(農第07082号)町田堰頭首工護床工復旧工事【8月20日公告】

(農第07082号)町田堰頭首工護床工復旧工事【8月20日公告】 「香南市週休２日制モデル工事実施要領」適用公告 制限付一般競争入札を実施するので、事後審査方式制限付一般競争入札実施要綱第６条及び 香南市財務規則(平成18年規則第43号)第87条の規定に基づき次のとおり公告する。 令和７年８月２０日香南市長 濱田 豪太工 事 場 所 香美市土佐山田町町田(４) 工 事 概 要１ 入札に付する事項(１) 工 事 番 号 農第07082号(２) 工 事 名 町田堰頭首工護床工復旧工事(３)護床工(4t) 撤去252個、再設置144個、仮置108個護床工(2t) 撤去39個、再設置10個、仮置29個護床コンクリート V＝1599m31号突起 N＝12箇所(うち弾性保護材設置N＝5箇所)2号突起 N＝8箇所(うち弾性保護材設置N＝3箇所)ふとんかご(50cm×120cm) L＝193m仮設道路 L＝385m敷鉄板 N＝4枚大型土のう N＝93袋土のう N＝21袋仮廻し配管(φ1000) L＝58m水替工 一式(５) 予 定 工 期 香南市議会の議決を得た後、発注者指定日から180日間(６) 予 定 価 格 事後公表そ の 他 「香南市建設工事の予定価格に係る積算疑義申立手続に関する要綱」適用(７) 最低制限価格 予定価格の10分の7.5から10分の9.2の額の範囲で設定する。(事後公表)(８) 審 査 方 式 入札参加資格の審査は、開札後、入札保留を行い、落札候補者に必要な追加 この工事の入札に参加できる者は、次の要件を満たす者であること。 (１) この公告の日現在、令和７年度香南市建設工事競争入札参加資格有資格者名簿(以下「有資格者名簿」という。)に登載されている者。 (２) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者。 書類の提出を求め、当該落札候補者についてのみ行う、事後審査方式とする。 (１) この工事は、特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)による施工とする。 (９) 入 札 種 別 電子入札(10)(３) 公告の日から開札の日までの間に、香南市指名停止措置要綱(令和６年香南市告示第86号)に基づく指名停止等の措置を受けていない者。 (４) 香南市の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成25年香南市規則第２号)２ 工事の施工方法等(２) 共同企業体の構成員数は２とする。 ３ 入札に参加する者及び共同企業体の構成員となる者に必要な資格に関する事項５ 共同企業体の代表者以外の構成員となる者に必要な資格に関する事項３に定めるもののほか、次の要件を満たす者であること。 イ 土木一式工事の主任技術者となりうる国家資格を有する者。 ウ 経営業務の管理責任者となっていない者。 (２) 有資格者名簿の、土木一式工事の格付けがＡ又はＢランクであること。 (３) この工事において次の要件をすべて満たす技術者を専任で配置することができること。 ア 申請者との雇用関係が入札参加資格確認申請の日以前３ヶ月以上ある者であること。 (１) 高知県内に主たる営業所(本店をいう。以下同じ)を置く者。 (２) 有資格者名簿の、土木一式工事の格付けがＡランクであること。 (１) 香南市、南国市又は香美市に主たる営業所を置く者。 (３) 土木一式工事に関して、建設業法第３条第１項第２号の規定による特定建設業の許可を受 けている者であること。 ３に定めるもののほか、次の要件を満たす者であること。 (６) 共同企業体の構成員は、この工事について他の共同企業体の構成員となることができない。 (７) 共同企業体の各構成員は、中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第３条に規定する組合でないこと。 ア 申請者との雇用関係が入札参加資格確認申請の日以前３ヶ月以上ある者であること。 イ 経営業務の管理責任者となっていない者。 「経営業務の管理責任者」という。)となっていない者。 エ 許可業種の区分に関係なく、建設業法第７条第２号若しくは第15条第２号に規定される営業所の専任技術者(以下「営業所の専任技術者」という。)となっていない者。 (６) 当該工事において次の要件をすべて満たす現場代理人を専任で配置することができること。 ただし、会社更生法の規定に基づく更正開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であっても、手続開始の決定後に入札参加資格の再審査を受けた者については、この限りではない。 第２条第２項第５号に掲げる排除措置対象者に該当しない者であること。 (５) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく会社更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 (４) 公告日直近の経営規模等評価結果通知書における土木一式工事の平均完成工事高が１億円 以上であること。 (５) 当該工事において次の要件をすべて満たす技術者を専任で配置することができること。 る者の間においては上位ランクの者であること。また、代表者の出資比率は、構成員中で最大又は同等とすること。 (８) この入札に参加しようとする他の入札参加者との間に資本関係又は人的関係がないこと。 ４ 共同企業体の代表者となる者に必要な資格に関する事項ウ 許可業種の区分に関係なく、営業所の専任技術者となっていない者。 ア 申請者との雇用関係が入札参加資格確認申請の日以前３ヶ月以上ある者であること。 イ 一級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であって、土木一式工事に おける監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ウ 建設業法第７条第１号若しくは第15条第１号に規定される経営業務の管理責任者(以下エ 許可業種の区分に関係なく、営業所の専任技術者となっていない者。 ６ 共同企業体の出資比率等(２) 構成員のうち、最小の出資者の出資比率は、30%以上でなければならない。 (１) 代表構成員は、構成員の中で最大の施工能力、施工実績等を有する者とし、ランクの異な 再度入札を２回まで行う。 各受付期限後、直ちに開札を行う。 (１) 開札日時 令和７年９月１８日(木)９時００分13 再度入札の日時及び方法 初度入札で、落札となるべき入札がない場合であって、再度入札に参加できる者がある時は、 再度入札の受付期限は、開札日当日の１５時００分(１回目)及び１７時００分(２回目)とし、 設計図書は、この公告の日から開札の日まで香南市ウェブサイトに掲載する方法により閲覧に(１) 入札期間 令和７年９月１２日(金)から令和７年９月１７日(水)まで 申請受付後、３、４及び５の入札参加資格要件を満たさなくなったときは、当該工事の入札に(３) 回答方法 香南市ウェブサイトに掲載する。 11 入札の期間及び方法 供する。 10 質疑書の受付及び回答「競争参加資格確認申請書提出」画面から、利用者登録している電子証明書(ＩＣカード)により行うこと。 別記様式及び様式８については、書面の持参もしくは郵送で提出すること。 当該工事の入札に参加しようとする者は、次の受付期間内に入札参加資格確認申請を行ったうイ 委任状(様式８) 参加することができない。 (１) 提出書類 ア 特定建設工事共同企業体協定書(別記様式)(３) 受付期間 令和７年９月３日(水)まで時００分まで)とする。 (２) 入札方法(４) 回答期限ただし、電子入札システム運用時間内(閉庁日を除く日の８時００分から２２入札期間内に電子入札システムにより、入札金額及び３桁のくじ入力番号を登令和７年９月８日(月)１７時００分７ 入札参加資格確認申請の方法等 えで、下記の書類を提出しなければならない。 香南市役所 契約管財課 入札契約係(２) 提出場所 高知県香南市野市町西野2706番地８ 入札参加資格の喪失９ 設計図書の閲覧この公告の日からただし、電子入札システム運用時間内(閉庁日を除く日の８時００分から２２(４) 提出方法 入札参加資格確認申請は、共同企業体の代表者が香南市電子入札システムの時００分まで)とする。 この公告の日から令和７年９月３日(水)１７時００分まで様式は任意とし、メール本文に記載する方法でも可とする。 ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ bid@city.kochi-konan.lg.jp(１) 受付期間(２) 受付方法 契約管財課で電子メールにより受け付ける。 ファイルを添付すること。 12 開札の日時及び場所(２) 開札場所 香南市役所本庁舎4階契約管財課録する方法で行い、登録時には、当該入札金額で作成した工事費内訳書の電子 再度入札の入札金額登録時には、工事費内訳書の添付は要しない。 をもって疑義の申立期間を終了とする。 から資格審査の提出期限について別途連絡する。 ただし、積算疑義の申立てがあったときは、疑義の結果の公表後に契約管財課(４) 疑義の申立期間 令和７年９月１８日(木)１３時００分から令和７年９月２５日(木)１６時００分まで(土日祝除く)ただし、閲覧申請期間内に閲覧申請がない場合は、同期間の終了閲覧申請期間を開始する。 ただし、再度入札となった場合は、落札候補者の決定をもって(１) 提出書類 ア 配置予定現場代理人及び配置予定技術者名簿(様式４)※代表構成員のみ免除する。 イ 配置予定技術者名簿(様式５)※その他構成員のみウ 特定建設業許可の写し ※代表構成員のみ14 金入り設計書の閲覧及び疑義の申立(１) 閲覧申請期間 令和７年９月１８日(木)１３時００分から令和７年９月２２日(月)１６時００分まで(土日祝除く)(２) 閲覧場所 香南市役所本庁舎４階 契約管財課 入札契約係事前に契約管財課(0887-50-3029)に連絡し、日程調整すること。 (５) 疑義の申立方法 積算疑義申立書(様式第２号)に必要事項を記載の上、契約管財課(３) 閲覧の申請方法 金入り設計書閲覧申請書(様式第１号)に必要事項を記載の上、契約管財課に直接持参する方法又は電子メールに添付し送信する方法とする。 に直接持参する方法又は電子メールに添付し送信する方法とする。 疑義の内容について、工事担当課に直接確認しないこと。 15 落札候補者の決定方法査のため、入札結果を保留した旨の通知)を送信する。 (１) 予定価格と最低制限価格の範囲内で、最低価格で入札をした者を落札候補者として決定する。 (２) 落札候補となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、電子入札システムによる(３) 落札候補者の決定後、電子入札システムにより、全ての入札参加者に保留通知書(事後審電子くじで落札候補者を決定する。 16 資格審査落札候補者は、資格審査に必要な追加書類を次のとおり提出しなければならない。提出がない場合、また、審査の結果、入札参加資格がないと認めたときは、予定価格と最低制限価格の範囲 内で入札をした他の者のうち最低価格で入札した者が提出しなければならない。 この場合の提出期日等については、契約管財課から別途連絡するものとする。 エ 公告日直近の経営規模等評価結果通知書 ※代表構成員のみオ 経営業務の管理責任者証明書等の写しカ 専任技術者証明書等の写し(２) 提出場所 香南市役所 契約管財課 入札契約係(３) 提出期限 令和７年９月２４日(水)１６時００分まで(４) 提出方法 電子メールに電子ファイルを添付する方法又は書面の持参により提出すること。 17 落札者の決定 資格審査の結果、資格があると認めたときは、その者を落札者として決定するものとする。 落札者の決定後、電子入札システムにより、全ての入札参加者に落札者決定通知書を送信する。 18 入札保証金別に定めるところによる。 (５) やむを得ない事由により、紙の入札書による入札を認められた場合の取扱いについては、(６)(７) 追加書類等の作成及び提出に係る費用は申請者の負担とする。 扱いについて」を承知すること。 入札参加者は、あらかじめ「電子入札心得」及び「香南市建設工事電子競争入札心得の取工事に配置すること。原則として配置予定技術者の変更は認めない。 (10) 当該工事の現場に常駐すべき現場代理人は、入札参加資格確認申請の日以前に申請者に採この入札において提出された追加書類等は返却しない。また、提出期限後の差し替え、訂基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事となる。 正等は認めない。 (４) ３の入札参加資格確認申請をした者が１者の場合でも入札を行う。 い。落札決定後、落札者とは仮契約を締結し、本契約は香南市議会の議決を経て効力発生通(３) この工事は、「建設工事に係る資材の再資源化に関する法律(平成12年法律第104号)」に イ 香南市から指名停止又は指名回避などの措置を受けたとき。 21 その他(１) に該当する者となったときは、仮契約を締結しない、又は解除することがある。 (２) この工事の入札には、工事費内訳書の提出を求めるものとし、工事費内訳書の提出がなさ れない場合は失格とする。 落札者は、契約締結にあたり、契約金額の１０分の１以上の契約保証金を納付しなければならない。ただし、香南市建設工事電子競争入札心得(以下「電子入札心得」という。)第23条第１項19 契約保証金(２) 落札決定から香南市議会の議決を経るまでの間に、落札者である者が次の要件のいずれか ア ３、４及び５の入札参加資格要件を満たさなくなったとき。 ただし書以下に該当する場合は、この限りではない。 (１) この工事に係る建設工事請負契約は、香南市議会の議決がなければ締結することができな 知を行ったときに成立する。 20 契約締結に関する事項とはできない。 (８) 提出書類に虚偽の記載があった場合は、契約を解除するとともに虚偽の記載をした者に対して、指名停止措置を行うことがある。 (９) 落札者は、配置予定現場代理人及び配置予定技術者名簿に記載した配置予定技術者を当該建設業法で規定する経営業務の管理責任者及び営業所の専任技術者は、現場代理人となるこ用されている者であること。原則として現場代理人の工事期間中の変更は認めない。