校用車リース一式

校用車リース一式 配 付 資 料１．入札説明書２．仕様書３．契約書(案)４．入札書様式及び入札書封入封筒の参考例５. 参考様式１～５６．委任状参考例７. リース債務内訳書サンプル８. 質問書様式※入札に参加を予定している場合には、令和７年９月９日までに、参考見積書を提出願います。※本説明書で引用している、会計規則、契約事務取扱規則は、本機構ホームページに掲載しておりますのでそちらを、ご参照願います。アドレス高専機構ホームページhttps://www.kosen-k.go.jp/↓企業･一般の方へ↓調達情報のページにあります。https://www.kosen-k.go.jp/company/procurement入札事前登録について入札説明書等資料については、窓口配布の外、本校ＨＰでも同書類を公表しています。ダウンロードした場合はその旨を必ず申し出て登録受け付けを行って下さい。未登録の場合、追加情報が提供できなくなりますのでご留意下さい。入札説明書を交付する場所及び問い合わせ先郵便番号 〒０２１－８５１１所 在 地 岩手県一関市萩荘字高梨機 関 名 一関工業高等専門学校総務課契約係電話番号 (０１９１)２４－４７１２ＦＡＸ (０１９１)２４－３６２２メール z-keiyaku@ichinoseki.ac.jp担当者 契約係 佐藤 良紀メールにより、件名「校用車リース一式」を付した上で、会社名、部署、担当者名、電話、ＦＡＸ、メールアドレスについてご連絡下さい。0入 札 説 明 書件 名 校用車リース 一式令和７年８月一関工業高等専門学校1入 札 説 明 書一関工業高等専門学校の調達契約に係る入札公告(令和７年８月２０日付け)に基づく入札等については，独立行政法人国立高等専門学校機構会計規則(平成１６年独立行政法人国立高等専門学校機構規則第３４号)，独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則(平成１６年独立行政法人国立高等専門学校機構規則第４１号。以下「契約事務取扱規則」という。)及び入札公告に定めるもののほか，この入札説明書によるものとする。１ 契約担当役等(1) 契約担当役 一関工業高等専門学校 事務部長 秋保聡(2) 所属部局名 一関工業高等専門学校(3) 所 在 地 〒０２１－８５１１ 岩手県一関市萩荘字高梨２ 調達内容(1) 借入件名及び数量 校用車リース 一式 ワゴン車２台(2) 調達件名の特質等 詳細は，別紙仕様書による。(3) 借入期間 令和７年３月１日から令和１３年２月２８日(６０か月間)(4) 借入場所 一関工業高等専門学校(5) 納入方法 一関工業高等専門学校総務課契約係の指示する場所に納入するものとする。納品完了後，納品書により一関工業高等専門学校総務課契約係に通知し，係員の検査を受けるものとする。(6) 入札方法落札者の決定は，総合評価落札方式をもって行うので，① 競争加入者又はその代理人(以下「競争加入者等」という。)は，請負代金又は物品代金の前金払の有無，前金払の割合又は金額，部分払の有無又はその支払回数等の契約条件を別紙契約書(案)及び契約事務取扱規則に基づき十分考慮して入札金額を見積るものとする。また，リース物品の本体価格のほか，輸送費，保険料，関税及び仕様書等に規定するもの等納入に要する一切の諸経費を含め入札金額を見積るものとする。② 落札者の決定は，総合評価落札方式をもって行うので，入札説明書に定める書類(以下，総合評価のための書類という。)を提出すること。なお，落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額とする。単価契約の場合は除く。)をもって落札価格とするので，競争加入者等は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。(7) 入札保証金及び契約保証金 免除2３ 競争参加資格(該当事項は，必要書類の種類及び部数を指定した別紙１による。)(1) 独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第４条の規定に該当しない者であること。(2) 独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第５条に規定される次の各号のいずれかに該当し，かつ，その事実があった後２年を経過していない者(これを代理人，支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。)は，競争に参加する資格を有さない。① 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし，又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者② 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し，若しくは不正な利益を得るために連合した者③ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者④ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者⑤ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者⑥ 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を，契約の履行に当たり，代理人，支配人その他の使用人として使用した者(3) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において，令和７年度に東北地域の「役務の提供等」のＡ，Ｂ，Ｃ又はＤ等級に格付けされている者であること。なお，競争参加資格を有しない競争加入者は，速やかに資格審査申請を行う必要がある。 競争参加資格に関する問い合わせ先は，次のとおり。〒０２１－８５１１ 岩手県一関市萩荘字高梨一関工業高等専門学校総務課契約係ＴＥＬ ０１９１－２４－４７１２ＦＡＸ ０１９１－２４－３６２２(4) 入札公告において，法令等の定めによる許認可等に基づいて営業を行う必要がある者から調達する場合にあっては，その許認可等に基づく営業であることを証明した者であること。