財務会計システム更新等業務委託にかかる総合評価入札による一般競争入札の実施について

財務会計システム更新等業務委託にかかる総合評価入札による一般競争入札の実施について 箕面市 > 産業・まちづくり > 入札・契約 > 入札情報 > 令和7年度の入札・契約案件 > 財務会計システム更新等業務委託にかかる総合評価入札による一般競争入札の実施について 更新日：2025年8月20日 ツイート ここから本文です。 財務会計システム更新等業務委託にかかる総合評価入札による一般競争入札の実施について 入札に付する事項 名称 財務会計システム更新等業務委託 財務会計システム更新業務委託 財務会計システムサービス提供業務委託 契約期間 財務会計システム更新業務委託 令和7年7月1日から令和8年9月30日まで 財務会計システムサービス提供業務委託 令和8年10月1日から令和13年9月30日まで(5年間の長期継続契約) 主な日程 1.質問書の提出期限：令和7年(2025年)5月7日(水曜日)午後4時まで(必着） 2.開札立会参加申込書の提出期限：令和7年(2025年)5月16日(金曜日)正午まで(必着） 3.入札書等の提出日時：令和7年(2025年)5月20日(火曜日)午前9時から午後4時まで 4.開札日時：令和7年(2025年)5月20日(火曜日)午後4時30分から 2.各種資料・様式 ※（資料4）機能確認書が変更されています。ご注意ください。 入札説明書（ワード：26KB） (資料1)仕様書（ワード：26KB） (資料2)価格の計算方法（ワード：15KB） (資料3)提案書に関する評価項目一覧（エクセル：49KB） (資料4)機能確認書（エクセル：310KB） (資料5)帳票一覧（PDF：13,984KB） (資料6)システム開発契約書(書面の場合は押印必要)（ワード：37KB） (資料7)システム保守契約書(書面の場合は押印必要)（ワード：37KB） 入札時の書類 (様式1)入札書（ワード：13KB） (様式2)受託業務内訳書（ワード：10KB） (様式3)提出書類一覧チェックリスト（ワード：13KB） (様式4)自己資本比率の状況(ワード：10KB）（ワード：10KB） (様式5)流動比率の状況（ワード：10KB） (様式6)過去3ヶ年の決算状況（ワード：10KB） (様式7)キャッシュフローの状況（ワード：10KB） (様式8)固定長期適合率の状況（ワード：10KB） (様式9)有利子負債月商比率の状況（ワード：10KB） (様式10)売上高経常利益率の状況（ワード：10KB） (様式11)事業者の所在地（ワード：10KB） (様式12)災害時協定等（ワード：10KB） (様式13)事業者の同種・類似業務の実績（ワード：10KB） (様式14)配置予定従事者の実績（ワード：11KB） (様式15)研修体制（ワード：11KB） (様式16)業務体制（ワード：10KB） (様式17)品質保証への取組（ワード：10KB） (様式18)苦情処理体制（ワード：10KB） (様式19)就職困難者の雇用予定者数（ワード：12KB）（ワード：12KB） (様式20)災害時等における業務体制（ワード：9KB）（ワード：9KB） (様式21)契約(業務)期間終了後の引継ぎ（ワード：9KB）（ワード：9KB） (様式22)人権研修の実施状況（ワード：9KB）（ワード：9KB） (様式23)情報セキュリティに関する取組（ワード：9KB）（ワード：9KB） (様式24)実施方針等（ワード：9KB） (様式25)特定提案等（ワード：9KB）（ワード：9KB） (様式26)質問書（ワード：17KB）（ワード：17KB） (様式27)開札立会参加申込書（ワード：18KB）（ワード：19KB）（ワード：19KB） (様式28)競争入札参加資格確認申請書（ワード：16KB）（ワード：15KB） (様式29)指名停止基準該当申告書（ワード：39KB）（ワード：39KB） 3.質問書に対する回答 財務会計システム更新業務等質問書に対する回答（PDF：78KB） 質問No.3回答添付資料（PDF：191KB） 4.評価点の内容 価格に関する評価及び提案書に関する評価の一覧 よくあるご質問 よくある質問一覧ページへ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。 財務会計システム更新等業務委託にかかる一般競争入札説明書(総合評価落札方式・入札後資格確認型)令和７年４月１８日本説明書は、財務会計システム更新業務委託にかかる一般競争入札に参加しようとする者に対し、入札の方法その他入札の参加に必要な手続等を説明するものである。 １ 入札に付する事項本業務委託は、以下の(1)及び(2)の2業務を併せた業務委託であり、2業務を個別に契約締結するものである。 、入札方式は、総合評価落札方式による一般競争入札とし、入札参加資格は、開札後に落札の候補者に必要書類の提出を求め、資格を確認する入札後資格確認型とする。 なお、本入札にあたっては、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)その他関係法令に則ること。 