また、(15) 建設工事における格付けは、香南市ウェブサイトで公表している「令和７年度香南市建設(11) 落札者は、契約締結時に中間前金払又は部分払のいずれかを選択することとし、契約締結後の変更は認めない。 (12) 税込みの請負金額が500万円以上となる場合は、工事実績情報システム(ＣＯＲＩＮＳ)へ の登録を義務付ける。 工事競争入札参加資格者名簿(29業種ランク入)」で確認のこと。 (16) この工事は、「香南市建設工事の予定価格に係る積算疑義申立手続に関する要綱」を適用するため、「16 資格審査 (３)提出期限」が変更になることがあります。 (13) この公告に示した資格要件を満たさない者が行った入札及び香南市財務規則第97条の規定に該当する入札又は電子入札心得第11条各号に該当する入札は、無効とする。 (14) 電子入札心得第12条各号に該当する入札は、失格とする。 金抜設計書設計変更により請負金額を変更する必要が生じた場合は、｢請負更正金額等の算出方法について(通知)｣により、変更の協議を行うものとする。 令和 7年 8月 1日 積算単価適用工事日数 180 日高知県 香美市 土佐山田町町田町田堰頭首工護床工復旧工事 実施設計書作業区分 請負(金抜)(令和 7年度)令和 7年度 農 第07082号P. 1高知県整理番号 - -図面番号 - -FROM TO水替工 N=1式土のう N=21袋仮廻し配管(φ1000) L=58m大型土のう N=93袋仮設道路 L=385m敷鉄板 N=4枚ふとんかご(50cm×120cm) L=193m1号突起 N=12箇所(うち弾性保護材設置N=5箇所)2号突起 N=8箇所(うち弾性保護材設置N=3箇所)護床コンクリート V=1599m3護床工(4t) 撤去252個、再設置144個、仮置108個護床工(2t) 撤去39個、再設置10個、仮置29個P. 2工事概要 起工又は変更理由 ３ 高知県内産材を用いて木製型枠を製造する事業所は、高知県ホームページ (１)ア～オの資材のうち、いずれかに必ず木製品を使用すること。 (https://www.pref.kochi.lg.jp/)林業振興・環境部木材産業振興課のページに ア 掲示板(現場組織表、緊急連絡先など公衆に知らせるため設置するもの) は、合板で作成した型枠(以下「一般型枠」という。)をいう。 利用推進方針」の行動計画に基づき、仮設備や保安施設等の工事用仮設に関する資 ２ 設計図書等に「木製型枠」と明示している構造物は、木製型枠を標準的に使用す 材は以下の通り、木製品を使用しなければならない。 ること。ただし、止め型枠・バチ部への一般型枠の使用は可能とする。 ただし、これらに関する経費は諸経費に含むものとする。 第４条 木製型枠の使用 １ 木製型枠とは、杉、檜の間伐材等を板材に加工したものと桟木を組み合わせて作 第６条 工事現場における県内産木材の木製品使用 成した型枠(以下「木製型枠」という。)をいう。また、一般型枠とは、鋼材また １ 受注者は、工事請負金額(消費税含む)が２５０万円以上の場合、「高知県産材 トの細骨材に配合する海砂は、高知県内で産出されたもの、③木製型枠は、 高知県内の森林から生産された木材で製造されたものとする。 注２：県外産資材とは、県内産資材以外の資材をいう。 工した資材、又は高知県外で産出した原材料を用いて、高知県内で製造、加 (２)記載要領を参考に必要事項を調査様式に記入し、電子納品物に格納し提出す 工された資材をいう。る。なお、紙納品の場合は、工事管理資料とは別にＣＤ－Ｒ等に納めて工事完 ただし、①木材は、高知県内の森林から生産されたもの、②生コンクリー 成後７日以内に監督職員へ提出すること。 し、監督員の確認を受けること。また、検査時に県外産資材を使用した理由を検査 (１)調査様式(木材・木製型枠・木製看板を利用した公共土木工事実績調査表)、 職員に説明すること。を高知県ホームページ(https://www.pref.kochi.lg.jp/)林業振興・環境部 注１：県内産資材とは、高知県内で産出した原材料を用いて、高知県内で製造、加 木材産業振興課のページから、ダウンロードする。 １ 本工事に使用する資材は、機能、品質、価格等が同等であれば、県内産資材を優 の実績調査表」を作成し提出しなければならない。 先して使用するものとする。なお、調査表の作成要領、提出は以下のとおりとする。 なお、県外産資材を使用する場合は、使用理由を施工計画書の打合せ事項に記載 ２ 調査表の作成要領、提出について ・木製品等においては、その原料とされる原木が生産された国における森林に関す ６ 受注者は、発注者が行う木製型枠に関する調査に協力しなければならない。 る法令に照らして合法なものを使用することとする。第５条 木材等を使用した公共土木施設の実績調査第３条 県内産資材の優先使用 １ 本工事の受注者は、木材の利用の有無を問わず「木材等を使用した公共土木施設 １ 本工事において「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリー ５ 木製型枠を使用できない事由があり、一般型枠を使用する場合も、その使用理由 ン購入法)及び「環境物品等の調達に関する基本方針及び調達方針」に基づき を施工計画書の打ち合わせ事項に記載すること。ただし、その場合は一般型枠への 重点調達品目について積極的な利用をすること。なお、重点調達品目の中で木材 設計変更を行う。 便覧等は改訂された最新のものとする。なお、工事途中で改訂された場合は、この で木製型枠であることの確認を受けなければならない。確認の方法については、県 限りではない。 産材で製作した型枠及び県産材材料には製造者が証明(スタンプ等)を行っている第２条 環境物品等の調達の推進(グリーン購入法) ため、その箇所を工事監督職員に提示することで確認とする。 １ 本工事の施工にあたっては、「高知県建設工事共通仕様書」に基づき実施しなけ なお、県外産材で製作した木製型枠を使用する場合は、使用理由を施工計画書の打 ればならない。 ち合わせ事項に記載し監督職員の確認を受けること。 但し、共通仕様書の各章における「適用すべき諸基準」で示された示方書、指針、 ４ 木製型枠は、型枠の現場搬入時から型枠組立、型枠脱型までの施工期間中に現場P. 3特 記 仕 様 書第１条 土木工事共通仕様書の適用 掲載しているので参考にすること。 ６ 以上のことにつき受注者は、下請け業者を十分に指導すること。第１３条 現場環境改善(快適トイレの設置)第９条 軽油単価の適正な運用 １ 対象工事 １ 本工事において、受注者もしくは受注者の下請業者等が使用する建設機械の動力 高知県が発注する請負対象金額(税込)が１千万円以上の工事を対象とする。なお 砂等運搬に使用している場合は、早急に不正状態を解消する措置を講ずること。 ウ 維持補修、除草、植栽管理等の単純工事は除くことができるものとする。 ５ 建設発生土の処理及び資材の購入等にあたって、下請け業者及び資材納入業者の なお、検査回数及び時期については、施工計画打合せ時に受発注者間で協議 利益を不当に害することのないようにすること。 すること。 ３ 過積載車両、さし枠装着車等から土砂等の引渡しを受ける等、過積載を助長する (１)中間検査対象範囲 ことのないようにすること。 ア 当初請負対象金額5,000万円以上の工事を原則とする。 ４ 取引関係のあるダンプトラック事業者が過積載を行い、またさし枠装着車等を土 イ 新工法、新材料等を使用した工事、又は特殊工事等の場合とする。 第８条 ダンプトラック等による過積載の防止 第１２条 中間検査の実施について １ 積載重量制限を越えて土砂等を積み込まず、また積み込ませないこと。１ 高知県建設工事検査要領第４条２項の規定により、次に定める工事は中間検査を ２ さし枠装着車等に土砂等を積み込まず、また積み込ませないこと。 実施するものとする。 第７条 個人情報の保護 (https://www.city.kochi-konan.lg.jp/sangyo_machizukuri/5067.html) １ 受注者は、この契約による工事を施工するための個人情報の取り扱いについては、 受注者希望型にあっては、発注時における労務費等の補正は実施せず、現場閉所の 個人情報の保護に関する法律を遵守すること。 達成状況に応じて当該補正分を増額して変更契約を行うものとする。 注３：使用する木製品については、施工計画打ち合わせ時に監督職員に報告すること。 本工事は、「香南市週休２日制モデル工事実施要領」における対象工事とする。 注４：県内産木材使用(納入)証明書は必要としないが、木製品の写真を工事写真に 詳細については、下記ホームページに掲載する同要領を参照すること。 納めること。 香南市ホームページ「入札・契約」 注１：木製品とは、県内産木材で作成した製品または県内産木材の板材を受注者が加 ２ 受注者は、県が使用燃料の採油調査を行う場合には、その調査に協力しなければな工したものとする。 らない。 注２：別工事で購入(加工)した木製品の使用も可とする。第１１条 「週休２日制モデル工事」の実施について(受注者希望型) その場合は、上記１以外の仮設備、保安施設等の工事用仮設資材で木製品をでき② 軽油以外の炭化水素油(重油、灯油等)と軽油以外の炭化水素油(重油、灯 るだけ１品以上使用すること 油等)を混和して製造されたもの 例：現場事務所の棚、机、靴箱、ベンチ等③ 自動車の燃料として譲渡・消費される燃料炭化水素(重油、灯油等) (平成８年３月)に準拠すること。 注：不正軽油とは、地方税法第１４４条の３２の規定による県知事の承認を受けな (２)上記１の資材を必要としない工事、委託業務については、その旨を施工計画書いで製造又は譲渡された次のものをいう。 に記載し監督職員の確認を得ること。① 軽油と軽油以外の炭化水素油(重油、灯油等)を混和したもの オ 交通安全管理等の標示板 第１０条 不正軽油の使用禁止ただし、供用中の道路に係る工事の施工に用いる交通安全管理用標示板の様式 １ 受注者は、工事の施工に当たり、使用する車両及び建設機械等の燃料として、不正 仕様等(形態、寸法、色彩ほか)は、「道路工事の安全施設設置要領(案)」 軽油を使用してはならない。 特 記 仕 様 書 イ 工事看板(１ヶ所以上) 源に使用する軽油において、軽油引取税の課税対象の免許証の交付及び承認がある ウ バリケード(１品以上) 場合は、すみやかに発注者に報告しなければならない。また、その場合、該当する エ 木製クッションドラム(１品以上) 建設機械に使用する軽油単価は免税後の単価に変更するものとする。 P. 4 置期間は設計図書に記載のとおり予定しているが、実際に現場に快適トイレを設置し 者は、調査票等に必要事項を正確に記入し高知県に提出する等、必要な協力を行わ た基数・期間として設計変更を行うものとする。また、受注者の希望により設置する なければならない。また、本工事の工期経過後においても、同様とする。 ることとする。 の工事実績データを登録しなければならない。 ４ 快適トイレに要する費用 第１７条 公共事業労務費調査に対する協力 快適トイレに要する費用は、対象工事については当初から計上しており、基数・設 １ 本工事が高知県の実施する公共事業労務費調査の対象工事になった場合は、受注 ３ 確認方法 １ 高知県建設工事共通仕様書共通編１－１－１－６に基づき、受注者は工事請負金額 受注者は、快適トイレ設置にあたり、上記２の内容を満たす快適トイレであること 500 万円以上(単価契約の場合は登録不要)の全ての工事について、工事実績情 を示す書類を工事に関する確認票に添付し、規格・基数等の詳細を監督職員へ提出す 報サービス(コリンズ)に受注・変更(工期、請負代金額、技術者)・完成・訂正時 ⑮フラッパー機能の多重化 (令和６年３月１３日付け５高技管第４０６号「ウィークリー・スタンス実施要領の ⑯窓など室内温度の調整が可能な設備 制定について」参照) ⑰小物置き場(トイレットペーパー予備置き場等) 第１６条 工事実績データ作成、登録 ⑫室内寸法900×900mm 以上(面積ではない) 改善し、より一層魅力のある仕事、現場の創造に努めることを目的としたウィー ⑬擬音装置(機能を含む) クリー・スタンス対象工事である。なお、取組内容及び進め方は、ウィークリー ⑭着替え台(フィッティングボード等) ・スタンス実施要領によるものとする。 ⑩鏡と手洗器 施工計画打合せ等の際に監督職員に確認すること。 ⑪便座除菌クリーナー等の衛生用品 第１５条 ウィークリー・スタンスについて 【推奨する仕様、付属品】 １ 本工事は、計画的な工事の履行を確保しつつ、非効率なやり方の工事の環境等を ⑦現場に男女がいる場合に男女別の明確な表示 のとする。掲示方法の詳細については、「防災・減災、国土強靱化のための加速化 ⑧入口の目隠しの設置(男女別トイレ間も含め入口が直接見えないような配置等) 対策に係る標示施設の設置について」(令和３年６月23日付け３高技管第92号通知) ⑨サニタリーボックス(女性専用トイレ必ず設置) 等を参考とすること。なお、 本工事が「国土強靱化対策工事」に該当するかは、 ⑤照明設備 第１４条 標示板の設置 ⑥衣類掛け等のフック付き、又は、荷物置き場設備機能(耐荷重５kg以上とする) １ 高知県建設工事共通仕様書第１編１－１－23施工管理に規定する標示板の設置に 【付属品として備えるもの】 あたっては、本工事が「国土強靱化対策工事」である場合は、その旨を明示するも ②水洗機能(し尿処理装置付きを含む) 」に読み替え、個々の施工箇所で計上できるものとする。 ③臭い逆流防止機能 ５ その他 ④容易に開かない施錠機能 快適トイレの手配が困難の場合は、監督職員と協議の上、本条項の対象外とする。 であり、必須ではない。 より多く設置する場合については、現場環境改善費(率)を想定しており、別途計上は 【快適トイレに求める機能】 行わない。 ①洋式便座 ※「施工箇所が点在する工事の積算」適用工事については、「工事」を「施工箇所 ２ 内容 なお、計上数量の上限は、男女別で各１基ずつ２基／工事(施工箇所)※までとす 受注者は、以下の①～⑪の仕様を満たす快適トイレを設置することを原則とする。 る。 ⑫～⑰の項目については、満たしていれば、より快適に使用できると思われる項目 また、運搬・設置費は共通仮設費(率)に含むものとし、２基／工事(施工箇所)※P. 5特 記 仕 様 書 、１千万円未満の工事であっても受注者の希望により対象工事とすることができる。 場合は、監督職員と協議のうえ設計変更の対象とする。 。