(5) 入札公告において，日本工業規格を指定した場合にあっては，当該規格の物品を納入できることを証明した者であること。上記以外の規格を指定した場合も上記に準じて証明した者であること。(6) 入札公告において，特定銘柄物品名又はこれと同等のものと特定した場合にあっては，これらの物品を納入できることを証明した者であること。(7) 入札公告において，研究開発の体制が整備されていることとした場合にあっては，当該体制が整備されていることを証明した者であること。(8) 入札公告において，迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることとした場合にあっては，当該体制が整備されていることを証明した者であること。(9) 製造請負契約においては，製造物品に関する技術水準が高く，かつ製造実績があることを証明した者であること。(10) 公正性かつ無差別性が確保されている場合は除き，本件調達の仕様の策定に直接関与していない者であること。3(11) 競争参加資格の審査が競争入札執行の日時までに終了した者又は資格を有すると認められた者であること。(12) 本件調達の入札において，「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)に違反し，価格又はその他の点に関し，公正な競争を不法に阻害するために入札を行った者でないこと。(13) 独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第６条の規定に基づき，契約担当役が定める資格を有する者であること。(14) 契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(15) 次に掲げる法人等は，競争入札に参加することができない。① 役員等に，暴力団員又は暴力団関係者(以下「暴力団員等」という。)がいる法人等② 暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与している法人等③ 役員等又は使用人が，暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等を利用するなどしている法人等④ 役員等又は使用人が，暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し，又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し，又は関与している法人等⑤ 役員等又は使用人が，暴力団又は暴力団員等と社会的に避難されるべき関係を有している法人等⑥ 役員等又は使用人が，前各号のいずれかに該当する法人等であることを知りながら，これを利用するなどをしている法人等４ 競争入札執行の日時及び場所等(1) 入札書，競争参加資格の確認のための書類，入札公告及び入札説明書に示した物品を納入又は請負の履行ができることを証明する書類(以下「納入又は履行ができることを証明する書類」という。)及び総合評価のための書類の提出期限及び提出場所，契約条項を示す場所並びに問い合わせ先「入札書」及び関連書類の提出期限 令和７年９月９日 １４時００分提出場所・問い合わせ先 〒０２１－８５１１ 岩手県一関市萩荘字高梨一関工業高等専門学校総務課契約係長 佐藤良紀ＴＥＬ ０１９１－２４－４７１２(2) 入札説明会の日時及び場所一般競争入札説明書及び仕様書等関係書類の呈示をもって省略する。(3) 競争入札執行(開札)の日時及び場所令和７年９月２５日 １４時３０分一関工業高等専門学校共通会議室(競争加入者等は，入札開始時刻の１５分前までに到着し，その旨を係員に届け出ること。)4(4) 入札書の提出方法① 競争加入者等は，別紙の仕様書，契約書(案)を熟覧のうえ入札しなければならない。 この場合において，当該仕様書，契約書(案)等に疑義がある場合は，上記４の(1)に掲げる者に説明を求めることができる。ただし，入札後仕様書，契約書(案)についての不知又は不明を理由として異議を申し出ることはできない。② 競争加入者等は，入札書及び関係書類の提出期限(令和７年９月９日１４時００分)までに，別紙様式の入札書に次に掲げる事項を記載し，関係書類とあわせて直接持参又は到着が確実な方法による郵送にて提出するものとする。(ｱ) 請負又は供給物品名(ｲ) 入札金額(ｳ) 競争加入者本人の住所，氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印(外国人の署名を含む。以下同じ)(ｴ) 代理人が入札する場合は，競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)，代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印③ テレックス，電報，ファクシミリ，電話その他の方法による入札は認めない。④ 競争加入者等は，入札書の記載事項を訂正する場合は，当該訂正部分について押印をしておかなければならない。⑤ 競争加入者等は，その提出した入札書の引換え，変更又は取消しをすることができない。(5) 入札の無効入札書で次の各号の一に該当するものは，これを無効とする。① 入札公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者の提出したもの② 請負又は供給物品名及び入札金額のないもの③ 競争加入者本人の氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印のない又は判然としないもの④ 代理人が入札する場合は，競争加入者本人の氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)，代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としないもの(記載のない又は判然としない事項が，競争加入者本人の氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)又は代理人であることの表示である場合には，正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。)