また、箕面市契約規則(昭和55年規則第40号。以下「契約規則」という。)その他本市の条例、規則等の規定を遵守すること。 (1)名 称 財務会計システム更新業務委託(以下「業務(１)という。 」①契約期間 令和７年７月１日から令和８年９月３０日まで②業務内容 財務会計システム(以下「本システム」という。)を稼働させるための一切の作業、財務会計システムの環境の構築に関すること。 ※ 別添「業務(１)委託仕様書」(別紙１)を参照のこと。 ③履行場所 箕面市西小路四丁目６番１号箕面市会計室④予定価格 88,927,000 円とする。 (税抜き) (消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)相当額を除く。 )(2)名 称 財務会計システムサービス提供業務委託(以下「業務(2)という。 」①契約期間 令和８年１０月１日から令和１３年９月３０日まで(5年間の長期継続契約)②業務内容 仕様書(資料１)及び機能確認書(資料４)に示す機能を備えた本システムに係るサービスの提供業務に関すること。 なお、決算業務等システム使用中に発生したトラブルにも、別途費用が発生することなく対応すること。 ③履行場所 箕面市西小路四丁目６番１号箕面市役所④予定価格 70,780,000 円とする。 (税抜き) (消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)相当額を除く。 )(3)総額予定価格 159,707,270 円とする。 (消費税等を除く。) (税抜き) 予定価格は、業務(1)、業務(2)の総額とする。 また、その内訳は業務(1)、業務(2)の各予定価格を超えない額とする。 なお、業務(1)、業務(2)の少なくとも一方が上限を超過している場合は価格に関する評価点は算出せず、価格以外の評価項目の評価に関わらず失格とする。 ２ 入札参加資格本入札に参加する者(以下「入札者」という。)は、次に掲げる条件を全て満たしていなければならない。 条件の確認は、入札日を基準として行う。 ただし、入札日から落札決定の日までに条件を満たさなくなった者は、入札参加資格がないものとする。 (1)令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。 (2)令第167条の4第2項各号のいずれかに該当する事実があった後3年を経過しない者(当該事実と同一の事由により箕面市競争入札参加者指名停止要綱(平成8年箕面市訓令第2号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている者を除く。 )又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (3)入札公告日現在において、引き続き2年以上の営業実績があること。 (4)営業を行うにつき、法令などの規定により官公署の免許、許可又は認可を受けていること。 (5)法人税、所得税、事業税、市税、消費税及び地方消費税を納付していること。 (6)金融機関から取引の停止を受けた者そのほかの経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 (7)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項の規定による更生手続開始の申立てをしていない者又は同条第2項の規定による更生手続開始の申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第199条又は第200条の規定により更生計画が認可された者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 (8)会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、更生手続開始又は再生手続開始の決定後、新たに本市競争入札参加資格審査の申請を行い、資格要件を有すると認められた者は除く。 (9)本入札の公告日から落札決定までの間において、指名停止要綱に基づく指名停止措置の期間がない者であること。 (10)本入札の公告日から落札決定までの間において、箕面市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外措置の期間がない者であること。 (11)入札の公告の日から落札決定までの間に本市との訴訟が係属している期間がない者であること。 (12)建設業法(昭和24年法律第100号)の適用を受ける工事にあっては、同法第3条第1項の許可及び同法第27条の23第2項に規定する経営事項審査を受けている者であること。 また、建設業法第27条の27及び同法第27条の29に規定する「経営規模等評価結果通知書、総合評定値通知書」の『その他の審査項目(社会性等)』で社会保険等(雇用保険、健康保険及び厚生年金保険)加入状況が「有」または「除外」であること。 ３ 入札事務の担当部署〒562-0003箕面市西小路四丁目6番1号箕面市総務部契約検査室(箕面市役所別館6階 TEL：072-724-6714)※入札説明書等の資料は、市ホームページから入札者が各自取得すること。 また、入札方法、入札参加資格、仕様内容等に対する質問は、原則として質問書で受け付けるものとし、口頭での回答・説明等は行わない。 ４ 入札の方法(1) 入札書(様式１)入札者は、「入札書」(様式１)に入札価格(消費税等を除く。)を総額で記載し、記名・押印のうえ提出しなければならない。 (2) 積算内訳書(様式２)入札者は、業務(1)及び業務(2)の業務ごとの入札価格の内訳(消費税等を除く。)を記載のうえ提出しなければならない。 (3) 提案書(様式３～２５)入札者は、価格以外の評価項目の評価に必要な書類(以下「提案書」という。)に必要事項を記載し、提出しなければならない。 提案書を提出しない者の入札書は無効とする。 (4) 提案書関連書類入札者は、提案書に必要な資料等を添付しなければならない。 (5) 注意事項及び禁止事項① 入札書は、法務局又は市町村に登録された名称及び印鑑をもって記名・押印のうえ提出しなければならない。 ただし、当該名称で当該印鑑を押印した委任状を添付のうえ、当該受任者が提出した場合は、この限りではない。 ② 契約規則に規定する有資格者として名簿に登録されている者(以下「有資格者」という。)である受任者は、上記の定めにかかわらず、当該受任者の名称及び印鑑をもって記名・押印のうえ提出することができる。 ③ 入札者は、提出した入札書、提案書の書き換え、引き換え又は撤回をすることができない。 ただし、錯誤等によるものとして市が認めた場合は、この限りではない。 ５ 落札者の決定基準(1)配点落札者の決定は、価格に関する評価点及び価格以外に関する評価点により行い、価格に関する評価に100点を、価格以外に関する評価に200点を配点する。 (2)価格に関する評価別紙「価格に関する評価点の算出方法」(資料２)に基づき点数化する。 (3)価格以外に関する評価別紙「提案書に関する評価項目一覧」(資料３)に基づき点数化する。 (4) 特定提案等特定提案等については、以下の特定テーマに係る提案内容について評価を実施する。 ①必須機能のほか、業務の効率化やミス防止につながる機能を備えていることを評価の対象とする。 (5)その他提出された書類等において、業務の履行内容その他市が必要と認めた事項については、記載内容の聞き取り、証明書類等の提出を求めるときがある。 当該請求に応じないときは、入札を無効とする。 ６ 質問書に関する事項(1)公告、入札説明書、仕様書等関係書類に関して質問がある場合は、質問書(様式２６)に必要事項を記入の上、メールで送信すること。 (2)質問書の提出期限：令和７年５月７日(水)午後４時まで(必着)(3)送信先アドレス：suitou@maple.city.minoh.lg.jpメール件名は、「財務会計システム更新等業務委託質問書(事業者名)」とし、宛先担当部署は、箕面市会計室(TEL：072-724-6754)とする。 (4)質問及び回答は、市ホームページに随時掲載する。 ７ 電子契約の希望に関する事項 落札した場合に、電子契約書(電磁的記録による契約書)で契約を希望する者は、入札日の前日までに(必要に応じて変更して下さい)、「電子契約利用申請書(※)」に必要事項を記入の上、箕面市役所会計室宛にメールで送信すること送信先アドレス：suitou@maple.city.minoh.lg.jp※「電子契約利用申請書」は、市ホームページ＞産業・まちづくり＞入札・契約＞「電子契約の導入」に掲載しています。 ([箕面市 電子契約]で検索して下さい。)８ 入札に必要な書類及び提出の場所・日時・方法等(1)入札にあたり提出する書類(以下「入札書等」という。)① 入札書(様式１)② 積算内訳書(様式２)③ 提案書(様式３～２５)(2)入札書等の提出場所箕面市役所別館６階総務部契約検査室(3)入札書等の提出日時令和７年５月２０日(火)午前９時から午後４時まで(4)入札書等の提出方法次の要領で作成し、必ず持参すること。 ① 入札書入札書は、封筒に密封し、封筒の表に事業者名及び件名「財務会計システム更新等業務委託入札書」と朱書して、1部提出する。 ② 提案書ア 提出部数１０部(正本1部、副本９部)イ 提案書は、正本・副本とも、提案書様式一覧を表紙としてチェックリスト(様式３)のチェック欄を必ずチェックし、提出様式ごとにタックインデックス等のラベルを添付した上で、それぞれファイル等に綴じ込み提出すること。 (5)入札書等の作成に要する費用は、入札者の負担とする。 (6)開札に立会を希望する場合は申し出すること。 開札日時：令和７年５月２０日(火)午後４時３０分開札場所：箕面市役所別館６階入札室① 開札立会参加申込書(様式２７)に必要事項を記入の上、メールで送信すること。 ② 申込期限：令和７年５月１６日(金)正午まで(必着)③ 送信先アドレス：suitou@maple.city.minoh.lg.jpメール件名は、「財務会計システム更新等業務委託開札立会参加申込書(事業者名)」とし、宛先担当部署は、箕面市会計室(TEL：072-724-6754)とする。 ９ 提案書記載内容の聞き取り(1)提案書記載内容について聞き取り(ヒアリング)を行う。 (2) 聞き取り日時：令和７年５月２６日(月)～５月２８日(水)(3) 聞き取り場所：箕面市役所会議室※日程は別途調整する。 １０ 落札者の決定方法(1)入札者の評価は、「6 落札者の決定基準」に基づき、入札価格に関する評価の点数及び入札価格以外の項目に関する評価の点数の合計(以下「総合評価値」という。)により行う。 ただし、落札者決定基準の評価項目のうち財務体質等に係る評価点の合計が零点未満となった入札者については、前述の評価を行わない。 (2)前記の評価の結果、入札書に記載された入札価格が、予定価格(税抜き)の制限の範囲内である者のうち、総合評価値が最も高い入札者を落札の候補者とし、総合評価値が2番目に高い入札者を補欠の候補者とする。 (3)落札の候補者に、競争入札参加資格確認申請書(様式２８)及び指名停止基準該当申告書(様式２９)並びに競争入札参加資格の確認に必要な資料(以下「申請書等」という。)の提出を求め、当該申請書等の内容を確認の上、落札者とするか、又はしないかを決定する。 箕面市競争入札参加者指名停止要綱については、箕面市ホームページに掲載している。 (4)前記の確認の結果、落札者としないと決定した場合は、補欠の候補者について、同様の確認を行い、落札者とするか、又はしないかを決定する。 (5)落札者の発表は、入札後４週間以内を目途とし、当該落札者に通知するとともに、市ホームページ上に掲載する。 (6)落札価格は、落札者が入札書に記載した入札価格に、当該価格の消費税等に相当する額(当該金額に1円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)を加算した額とする。 11 申請書等の提出落札の候補者は、本市からの通知に従い、本市の指定する期日までに、以下のとおり申請書等を提出しなければならない。 (1)競争入札参加資格確認申請書(様式２８)(2)指名停止基準該当申告書(様式２９)(3)競争入札参加資格の確認に必要な資料(有資格者は省略可能)① 箕面市入札参加資格審査申請書兼使用印鑑届② 登記簿謄本(法人)③ 印鑑証明書④ 法人税・所得税・消費税の納税証明書⑤ 事業税の納税証明書⑥ 市町村民税の納税証明書 ※箕面市内に本支店がある場合⑦ 許可・登録・認可証明書 ※申請業務に必要な場合⑧ 技術者経歴書 ※申請業務に必要な資格者⑨ 業者カード・契約実績一覧表⑩ 電算入力票⑪ 委任状 ※支店等が契約先となる場合⑫ 誓約書(暴力団員不当行為防止)(4)上記(2)に基づき、本市の指名停止を行い、落札の候補者の決定を取り消す場合がある。 また、落札決定後に当該申告書の内容に虚偽が認められたときは、指名停止又は有資格者の登録の取り消し、契約の解除、違約損害金の請求を行う場合がある。 (5)提出方法は、持参又は郵送による。 (6)申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 (7)提出された申請書等は、返却しない。 (8)競争入札資格の確認のため、申請書等の内容確認や追加資料の要求等の指示をする場合がある。 (9)提出期限内に提出しないとき又は前記の指示に従わないときは、当該落札の候補者の決定を取り消すことがある。 12 入札保証金及び契約保証金に関する事項(1)入札の保証は免除する。 ただし、落札者が正当な理由なく本契約を締結しない場合は、違約金として落札価格の100分の5に相当する金額を納付しなければならないほか、競争入札の参加対象等について制限を受けることがある。 (2)契約の締結に際しては、契約金額の100分の10以上の契約保証金の納付を必要とする。 ただし、履行保証保険証券または公共工事履行保証証券の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。 13 契約書作成の要否(1)契約書は、市の指定する様式(資料６、資料７)とする。 「契約書(ひな形)」は箕面市ホームページに掲載している。 (2)契約書の作成に要する経費は、落札者の負担とする。 14 入札の無効以下に掲げる入札は、無効とする。 (1)入札参加資格のない者のした入札(2)入札者の記名押印のない入札又は記入事項の判読できない入札(3)入札保証金の納付を要する入札において、これを納付しない者又は入札保証金が所定の率に達しない者がした入札(4)入札金額を改ざん又は訂正した入札(5)記載事項の訂正、削除、挿入等をした場合において、その訂正印のない入札(6)本入札について、入札者又はその代理人が二以上の入札をしたときは、その全部の入札(7)本入札について、入札者及びその代理人がそれぞれ入札したときは、その全部の入札(8)指定の日時までに提出又は到達しなかった入札(9)入札に関する事項を記載せず、又は一定の金額をもって価格を表示しない入 札(10)委任状の提出のない代理人のした入札(11)予定価格を超過した金額を記載した入札(予定価格を事前に公表した場合に限る。)