また、再生資源利用(促進)計画書(現場掲示用様式)を公衆が見やすい場所に掲 (１)建設副産物の処理数量を重さ(「ｔ」)の単位とする場合 げること。 ①受注者は、建設副産物を現場内(現場外に仮置きした場合は積替保管場所)か ５ 受注者は、500m3以上の建設発生土を搬出する建設工事において建設発生土を再生ら搬出する時、工事黒板に運搬車のナンバー、出発時刻を記載し(運搬を他者 土等規制法及び土砂条例の許可地等であるかなどの確認を行い、その確認結果を記載 デジタル写真(電子データ)等を設計数量の確認資料として、監督職員に提出等を した書面を作成し再生資源利用促進計画の添付資料とする。 するものとする。 ４ 受注者は、再生資源利用(促進)計画書の内容を発注者に説明しなければならない (作業内容) ３ 受注者は、500m3以上の建設発生土を搬出する建設工事において再生資源利用促進 第２１条 建設副産物対策(建設副産物処理の数量確認) 計画を作成しようとするときは、あらかじめ工事現場内の土地の掘削その他の形質の 本工事において、現場内(現場外に仮置きした場合は積替保管場所)から建設副 変更についての土壌汚染対策法等の手続きの確認並びに搬出先が宅地造成及び特定盛 産物を搬出する場合、受注者は、搬出時等に以下のいずれかの作業を行い撮影した 万円以上の場合、又は、土砂の搬入量又は搬出量が500m3以上の場合、再生資源利用 ２票の確認を受けなければならない。また、最終処分終了後すみやかにＥ票の確認 促進計画書及び実施書(建設リサイクルガイドライン様式２)をコブリス・プラスに を受けなければならない。なお、廃掃法に定める電子情報処理組織を使用する場合 より作成し、提出しなければならない。 は、監督職員と別途協議するものとする。 実施書(建設リサイクルガイドライン様式１)を建設副産物情報交換システム(以下 入が終了すればよいものとするが、最終処分終了後すみやかに発注者にその旨を報 「コブリス・プラス」という。)により作成し、提出しなければならない。 告しなければならない。この場合、受注者は産業廃棄物管理票(マニフェスト)に ２ 受注者は、建設副産物の搬入量・搬出量の大小に関わらず工事請負代金額が１００ より適正に中間処理業者に搬入されていることを確認するとともに発注者にそのＢ 事前確認及び受領書について ることを確認するとともに発注者にそのＥ票の確認を受けなければならない。 １ 受注者は、建設資材の利用量の大小に関わらず工事請負代金額が１００万円以上の ただし、廃掃法を遵守したうえで、工期内に産業廃棄物の最終処分を終了するこ 場合、又は、土砂の搬入量又は搬出量が500m3以上の場合、再生資源利用計画書及び とが困難な場合で、発注者が認める場合においては、工期内に中間処理業者への搬 は、調査票等に必要事項を正確に記入し高知県に提出する等、必要な協力を行わなけ ついて、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「廃掃法」という。)を遵守し ればならない。なお、調査費用は設計変更により計上することとする。 工期内に最終処分(埋立処分、海洋投入処分、又は再生)を終了しなければならな第１９条 再生資源利用(促進)計画書及び実施書の提出並びに建設発生土の搬出に係る い。また、受注者は産業廃棄物管理票(マニフェスト)により適正に処理されてい 同様の義務を負う旨を定めなければならない。 (https://fkplus.jacic.or.jp/)より、利用申請等を行うことができる。 第１８条 施工形態動向調査等に対する協力 第２０条 産業廃棄物管理票等の提出 １ 本工事が高知県の実施する施工形態動向調査等の対象工事となった場合は、受注者 １ 受注者は、本工事に伴い発生する産業廃棄物(以下「産業廃棄物」という。)に かなければならない。 ７ 受注者は、再生資源利用(促進)計画書、実施書及び受領書を工事完了日から５年 ４ 受注者が本工事の一部について下請契約を締結する場合には、受注者は、当該下 を経過する日まで保存すること。 請工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請人を含む)が前３項と (参考)コブリス・プラスについては、建設副産物情報センターのホームページ ３ 公共事業労務費調査の対象工事になった場合に正確な調査票等の提出が行えるよ と。 う、受注者は、労働基準法等に従って就労規則を作成するとともに賃金台帳を調製 ６ 受注者は、建設発生土を再生資源利用計画に記載した搬入元から搬入したときは、 ・保存する等、日頃より使用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行ってお 搬入元の管理者に対し受領書を交付する。 特 記 仕 様 書 ２ 調査票等を提出した事業所を高知県が事後に訪問して行う調査・指導の対象に受 資源利用促進計画に記載した搬出先へ搬出したときは、速やかに、当該搬出先の管理 注者がなった場合、受注者は、その実施に協力しなければならない。また、本工事 者に対し、受領書の交付を求め、記載された搬出先の名称及び所在地が計画と一致す の工期経過後においても、同様とする。 ことを確認する。なお、発注者から請求があった場合は速やかに受領書を提示するこP. 6③また、②の状態のまま運搬車のナンバーが写るよう運搬車後面のデジタル写 については、受注者が記録方法(電子納品か紙納品)を選択することができる。 真撮影をする。(全車写真) なお、工損及び物件調査業務、個人・ＮＰＯ等に委託する業務、事業主管課が別途 (全車写真) ては、電子納品運用に関するガイドライン(委託業務編・工事編)を適用する。 ②受注者は、①の工事黒板と併せ、積荷の体積が確認できるようリボンテープ ただし、草刈り・清掃・除雪に関する業務(路河川等の維持管理業務を含む)、崩 等のスケールをあてデジタル写真撮影をする。(全車写真) 土の取り除き工事、特に緊急を要する応急工事、競争入札によらない維持修繕工事①受注者は、建設副産物を現場内(現場外に仮置きした場合は積替保管場所) (平成２３年６月２４日付け２３高建管第６１０号)に基づき実施すること。 から搬出する時、工事黒板に運搬車のナンバー、出発時刻を記載する(運搬 基本方針本文 を他者に委託する場合は、マニフェスト交付番号も記載する。)。 公共事業にかかる委託業務の成果品及び請負工事の工事完成図書の記録方法につい ３)地山状態または、建設発生木材(伐採木を含む)を山積みした状態等で体積 を定めるものとする。 確認ができずに、掘削や取壊しなどを行った場合は、現場外への搬出の際に 第２３条 工事完成図書の記録方法(電子納品) 以下により確認する。 １ 本工事における工事完成図書の記録方法については、電子納品に関する基本方針・コンクリート塊(鉄筋)2.5(t/m3)・コンクリート塊(無筋)2.35(t/m3) 提示する。 ・アスファルト塊2.35(t/m3) ・掘削土(土砂)1.8(t/m3) 第２２条 監督職員による検査(確認を含む)及び立会等・掘削土(軟岩)2.2(t/m3)・掘削土(硬岩)2.5(t/m3) １ 監督職員の立会を要する工種については、施工計画書提出時に、立会時期・頻度等 ２)前記「(１)建設副産物の処理数量を重さ(「ｔ」)により確認する②受注者は、①の工事黒板と併せ、積荷の体積が確認できるよう運搬車のナン 場合」により重さを測定し、換算係数を用いて体積を算出して設計数量を バーが写るよう運搬車後面のデジタル写真撮影をする。(代表写真) 確定する。③受注者は、監督職員に②の電子データを提出し、木材市場等の受入伝票等を 他者に委託する場合は、マニフェスト交付番号も記載する。)、工事黒板と (木材市場等まで運搬を他者に委託する場合は、マニフェスト交付番号も記載 荷姿、運搬車のナンバーが写るよう運搬車後面のデジタル写真撮影をする。 する。ただし、伐採木の売却を目的とした伐採木の枝打ち、玉切り等の加工、 (代表写真) 選別をしたものは、マニフェスト交付番号の記載は必要ない。) 測定による設計数量の確定をする。 (４)建設副産物(建設発生木材(伐採木を含む))を木材市場等に搬出する場合 受注者は、建設副産物を現場内(現場外に仮置きした場合は積替保管場所)①受注者は、木材を現場内(現場外に仮置きした場合は積替保管場所)から搬出 から搬出する時、工事黒板に運搬車のナンバー、出発時刻を記載し(運搬を する時に、工事黒板に運搬車のナンバー、出発時刻を記載する。 うち、いずれかの方法により確定する。 等のスケールをあてデジタル写真撮影をする。(全車写真) １)コンクリート殻、アスファルト殻及び土砂など地山の状態または、建設発生③また、②の状態のまま運搬車のナンバーが写るよう運搬車後面のデジタル写 木材(伐採木を含む)を山積みした状態等で体積確認ができるものは、地山 真撮影をする。(全車写真)て、重さを測定し、レシート等の記録を保管する。 を他者に委託する場合は、マニフェスト交付番号も記載する。)。 ③受注者は、監督職員に①の電子データを提出し、②の記録を提示する。 (全車写真) (２)建設副産物の処理数量を体積(「m3」)の単位とする場合次の１)から３)の②受注者は、①の工事黒板と併せ、積荷の体積が確認できるようリボンテープ運搬車のナンバーが写るよう運搬車後面のデジタル写真撮影をする。(各積載 (３)受注者と処理施設との間の処理数量を「台数」による契約とする場合重量別車両毎に1工程以上(以下「代表写真」という。))①受注者は、建設副産物を現場内(現場外に仮置きした場合は積替保管場所) ②受注者は、①の全車両について処理施設に設置されているトラックスケールに から搬出する時、工事黒板に運搬車のナンバー、出発時刻を記載する(運搬P. 7特 記 仕 様 書に委託する場合は、マニフェスト交付番号も記載する。)、工事黒板と荷姿、④受注者は、監督職員に②③の電子データを提出する。 ２ デジタル工事写真における小黒板情報の電子的記入 関する法律(平成17年法律第51号)」に基づき、技術基準に適合するものとして 受注者は、前項１の使用機器を用いてデジタル工事写真を撮影する場合は、被写 届出された特定特殊自動車を、本工事において使用する場合はこの限りではない。 体と小黒板情報を電子画像として同時に記録してもよい。小黒板情報の電子的記入 排出ガス対策型建設機械を使用できない場合は、平成7年度建設技術評価制度公募 なお、使用機器の事例として、URL「http://www.cals.jacic.or.jp/CIM/sharing 交通省告示第348号、平成18年3月17日)」もしくは「第3次排出ガス対策型建設機械 /index.html」記載の「デジタル工事写真の小黒板情報電子化対応ソフトウェア」 指定要領(平成18年3月17日付け国総施第215号)」に基づき指定された排出ガス対 を参照すること。ただし、使用機器を限定するものではない。 策型建設機械を使用するものとする。なお、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に RYPTREC暗号リスト)」(URL「https://www.cryptrec.go.jp/list.html」)に記載 １ 本工事において、以下に示す建設機械を使用する場合は、「排出ガス対策型建設 している技術を使用していること。また、受注者は監督職員に対し、工事着手前に 機械指定要領」(平成3年10月8日付建設省経機発第249号 最終改正平成22年3月18 、本工事での使用機器について提示するものとする。 日付国総施第291号)」、排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程(国土 の第9条(写真管理)２撮影基準に示す項目の電子的記入ができること、かつ信憑性 試験区分に係る試験項目は下記の項目とし、これら以外についても必要に応じて試 確認(改ざん検知機能)を有するものを使用することとする。なお、信憑性確認( 験を行うものとする。 改ざん検知機能)は、「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(C 第２７条 排出ガス対策型建設機械 １ 対象機器の導入 がある。 受注者は、デジタル工事写真の小黒板情報電子化の導入に必要な機器・ソフトウ 第２６条 施工管理 ェア等(以下、「使用機器」という。)については、高知県建設工事技術管理要綱 １ 品質管理は「高知県工事技術管理要綱 品質管理基準」により実施し、その他の 職員の承諾を得たうえでデジタル工事写真の小黒板情報電子化対象工事(以下、「 ェックツール)を搭載した写真管理ソフトウェアや工事写真ビューアソフトを用い 対象工事」という。)とすることができる。対象工事では、以下の１から４の全て て、小黒板情報電子化写真の信憑性確認を行い、その結果を併せて監督職員へ提出 を実施することとする。 するものとする。なお、提出された信憑性確認の結果を、監督職員が確認すること 工事写真の信憑性確認を行うことにより、現場撮影の省力化、写真整理の効率化、 情報電子化写真」という。)を、工事完成時に監督職員へ納品するものとする。な 工事写真の改ざん防止を図るものである。 お納品時に、受注者はURL(https://www.cals.jacic.or.jp/CIM/sharing/index.html 本工事でデジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は、工事契約後、監督 )のチェックシステム(信憑性チェックツール)又はチェックシステム(信憑性チ第２５条 デジタル工事写真の小黒板情報電子化 は該当しない。 デジタル工事写真の小黒板情報電子化は、受発注者双方の業務効率化を目的に、 ４ 小黒板情報の電子的記入を行った写真の納品 被写体画像の撮影と同時に工事写真における小黒板の記載情報の電子的記入及び、 受注者は、前項２に示す小黒板情報の電子的記入を行った写真(以下、「小黒板 無断編集等についての調査を行うことがある。 品に関連する要領・基準に定めるデジタル写真管理情報基準に準ずるが、前項２ なお、調査した結果、無断編集の疑いのあるものについては、検査及び引渡し後で に示す小黒板情報の電子的記入については、高知県電子納品運用に関するガイド あっても書面による事実確認を行うものとする。 ライン第5.2版(工事編)の5-3.