佐賀県警察学校及び機動隊給食業務委託契約

佐賀県警察学校及び機動隊給食業務委託契約 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年８月20日収支等命令者佐賀県警察本部会計課長 山﨑 栄治 １ 一般競争入札に付する事項 ⑴ 委託業務名 佐賀県警察学校及び機動隊給食業務委託 ⑵ 委託業務の内容入札説明書のとおり ⑶ 委託期間 令和７年10月１日から令和９年９月30日まで２ 入札参加資格に関する事項 入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たす者であることを要します。なお、資格要件確認のため、関係する公務所に照会する場合があります。 ⑴ 過去５年間に本委託業務と同種の契約を締結し、こえを適正に履行している者であ ること。 ⑵ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であ ること。 ⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基 づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づき更 生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始の決定 後、佐賀県知事が別に定める手続に基づき入札参加資格の受付がなされているものは 除く。)でないこと。 ⑷ 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手を 不渡りした者でないこと。 ⑸ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている 者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者 でないこと。⑹ 自己若しくは自社の役員等、又は委託業務に従事する職員が、次の各号のいずれにも該当しないこと及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号) 第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。) イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定 する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は 積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者３ 入札参加資格の確認⑴ 入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、⑵の提出期間内に入札参加資格確認申請書に入札説明書に規定する書類を添付した上で、下記４の⑴の部局まで郵送又は持参し、入札参加資格の確認を受けなければなりません。⑵の提出期間までに提出しない者又は入札参加資格がないと認められる者は、入札に参加することができません。 ⑵ 提出期間令和７年８月20日(水)から令和７年９月３日(水)まで(佐賀県の休日に関する条例(平成元年佐賀県条例第29号)第１条に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時までに下記４の⑴の部局へ提出してください。ただし、郵送の場合は、令和７年９月３日(水)の午後５時まで必着とします。⑶ 入札参加資格の確認結果は、令和７年９月８日(月)までに通知します。４ 入札手続等に関する事項 ⑴ 入札説明の交付場所及び問い合わせ先 郵便番号 840-8540 佐賀県佐賀市松原一丁目１番16号 佐賀県警察本部会計課出納係 電話 0952-24-1111 FAX 0952-24-5972 ⑵ 入札説明書等の交付方法及び交付期間 ア 入札説明書の交付方法令和７年８月20日(水)から令和７年９月３日(水)までの日(佐賀県の休日に関する条例第１条に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時までの間、⑴の部局において交付します。また、佐賀県警察本部のホームページからも入手できます。 イ 仕様書の交付方法上記アの期間に⑴の場所において交付します。 ⑶ 入札説明会 実施しません。 ⑷ 入札者の資格の喪失入札者は、入札日時までにおいて、次の場合に該当することとなったときは、入札 者の資格を失うものとします。 ア 前記２に定める入札参加資格及び条件を満たさないとき。 イ その他本件委託業務の着手又は遂行が困難になると認められる事由が発生したと き。 ⑸ 入札の日時及び場所 ア 日時令和７年９月12日(金)午前10時 イ 場所佐賀県佐賀市松原一丁目１番16号佐賀県警察本部本館１階 入札室 ⑹ 開札に関する事項開札は、入札後直ちに⑸のイの場所において入札者又はその代理人を立ち会わせて行います。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない県職員を立ち会わせて行います。 ⑺ 契約条項を示す場所 ⑴に同じ。 ⑻ 入札方法等に関する事項 ア 入札方法入札は、本人又はその代理人の直接持参又は郵送による入札とします。ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に委任状を提出してください。 入札書に記載する金額は、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税を含まない金額を記載してください。なお、入札金額は、調理業務人件費(法定福利費含む。)