⑤ 請負又は供給物品名に重大な誤りのあるもの⑥ 入札金額の記載が不明確なもの⑦ 入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押してないもの⑧ 入札公告及び入札説明書に示した競争加入者等に要求される事項を履行しなかった者の提出したもの⑨ 競争参加資格の審査が競争入札執行の日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときのもの5⑩ 独占禁止法に違反し，価格又はその他の点に関し，公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出したもの(この場合にあっては，当該入札書を提出した者の名前を公表するものとする。)⑪ その他入札に関する条件に違反したもの(6) 入札の延期等契約担当役は，競争加入者等が相連合し，又は不穏の挙動をする等の場合であって，競争入札を公正に執行することができない状況にあると認められるときは，当該入札を延期し，又はこれを廃止することがある。(7) 代理人による入札① 代理人が入札する場合は，入札時までに代理委任状を提出しなければならない。② 競争加入者等は，本件調達に係る入札について他の競争加入者の代理人を兼ねることができない。(8) 開札① 競争入札執行場所には，競争加入者等並びに入札事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)以外の者は入場することはできない。② 競争加入者等は，競争入札執行時刻後においては，競争入札執行場所に入場することはできない。③ 競争加入者等は，競争入札執行場所に入場しようとするときは，入札関係職員の求めに応じ，身分証明書を提示しなければならない。この場合，代理人が上記４の(7)の①に該当する代理人以外の者である場合にあっては，代理委任状を提出しなければならない。④ 競争加入者等は，契約担当役が特にやむを得ない事情があると認める場合のほか，競争入札執行場所を退場することはできない。⑤ 競争入札執行場所において，次の各号の一に該当する者は当該競争入札執行場所から退去させる。(ｱ) 公正な競争の執行を妨げ又は妨げようとした者(ｲ) 公正な価格を害し又は不正の利益を得るために連合をした者⑥ 開札をした場合において，競争加入者等の入札のうち，予定価格の制限に達した価格の入札がないときは，再度の入札を行う。ただし，競争参加者等が立ち会わない場合には，辞退したものとみなす。⑦ 競争加入者等は,再度の入札に備え印鑑及び筆記用具等入札に必要なものを持参すること。５ その他(1) 契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 競争加入者等に要求される事項① この一般競争に参加を希望する者は，納入又は履行ができることを証明する書類及び総合評価のための書類を，上記３の競争参加資格を有することを証明する書類(以下「競争参加資格の確認のための書類」という。)とともに，上記４の(1)の提出期限までに提出しなければならない。② 競争加入者等は，競争入札執行日の前日までの間において，契約担当役から納入又は履行ができることを証明する書類及び競争参加資格の確認のための書類その他入札公告及6び入札説明書において求められた条件に関し，説明を求められた場合には，競争加入者等の負担において 完全な説明をしなければならない。③ 競争加入者等又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については，すべて当該競争加入者等又は契約の相手方が負担するものとする。(3) 競争参加資格の確認のための書類，納入又は履行ができることを証明する書類及び総合評価のための書類① 競争参加資格の確認のための書類，納入又は履行ができることを証明する書類及び総合評価のための書類は別紙１により作成する。② 資料等の作成に要する費用は，競争参加者等の負担とする。③ 契約担当役は，提出された書類を競争参加資格の確認並びに入札公告及び入札説明書に示した物品を納入又は請負を履行できるかどうかの判断以外に競争加入者等に無断で使用することはない。④ 一旦受領した書類は返却しない。⑤ 一旦受領した書類の差し替え及び再提出は認めない。⑥ 競争加入者等が自己に有利な評価を受けることを目的として虚偽又は不正の記載をしたと判断される場合には，入札公告及び入札説明書に示した物品を納入又は請負を履行できるかどうかの判断の対象としない。(4) 落札者の決定方法 総合評価落札方式とする。 ① 上記４の(1)に従い書類・資料を提出した競争加入者等であって，上記３の競争参加資格及び入札説明書において明らかにした要求要件をすべて満たし，当該競争加入者等の入札価格が独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第１６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で入札を行った競争加入者のうち，総合評価基準において指定する必須項目の最低限の要求要件を全て満たした者で，別紙の「総合評価値の計算方法」によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。ただし，入札をした全ての者の入札価格が予定価格を上回った場合は，その場で再度入札を実施する場合がある。② 落札者となるべき者が二人以上あるときは，直ちに当該競争加入者等にくじを引かせ，落札者を決定するものとする。また，競争加入者等のうちくじを引かない者があるときは，入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。③ 入札公告において特定銘柄物品名又はこれと同等のものと特定した場合において，競争加入者等からの同等のものを供給するとの申し出により応札物品内訳書を受領した場合で，競争加入者等から提出された資料等に基づき競争入札執行日の前日までに同等の物品であると判断した場合にのみ当該者の入札書を落札決定の対象とする。