デジタル写真の編集で規定されている写真編集に (https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/170601/) ３ 小黒板情報の電子的記入の取扱い第２４条 電子納品で提出されたデジタル写真 本工事の工事写真の取扱いは、高知県建設工事技術管理要綱の第9条(写真管理) １ 電子納品により引渡しを受けた工事完成図書のデジタル写真については、 及び高知県電子納品運用に関するガイドライン第5.2版(工事編)の表 2-1電子納特 記 仕 様 書 定めたものは適用外とする。 を行う項目は、高知県建設工事技術管理要綱の第9条(写真管理)２撮影基準による。 ２ 電子納品運用に関するガイドラインについては、高知県ホームページの技術 ただし、対象工事において、高温多湿、粉じん等の現場条件の影響により、対象 管理課のページを参照すること。 機器の使用が困難な工種については、使用機器の利用を限定するものではない。 P. 8 ただし、一時的な作業等で、安全確保に対処できると監督職員が認めたものについ 第３０条 設計図書の変更 ては、この限りでない。 １ 設計変更等については、建設工事請負契約書第１８条から第20条及び第22条 １ 交通誘導警備員を配置する場合は、原則として警備業法(昭和４７年法律第１１７ 績評定について(通知)」及び「項目別評定点」を公表することとする。 号)第４条による認定を受けた警備業者の警備員を配置することとし、建設作業員等 詳しくは、高知県ホームページ技術管理課ページに掲載している、同要綱(第９条 の他職種の者を従事させてはならない。 )を確認すること。 ※対象はディーゼルエンジン(エンジン出力7.5kw以上260kw以下)を搭載した建設 び交通誘導システム等の見積書を付して協議を行うこと。 機械に限る。第２９条 成績評定の公表第２８条 交通誘導警備員の配置 １ 「高知県建設工事成績評定要綱」により、成績評定を行なった場合は、「工事成 地下連続壁施工機、全回転型オールケーシング掘削機) (以下、交通誘導システム等)の使用を可能とする。 ・ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ 交通誘導システムの使用を希望する場合は、建設工事請負契約書第18条(契約 ・ホイールクレーン(ラフテレーンクレーンを含む) 変更)に基づき、複数社から徴収した「交通誘導警備員の配置に関する確認書」及 たディーゼルエンジン駆動の油圧ユニットを搭載しているもの 油圧ハンマ、バ きない場合は、設計変更の対象としないものとする。 イブロハンマ、油圧式鋼管圧入・引抜機、油圧式杭圧入引抜機、アースオーガ、 ５ 交通誘導警備員の高齢化、就業者不足等により、交通誘導警備員の確保が困難な場 オールケーシング掘削機、リバースサーキュレーションドリル、アースドリル、 合において、交通誘導警備員の代替えとして映像解析ＡＩ等による交通誘導システム ・発動発電機(可搬式) ての警備業者(営業所等含む)の「交通誘導警備員の配置に関する確認書」を付 ・空気圧縮機(可搬式) して確認請求を行うこと。 ・油圧ユニット(次に示す基礎工事用機械のうち、ベースマシンとは別に、独立し ただし、対象となる警備業者の「交通誘導警備員の配置に関する確認書」が提出で ・バックホウ あり、やむなく現場までの通勤が長時間となる場合において、その費用の設計計上を ・トラクタショベル(車輪式) 希望する場合は、建設工事請負契約書第１８条(契約変更)に基づき、「移動距離 ・ブルドーザ 及び移動時間が確認出来る資料」及び契約予定の警備業者より施工箇所に近い、全 る場合、受注者は施工現場において使用する建設機械の写真撮影を行い、電子納品 できることとする。なおその際、受注者は、交通誘導に関する安全教育を建設作業員 の際に施工状況写真に格納すること。 等に行なったうえ、交通誘導員として専任させること。 機 種 ４ 交通誘導警備員の人手不足により、施工箇所周辺の警備会社からの配置が困難で と協議し、止むを得ないと判断された場合は、未対策型建設機械を使用することが 必要はない。 できるものとする。 また、警備業者の警備員の配置が困難な場合は、別に定める手続きにより、警備業 排出ガス対策型建設機械あるいは排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用す 者の警備員によらず建設作業員等の他職種の者を交通誘導員として従事させることが ただし、これにより難い場合は監督職員と協議するものとする。また、請負金額 更が生じた場合は、速やかに監督職員に同資料を提出することとする。 (税込み)が５千万円以下の工事については、未対策型建設機械を所有しており、 ３ 交通誘導警備員Ａが必要でない交通誘導警備業務については、警備業者の警備員で 新たな出費を強いられる等の理由がある場合は、施工計画打ち合わせ時に監督職員 あれば、交通誘導警備業務に係る一級検定合格警備員又は二級検定合格警備員である された民間開発建設技術の技術審査・証明事業、あるいはこれと同等の開発目標で 一級検定合格警備員又は二級検定合格警備員を交通誘導警備業務を行う場所ごとに、 実施された建設技術審査証明等により評価された排出ガス浄化装置を装着すること １人以上配置することとする。 で、排出ガス対策型建設機械と同等とみなす。 なお、配置する警備員の検定合格証の写しを事前に監督職員に提出し、警備員に変P. 9特 記 仕 様 書 課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」、またはこれと同等の開発目標で実施 ２ 交通誘導警備員Ａが必要な交通誘導警備業務については、交通誘導警備業務に係る 下、「監理技術者補佐」という。)を専任で配置すること。 ２ 熱中症対策・防寒対策に関する費用 (９) 監理技術者補佐は、主任技術者の要件を満たしている者のうち、１級施工管理 熱中症対策・防寒対策を実施する場合は、施設・設備の種類や規模、設置期間及び概 技士補を有する者又は１級施工管理技士等により監理技術者の資格を有する者であ 算費用等について、事前に協議を行うとともに、協議により認められた費用については (７) 専任特例２号による監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体 た内容から実施内容を受注者が選択し実施する。なお、発注者は受注者が実施する内容 制であること。 について、率分で計上されている金額を上回っていることを事前に確認し、実施後には (８) 建設業法第26条第３項第２号に規定する監理技術者の職務を補佐する者(以 積上げ計上分も含め、実施した内容を確認する。 工事に限る。)でも可能とする。されている観測データによる。 (６) 専任特例２号による監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の １ 現場環境改善費に要する費用(熱中症対策・防寒対策に要する費用を除く) 巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行できること。 設計図書に現場環境改善費率分が計上されている場合は、施工条件明示書に記載され 技術者として職務を適正に遂行できる範囲内にあること。具体的には、工事現場の (港湾工事及び港湾海岸工事を除く) 相互の距離が 10ｋｍ程度以内の近接した場所であること。 ※猛暑日とは、８時から 17 時までのＷＢＧＴ値が 31 以上の時間を足し合わせた (５)専任特例２号による監理技術者が兼務できる工事は、高知県発注工事以外(公共日数(休日を除く)とする。ＷＢＧＴ値は、環境省熱中症予防情報サイトに掲載 (３) 同一の専任特例２号による監理技術者が配置できる工事の数は、同時に２件ま また、工期に猛暑日を含むと想定される工事には、猛暑日日数９日が工期に含まれ でであること。 ている。なお、実際の猛暑日日数が９日から大きく乖離し、かつ、作業を休止せざる (４) 専任特例２号による監理技術者が兼務できる工事は、専任特例２号による監理 を得なかった場合は、受注者は発注者へ工期の延長変更を請求することができる。 (１)兼務する工事が社会機能の維持に不可欠な工事(維持委託業務等を含む。)でな 第３４条 工期 いこと。(例：24 時間体制で応急処置作業や巡回パトロール等が必要な工事等) 工期には、実働日数、雨天日、準備期間、後片付け期間及びその他作業不能日が含 (２) 低入札価格調査制度の調査対象工事でないこと。 まれる。 １ 本工事において、建設業法第26条第３項第２号に規定する監理技術者(以下、 ３ 本工事において、専任特例２号による監理技術者及び監理技術者補佐の配置を行う 「専任特例２号による監理技術者」という。)の配置を行う場合は以下の(１)～ 場合又は配置を要さなくなった場合は適切にコリンズ(ＣＯＲＩＮＳ)への登録を行 (12)の要件を全て満たさなければならない。 うこと。 高知県土木部技術管理課ホームページ ：令和７年１月 23 日付け６高土政第 1196 号)に規定する別記様式１、別記様式２ (https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/170601/) 及び１の(１)～(12)の事項について確認できる書類を「現場代理人・技術者届」第３３条 監理技術者等 に添付し、提出すること。 第３２条 熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行について ２ 本工事の監理技術者が専任特例２号による監理技術者として兼務することとなる場 １ 本工事は熱中症対策に資する現場管理費の補正の対象工事である。実施にあたって 合、「建設業法第26条第３項第２号に規定する監理技術者及び監理技術者補佐の取扱 は下記のホームページを参照すること。 いについて」(令和５年３月 14 日付け４高土政第 1343 号土木部長通知 最終改正 (高知県土木部))」によることとする。 ること。 第３１条 法定外の労災保険の付保 (11) 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。 １ 本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。 (12) 兼務する工事の発注者に本工事との兼務について承諾を得ること。 特 記 仕 様 書 から第25条並びに高知県建設工事共通仕様書共通編1-1-1-14から ること。なお、監理技術者補佐の建設業法第 27 条の規定に基づく技術検定種目 1-1-1-15に記載しているところであるが、その具体的な考え方や手続きに は、専任特例２号による監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。 ついては、「建設工事請負契約における設計変更ガイドライン(令和２年４月 (10) 監理技術者補佐は、受注者と直接的かつ恒常的(３ヶ月以上)な雇用関係にあP. 10P. 11特 記 仕 様 書 、実施した内容を確認した上で設計変更の対象とする。３．当該工事の関係機関との協議の未成立事項(１)制限を受ける内容河川管理者からの施工許可(河川協議)２．施工時期、施工時間及び施工方法の制限(１)制限を受ける時期及び時間河川内の施工期間は令和7年11月～令和8年3月まで(２)他の工事の内容右岸：堰体右岸上流の浚渫作業左岸：杉田ダム浚渫土搬入(３)他の工事の開始及び完了の時期令和7年10月～令和8年3月明示事項(説明書)【工程関係】１．他の工事による施工時期及び全体工期等への影響(１)影響箇所右岸及び左岸高水敷きP. 12施 工 条 件 明 示 書工事番号 農 第07082号２．近接する公共施設・・・・・鉄道・ガス・電気・電話・水道・・・・・無【安全対策関係】１．交通安全施設等の指定・・・・・無【用地関係】１．工事用地等の未処理部分・・・・・無２．仮設ヤード等に官有地及び発注者借り上げ地の使用・・・・・無４．他官庁等の特定条件による影響・・・・・無５．その他(１)天然資源(鮎)の保護のため、河川への濁り発生等には十分注意すること。 施 工 条 件 明 示 書工事番号 農 第07082号明示事項(説明書)令和7年10月末頃予定P. 13２．仮設路を設置する場合【工事用道路関係】１．一般道路を搬入路として使用する場合(１)経路、期限の制限・・・・・無(２)使用中及び使用後の処置・・・・・無４．発破作業等の保安設備及び保安要員の配置の指定・・・・・無５．発破作業等の制限・・・・・無明示事項(説明書)３．防護施設の必要・・・・・落石・土砂崩落・・・・・無P. 14施 工 条 件 明 示 書工事番号 農 第07082号１．仮土留、仮橋、足場等の仮設物を次年度に使用又は転用、兼用の予定・・・・・無２．仮設備の構造、施工方法の指定・・・・・無３．仮設備の設計条件・・・・・無３．一般道路の占用の必要・・・・・無【仮設備関係】(２)工事終了後の措置・・・・・撤去(３)維持及び補修の必要・・・・・無施 工 条 件 明 示 書工事番号 農 第07082号明示事項(説明書)(１)安全施設等の設置の必要・・・・・無P. 15１．公害防止(騒音・振動・粉じん等)のため、施工方法、機械施設・作動時間等の制限・・・・・無 処理場の受入条件 ※上記については、「処理方法」は指定とするが、「処理場所」は、積算上の 条件明示であり指定事項ではない。 【公害対策関係】２．建設副産物の現場内での再利用及び減量化が必要・・・・・無３．産業廃棄物の処理条件(*処理を委託する場合は、委託契約条件締結のうえマニフェストを使用のこと)(１)処理場所 廃プラスチック 高知市重倉924-3 処理方法(指定) 中間処理明示事項(説明書)【建設副産物関係】１．建設発生土の搬出・・・・・無P. 16施 工 条 件 明 示 書工事番号 農 第07082号１．工事用資機材等の保管指定・・・・・無【現場環境改善関係】１．現場環境改善費・・・・・無【その他】２．地上、地下等の占用物件工事と重複施工・・・・・無【排水工(濁水処理を含む)関係】１．濁水、湧水等の処理対策の指定・・・・・無【工事支障物件関係】１．地上、 地下等の支障物件・・・・・無施 工 条 件 明 示 書工事番号 農 第07082号明示事項(説明書)２．第三者に被害を及ぼすことの懸念・・・・・無P. 17５．交通誘導警備員の配置・・・・・無６．その他・・・・・無３．支給資材及び貸与品・・・・・無４．工事用電力等の指定・・・・・無明示事項(説明書)２．