のほか、物件費、塵芥処理費など一切の諸経費を含む額とします(原材料費及び光熱水費を除く。)。入札を郵送で行う場合には、「佐賀県警察学校及び機動隊給食業務委託入札書在中」と表書きし、それを別の封筒に入れ、表面に「佐賀県警察学校及び機動隊給食業務委託入札書在中」と記載して、簡易書留で郵送(令和７年９月11日(木)午後５時までに⑴の部局に必着)してください。 イ 入札保証金(ｱ) 入札書の提出期限までに、見積もった契約希望金額(消費税及び地方消費税額を含む｡)の100分の５以上に相当する金額を納付してください。ただし、佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第35号。以下「規則」という。)第103条第３項第１号又は第３号に該当するときは免除します。 (ｲ) 入札保証金の納付に代えて、規則第104条第１項に基づき、次の各号に掲げる価値の担保を供することができます。 ａ 国債又は地方債 額面金額(割引債券にあっては、時価見積額)ｂ 日本政府の保証する債券又は確実と認められる社債 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、 発行価額)の10分の８以内で換算して得た金額ｃ 銀行又は確実と認められる金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手 券面金額ｄ 銀行又は確実と認められる金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をし た手形 券面金額(手形の満期の日が当該手形を提供した日から１月を経過した日以 後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、券面金額 を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いて得た金額) ｅ 銀行又は確実と認められる金融機関に対する定期預金債権 債権証書に記載された金額ｆ 銀行又は確実と認められる金融機関の保証 その保証する金額(ｳ) 入札保証金は、落札者以外については入札終了後、落札者については契約締結後に返還します。 ウ 契約保証金(ｱ) 契約締結の際に、契約金額(消費税及び地方消費税を含む。)の100分の10以上に相当する金額を納付してください。ただし、規則第115条第３項第１号又は第４号に該当するときは免除します。 (ｲ) 契約保証金の納付に代えて、規則第116条の規定に基づき、上記イの(ｲ)の各号に掲げる価値の担保を供することができます。 エ 落札者の決定方法有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とします。 なお、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、当該入札者又 はその代理人にくじを引かせ、落札者を決定します。この場合においてくじを引か ない者があるときは、これに代えて当該入札に関係のない職員にくじを引かせるも のとします。 オ 不落の場合入札で不落となった場合は、再度入札を行います。再入札は２回まで(最初の入 札を含め３回まで。)を限度とします。ただし、郵送により入札書を提出した者が 開札に立ち会っていない場合の再度入札は、後日、改めて行います。 ⑼ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とします。 ア 入札に参加する資格のない者 イ 当該競争入札について不正行為を行った者 ウ 入札書の金額、氏名等について誤脱又は判読不可能なものを提出した者 エ 保証金を納入しない者及び保証金の納入額が不足する者 オ １人で２以上の入札をした者 カ 代理人でその資格のないもの キ アからカまでに掲げるもののほか、競争入札の条件に違反した者 ⑽ 入札の中止 次のいずれかに該当する場合は、入札を中止します。 なお、この場合の損害は入札者の負担とします。 ア 入札に参加し、及びこれに関係を有する者が、共謀結託その他の不正行為を行い、 又は行おうとしていると認めるとき。 イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。 ⑾ 入札の撤回入札者は、その提出した入札書の書き換え、引き換え又は撤回をすることはできま せん。 ５ その他 ⑴ 提出書類は返却しません。 ⑵ 契約書の作成を要します。 ⑶ 個人情報の保護に関する法律を遵守しなければなりません。 ⑷ 契約締結時に、「個人情報の管理体制等報告書」を提出していただきます。 ⑸ 再委託を禁止します。ただし、業務の一部について書面により承諾を受けた場合はこの限りではありません。 ⑹ この契約による業務を処理するため知り得た情報については、他に漏らしてはいけ ません。 ⑺ 契約締結後において、翌年度以降のこの契約に係る予算の削減又は削除があった場 合は、契約解除ができるものとします。 入札説明書 佐賀県警察学校及び機動隊給食業務委託に係る一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。 入札に参加する者は、下記事項を熟知のうえ、入札しなければなりません。この場合において、当該仕様について疑義がある場合は、公告の４の⑴に掲げる者に説明を求めることができます。 なお、入札後、仕様等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできません。記１ 委託業務の内容 「佐賀県警察学校給食業務仕様書及び機動隊給食業務仕様書」のとおり。 ２ 入札参加資格確認について 入札参加資格確認申請書に必要書類を添付し、公告に定められた期限内に提出してくだ さい。 