(12)最低制限価格又は失格基準価格を設けた入札において、当該価格に満たない金額を記載した入札(13)積算内訳書の提出を求めている入札において、当該積算内訳書の提出がないと認められた者のした入札(14)積算内訳書の提出を求めている入札において、提出された積算内訳書に未記入の項目又は計算誤りがあった入札(15)入札談合の情報があった場合において、不正の事実のない旨の誓約書の提出を求めたにもかかわらず、当該誓約書の提出をしない者のした入札(16)入札公告又は本説明書に定める入札方法によらない入札(17)申請書等に虚偽の記載をした者による入札(18)申請書等の提出を求められたにもかかわらず、当該申請書等を提出しない者又は資格確認のための指示を受けたにもかかわらず、その指示に応じない者のした入札(19)前各号に掲げるもののほか、入札の条件に違反した入札15 長期継続契約 本入札は、箕面市長期継続契約に関する条例(平成21年箕面市条例第44号)に基づく長期継続契約に係る入札であり、契約期間は７年とするが、当該契約に係る歳出予算の減額又は削除があった場合は、契約を変更又は解除することがある。 16 調達手続の延期又は中止等に関する事項次のいずれかに該当したときは、当該入札を延期し、中止し、又はこれを取り消すことがある。 (1)入札者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるとき(2)天災その他やむを得ない事情が発生した場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるとき(3)調達を取りやめ、又は調達内容の仕様等に不備があったとき17 その他(1)提出された書類は、一切返却しない。 (2)入札者の名称及び評価点は、市ホームページ等で公表する。 (3)消費税等について法改正その他国による制度の変更があった場合、契約金額その他の取扱いについては、法改正その他の制度に基づき、定めるものとする。 (4)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 1PAGE \* MERGEFORMAT 資料１財務会計システム更新等業務仕様書令和７年４月１８日財務会計システムの範囲 本システムで処理する事務の範囲は、以下のサブシステムで構成され、詳細な機能要件は、機能確認書(資料４)のとおりとする。 (1) 予算編成事務(予算要求・査定・予算書作成・予算執行連動等)(2) 予算執行事務(歳入・歳出予算執行、支払・収納処理等)(3) 決算処理事務(決算書作成、決算統計)(4) 関連事務(契約管理、検査管理、業者管理、備品管理、起債管理、行政評価、公会計(期末一括))(5) 地方公会計事務Ⅰ 財務会計システム更新業務１ 履行期間契約締結日(令和７年７月1日予定)から令和８年９月３０日までとする。 ２ 導入システム(1) 基本要件① クラウド方式とし、サーバ機器はデータセンターに設置すること。 ② 提供するパッケージソフトウェアは以下のとおりとすること。 ・導入時点での財務会計パッケージソフトウェアの最新版を使用すること。 ・ウェブ方式とし、ブラウザはEdgeの最新バージョンに対応させること。 ・クライアント端末のＯＳはWindows１１以降最新バージョンで稼働すること。 ③ 稼働時間は、毎日２４時間(データバックアップ等の保守時間帯を除く。)とする。 ④ クラウドサービスの提供に用いるハードウェアは、次の要件を満たすこと。 ・障害が生じても業務を継続できるように冗長化対応を行うこと。 ・耐用年数経過等に対応した適切な機器更新を行うこと。 ⑤ 財務会計システムの稼働に必要なサーバは、次の要件を満たすこと。 ・クライアント数を１，０００台とし、同時に１００台のクライアントが処理可能であること。 ・５年分のデータを保存できる容量を確保すること。 ・停電が発生しても業務時間中、継続利用できるようにすること。 ⑥ 電子決裁機能 ・伝票枚数×５年×添付書類(１.２MB)(2) 基本機能①「機能確認書」に記載する機能があること。 「機能確認書対応調査表」(様式２４－２)において実装すると回答した機能を実装したシステムを導入すること。 ②「帳票目録」(資料５)に記載する「帳票」が出力できること。 「帳票」は帳票目録に記載された要求水準のとおりとすること。 ③ カスタマイズができること(帳票を含む。)。 「機能確認書対応調査表」にてカスタマイズ対応すると回答した機能を追加したシステムを導入すること。 (3) データ連携機能以下のシステム(本市が指定するバージョン)とデータ連携等の機能があること。 ① ＯＣＲ装置(ＴＯＭ９６０ｅｘ((株)ジェイエスキューブ))とのデータ連携② アンサーデータポート((株)三井住友銀行)との連携③ 人事給与システム((株)両備システムズ)との連携④ 電子契約システム(ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス(株))との連携⑤ 公有財産台帳((株)パスコ)との連携(4) 操作性① 処理スピードが迅速であること。 ② 画面操作が容易であること。 ③ 入力項目はドロップダウンリストから選択する等入力しやすい形式とすること。 ④ 更新前の確認を可能とし、入力ミスを防げること。 ⑤ 印刷プレビュー機能により出力前に確認ができること。 ⑥ デ－タの重複登録、入力漏れ、同期ずれを防げること。 ⑦ 複数の業務を同時に表示し、利用できること。 (5) 安全性① セキュリティシステムを保有し、不当なアクセスから保護できること。 ② 操作履歴を保存し、確認ができること。 ③ ＩＤ、パスワードを利用したシステムへのログインができること。 ④ 本システムでのデータ検索、入力について、ＩＤ、パスワードの入力により処理 可能なユーザを制限できること。 ・財政経営室、契約検査室、人事室、学校生活支援室、会計室の管理用機能は、その室等のみが利用できるようにすること。 ・他室等のデータを入出力・検索できないようにすること。 ⑤ ウイルス対策ソフトは、常に最新の状態に更新するとともに、パターンファイルの自動更新機能、常時監視機能及び検知時の通知機能を有するものとすること。 (6) ＥＵＣＥＵＣ機能があり、各種業務データよりＣＳＶデータに出力し、Excel、Just Calc等に展開し活用できること。 ３ 業務内容(1) クラウド方式で本システムを導入し、稼働させるために必要な一切の作業及びハードウェア、ソフトウェア等の調達を行うこと。 また、システム開発、調達等に際して は、本市担当者と十分に打合せを行い、庁内ネットワーク保守事業者等の関係者を含 めた調整・テスト・検証を実施するとともに、必要に応じて立ち会うこと。 ① パッケージシステムの調達・設定・調整② カスタマイズの開発・設定・調整 ・機能確認書に指定する機能要件の実装に伴い発生するカスタマイズを行うこと。 ③ 本システム稼働に必要なサーバの調達・設置・設定・機能確認書に指定する機能要件を実装するために必要な機能・仕様とすること。 ④ データセンターとの回線接続のための配線・設定・調整・本市のイントラネットからアクセス可能な仕組みを構築すること。 ・本市庁内ネットワーク保守事業者と協議・調整の上、作業を進めること。 ⑤ 本市の所有となるデータの取扱い ・独立したデータ構造とし、ウェブシステムの他のユーザーから遮断されアクセスできないものとすること⑥ 現行システムから本システムへのデータ移行計画作成、データ移行及び検証作業⑦ ＯＣＲ装置、銀行のパソコンバンクサービス、人事給与システム、電子契約システム、公有財産台帳とのデータ連携 ・これに必要な現行人事給与システムベンダー等との打合せ・各種調整・テストを含む。 ⑧ 本市職員への研修の実施・各サブシステム主管室職員向け及び庶務担当者向け研修を実施すること。 ・庶務担当者向け研修は、最低３日間(午前・午後の計６回)行うこと。 ⑨ 本システムの稼働に当たり必要な操作マニュアル等のドキュメント作成４ 稼働時期システム稼働時期は、次の表のとおりとすること。 機能名 所管室 稼働時期標準ソフトの導入(サーバ設置、ミドルウエア設定、インストールを含む)会計室 令和８年１０月１日 財政経営室 令和８年１０月１日 契約検査室 令和８年１０月１日 その他 令和８年１０月１日５ 接続回線(1) データセンターとの接続は、インターネットVPN等の閉域網を用いること。 (2) レスポンスの確保のため、接続回線は最低でも１０Mbps の帯域確保型とすること。 ６ データ移行(1) 現行システムのデータは、システム更新の前に移行すること。 (2) 主要なデータ移行の範囲とデータ量の参考は、次のとおりとする。 ・職員数 1,175 人(令和７年１月現在)・955事業、歳入 798 件、歳出 4,132 件(令和７年２月現在)・業者登録データ 4,052 件(令和7年１月末現在)・債権者登録データ 9,618 件(令和７年２月末現在)・備品登録データ 108,902 件(平成７年２月末現在)・起債管理データ 1,218 件(令和７年２月現在)・金融機関データ 36,278 件(令和７年１月末現在)・令和７年度分の決算額のデータ 歳入 約 800 件、歳出 約 4,200 件・令和８年度分の予算編成データ 歳入 約800 件、歳出 約 4,200 件 (令和９年度予算編成にかかるデータも一部移行が必要)・令和８年度分の予算執行データ 同上・令和５年度分の行政評価データ 約1,000 事業・令和２年度～令和6年度分の契約管理データ 13,410件(3) 今回の入札結果により、現行システムのベンダーと落札者が異なることとなった場合は、現行システムのベンダーと協力して、データ移行作業を行うこと。 (4) 落札者は、移行データを新システムに取り込む費用を負担すること。 (現行システムのベンダーが移行データを抽出作成する費用は、含めない。)