工事現場発生品の処理指定・・・・・無P. 18施 工 条 件 明 示 書工事番号 農 第07082号明細表 第3号式 1減勢工護床ｺﾝｸﾘｰﾄ明細表 第2号式 1護床工護床工明細表 第1号式 1掘削土工土工水路工事土地改良工事本工事費P. 19工 事 費 内 訳 表費目・工種・細別等 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要仮締切工敷鉄板明細表 第10号式 1明細表 第9号式 1仮設道路撤去仮設道路設置明細表 第8号式 1仮設道路工仮設工明細表 第7号式 1かご工護床ﾌﾞﾛｯｸ撤去明細表 第6号式 1明細表 第5号式 1護床ﾌﾞﾛｯｸ据付護床ﾌﾞﾛｯｸ撤去･仮置き明細表 第4号式 1P. 20工 事 費 内 訳 表費目・工種・細別等 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要共通仮設費積上分直接工事費計明細表 第16号式 1排水ﾎﾟﾝﾌﾟ(仮設)仮廻し水路明細表 第15号式 1排水処理工護床ﾌﾞﾛｯｸ仮置き場所明細表 第14号式 1護床ﾌﾞﾛｯｸ仮置き場所廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ処分明細表 第13号式 1明細表 第12号式 1中詰土土のう工明細表 第11号式 1P. 21工 事 費 内 訳 表費目・工種・細別等 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要工事価格一般管理費等式 1工事原価現場管理費式 1現場管理費純工事費共通仮設費計共通仮設費率分式 1明細表 第17号式 1 仮設材運搬費運搬費式 1P. 22工 事 費 内 訳 表費目・工種・細別等 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要請負工事費消費税等相当額P. 23工 事 費 内 訳 表費目・工種・細別等 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要1 式当り土砂等運搬標準 ,土砂(岩塊･玉石混り土含む) ,DID区間無し ,0.3km以下m3 1,510m3 1,500積込(ﾙｰｽﾞ)岩塊･玉石 ,土量50,000m3未満土砂等運搬標準 ,土砂(岩塊･玉石混り土含む) ,DID区間無し ,0.3km以下m3 1,850㎡ 1,550基面整正埋戻し最大埋戻幅4m以上m3 570m3 480埋戻し最大埋戻幅1m以上4m未満路体(築堤)盛土4.0m以上 ,20,000m3未満 ,障害無しm3 470土砂 ,標準 ,土留無し ,障害無しm3 1,600290床掘り摘 要掘削土砂 ,ｵｰﾌﾟﾝｶｯﾄ ,押土無し ,障害無し ,5,000m3未満m3名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 24明細表 第 1号 明細表掘削1 式当りﾀﾞｳｴﾙﾊﾞｰ取付D16 ,φ=20本 425㎡ 176目地板30m2以上 ,目地板(各種)型枠一般型枠 ,小型構造物㎡ 180木製型枠 ,鉄筋･無筋構造物㎡ 881,599型枠摘 要ｺﾝｸﾘｰﾄ無筋･鉄筋構造物 ,生ｺﾝｸﾘｰﾄ(各種) ,100m3/日以上500m3/日未満 ,一般養生 ,圧送管延長無し ,しない(全ての費用) ,小型車加算無し m3名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 25明細表 第 2号 明細表護床ｺﾝｸﾘｰﾄ箇所 3見積見積弾性保護材材料費2号突起､t=30mm､固定金具含む弾性保護材材料費1号突起､t=30mm､固定金具含む箇所 5ｔ 0.18鉄筋工SD295 D16型枠一般型枠 ,小型構造物㎡ 13㎡ 120型枠木製型枠 ,鉄筋･無筋構造物ｺﾝｸﾘｰﾄ無筋･鉄筋構造物 ,生ｺﾝｸﾘｰﾄ(各種) ,100m3/日以上500m3/日未満 ,一般養生 ,圧送管延長無し ,しない(全ての費用) ,小型車加算無し m3 54ｔ 0.19鉄筋工SD295 D16型枠一般型枠 ,小型構造物㎡ 16木製型枠 ,鉄筋･無筋構造物㎡ 11043型枠摘 要ｺﾝｸﾘｰﾄ無筋･鉄筋構造物 ,生ｺﾝｸﾘｰﾄ(各種) ,100m3/日以上500m3/日未満 ,一般養生 ,圧送管延長無し ,しない(全ての費用) ,小型車加算無し m3名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 26明細表 第 3号 明細表減勢工1 式当りｺﾝｸﾘｰﾄ削孔削孔深さ200mm以上400mm以下孔 360本 36037ｱﾝｶｰ工摘 要弾性保護材設置工見積㎡名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 27明細表 第 3号 明細表減勢工1 式当り個 39消波根固めﾌﾞﾛｯｸ荷卸2.5t以下消波根固めﾌﾞﾛｯｸ運搬2.5t以下 ,積込み･荷卸 ,5個 ,0.5km以下個 39個 39根固めﾌﾞﾛｯｸ撤去撤去･積込み ,堆砂無し ,標準消波根固めﾌﾞﾛｯｸ荷卸2.5tを超え5.5t以下 ,標準個 2522.5tを超え5.5t以下 ,積込み･荷卸 ,2個 ,0.5km以下個 252252消波根固めﾌﾞﾛｯｸ運搬摘 要根固めﾌﾞﾛｯｸ撤去撤去･積込み ,堆砂無し ,標準個名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 28明細表 第 4号 明細表護床ﾌﾞﾛｯｸ撤去・仮置き㎡ 18型枠木製型枠 ,鉄筋･無筋構造物ｺﾝｸﾘｰﾄ無筋･鉄筋構造物 ,18-8-25(20)(高炉)W/C=60%以下 ,一般養生 ,現場内小運搬無し ,しない(全ての費用) ,小型車加算無し m3 7㎡ 500吸出し防止材設置消波根固めﾌﾞﾛｯｸ据付け2.5t以下 ,陸上 ,-3m≦H≦3m ,0.00 個/ﾌﾞﾛｯｸ10個,層積個 10個 10消波根固めﾌﾞﾛｯｸ運搬2.5t以下 ,積込み･据付け(層積) ,5個 ,0.5km以下消波根固めﾌﾞﾛｯｸ積込み2.5t以下個 10個 118消波根固めﾌﾞﾛｯｸ据付け2.5tを超え5.5t以下 ,陸上 ,0.00 個/ﾌﾞﾛｯｸ10個,層積 ,標準消波根固めﾌﾞﾛｯｸ据付け2.5tを超え5.5t以下 ,陸上 ,18.00 個/ﾌﾞﾛｯｸ10個,層積 ,標準個 262.5tを超え5.5t以下 ,積込み･据付け(層積) ,2個 ,0.5km以下個 144144消波根固めﾌﾞﾛｯｸ運搬摘 要消波根固めﾌﾞﾛｯｸ積込み2.5tを超え5.5t以下 ,標準個名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 29明細表 第 5号 明細表護床ﾌﾞﾛｯｸ据付摘 要1 式当り名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 30明細表 第 5号 明細表護床ﾌﾞﾛｯｸ据付1 式当り個 29消波根固めﾌﾞﾛｯｸ荷卸2.5t以下消波根固めﾌﾞﾛｯｸ運搬2.5t以下 ,積込み･荷卸 ,5個 ,0.5km以下個 29個 29根固めﾌﾞﾛｯｸ撤去撤去･積込み ,堆砂無し ,標準消波根固めﾌﾞﾛｯｸ荷卸2.5tを超え5.5t以下 ,標準個 1082.5tを超え5.5t以下 ,積込み･荷卸 ,2個 ,0.5km以下個 108108消波根固めﾌﾞﾛｯｸ運搬摘 要根固めﾌﾞﾛｯｸ撤去撤去･積込み ,堆砂無し ,標準個名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 31明細表 第 6号 明細表護床ﾌﾞﾛｯｸ撤去1 式当り㎡ 600193吸出し防止材設置摘 要ふとんかご設置 ,階段式 ,高さ50cm×幅120cmｍ名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 32明細表 第 7号 明細表かご工1 式当り整地敷均し(ﾙｰｽﾞ) ,標準(10,000m3未満) ,障害無しm3 1,300標準 ,土砂(岩塊･玉石混り土含む) ,DID区間無し ,0.3km以下m3 1,3001,300土砂等運搬摘 要積込(ﾙｰｽﾞ)土砂 ,土量50,000m3未満m3名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 33明細表 第 8号 明細表仮設道路設置1,3001 式当り摘 要積込(ﾙｰｽﾞ)土砂 ,土量50,000m3未満m3名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 34明細表 第 9号 明細表仮設道路撤去1 式当り22×1524×3048枚 419敷鉄板賃料摘 要仮設敷鉄板設置･撤去設置･撤去㎡名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 35明細表 第 10号 明細表敷鉄板1 式当り簡易仮締切工仕拵･積立･撤去袋 21撤去袋 9393簡易仮締切工摘 要簡易仮締切工製作･設置 ,流用土 ,耐候性(φ110 H=110cm)短期仮設対応(1年)袋名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 36明細表 第 11号 明細表土のう工1 式当り標準 ,土砂(岩塊･玉石混り土含む) ,DID区間無し ,0.3km以下m3 7878土砂等運搬摘 要積込(ﾙｰｽﾞ)土砂 ,土量50,000m3未満m3名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 37明細表 第 12号 明細表中詰土1 式当り廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ廃ﾌﾟﾗ-4 m3 21処分料摘 要伐採木･土のう袋等運搬往復運搬距離L=54.2 km台名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 38明細表 第 13号 明細表廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ処分1 式当り4.0m以上 ,20,000m3未満 ,障害無しm3 6890路体(築堤)盛土摘 要掘削土砂 ,ｵｰﾌﾟﾝｶｯﾄ ,押土有り ,普通土30,000m3未満･湿地軟弱土m3名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 39明細表 第 14号 明細表護床ﾌﾞﾛｯｸ仮置き場所581 式当り摘 要ﾋｭｰﾑ管(B形管)据付･撤去 ,1000mm ,外圧管(各種) ,しない(全ての費用)ｍ名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 40明細表 第 15号 明細表仮廻し水路1 式当り箇所 160排水設備設置･撤去摘 要排水設備運転作業時排水日名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 41明細表 第 16号 明細表排水ﾎﾟﾝﾌﾟ(仮設)1 式当り積込み,取卸し(往復分)ｔ 3.23.2積込み,取卸し費(仮設材等)摘 要仮設材等運搬往復ｔ名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 42明細表 第 17号 明細表仮設材運搬費 硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管Φ20×4m 本 721建設物価8月 P.689硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管 単価表 第１号県単価×損料50%詰石材 施工Ｐ 第２８号現場採取 m3 1ﾋｭｰﾑ管 施工Ｐ 第３２号外圧管1種 B型､φ1000 L=2430mm 本 －見積見積生ｺﾝｸﾘｰﾄ 施工Ｐ 第９号50N/mm2 m3 36,400連結金具 施工Ｐ 第２１号4tﾌﾞﾛｯｸ用(φ16) 個 1,200見積見積弾性保護材材料費 明細表 第３号2号突起､t=30mm､固定金具含む 箇所 1,242,760弾性保護材材料費 明細表 第３号1号突起､t=30mm､固定金具含む 箇所 764,260P. 1公 表 単 価 一 覧 表名称・規格1・規格2 単 位 単 価 摘 要 )( 1 ㎡ 当り )( 10 ㎡ 当り諸雑費 BB0001109,746 * 10 %対象額は摘要欄[1]の計式 1ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ(市場価格) Z002877500[1]油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型 25t吊ｵﾍﾟﾚｰﾀ付き日 0.26特殊作業員 R0001[1]人 0.6普通作業員 R0002[1]人 3.3土木一般世話役 R0025[1]人 0.5名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要1 ㎡ 当り金額： 内容：V 0114P. 1単価表 第 3号 弾性保護材設置工 公表歩掛 ( 10 ) )( 1 本 当り )( 77 本 当り諸雑費 BB0001114,700 * 15 %対象額は摘要欄[1]の計式 1特殊作業員 R0001[1]人 1普通作業員 R0002[1]人 3土木一般世話役 R0025[1]人 1名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要1 本 当り金額： 内容：V 0085P. 2単価表 第 4号 ｱﾝｶｰ工 公表歩掛 ( 77 ) S=1:500計画平面図香 南 市 農 林 水 産 課物 部 川 統 合 堰縮 尺令和 年 月 日終了製図 複 写原 図設 計測 量図面番号 図 面 の 名 称KBM.1H=34.779mL7K/8H=32.567mL8K/0H=35.338mR8K/0H=35.569mR7K/8H=34.858mL-1L-2L-3L-4TP-11TP-10TP-9TP1TP2TP3TP4TP5TP6Ｎ30.6930.2130.3927.7330.2330.2429.8930.2530.3830.5430.2630.2430.4132.0232.0630.7329.4830.2330.2030.3630.0129.9630.1730.3633.7533.7133.0732.5232.5834.9835.0132.4230.3535.0235.4136.15 