提出した書類について説明を求められたときは、これに応じなければなりません。また、 書類審査のほか、必要により入札参加者、委託業務従事予定者等に対する面接の方法等に よる確認を行うことがあります。 なお、入札参加資格確認申請書等を提出した後、入札に参加しないこととした場合は、 理由書を記載した辞退書を書面で提出してください。 ３ 入札参加資格確認申請書に添付する書類 ⑴ 営業概要書 ⑵ 履行実績調書及びその契約書並びに履行が確認できる書類の写し ⑶ 業務従事者及び県の調理設備に事故があった場合の措置方法 ⑷ 誓約書４ 入札書の提出方法 入札に参加しようとする者は、次の事項に留意し、入札書を提出してください。 ⑴ 代理人が入札する場合は、入札書に会社の所在地、会社の商号又は名称及び代理人で あることの表示並びに当該代理人の氏名を記載しなければなりません。 ⑵ 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、二重線を引いてくだ さい。 なお、入札金額は訂正できません。５ 仕様書等に対する疑義について 入札説明書、仕様書等に対して疑義がある場合は令和７年８月26日(火)の午後５時ま でに公告４の⑴の部局に説明を求めることができます。疑義について、公告４の⑴に掲げ る部局の担当者が、令和７年８月29日(金)までに回答することとします。６ 委託料の支払い方法 月ごとの完了払とし、適法な請求書を受領した日から30日以内に支払うものとします。 令和 年 月 日 収支等命令者 様所在地商号又は名称代表者職氏名 入札参加資格確認申請書 佐賀県警察学校及び機動隊給食業務委託契約に関する一般競争入札に参加したいので、下記書類を添えて申請します。 なお、本申請書及び添付書類の記載事項については事実と相違ありません。 また、下記事項のいずれにも該当しないことを誓約いたします。 記〇 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者〇 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立がなされている者〇 開札の日の6か月前から現在までの間、金融機関等において手形又は小切手を不渡りした者〇 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者、又は、佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者【添付書類】〇 営業概要書〇 履行実績調書及びその契約並びに履行が確認できる書類の写し〇 業務従事者及び県の調理設備に事故があった場合の措置方法〇 誓約書担当者所属職・氏名電話FAXE-mail Sheet1 営業概要書,申請者,本社または本店等,本業務を担当する佐賀県内の本支店など,住所,名称 商号,(ﾌﾘｶﾞﾅ),(ﾌﾘｶﾞﾅ),代表者 職・氏名,(ﾌﾘｶﾞﾅ),(ﾌﾘｶﾞﾅ),電話番号,ＦＡＸ番号,Ｅ－ｍａｉｌ,従業員数,人,人,創業,年, 履行実績調書履行実績調書,商号又は名称,過去５年間に同種の契約を行った実績については、以下のとおりです。,番号,契約相手,契約相手の所在地,調理の状況(例：朝、昼、夕),１回の平均食数,調理人の数,契約金額,その他特記事項(契約期間・業務概要等),1,2,3,4,5,※ 入札保証金及び契約保証金の免除を希望する者は、過去２年間に国、地方公共団体等との間において履行期限が到来した当該契約と同種かつ同規模の 契約の履行実績を記載すること。(「同種かつ同規模の契約」が長期継続契約である場合は、履行期限の到来していない契約であっても、１年以上の履行実績 をもって「履行期限が到来した契約」とみなします。)※ 表の項目は、業務の種類、性質により適宜修正して使用すること。 添付書類：契約内容が確認できる契約書の写し(仕様書等含む) 履行完了が確認できる契約相手方が発行する契約履行証明等 , 誓約書私は、下記の事項について誓約します。 なお、県が必要な場合には、佐賀県警察本部に照会することについて承諾します。 また、照会で確認された情報は、今後、私が県と行う他の契約等における身分確認に利用することに同意します。 記１ 自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当しません。 (1) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)(2) 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)(3) 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(4) 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者(5) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(6) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(7) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者２ １の(2)から(7)までに掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人ではありません。 令和 年 月 日収 支 等 命 令 者 様〔 法人、団体にあっては事務所所在地 〕住 所 〔 法人、団体にあっては法人・団体名、代表者名 〕(ふりがな)氏 名 生年月日 (明治・大正・昭和・平成)年月日PAGE