④ 製造請負契約について，契約の対象方となるべき者の申込みに係る価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち，総合評価基準において指定する必須項目の最低限の要求要件を全て満たした者で，別紙の「総合評価値の計算方法」によって得られた数値の最も高い者を当該契約の相手方とすることがある。⑤ 契約担当役は，落札者を決定したときは，その日の翌日から７日以内に，落札者を決定7したこと，落札者の氏名及び住所並びに落札金額を，落札者とされなかった競争加入者等に通知する。⑥ 落札者が，指定の期日までに正当な理由なく契約書の取り交わしをしないときは，落札の決定を取り消すものとする。(5) 手続きにおける交渉の有無 無(6) 契約書の作成① 競争入札を執行し，契約の相手方が決定したときは，契約の相手方として決定した日から７日以内(契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは，指定の期日まで)に契約書の取り交わしをするものとする。② 契約書を作成する場合において，契約の相手方が遠隔地にあるときは，まず，その者が契約書の案に記名押印し，更に契約担当役が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。③ 上記②の場合において，契約担当役が記名押印したときは，当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。④ 契約担当役が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ，本契約は確定しないものとする。⑤ 提出された入札機器の技術仕様等について，すべて契約書にその内容を記載するものとする。(7) 支払条件①代金の支払いは，別紙契約書(案)に定めるとおりとする。②落札者はリース債務内訳書(賃貸借期間中の月毎のリース債務，保守料金，支払利息の内訳を明記したもの。)を作成し提出するものとする。(8) 契約金額の内訳書契約担当役が必要と認める場合，落札者は，落札決定後速やかに内訳書を提出するものとする。(9) 調達件名の検査等① 落札者が提出した納入又は履行ができることを証明する書類の内容は，仕様書等と同様にすべて納入検査等の対象とする。② 納入検査終了後，当該物品を使用している期間中において，落札者が提出した納入又は履行ができることを証明する書類について虚偽の記載があることが判明した場合には，落札者に対して損害賠償等を求める場合がある。(10) 契約に係る情報の公表当機構と一定の関係を有する者と契約する場合には，当機構からの契約者への再就職状況等について公表を行うものとする。なお，詳細については下記URLを参照すること。(独立行政法人国立高等専門学校機構HP URL)【https://www.kosen-k.go.jp/about/release/disclosure2.html】(11) 不正な取り引きに関与しない旨の誓約書の提出について落札者は契約締結時までに、不正な取り引きに関与しない旨の誓約書を提出すること。詳細については下記URLを参照すること。(独立行政法人国立高等専門学校機構HP URL)【https://www.kosen-k.go.jp/company/construction/seiyakusyo.html】8別 記一関工業高等専門学校の調達契約に係る入札公告(令和７年８月２０日付け)に基づく入札２ 調達内容(1) 購入等件名及び数量 校用車リース 一式 ワゴン車２台(2) 調達件名の特質等 詳細は，別紙仕様書による(3) 借入期間 令和８年３月１日から令和１３年２月２８日(６０か月間)(4) 借入場所 一関工業高等専門学校(5) 納入方法 一関工業高等専門学校総務課契約係の指示する場所に納入(6) 入札方法落札者の決定は，総合評価落札方式をもって行うので，① 競争加入者又はその代理人(以下「競争加入者等」という。)は，請負代金又は物品代金の前金払の有無，前金払の割合又は金額，部分払の有無又はその支払回数等の契約条件を別紙契約書(案)及び独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則に基づき十分考慮して入札金額を見積るものとする。また，リース物品の本体価格のほか，輸送費，保険料，関税及び仕様書等に規定するもの等納入に要する一切の諸経費を含め入札金額を見積るものとする。この入札価格が独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第１６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で入札を行った競争加入者のうち，総合評価基準において指定する必須項目の最低限の要求要件を全て満たした者で，別紙の「総合評価値の計算方法」によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。３ 競争参加資格(3) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において，令和７年度に東北地域の「役務の提供等」のＡ，Ｂ，Ｃ又はＤ等級に格付けされている者であること。 ４ 競争入札執行の日時及び場所等(1) 入札書，競争参加資格の確認のための書類，入札公告及び入札説明書に示した物品を納入又は請負の履行ができることを証明する書類及び総合評価のための書類の提出期限及び提出場所，契約条項を示す場所並びに問い合わせ先入札書及び関連書類の提出期限 令和７年９月９日 １４時００分提出場所・問い合わせ先 〒０２１－８５１１ 岩手県一関市萩荘字高梨一関工業高等専門学校総務課契約係長 佐藤良紀ＴＥＬ ０１９１－２４－４７１２(3) 競争入札執行(開札)の日時及び場所令和７年９月２５日 １４時３０分 一関工業高等専門学校共通会議室(競争加入者又はその代理人は，入札開始時刻の１５分前までに到着し，その旨を係員に届け出ること。)(注)上記番号は，入札説明書１～７ページに対応9別紙１提出すべき入札関係書類提出期限及び場所 令和７年９月９日 １４時００分一関工業高等専門学校総務課契約係１．入札書 ･････ １部２．