職員総合（画面系）システム維持管理業務委託

職員総合（画面系）システム維持管理業務委託 一般競争入札の実施(公告)情報システム開発等の契約について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。 令和７年８月20日長崎県知事 大石 賢吾１ 一般競争入札に付する事項(1) 業務名職員総合(画面系)システム維持管理業務委託(2) 業務の仕様等入札説明書のとおり(3) 履行期間令和７年10月１日から令和10年９月30日まで(4) 履行場所長崎県総務部スマート県庁推進課(5) 入札の方法ア 前記(1)の業務を一括して入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 入札書は郵送により提出すること。この場合、代理人による入札は認められないこと。 ウ 入札執行回数は３回を限度とする。３回までに落札者が決定しない場合、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の２第１項第８号の規定により、見積を行う場合がある。 (6)契約方法電子契約又は書面契約(選択方式)２ 入札参加資格(1) 令第167条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同項第１号の規定に該当しない者である。 (2) 令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (3) 情報システム開発等の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示(平成25年長崎県告示第325号)に基づく当該参加資格(システム開発)を公告の日現在で有している者であること。 (4) 前号の資格登録時の本社又は支社(支店・営業所含む)所在地を長崎県内に登録している者で、かつ、当該支店等に常勤の従業員を雇用していること。 (5) この公告の日から10の開札の期日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。 (6) この公告の日から10の開札の期日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。 (7) 業務に従事する技術者を1名常駐できる者であること。 ３ 一般競争入札参加申請書(様式第1号)の提出場所及び提出期限入札参加希望者は、必ず一般競争入札参加申請書を提出すること。 (提出場所)５の部局等とする。 (提出期限)令和７年９月４日17時00分４ 入札参加条件当該業務を確実に履行できると認められる者で、当該業務の仕様の内容の全部を一括して第三者に委任又は請け負わせることなく履行できる者であること。 ５ 当該業務契約に関する事務を担当する部局等の名称等(住所)〒850-8570長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県総務部スマート県庁推進課(電話)095-895-2239６ 契約条項を示す場所５の部局等とする。 ７ 入札説明書の交付方法(期間)この公告の日から令和７年９月４日までの間(県の休日を除く。)(場所)５の部局等とする。 なお、県のホームページから入手することもできる。 ８ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨９ 入札書の提出場所、受領期限及び提出方法(提出場所)５の部局等とする。 (受領期限)令和７年９月16日17時00分(必着)(提出方法)郵便(一般書留郵便、簡易書留郵便又は特定記録郵便など受取人が郵便物を受け取った記録が残る郵便により受領期限までに必着のこと)で行う。悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等、入札参加者に瑕疵のない特別な理由による郵便遅延が発生した場合、必要に応じて郵便遅延の理由を調査し、開札を延期することもある。 10 開札の日時及び場所令和７年９月17日 13時30分 長崎県庁行政棟１階入札室開札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に５の部局に確認すること。 11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積もった契約希望金額の100分の５以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、その内容を証明するもの(２件以上)を提出する場合(2) 契約保証金契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人、国立大学法人又は地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合12 再度の入札における入札者が代理人である場合の委任状の提出再度の入札における入札者が代理人である場合は、委任状(委任者が長崎県へ届出済の印影があるものに限る。)の提出が必要である。 適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。 13 入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(8)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。また、(6)及び(14)から(18)までは、入札書の提出方法が郵送の場合に限る。 (1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき(一般競争入札参加申請書を提出していない者が入札したときを含む。)。 (2) 入札者が法令の規定に違反したとき。 (3) 入札者が連合して入札をしたとき。 (4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。 (5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。 (6) 入札書が所定の日時までに到達しないとき。 (7) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (8) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (9) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。 (10) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。 (11) 入札書に入札金額又は入札者の記名押印がない等、入札者の意思表示が確認できないとき(入札者が代表者本人である場合に印影が長崎県へ届出済の印影でない場合及び入札者が代理人である場合に印影が委任状の代理人の印影でない場合を含む。)。また、再度の入札において入札者(代理人を含む)の押印が省略されている場合は、開札時に本人確認(確認書類(運転免許証・マイナンバーカード・パスポート・顔写真付きの社員証等)による。)ができないとき。 (12) 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。 (13) 入札書の首標金額が訂正されているとき。 (14) 入札書が所定の方法以外の方法で提出されたとき。 (15) 代理人が入札したとき。 (16) 外封筒及び内封筒の二重封筒となっていないとき。 (17) 内封筒の中に複数の入札書が入っているとき。 (18) 内封筒に、入札件名の記載がないとき。 (19) 民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めたとき。 (20) その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。 14 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 (4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 15 その他(1) 契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)協定の一部として、附属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。 (3) その他、詳細は入札説明書による。 職員総合(画面系)システム維持管理業務委託仕様書１ 委託事業名職員総合(画面系)システム維持管理業務委託２ 事業の概要職員総合(画面系)システムの維持管理や障害時の迅速な対応３ 業務内容職員総合システムにおける勤務実績・年末調整・職員情報等の入力画面およびデータベース管理ならびに、計算系を除くサーバで運用しているバッチ処理の維持管理を行うもの。 その遂行にあたっては、職員や計算系システム維持管理ＳＥなど関係者と相互に連携を取り、必要に応じて指示及び情報提供を行うこと。 (1) システムの維持管理①職員総合(画面系)システムの維持管理・画面系システム ファイル(テーブル)使用状況の調査及び再編成・計算系データ(ISAM)との整合性管理(変換モジュール維持管理を含む)・画面系システム仕様書の維持管理・画面系プログラムの維持管理・データ一括更新等プログラム(perl 等)の維持管理・パラメータ及び手当等各種コードの維持管理②時間外勤務等命令システム等の維持管理・時間外勤務等命令システムの維持管理・時間外勤務代休取得システム(６０時間超過分)プログラム及び仕様書の維持管理・給与等振込口座登録システムプログラム及び仕様書の維持管理・給与明細閲覧システムプログラム及び仕様書の維持管理③維持管理にかかる関係者・関係システムとの連携・財務会計システム等の他システムとのデータ連携・計算系SE及び担当職員からの技術的な質問に対する回答④ドキュメントの整備・上記各業務に関するドキュメントの整備(2) システム動作環境の維持管理①サーバ管理者へ必要な維持管理情報(負荷状況、不具合等報告)の提供②職員総合で使用するアプリケーション(php、Curl、Perl、mysql 等)の更新情報セキュリティ情報等の各種情報収集及び影響調査③スマート県庁推課情報基盤班が実施する職員総合システムに関する業務委託のサポート(32bitから64bitへの移行)・打合せへの参加・依頼されたプログラムの提供、テストデータの作成・提供、帳票等含むドキュメント類の提供・テストフェーズにおけるテスト環境の準備、テストのサポート及び確認・本番移行に関する一連の作業のサポート④サーバ管理者から提供を受けたＯＳ・ミドルウェア更新等の各種情報についての影響調査及び計算系ＳＥ・担当職員への情報提供⑤定期点検、停電等のサーバ再起動時における動作確認作業(3) 障害時の対応①障害状況の調査②関係者(職員、サーバ等機器リース業者、計算系維持管理ＳＥ等)への情報提供③プログラムの修正及び対応策の検討④復旧方法の検討⑤処理再実行の指示⑥入力ミス等によるデータの回復処理(4) システムの向上①システムの仕様変更要求に対する問い合わせ対応②仕様変更・機能追加の対応・プログラムの変更及びテスト・仕様書への変更の反映③システムの運用支援(5) その他上記業務の詳しい内容、本仕様書に記載されていない事項については、双方協議の上定める。 ４ 業務に従事する技術者(ＳＥ)①業務に従事する技術者はＳＥ１名とし、常駐とする。 ②技術者は、当該システムと同規模のシステムに従事経験があり、高度な業務知識を有し、HTML、JavaScript、php、Curl、Perl、mysql などの画面系システムで使用する各言語等に精通し、システムの管理・運用が的確に行えること。また、他の技術者の統率、指揮監督、業務の進捗状況の管理等のマネジメントを適切に行えるものであること。 ③緊急時等甲乙協議し必要と認めた場合は、概ね１時間以内に別途技術者を補充し対応することとする。ただし、別途技術者についても４の②の条件を満たすものとし、他業務の常駐SEと兼務してはならない。 ５ 再委託が可能な業務の範囲なし６ 成果品(1)業務実績報告書(２)職員総合システム維持管理作業実施報告書７ 納入場所長崎県総務部スマート県庁推進課給与業務班