34.4335.6328.2228.2028.1929.8830.9334.8434.4834.3034.1334.8733.6334.9535.2734.4333.4733.3333.3033.3732.5331.0929.5134.1333.3135.9636.0534.7734.7935.6134.7434.7634.7028.4028.4128.4230.2430.2335.04 32.9436.0536.1135.0734.9434.0534.8934.5234.7834.8036.0136.0535.1434.0436.0129.6330.0729.6328.9329.2429.5929.5629.5329.5629.3629.0329.5629.3529.2129.5629.3629.5729.3129.5529.2528.4330.1028.6828.1829.2029.5527.9629.6030.1029.5329.6529.7028.7127.0027.4127.0727.4227.4227.3427.3927.3427.2227.3327.3727.2227.2327.4927.5326.9825.4126.9825.7126.9925.3725.3426.9832.7531.8229.0329.7929.8829.0330.0129.4728.9929.0129.3729.6129.8031.3628.6328.1828.6929.1029.1328.9627.4827.4227.3627.2627.2127.4227.5232.6333.1133.7334.2635.0535.4136.1935.1835.0734.0034.7133.7525.7625.6923.2224.6926.7726.4426.4125.4625.3025.4526.5026.5826.4125.5324.3824.9825.2924.2824.9224.2324.5424.1024.5125.5123.8124.3123.5823.9124.0223.6523.4223.2223.5123.8824.3625.7826.2326.4826.9227.0627.2927.5127.1426.5025.6026.4026.6726.7725.5824.2623.9225.4522.9522.5022.7025.7424.7324.8423.8324.5223.3523.97 24.6323.8225.0924.14 24.7723.8423.6324.9725.2423.6623.5323.9322.9922.9924.4823.4423.6224.1224.3624.2824.7926.1626.4425.1224.4425.0923.1423.1624.8824.3923.3622.8124.2024.1522.7828.8529.0028.7528.9429.0929.0528.8629.1229.0828.9728.6924.58 26.6626.4223.9924.4526.4624.4625.8226.0024.9425.9425.4825.7725.9725.5026.4925.99 26.2626.5326.6326.0926.4525.9426.9227.1025.9327.0525.8626.5530.1328.8528.2926.4026.9926.1126.6226.2626.87 27.2424.6726.1026.3125.7225.8125.8026.7626.8426.8326.8126.7824.7227.5026.9927.4427.5227.4926.9827.0727.5227.5427.5827.5327.0129.5629.3628.7229.3429.5329.5529.3529.1529.1529.3629.5429.5929.2929.2629.5429.5629.0529.3728.9729.2729.5529.5129.5229.5829.6229.2229.3829.7429.7727.7327.7427.6027.5527.4427.4928.4128.8028.7329.1329.6628.9629.6230.1129.7230.1028.0928.1027.7027.6828.4128.3930.3930.4329.9430.5026.9127.5826.91 27.3826.9926.4526.5726.0026.8127.3927.3327.3927.4327.5929.4429.3029.2529.7830.4930.5530.6330.7730.7730.9430.8530.5730.4930.4830.6130.4428.4327.5033.1430.6630.6230.6930.7631.2130.7030.6330.6530.5230.5130.4230.3930.5130.43 30.4130.5130.4930.6030.6931.0531.10 31.1131.15 31.2331.2731.3431.5631.5631.6231.4131.3131.2831.1631.2931.3331.2831.28 31.3431.3631.4531.3631.3131.3431.3031.3235.8035.8635.7935.8135.6535.4935.4135.2434.9035.9933.6031.9134.8134.7734.9734.9135.2135.2830.4230.0930.5728.1927.3027.2528.2028.0127.7627.7427.7433.3636.1033.4236.4831.11 As水位計ビニールハウスGAsAsAsAsAsAsハウスビニールハウスビニール空き地階段階段ConGGGConG30.18ConConConGGGGGGGConConGAsAsGGフトンカゴフトンカゴフトンカゴ61カタジW1N3四国電力カタジ61W1N2四国電力通信MM通信物部川十字ブロックブロックブロックブロック六脚ブロック六脚ブロック六脚ブロック第一魚道第二魚道六脚六脚護床ConCon計 画 平 面 図S=1：500六脚ブロックEPP.220.0P.206.2IP.11IP.10IP.9P.160.0P.180.0P.149.7P.140.0IP.8P.120.0IP.7IP.6IP.5P.80.0IP.4IP.3P.60.0IP.2P.40.0IP.1P.27.7P.20.0P.19.2P.0.0P.200.0TP-8TP-7P.100.071盛土材P.14.6P.28.1P.41.6P.53.4P.0.0座 標 リ ス トＮＯ 点 名 Ｘ Ｙ Ｚ1001 L-1 66243.151 19030.282 30.6811002 L-2 66304.018 19082.020 34.5731003 L-3 66347.732 19110.904 34.7711004 L-4 66369.006 19142.964 34.8473011 TP11 66584.844 18910.394 35.1823010 TP10 66579.093 19074.485 30.4263009 TP9 66507.444 19072.594 29.7763001 TP1 66333.975 19049.780 27.4763002 TP2 66289.528 19045.735 34.1113003 TP3 66336.772 19098.467 34.7933004 TP4 66345.284 19129.038 34.8133005 TP5 66377.305 19175.813 35.1343006 TP6 66620.714 18969.716 35.5796002 L7K/8 66284.895 19000.882 32.5676003 L8K/0 66376.704 19150.702 35.3386102 R7K/8 66525.511 18831.338 34.8586103 R8K/0 66638.905 18995.873 35.5693007 TP7 66392.293 19091.2373008 TP8 66443.833 19076.80929.55329.5633101 KBM-1 66335.902 19097.256 34.779線形路線 曲線表IP NOI ART LC LS LD i sB CE CXYP.0.00.0000.00066360.47219105.622線形路線 曲線表IP NOI ART LC LS LD isB CE CXYIP.130.78430.78430.78466389.49419095.357線形路線 曲線表IP NOI ART LC LS LDi sB CE CXYIP.222.29853.08253.08266410.74519088.605線形路線 曲線表IP NOI ART LC LS LD i sB CE CXYIP.310.04863.13063.13066420.39919085.818線形路線 曲線表IP NOI ART LC LS LD isB CE CXYIP.410.75173.88173.88166430.86819083.373線形路線 曲線表IP NOI ART LC LS LDi sB CE CXYIP.511.22085.10185.10166441.84619081.055線形路線 曲線表IP NOI ART LC LS LD i sB CE CXYIP.611.26396.36496.36466453.00319079.505線形路線 曲線表IP NOI ART LC LS LD i sB CE CXYIP.710.904107.268107.26866463.85419078.437線形路線 曲線表IP NOI ART LC LS LDi sB CE CXYIP.88.207115.475115.47566472.05419078.109線形路線 曲線表IP NOI ART LC LS LD i sB CE CXYIP.962.361177.836177.83666534.41419078.366線形路線 曲線表IP NOI ART LC LS LD i sB CE CXYIP.1010.214188.050188.05066544.62419078.654線形路線 曲線表IP NOI ART LC LS LD isB CE CXYIP.1110.152198.202198.20266554.74919079.395線形路線 曲線表IP NOI ART LC LS LD i sB CE CXYEP222.000222.00066578.41619081.889座 標 リ ス トＮＯ 点 名 Ｘ Ｙ4200 P.0.0-0.3 66360.189 19105.7224000 P.0.0 66360.472 19105.6224001 IP.1 66389.494 19095.3574002 IP.2 66410.745 19088.6054003 IP.3 66420.399 19085.8184004 IP.4 66430.868 19083.3734005 IP.5 66441.846 19081.0554006 IP.6 66453.003 19079.5054007 IP.7 66463.854 19078.4374008 IP.8 66472.054 19078.1094009 IP.9 66534.414 19078.3664010 IP.10 66544.624 19078.6544011 IP.11 66554.749 19079.3954012 EP 66578.416 19081.8894101 P.19.2 66378.522 19099.2384102 P.20.0 66379.327 19098.9534103 P.27.7 66386.628 19096.3714104 P.40.0 66398.277 19092.5664105 P.60.0 66417.392 19086.6864106 P.80.0 66436.855 19082.1094107 P.100.0 66456.621 19079.1494108 P.120.0 66476.579 19078.1274109 P.140.0 66496.578 19078.2104110 P.149.7 66506.238 19078.2504111 P.160.0 66516.578 19078.2934112 P.180.0 66536.577 19078.4274113 P.200.0 66556.537 19079.5844114 P.206.2 66562.718 19080.2354115 P.220.0 66576.427 19081.680護床工 L=53.4mP.53.4P.0.0減勢工(突起 B1.5m×H1.5m) N=12基減勢工(突起 B2.0m×H2.0m) N= 8基既設角ブロック(4t) N=40個既設平型ブロック(4t) N=104個六脚ブロック(2t)N=10個根固めコンクリート L=54.5mふとんかご(H0.5m×B1.2m) L=192.6m横 断 図 (1) S=1:100S=1:100横断図(1)香 南 市 農 林 水 産 課物 部 川 統 合 堰縮 尺令和 年 月 日終了製図 複 写原 図設 計測 量図面番号 図 面 の 名 称(土砂吐きゲート前)72DL=20.00FH=GH=26.96P.0.0W.Lゲート W.LDL=20.00FH=GH=26.89P.14.6河床18.662.50i=1/100S=1:0.5玉石投入玉石投入吸出し防止材L=3.95m既設護床ブロック(4t)ふとんかご(H500xB1200)HB▽FH=25.50既設護床ブロック(4t)S=1:0.5S=1:0.5根固ブロック先端弾性保護材1.50S=1:0.51.00S=1:0.5S=1:0.5S=1:0.5S=1:0.5i=1/100▽FH=25.5018.562.50S=1:0.57.50 5.40 7.50 7.50 7.50 2.5037.907.33 5.40 7.50 7.50 7.50 2.5037.73ゲート弾性保護材1.501.001.501.001.501.001.501.001.501.001.501.001.501.00埋戻(玉石)(1)盛土(玉石)床掘1.70.5埋戻(玉石)(2) 0.216.5S=1:0.5弾性保護材1.501.00 弾性保護材1.501.00S=1:0.51.0m最深河床より護岸天端吸出し防止材L=3.60m吸出し防止材L=10.0m掘削 0.1基面整正 35.1埋戻(玉石)(1)盛土(玉石)床掘21.46.3埋戻(玉石)(2) 10.022.8掘削 6.0基面整正 26.8玉石投入玉石投入注意事項1:護床端部、護床ブロック及びふとんかご設置 について、床付け面の十分注意すること。 