競争参加資格の確認のための書類(1) 令和７年度の一般競争(指名競争)参加資格の資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し ･････ １部(2) 迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した書類(別紙参考様式１)･････ １部(3) 入札物品を確約することを証明する書類(別紙参考様式２) ･････ １部(4) 入札説明書３の競争参加資格(1)，(2)，(14)及び(15)に該当しない者であることを誓約した書類(別紙参考様式３) ･････ １部３．納入又は履行ができることを証明する書類及び総合評価のための書類(1) 応札仕様の対応合致説明書(仕様可否表)(別紙参考様式４) ･････ ４部仕様書に記載された物品の各項目の対応合致を数値、あるいは具体的な表現で記載すること。また，備考欄にカタログ又は資料での掲載ページを記載すること。カタログ，資料等に付箋を貼り，仕様書の要求項目の番号を記載すること。(2) 入札物品のカタログ，資料等 ･････ ４部カタログ，資料等に付箋を貼り，仕様書の要求項目の番号を記載すること。(3) 性能等証明書(別紙参考様式５) ･････ １部(4) 入札物品の定価証明書 ･････ １部(5) 入札物品の参考見積書(販売価格及び月額リース料) ･････ １部(6) 入札物品及び類似物品の納入実績表 ･････ １部納入先、物品名、定価、納入価格、納入年月等が記載されたものであること。４．その他(1) 代理委任状(代理人が入札する場合) ･････ １部(注)入札書を含む全ての書類の提出期限は、令和７年９月９日１４:００である。ただし、代理人等が入札する場合における委任状の提出については、入札執行当日(開札日)の受付時まででもよい。(注)上記提出書類の他，補足資料の提出を求める場合がある。加算点 ＝ 10×提案車の燃費値 － 13.516.2 － 13.5③ ①の「入札価格に対する得点」は入札価格を1万円で除して得た値とする。 ⑤「総合評価値」、「環境性能(燃費値)に対する得点」、「入札価格に対する得点」はそれぞれ小数点第２位を四捨五入するものとする。 これを踏まえた本入札に係る加算点の算定方法は以下のとおりとする。 別紙② ①の「環境性能(燃費値)に対する得点(技術評価点)」は、仕様書に記載された要求要件を全て満たしている場合には、標準点(１００点)を与え、さらに、環境性能(燃費値)について環境物品等の調達の推進に関する 基本方針の「自動車」の基準における燃費基準値を上回る部分について環境性能の評価に応じ得点(加算点)を与える。 加算点の満点は10点とし、入札者が納品しようとする自動車の環境性能が、仕様を満たす市販車の最高水準にあるもの(燃費目標値)と燃費基準値の間のどの位置にあるのかをもって評価する。 具体的には以下のとおりとする。 加算点 ＝ 加算点の満点 ×提案車の燃費値 － 燃費基準値燃費目標値 － 燃費基準値総合評価値の計算方法① 総合評価値の算出にあたっては、次式により行う。 総合評価値 ＝ 環境性能(燃費値)に対する得点 ÷ 入札価格に対する得点1校用車リース 一式仕 様 書令和７年７月一関工業高等専門学校2Ⅰ.仕様概要説明１．調達の背景及び使用目的本校では、現在校用車として、ワゴン車２台をリース契約しており、令和７年１１月末でリース契約期間が満了となるため、改めて更新するものである。調達方法については、５年間分のメンテナンスが付随したリース契約とする。２．リース物品及び数量校用車リース 一式ワゴン車 ２台(２台とも同車種とする)(１台当たりの予定走行距離：１，０００ｋｍ／月)３．リース期間令和８年３月１日から令和１３年２月２８日(６０か月間)４．納入場所一関工業高等専門学校５．技術的用件の概要(１)本調達物品に係る性能、機能及び技術等(以下「性能等」という)の要求用件(以下「技術的用件」という。)は、「借入物品に備えるべき技術的要件」に示すとおりである。(２)技術的要件は全て必須の要求要件である。(３)必須の要件は本校が必要とする最低要件を示しており、入札物品の性能等がこれらを満たしていないとの判定がなされた場合には不合格となり、落札決定の対象から除外する。(４)入札物品の性能等が技術的要件を満たしているか否かの判定は、本校の技術審査員により、入札物品に係る技術仕様書その他の入札説明書で求める提出資料の内容を審査して行う。3Ⅱ.借入物品に備えるべき技術的要件(性能・機能に係る要件)６．校用車 ２台① 国等による環境物品等の推進等に関する法律(平成１２年法律第１００号)第６条第１項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和７年１月)による自動車の基準を満たすこと。② 車両重量は1,900kg以下であること。③ 使用燃料は無鉛レギュラーガソリンであること。④ ステアリング方式はパワーステアリングであること。⑤ パワーウィンドウを装備していること。⑥ 集中ドアロックを装備していること。⑦ エアバッグ(運転席・助手席)を装備していること。⑧ ABS(EBD・ブレーキアシスト)を装備していること。⑨ 自動ブレーキを装備していること。⑩ リアワイパーを装備していること。⑪ エアコンを装備していること。⑫ スタッドレスタイヤを装着して納車すること。夏タイヤを準備しておくこと。⑬ 付属品は以下のものを装備すること(標準装備されていない場合に追加)。・ナビゲーションシステム・バックモニターカメラ・コーナーセンサー・ＥＴＣ車載器(セットアップ料含む)・ドライブレコーダー(車両前方及び後方が撮影可能なこと。駐車時録画機能があること。16GB以上の記録媒体を付属すること。)・フロアマット・サンバイザー(運転席・助手席)・サイドバイザー(前後部席左右)⑭ 車体色については標準色とし、本校係員の指示による。⑮ 車両寸法は、全長4,900mm以下×全幅1,800mm以下×全高1,870mm以下であること。⑯ ドア数は5枚、後部座席のドアは両側スライドドアであること。⑰ 乗車定員は８人以上であること。⑱ 寒冷地仕様とする。７．設置条件等７－１基本事項(1) 自動車は新規登録の新車とする。(2) 自動車を常に正常な状態で使用できるよう、定期的に点検・修理及びタイヤ交換・調整等を実施するメンテナンス付きのリース契約とする。