(5) 落札者は、市が提供する移行データを本システムに確実に移行すること。 (6) 移行データの検証確認は、少なくとも３回以上(データの現状把握、デー タ移行のテスト、最終のデータ移行)とする。 ７ データ(1) 予算査定、事業別予算、事業別決算、歳入・歳出伝票、契約等のデータは５年間保持すること。 ただし、本市が指定した所属コードの変遷、重要物品等のデータは１０年間保持すること。 (2) ５年を経過しサーバから消去するデータについては、別途保管し、メディアに出力できるようにすること。 (3) 事業数、支出命令書件数等は、次のとおりとする(必要なサーバ容量の参考にすること)。 ・事業数955 事業(令和７年度)・支出命令書件数 637,315 件(令和６年度)・契約数 約895件(令和５年度)・業者登録数 4,052 件(令和７年１月末現在)・債権者登録データ 9,618 件(令和７年２月末現在)・備品登録データ 108,902 件(平成７年２月末現在)８ 業務体制(1) 本システムを円滑に開発･導入できる体制を組むこと。 (2) 担当ＳＥが本市職員と打ち合わせを行い、システム開発、カスタマイズの調整、不具合の調整、帳票の調整等を行うこと。 (3) 上記の調整等は、システム導入後も、行政評価→予算編成→予算執行→決算統計までの一連の事務が終了するまで(令和９年９月まで)は無償で行うこと。 (4) 本システムの構築開始から終了までの間(令和９年９月まで)、月に１回程度、システム構築の進捗状況、データ移行の進捗状況、問い合わせの対応等を報告する定例会を、本市事務室で開催すること。 (5) 会議次第、会議結果報告書等は、落札者が作成すること。 ９ 履行確認、検収(1) システムのネットワーク、ハードウエア、ソフトウエア構成を把握し、ネットワーク構成図、ハードウエア一覧、ソフトウエア一覧等の資料を作成し、ＣＤ－Ｒ等の電子媒体で２部提出すること。 (2) 履行確認、検収の結果、不都合な点がある場合は、速やかに是正すること。 Ⅱ 財務会計システムサービス提供業務１ 履行期間 令和８年１０月１日から令和１３年９月３０日までとする。 ２ 基本要件(1) 本件契約は、クラウド方式により提供されるサービス(本システムのハードウェア、ソフトウェア及びデータ管理に関する使用許諾、保守、データセンターの維持管理経 費など一切のサービスの提供)に対して使用料(毎月定額とすること)を支払う。 (2) ウェブ方式により提供される本システムの稼働時間は、毎日２４時間(データバックアップ等の保守時間帯を除く。)とする。 (3) 本契約終了時まで、本システムのハードウェア、ソフトウェア及びデータ管理等の一切のサービスの提供に必要となる保守サポートを行うこと。 (4) 次のサービスに係る費用は、本市が毎月支払う使用料に含むものとする。 ⅰ ＯＳを変更する必要があった場合のＯＳの変更ⅱ ソフトウェアのバージョンアップがあった場合のバージョンアップ(標準ソフト を含む)ⅲ サーバ等の機器更新があった場合の機器更新ⅳ 上記ⅰ～ⅲのいずれかの事象によりパッケージシステムの導入が必要となった場 合のパッケージシステムの導入ⅴ 上記ⅰ～ⅲのいずれかの事象により再度カスタマイズが必要となった場合のカスタマイズⅵ バグの対応ⅶ 軽易な設定変更、帳票変更等の作業ⅷ 決算統計表等の改訂等の定期的な変更ⅸ 年度末対応(組織変更、人事異動)に伴うデータ変更ⅹ 決裁区分の変更、役職名の変更に伴うデータ変更３ 稼働維持(1) システムの運用支援体制を提供し、本市の承認を得ること。 (2) 運用・操作マニュアルを分かりやすいものにして提供すること。 また、運用及び支 援体制の変更があった場合は速やかに改訂版を提供すること。 (3) 問い合わせに対し、ヘルプデスク等必要な体制をとること。 (4) 事故があった場合は、直ちに報告し、対応すること。 (5) 安定稼働のための必要な措置をとること。 (6) システムの変更作業等の日常業務に影響を与える作業は、平日の午後５時１５分以降、土曜日、日曜日又は祝日に行うこと。 (7) システムダウン等の重要障害が発生した場合、処理スピードの著しい遅延が発生した場合の対応及び使用料の減額については、ＳＬＡ(サービスレベルアグリーメント)として提案すること(様式１７別紙)。 ４ データセンター(1) データセンターは日本国内とし、場所が特定できること。 (2) データのバックアップ、サーバの運用監視、保守を行うこと。 (3) ハードウエアについて、障害が発生しても業務を継続できるよう、冗長化等の対策をとること。 (4) アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対 策機器、通信機器等について、以下の運用管理を行うこと。 ① 情報セキュリティ監視(稼働監視、障害監視、パフォーマンス監視等)の実施基準、手順等を定めること。 ② データセンターにおいては、専門知識・技術を有するスタッフにより常時監視を行うこと。 ③ 稼働監視(サーバからの応答の確認等)を行うこと。 ④ 障害監視(サービスが正常に動作していることの確認)を行うこと。 ⑤ パフォーマンス監視(サービスのレスポンス時間の監視)を行うこと。 ⑥ 監視結果により、障害等の異常を検知した場合は、本市に速報を行うこと。 ⑦ 監視結果について、定期報告書を作成し、本市に報告すること。 ⑧ 技術的脆弱性に関する情報(ＯＳ、その他のソフトウエアのパッチ発行情報等)の定期的収集、適用検証、適用作業を行うこと。 ⑨ ウイルス対策を講じ、パターンファイルを常に最新に更新すること。 ⑩ データの定期的なバックアップを実施すること。 ⑪ バックアップ、リストア方法等を明確にすること。 ⑫ バックアップされた情報が正常に記録され、正しく読み出すことができるかについ て定期的に確認すること。 (5) ＯＳ、アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器等について、以下のセキュリティ対策を講じること。 ① 外部及び内部からの不正アクセスを防止する措置(ファイアーウォールの導入等)を講じること。 ② サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器等が設置されている建 物(以下「主要機器を設置する建物」という。)は、免震構造又は耐震構造を採用していること。 ③ 主要機器を設置する建物には、停電や電力障害が生じた場合に電源を確保するための対策を講じること。 ④ 主要機器を設置する建物には、水害・火災・落雷対策を講じること。 ⑤ 主要機器を設置する建物には、機器等の発熱を抑えるのに十分な空調設備を有する こと。 ⑥ 主要機器を設置する建物には、重要な物理的セキュリティ境界に対して監視カメラを設置し、監視を行うとともに、監視カメラの映像をあらかじめ定めた期間保存すること。 ⑦ 主要機器を設置する建物の重要な物理的セキュリティ境界に対し、従業員及び出入りを許可された者に対する入退室管理を行い、入退室記録を作成し、あらかじめ定めた期間保存すること。 ５ システム保守(1) システムで使用しているハードウエア、ソフトウエアの構成・情報を管理すること。 (2) 本システムのバージョンアップを継続的に行うこと。 (3) バージョンアップの際は、事前に検証を行い、ＳＥを派遣して説明を行うこと。 (4) バグの対応は、速やかに行うこと。 (5) 業務に関する設定変更、帳票変更が必要な場合は、速やかに対応すること。 なお、軽易な設定変更、帳票変更等の作業は、本市が毎月支払う使用料の範囲内で行うこと。 (6) ＯＣＲ装置等の連携システムに変更が生じた場合は、本システムへの影響を調査し、速やかに対応作業を実施すること。 (7) 決算統計表等の改訂等の定期的な変更に対応すること。 (8) 組織変更、人事異動に伴うデータ変更に対応すること。 (9) 決裁区分の変更、役職名の変更に伴うデータ変更に対応すること。 (10) 以下の追加のカスタマイズの要望があった場合に、カスタマイズを行うこと。 ⅰ他社の同種システム及びサービスと比較し、あるいは他市町村へ導入している実績 を踏まえて本市職員の作業負担の軽減効果や使用料の面で本市が著しく不利とならないよう、本システムの改善やサービス業務の効率化等の措置を行うこと。 ⅱ契約期間中に行われる法改正及び制度改正に対応するためのシステム改修については、突発的かつ大幅な改正を除いて本業務の範囲内とし、別途経費を発生させない こと。 ６ 障害対応(1) 障害時の迅速な原因分析・復旧のための体制を示し、事前に本市の承認を得ること。 また、障害対応の体制に変更があった場合は、速やかに本市に報告の上、承認を得ること。 (2) 障害発生時の連絡窓口については、ハードウエアに起因するものか、ソフトウエアに起因するものかの切り分けが困難なため、一本化すること。 (3) 原因分析・復旧においては、ハードウエアとソフトウエアのシームレスな対応を行い、速やかに復旧作業に当たること。 (4) 障害情報を収集し、原因を分析し、同様の障害が発生しないように是正処理・予防 措置を講じること。 (5) 障害の原因、影響、対処方法、再発防止策を、書面で本市に報告すること。 Ⅲデータ移行業務１ 業務内容(1) 本システムの本格稼働から5年後に予定しているシステムの再更新時に、落札者以外のシステムを利用することになった場合に、本システム(財務会計システム)からデータを抽出し、再更新後のシステムに利用できるデータを作成するために必要な作業を行うこと。 (2) 本システムからのデータを3回以上(データの現状把握、データ移行のテスト、最終のデータ移行)抽出し、再更新後のシステムに利用できるデータにすること。 (3) テーブル一覧、レイアウト等のデータ内容の説明資料を作成し、提出すること。 (4) コード表、データ件数表(外字があれば外字一覧表)等のデータ移行にかかるドキュメントを提供すること。 (5) Q＆A対応を100件まで行うこと。 (6) 上記にかかる費用は、1,000,000円以内を予定している。 1PAGE \* MERGEFORMAT