2:玉石投入後、締固めを行うこと。 横 断 図 (2) S=1:100S=1:100横断図(2)香 南 市 農 林 水 産 課物 部 川 統 合 堰縮 尺令和 年 月 日終了製図 複 写原 図設 計測 量図面番号 図 面 の 名 称(1工区)73DL=20.00FH=GH=26.96P.28.1DL=20.00FH=GH=27.47P.41.6W.L(1工区P.0.0)(1工区P.13.5)8.00i=1/10011.902.502.001.50i=1/100S=1:0.5S=1:0.5玉石投入S=1:0.51.00吸出し防止材L=3.20m既設護床ブロック(4t)既設護床ブロック(4t)玉石投入HBHB▽FH=25.50▽FH=25.50DL=20.00FH=GH=27.53P.53.4(1工区P.25.3)1:7.51:8.8S=1:0.5S=1:0.5S=1:0.52.001.00S=1:0.5S=1:0.5S=1:0.5S=1:0.5S=1:0.5既設護床ブロック(4t)HBi=1/1008.002.00S=1:0.5S=1:0.5S=1:0.57.16 5.40 7.50 7.50 7.50 2.5037.567.25 5.40 7.50 7.50 7.50 2.5037.657.50 5.40 7.50 7.50 7.50 2.5037.901.501.00 弾性保護材弾性保護材2.001.00 弾性保護材2.001.00弾性保護材2.001.00 弾性保護材2.001.002.001.002.001.002.001.002.001.00S=1:0.5弾性保護材2.001.00S=1:0.52.001.00S=1:0.52.001.00S=1:0.52.001.00ふとんかご(H500xB1200)ふとんかご(H500xB1200)ふとんかご(H500xB1200)吸出し防止材L=6.8m埋戻(玉石)(1)盛土(玉石)床掘3.76.8埋戻(玉石)(2) 1.422.8掘削 3.9基面整正 33.1埋戻(玉石)(1)盛土(玉石)床掘5.75.2埋戻(玉石)(2) 16.021.1掘削 7.0基面整正 22.0埋戻(玉石)(1)盛土(玉石)床掘5.55.3埋戻(玉石)(2) 30.742.2掘削 10.7基面整正 33.3玉石投入玉石投入玉石投入玉石投入玉石投入玉石投入 玉石投入注意事項1:護床端部、護床ブロック及びふとんかご設置 について、床付け面の十分注意すること。 2:玉石投入後、締固めを行うこと。 吸出し防止材L=3.20m吸出し防止材L=3.20m吸出し防止材L=6.8m吸出し防止材L=6.8m護床工詳細図(1) S=1:100図 示護床工詳細図(1)縮 尺令和 年 月 日終了製図 複 写原 図設 計測 量図面番号 図 面 の 名 称74注意事項1:護床工長は既設エプロン下流からL=37.50m を確保すること。 11800 13500 13500 1460053400P.0.0P.14.6P.28.1P.41.6P.53.47500 2300 600 4600 2100 4600 2900 4600 4650534007500 7500379003790015000 12900 1000015000 12900 1000012400 15000 15000 110001号突起S=1:5015001000 75017501500S=1:0.5流向流向断面図平面図2号突起S=1:502000S=1:0.5流向流向断面図平面図1000 10002000左岸 右岸流向1号突起 2号突起弾性保護材 弾性保護材75001000 1000 750 1000 7500 8002900 5000(伸縮継目) L=9.87m6800 700(伸縮継目) L=9.69m(伸縮継目) L=9.75m1号突起 1号突起 2号突起 2号突起2号突起1号突起 1号突起 1号突起2号突起 2号突起 1号突起 1号突起弾性保護材1号突起1000 1500 1000 1500 1000 15001250 1250 7500 5000 1250 1250 7500 2900 1250 1250 7500(伸縮継目) L=12.40m (伸縮継目) L=15.00m (伸縮継目) L=15.00m (伸縮継目) L=11.00m(伸縮継目) L=12.40m (伸縮継目) L=15.00m (伸縮継目) L=15.00m (伸縮継目) L=11.00m(伸縮継目) L=12.90m(伸縮継目) L=12.90m(伸縮継目) L=12.90m(伸縮継目) L=15.00m(伸縮継目) L=15.00m(伸縮継目) L=15.00m弾性保護材t=30mmコンクリート50N/mm2500 5001000150 500 500 60017501000 7501750D16 L=1000N=10本150 400 1501500150 500 500 600400 400D16 L=1000N=10本500 5001000150 500 500 400 4502000弾性保護材t=30mm1000 10002000コンクリート50N/mm2弾性保護材t=30mmコンクリート50N/mm2150 425 425 425 425 1502000150 500 500 400 4502000D16 L=1000N=14本弾性保護材t=30mmD16 L=1000N=14本2:弾性保護材は発注前に構造寸法を確認し、 最終的な躯体形状に割り付けているか 確認すること。 香 南 市 農 林 水 産 課物 部 川 統 合 堰コンクリート50N/mm2弾性保護材1号突起1号突起弾性保護材2号突起弾性保護材弾性保護材1号突起弾性保護材2号突起A-1 B-1 C-1 D-1A-2 B-2 C-2 D-2A-3 B-3 C-3D-3先に打設する。後で打設する。 ｺﾞﾑ発泡体t=10mm伸縮継目断面図S=1:50図 示護床工詳細図(2)香 南 市 農 林 水 産 課物 部 川 統 合 堰縮 尺令和 年 月 日終了製図 複 写原 図設 計測 量図面番号 図 面 の 名 称75P.0.0P.14.6P.28.1P.41.6P.53.4護床工平面図 S=1:200D DE EA AB BC C12400 15000 15000 110005340015000 12900 1000037900D-D断面・E-E断面ダウエルバー配置図S=1:100A-A断面左岸 右岸流向200 400 200800450 23@250=11500 450 500 28@500=14000 500 500 28@500=14000 500 500 20@500=10000 50012400 15000 15000 1100053400ダウエルバー ダウエルバー ダウエルバー ダウエルバー左岸 右岸500 28@500=14000 500450 24@500=12000 450375 18@500=9000 37515000 12900 975037650500 28@500=14000 500450 24@500=12000 450345 18@500=9000 34515000 12900 969037590500 28@500=14000 500450 24@500=12000 450435 18@500=9000 43515000 12900 987037770B-B断面C-C断面200 400 200800200 400 200800200 400 200800ダウエルバーダウエルバーダウエルバー上段：15本下段：14本上段：15本下段：14本上段：14本下段：15本上段：11本下段：10本上段：14本下段：15本上段：15本下段：14本上段：12本下段：12本上流上流上流下流下流下流VPφ20mm500ダウエルバー(D16)L=1000mm200 400 20080015000 12900 1000037900(伸縮継目) L=9.87m(伸縮継目) L=9.69m(伸縮継目) L=9.75m(伸縮継目) L=11.00m(伸縮継目) L=15.00m (伸縮継目) L=11.00m(伸縮継目) L=12.90m(伸縮継目) L=12.90m(伸縮継目) L=12.90m(伸縮継目) L=15.00m(伸縮継目) L=15.00m(伸縮継目) L=15.00m(伸縮継目) L=12.40m (伸縮継目) L=15.00m (伸縮継目) L=15.00m(伸縮継目) L=12.40m (伸縮継目) L=15.00mダウエルバー上段：12本下段：13本ダウエルバー上段：10本下段： 9本ダウエルバー上段：12本下段：13本ダウエルバー上段：10本下段： 9本ダウエルバー上段：13本下段：12本ダウエルバー上段： 9本下段：10本側面詳細図 平面詳細図2号突起S=1:5010001500 3015301530750 7501500750 75015002000 3020301000 100020001000 500 53020301000 10002000固定ボルト、ワッシャー弾性保護材(平面) 弾性保護材(平面) 弾性保護材(平面) 弾性保護材(平面) 弾性保護材(平面) 弾性保護材(平面)固定ボルト、ワッシャー固定ボルト、ワッシャー固定ボルト、ワッシャー(穿孔長)(穿孔径)固定ボルト、ワッシャーM16ゴム埋設鉄板 6mm埋め込みソケットエポキシ樹脂100防砂シート(厚さ1.5mm)φ26250 30隙間10mm以下 弾性保護材固定部詳細図S=1:51号突起S=1:50上流側正面詳細図 側面詳細図 平面詳細図 上流側正面詳細図護床工詳細図(2)1000 1000 1000図 示護床工端部詳細図香 南 市 農 林 水 産 課物 部 川 統 合 堰縮 尺令和 年 月 日終了製図 複 写原 図設 計測 量図面番号 図 面 の 名 称761号魚道1根固工護岸ブロック2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23180103600S=1:0.5既設護床ブロック(4t) 2～6段HB25 264 5 6 7 8 9 1024S=1:0.5吸出し防止材L=3.20mHB3600900600護床工端部平面図 S=1:100護床工端部横断図 S=1:10054500コンクリート打設(最上段のみ)18N/mm2以上吸出し防止材L=3.60～10.00mふとんかご(H500xB1200)ふとんかご(H500xB1200)1 2 3六脚ブロック(2t)300間詰コンクリート3002000600100間詰コンクリート標準図S=1:50平型ブロック投影面積=3.29m2平 面 図200016032057020008651185断 面 図吸出し防止材L=6.95m吸出し防止材L=3.20m29400 (N=56個) 8400 (N=20個) 6300 (N=18個) 10400 (N=10個)コンクリート18N/mm2以上(N=10個)既設角ブロック(4t) N=40個既設平型ブロック(4t) N=104個※中心空洞部は30cm以上打設すること。 既設角ブロック(4t) 3段護床工端部詳細図埋戻(玉石)(1)盛土(玉石)床掘-10.9埋戻(玉石)(2) 1.316.3掘削 -基面整正 2.9i=1/100DL=20.00▽FH=25.50 ▽FH=25.50ふとんかご(H500×B1200) 3～4段積 L=192.6m3段積 L=167.4m 4段積 L=25.2mA AB BA-A断面 B-B断面S=1:500仮設計画参考図香 南 市 農 林 水 産 課物 部 川 統 合 堰縮 尺令和 年 月 日終了製図 複 写原 図設 計測 量図面番号 図 面 の 名 称P.0.0P.18.0KBM.1H=34.779mL7K/8H=32.567mL8K/0H=35.338mR8K/0H=35.569mR7K/8H=34.858mL-1L-2L-3L-4TP-11TP-10TP-9TP1TP2TP3TP4TP5TP6Ｎ30.6930.2130.3927.7330.2330.2429.8930.2530.3830.5430.2630.2430.4132.0232.0630.7329.4830.2330.2030.3630.0129.9630.1730.3633.7533.7133.0732.5232.5834.9835.0132.4230.3535.0235.4136.15 34.4335.6328.2228.2028.1929.8830.9334.8434.4834.3034.1334.8733.6334.9535.2734.4333.4733.3333.3033.3732.5331.0929.5134.1333.3135.9636.0534.7734.7935.6134.7434.7634.7028.4028.4128.4230.2430.2335.04 32.9436.0536.1135.0734.9434.0534.8934.5234.7834.8036.0136.0535.1434.0436.0129.6330.0729.6328.9329.2429.5929.5629.5329.5629.3629.0329.5629.3529.2129.5629.3629.5729.3129.5529.2528.4330.1028.6828.1829.2029.5527.9629.6030.1029.5329.6529.7028.7127.0027.4127.0727.4227.4227.3427.3927.3427.2227.3327.3727.2227.2327.4927.5326.9825.4126.9825.7126.9925.3725.3426.9832.7531.8229.0329.7929.8829.0330.0129.4728.9929.0129.3729.6129.8031.3628.6328.1828.6929.1029.1328.9627.4827.4227.3627.2627.2127.4227.5232.6333.1133.7334.2635.0535.4136.1935.1835.0734.0034.7133.7525.7625.6923.2224.6926.7726.4426.4125.4625.3025.4526.5026.5826.4125.5324.3824.9825.2924.2824.9224.2324.5424.1024.5125.5123.8124.3123.5823.9124.0223.6523.4223.2223.5123.8824.3625.7826.2326.4826.9227.0627.2927.5127.1426.5025.6026.4026.6726.7725.5824.2623.9225.4522.9522.5022.7025.7424.7324.8423.8324.5223.3523.97 