(3) メンテナンスの際は代車と引き換えに車両の引取りを行うこと。又は、本校に赴き作業すること。(4) 燃料費は本校が負担する。(5) リース契約期間満了後は、車両を返還、又は再度リースを行う。(6) 任意保険は不要である。(7) 下廻り防錆塗装を施すこと(生産時に施工されていない場合)。(8) リース料金の支払いは月払いとする。4７－２リース料に含まれる項目(1) 登録納車費用(2) 自動車取得税(3) 自動車重量税(4) 自動車税(5) 自動車損害賠償責任保険(6) 車検(定期点検整備及び継続検査)(7) 法定定期点検整備(8) エンジンオイル交換(年２回以上)(9) エンジンオイルエレメント交換(年１回以上)(10) バッテリー交換(必要な場合)(11) タイヤ交換(スタッドレスタイヤ)、冬期(１０月下旬から翌年４月まで)(12) スタッドレスタイヤの寿命交換(３年間使用後)(13) カーナビゲーション地図データの更新(５年分)(14) メンテナンス等の際の代車の提供(15) 下廻り防錆塗装費用(納車時(施工されていない場合)及び車検時)(16) エアークリーナー(エアエレメント)、ワイパーブレード(ゴム)、オイル、オイルエレメント、エアコンフィルターの定期交換(年１回)８．提案に関する留意事項(1) 提案書は本仕様書に記載された要求要件の各項目に対応させて記述すること。(2) 提案に際しては、提案物品が本仕様書の要求要件をどのように満たすのか、あるいはどのように実現するかを要件ごとに具体的かつ分かりやすく、資料を添付する等して説明すること。９．その他(1) 車種は、原則として入札時点で製品化されている最新のモデルで応札すること。(2) 本仕様書の内容に疑義が生じた場合は、本校職員の指示によることとする。賃貸借契約書(案)契約件名及び数量 校用車リース 一式 ワゴン車２台(内訳は別紙のとおり)代金額 月額 金 〇〇〇〇〇 円也(うち消費税額及び地方消費税額〇〇〇円)上記消費税等相当額は、消費税法第 28条第１項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき、代金額に100分の10を乗じて得た額(以下「消費税等」という。)である。なお、消費税法及び地方消費税法の改正により消費税等の税率が変動した場合には、施行日以降における消費税等は変動後の税率により計算する。賃借人 独立行政法人国立高等専門学校機構一関工業高等専門学校契約担当役事務部長秋保聡と 賃貸人 〇〇〇〇 との間において、校用車(以下「自動車」という。)のリース(賃貸借)について、上記の契約金額及び次の条項により契約を結ぶものとする。第１条 賃貸人は、自動車を常時正常な状態で賃借人の使用に供することができるよう、貸与をするものとする。第２条 この契約において、賃貸人が履行すべき給付内容は、仕様書及び賃貸人が、入札に際し提出した書類で明記されたものとする。第３条 リース期間は、令和８年３月１日から令和１３年２月２８日までの６０か月間とし、この契約に定める場合を除き、中途解約できないものとする。第４条 賃貸人は自動車を、賃借人の指定する場所で引き渡すものとする。２ 賃借人は、仕様書に基づき、装備、外観、すべてにおいて良好な状態にあることを確認のうえ、自動車の引き渡しをうけるものとする。３ 自動車の引き渡しに要する費用はすべて賃貸人の負担とする。第５条 リース代金月額の期間は、月の初日から末日までの１か月とする。 ２ 賃借人は、リース期間に１か月未満の端日数が生じたときであっても、当該端日数について、月額リース代金を賃貸人に対して支払うものとする。第６条 リース代金は毎月１回払いとし、賃貸人は当月分のリース代金の請求書を、当月終了後に一関工業高等専門学校総務課契約係に送付するものとする。賃借人は、リース代金の適正な請求書を受理した日から６０日以内に賃貸人に支払うものとする。第７条 本契約期間中に自動車に係る新税が創設され、又は自動車税、自動車重量税、自動車損害賠償責任保険等が増額され、もしくは減額され、賃借人の負担額に見直しが必要となった場合には、双方協議のうえ契約変更するものとする。第８条 賃借人が、契約期間中においてメンテナンス、車両継続検査、又は賃借人の責めに帰すべき事由により自動車を使用できない期間があるときは、その理由の如何にかかわらず、リース代金の変更、減免、返還等を賃貸人に請求しないものとする。２ 賃貸人の責めに帰すべき事由により自動車を使用できない期間が発生した場合の月額リース代金については、その日数を除外するものとする。第９条 車両の所有権は賃貸人に属し、賃借人は自動車を善良なる管理者の注意義務をもって使用し、管理するものとする。第 10 条 車両の一部仕様変更等および追加する必要が生じた場合は、賃貸人の承諾を得て行うものとし、これにかかる費用の一切を賃借人が負担するものとする。なお、その所有権については、賃貸人が承諾をした場合を除き、すべて賃貸人に帰属するものとする。第11条 賃貸人は、賃借人が故意又は重過失によって自動車に損害を与えた場合は、その賠償を賃借人に請求することができるものとする。第 12 条 賃借人が契約期間中に発生した交通事故等の処理については、賃借人が所要の措置を取るとともに、速やかに賃貸人に報告をし、賃借人の負担により自動車を修理するものとする。第 13 条 天災その他不可抗力の原因により自動車が使用不能又は滅失となった場合は、双方協議して本契約を解除することができるものとする。２ 賃借人又は賃貸人の責めに帰すべき事由により自動車が滅失した場合は、双方協議して本契約を解除することができるものとする。３ 賃借人又は賃貸人は、相手方が正当な理由なしに本契約に定める条項を履行しない場合には、相手方に書面で通知することにより、契約を解除することができるものとする。４ 第２項又は第３項の場合、賃借人又は賃貸人は相手方に対し、損害賠償を請求できるものとし、その額は双方協議して定めるものとする。５ 第１項又は第３項により本契約を解除した場合は、賃借人は速やかに自動車を返還するものとし、その返還にかかるすべての費用については、賃貸人の負担とする。また、この場合において賃借人が自動車を原状に回復しない、又は回復できない場合には、賃貸人は付加された内容を含めて自動車を引き取ることができるものとし、賃借人はその自動車の返還又は損害賠償等の請求を一切しないものとする。