業務は対象外です。 ●物品役務のうち特殊なもの政府所有米麦等の業務／在外公館等海外における業務／無償による物品・役務／防衛省の装備品等特殊なもの● 本格的な公共事業競争参加資格審査において客観的事項(経営規模、経営状況等)のほか、発注者が独自に主観的事項(工事実績、総合評価の技術評価点等)の審査等を行う事業。当該業務を使う主な発注者は次のとおり。 内閣府沖縄総合事務局開発建設部／文部科学省大臣官房文教施設企画部／農林水産省地方農政局／国土交通省大臣官房官庁営繕部、地方整備局、北海道開発局／防衛省装備施設本部、地方防衛局(施設部門に限る)