24.6323.8225.0924.14 24.7723.8423.6324.9725.2423.6623.5323.9322.9922.9924.4823.4423.6224.1224.3624.2824.7926.1626.4425.1224.4425.0923.1423.1624.8824.3923.3622.8124.2024.1522.7828.8529.0028.7528.9429.0929.0528.8629.1229.0828.9728.6924.58 26.6626.4223.9924.4526.4624.4625.8226.0024.9425.9425.4825.7725.9725.5026.4925.99 26.2626.5326.6326.0926.4525.9426.9227.1025.9327.0525.8626.5530.1328.8528.2926.4026.9926.1126.6226.2626.87 27.2424.6726.1026.3125.7225.8125.8026.7626.8426.8326.8126.7824.7227.5026.9927.4427.5227.4926.9827.0727.5227.5427.5827.5327.0129.5629.3628.7229.3429.5329.5529.3529.1529.1529.3629.5429.5929.2929.2629.5429.5629.0529.3728.9729.2729.5529.5129.5229.5829.6229.2229.3829.7429.7727.7327.7427.6027.5527.4427.4928.4128.8028.7329.1329.6628.9629.6230.1129.7230.1028.0928.1027.7027.6828.4128.3930.3930.4329.9430.5026.9127.5826.91 27.3826.9926.4526.5726.0026.8127.3927.3327.3927.4327.5929.4429.3029.2529.7830.4930.5530.6330.7730.7730.9430.8530.5730.4930.4830.6130.4428.4327.5033.1430.6630.6230.6930.7631.2130.7030.6330.6530.5230.5130.4230.3930.5130.4330.4130.5130.4930.6030.6931.0531.10 31.1131.15 31.2331.2731.3431.5631.5631.6231.4131.3131.2831.1631.2931.3331.2831.28 31.3431.3631.4531.3631.3131.3431.3031.3235.8035.8635.7935.8135.6535.4935.4135.2434.9035.9933.6031.9134.8134.7734.9734.9135.2135.2830.4230.0930.5728.1927.3027.2528.2028.0127.7627.7427.7433.3636.1033.4236.4831.11 As水位計ビニールハウスGAsAsAsAsAsAsハウスビニールハウスビニール空き地階段階段ConGGGConG30.18ConConConGGGGGGGConConGAsAsGGフトンカゴフトンカゴフトンカゴ61カタジW1N3四国電力カタジ61W1N2四国電力通信MM通信物部川十字ブロックブロックブロックブロック六脚ブロック六脚ブロック六脚ブロック第一魚道第二魚道六脚六脚護床ConCon仮設計画参考図S=1：500六脚ブロックEPP.220.0P.206.2IP.11IP.10IP.9P.160.0P.180.0P.149.7P.140.0IP.8P.120.0IP.7IP.6IP.5P.80.0IP.4IP.3P.60.0IP.2P.40.0IP.1P.27.7P.20.0P.19.2P.0.0P.200.0TP-8TP-7P.100.077盛土材注意事項1:大型土のうには流出した際工事箇所が分かる ように、タグ等の目印を設ける。 すること。 内容については、監督職員と協議を行い決定N=12個N=3個N=3×12×2=72個十字ブロック(2段積)N=3個N=20個N=3×20×2≒117個平型ブロック(2段積)N=3個N=21個N=3×21×1=63個角ブロック(1段積)N=1個N=9個N=1×9×1=9個半割ブロック(1段積)N=10個N=3×10×1=30個六脚ブロック(1段積)N=3個護床ブロック仮置き場 58.0m護床ブロック仮置き場 54.0mP.40.0P.109.0P.195.3P.220.0P.0.0P.72.0EL=27.10mP.40.0P.0.0仮設道路4(断面1) L=72.0m W=4.0m仮設道路1(断面1) L=109.0m W=4.0m仮設道路1 L=110.0m W=4.0m・8.0m仮設道路2 L=40.0m W=4.0m断面1 L=57.5m W=4.0mL=29.2mヒューム管(Φ1000)L=29.2mヒューム管(Φ1000)大型土のう(1) 1段1列 N=60袋0.50 4.00 0.500.500.50 3.00 0.50(断面1)8.000.50仮設道路標準断面図 S=1:1007.00(断面2)0.500.500.500.50盛土 2.3盛土 4.30.50 4.00 0.500.50 3.00 0.502.43 2.43 2.437.291.00 0.50(仮廻し配管設置部)盛土 2.3DL=20.00WL=26.10仮置き場 54.0mH=1.0mEL=27.10WL=26.10護床ブロック仮置き場V=1: 200H=1:2000(7K/8)掘削 15.4盛土 0.1仮設道路3 L=54.0m W=8.0mP.145.5P.166.5断面2 L=53.5m W=8.0m1号魚道仮締切標準図S=1:1001号魚道大型土のうN=1袋(平面図) (側面図)500 500500土のうV=0.13m3大型土のうN=1袋土のうV=0.13m35001号魚道仮締切(1)大型土のう(2) 1段1列 N=30袋1号魚道仮締切(2)1号魚道仮締切(3)ヒューム管(φ1000)1号魚道ヒューム管 7.29m×4列=29.2m(N=12本)大型土のう N=1袋(1箇所当り)土のう(0.02m3/袋) N=7袋2:河川内への既設ブロック仮置としているが、 監督職員と協議を行い、変更対象とする。 場合には河川管理者の許可を得ること。 3:既設護床ブロック等を右岸低水護岸へ置く 施工箇所位置図農第07082号町田堰頭首工護床工復旧工事 別記様式(第10条関係)特定建設工事共同企業体協定書(目的)第１条 当共同企業体は、○○工事の建設事業を共同連帯して営むことを目的とし、他の事業は一切営まない。 (名称)第２条 当共同企業体は、○○・○○特定建設工事共同企業体と称する。 (事業所の所在地)第３条 当共同企業体は、事務所を○○市○○町○○番地○○建設株式会社に置く。(成立の時期及び解散の時期)第４条 当共同企業体は、 年 月 日に成立し、○○工事の終了後６か月を経過するまでの間は解散することができない。 (構成員の名称又は商号)第５条 当共同企業体は、○○市○○町○○番地○○建設株式会社、○○市○○町○○番地○○建設株式会社をもってその構成員とする。 (代表者の名称)第６条 当共同企業体は、○○建設株式会社代表取締役○○○をもって代表者とする。 (代表者の権限)第７条 当共同企業体の代表者は、建設工事の施工に関し当共同企業体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに請負代金(前払金及び部分払金を含む。)の請求及び受領並びに当共同企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。 (構成員の出資割合等)第８条 当共同企業体の構成員(以下「構成員」という。)は、次の割合によって出資するものとする。 ○○建設株式会社 ○○％○○建設株式会社 ○○％２ 金銭以外のものによる出資については、時価を考慮の上構成員が協議して定めた額をもって前項の割合に算入する。 (役員その他工事施工機関の組織及び選任)第９条 当共同企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに工事の施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当共同企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、建設工事の完成に当たるものとする。 ２ 運営委員会の委員長は、当共同企業体の代表者が当たるものとする。 ３ 監査委員は、各構成員から選任するものとする。 ４ 運営委員と監査委員は、兼任できないものとする。 (事務局)第10条 運営委員会のもとに事務局を設置する。 (各構成員の責任)第11条 各構成員は、建設工事の請負契約の履行及び下請契約その他の建設工事の実施に伴い当共同企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。 (取引金融機関)第12条 当共同企業体の取引金融機関は、○○銀行○○支店とし、共同企業体の名称を冠した代表者の名義により設けられた別口預金口座によって取引するものとする。 (会計期間)第13条 当共同企業体の会計期間は、当共同企業体成立の日から解散の日までとする。 (利益金の配当の割合)第14条 決算の結果利益金を生じた場合には、第８条に規定する出資割合により構成員に配当するものとする。 (欠損金の負担割合及び補てん方法)第15条 決算の結果欠損金を生じた場合には、第８条に規定する割合により構成員が負担するものとする。 (工事しゅん工後における人員、機械、残材料等に関する処置)第16条 工事しゅん工後残有する当共同企業体が雇用した職員及び労務者に関する処置は、運営委員会でこれを定める。 ２ 工事しゅん工後残存する機械、材料等は、当共同企業体の構成員中の希望する者に運営委員会の議決を経て売却するものとして、その代価は、当共同企業体の収入とするものとする。ただし、運営委員会の承認を得たときは、構成員以外の者に売却することができる。 (決算の監査)第17条 決算終了後代表者は、営業報告書(財産目録、貸借対照表、損益計算書及び損益金処分案)を作成し、運営委員会の議決を経て１か月以内に監査委員に提出し承認を求めるものとする。 (権利義務の譲渡の制限)第18条 本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することはできないものとする。 (工事途中における構成員の脱退に対する処置)第19条 構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当共同企業体が建設工事を完成する日までは脱退することはできない。 ２ 構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者(以下「脱退構成員」という。)がある場合においては、残存構成員は工事の施工について発注者と協議するものとする。 ３ 第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に規定する割合に加えた割合とする。 ４ 脱退構成員の出資金の返還は、決算の際に行うものとする。ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。 ５ 決算の結果利益金を生じた場合において、脱退構成員には利益の配当は行わない。 (構成員の除名)第19条の２ 当共同企業体は、構成員のうちいずれかが、工事途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。 ２ 前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。 ３ 第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第２項から第５項までを準用するものとする。 (構成員中工事途中において破産又は解散した場合等の処置)第20条 構成員のいずれかが工事途中において破産又は解散した場合等においては、第19条第２項から第５項までの規定を準用するものとする。 (代表者の変更)第20条の２ 代表者が脱退し若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。 (工事しゅん工後解散までの間における構成員の脱退、破産又は解散した場合等の措置)第21条 構成員のいずれかが建設工事しゅん工後当共同企業体が解散に至るまでの間において脱退、破産又は解散した場合等における処置については、残存構成員の決するところによる。 (解散後の契約不適合責任)第22条 当共同企業体が解散した後においても、建設工事につき契約不適合が生じたときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。 (協定書に定めのない事項)第23条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。 ○○・○○特定建設工事共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書２通を作成し、代表者及び構成員が記名押印の上、各自その１通を保有するものとする。ただし、発注者が認めた場合は、この協定の証として協定内容を記録した電磁的記録を作成し、代表者及び構成員が電子署名を行うものとする。 年 月 日○○・○○特定建設工事共同企業体代表者 住所氏名 ○○建設株式会社代表取締役 ○○ ○○ 印構成員 住所氏名 ○○建設株式会社代表取締役 ○○ ○○ 印