ただし第１項において自動車が滅失した場合は本項は適用されない。第14条 賃借人は契約期間が満了となる２か月前までに再リースの申し込みをした場合には、双方協議のうえ当該自動車については新たなリース契約を締結できるものとし、その代金は別途定めるものとする。２ 賃借人が新たなリース契約をしなかったとき、賃借人は契約期間満了後、賃貸人に帰属したものを除き賃借人の負担で現状に回復したうえで賃貸人に返還するとともに、次に掲げる費用等がある場合は、賃貸人はこれを賃借人に請求できるものとする。(１) 自動車の返還が遅延した場合、契約満了日の翌日から自動車返還日までの日数で日割り計算した金額。(リース代金(月額)を該当する月の日数で除した日額に、遅延した日数を乗じた金額)(２) 返還された自動車が、第４条で引き渡したときの原状と異なる場合は、その原状回復に必要な費用。３ 前項に定める自動車の返還を賃借人が怠った場合、賃貸人は任意に自動車を引き上げることができるものとする。第15条 契約保証金は、免除する。第16条 賃貸者は、この契約に関して、次の各号の一つに該当するときは、リース代金月額に契約期間の経過月数を乗じて得た金額の10分の１に相当する額を違約金として賃借人が指定する期日までに支払わなければならない。一 賃貸人が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。)第３条又は19条の規定に違反し、又は賃貸人が構成員である事業者団体が同法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が賃貸人又は賃貸人が構成員である事業者団体に対して、同法第49条に規定する排除措置命令又は同法第62条に規定する納付命令を行い、当該命令が確定したとき。ただし、賃貸人が同法第19条の規定に違反した場合であって当該違反行為が同法第２条第９項の規定に基づく不公正な取引方法(昭和 57 年公正取引委員会告示第 15 号)第６項に規定する不当廉売の場合など賃借人に金銭的損害が生じない行為として、賃貸人がこれを証明し、その証明を賃借人が認めたときは、この限りでない。二 公正取引委員会が、賃貸人に対して独占禁止法第７条の２第 18 項又は第 21 項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。三 賃貸人(賃貸人が法人の場合であっては、その役員又は使用人)が刑法(明治40年法律第45 号)第96 条の３又は独占禁止法第 89 条第１項若しくは第 95 条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。２ 前項の規定は、賃借人に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、賃借人がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。３ 賃貸人は、この契約に関して、第１項の各号の一つに該当することとなった場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を賃借人に提出しなければならない。第17条 賃借人は、賃貸人が前条各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。第 18 条 賃借人は、賃貸人が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。一 役員等(賃貸人が個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又はその支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者をいう。以下この条において同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。 )第２条第６号に規定する暴力団員(以下この条において「暴力団員」という。)であると認められるとき。二 暴力団(暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。三 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。四 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。五 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。六 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が一号から五号までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。七 賃貸人が、一号から五号までのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合(六号に該当する場合を除く。)に、賃借人が賃貸人に対して当該契約の解除を求め、賃貸人がこれに従わなかったとき。第19条 この契約についての必要な細目は、独立行政法人国立高等専門学校機構が定めた契約事務取扱規則によるものとする。第20条 賃借人は賃貸人の承諾なしに自動車を転貨し又はこの契約に生じる権利を第三者に譲渡してはならない。２ 賃借人は賃貸人の承諾を得ずに自動車の原状変更又は自動車検査証の記載事項を変更、もしくは自動車の保管場所、使用の本拠地、用途等を変更してはならない。第21条 この契約に定めのない事項について、これを定める必要がある場合は、賃借人賃貸人間において協議して定めるものとする。第22条 この契約において紛争が生じ、双方の協議により解決しないときの訴えの管轄は、一関工業高等専門学校所在地を管轄区域とする盛岡地方裁判所一関支部とする。上記契約の成立を証するため、賃借人・賃貸人は次に記名し印を押すものとする。なお、この契約書は２通作成し、双方で各１通を所持するものとする。令和７年 月 日賃借人 岩手県一関市萩荘字高梨独立行政法人国立高等専門学校機構一関工業高等専門学校契約担当役 事務部長 秋 保 聡賃貸人入 札 書賃貸借すべき物品名等 校用車リース 一式入 札 金 額 月額 金 円也独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則を熟知し、仕様書に従って、上記の物品を賃貸借するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。令和 年 月 日一関工業高等専門学校 御 中競争加入者住 所法 人 名 称代表者氏名 印【記入例】 入 札 書賃貸借すべき物品名等 校用車リース 一式入 札 金 額 月額 金 〇〇〇〇 円也↑ワゴン車２台分合計の月額を記載すること独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則を熟知し、仕様書に従って、上記の物品を賃貸借するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。令和 年 月 日 ←日付は必ず記載すること一関工業高等専門学校 御 中競争加入者住 所法 人 名 称代表者氏名 印(代理人等の場合押印不要)---------------------------------------------------------------------------代理人等の場合は上記の下に代理人(又は復代理人) ○○○○ 印(備考)(1) 競争加入者の氏名は、法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名を記載し押印すること。(2) 代理人が入札するときは、競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載し、かつ、押印すること。(この場合には、競争加入者の印は必要ありませんので押印しないで下さい。なお、押印の際は委任状で委任を受けた印を使用して下さい。)(3) 様式をコピーして使用しても、また、作成したものを使用しても結構です。(入札書封入封筒の参考例)＜表 面＞ ＜裏 面＞□□□-□□□□校用車リース 一式入札書在中(競争加入者氏名等)○○○○○株式会社代表取締役 ○○○○○ 印(代理人氏名)(復)代理人 ○○○○○ 印(※表面と同じ印鑑)(※表面と同じ印鑑)注１：封筒は、任意とし、縦書き・横書きどちらでも構いません。注２： 部分は、朱書きで記載してください。注３：代理人等が入札する場合には、競争参加者の印は不用です。印印販売代理店○○○○メーカー○○○○一関工業高等専門学校住所担当部署電話番号住所担当部署電話番号(参考様式１)アフターサービスメンテナンス体制 証明書令和 年 月 日一関工業高等専門学校契約担当役 事務部長 秋保聡 殿(競争加入者)住 所氏 名 印弊社は，一般競争入札に関する一関工業高等専門学校公告(令和７年８月２０日付け「 校用車リース 一式」)について，アフターサービスメンテナンス体制を下記のとおり整備し，万全を期していますことを証明いたします。記障害対応(困難)障害対応(一次)障害発生連絡(参考様式２)令和 年 月 日一関工業高等専門学校 御中応札物品確約書(競争加入者)住 所氏 名 印令和７年９月２５日，一関工業高等専門学校において行われる「校用車リース一式」の一般競争入札に関する件については，下記の物品で応札することを確約いたします。記【件名及び数量】 校用車リース 一式 ワゴン車２台【品名(車種)】【メーカー】【型式 】(参考様式3)競争参加資格に関する誓約書一関工業高等専門学校契約担当役事務部長 秋保 聡 殿住所申請者 商号又は名称代表者 印申請者は、令和７年８月２０日付けで公告のあった「校用車リース 一式」の入札に参加するものに必要な下記の資格を有していることを誓約します。1. 独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第４条の規定に該当しない者であること。2. 入札説明書3.(2)に定める各号のいずれにも該当しない者であること。(各号のいずれかに該当する場合には、その旨を契約担当役に申し入れること。)3. 契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。4. 入札説明書3.(15)に定める暴力団員等に関係する者でないこと。(参考様式４) 一関工業高等専門学校 御中件 名令和 年 月 日(社名及び代表者)㊞校用車リース 一式仕 様 項 目 ○○社提案 仕様 合否 備 考カタログ又は資料での掲載ページを記載すること。 また、単に「実現します」、「可能です」といった回答の提案書の場合、提案書と見なさないので、十分留意して作成すること。 本校の審査職員が”○”又は”×”を付す。 ○○社提案 仕様 合否 備 考① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧⑨ ⑩ ⑪ ⑫ ⑬・ ・付属品は以下のものを装備すること(標準装備されていない場合に追加)ナビゲーションシステムバックモニターカメラエアバッグ(運転席・助手席)を装備していること。 ABS(EBD・ブレーキアシスト)を装備していること。 自動ブレーキを装備していること。 リアワイパーを装備していること。 スタッドレスタイヤを装着して納車すること。夏タイヤを準備しておくこと。 仕 様 項 目Ⅱ.借入物品に備えるべき技術的要件 (性能・機能に係る要件)６．校用車 ２台国等による環境物品等の推進等に関する法律(平成１２年法律第１００号)第６条第１項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和７年１月)による自動車の基準を満たすこと。 車両重量は1,900Kg以下であること。 使用燃料は無鉛レギュラーガソリンであること。 ステアリング方式はパワーステアリングであること。 エアコンを装備していること。 パワーウィンドウを装備していること。 集中ドアロックを装備していること。 ・ ・ ・ ・ ・ ・⑭ ⑮ ⑯ ⑰ ⑱(１)(２)(３)(５)(７)(８)７．設置条件等 ７－１基本事項ドライブレコーダー(車両前方及び後方が撮影可能なこと。駐車時録画機能があること。16GB以上の記録媒体を付属すること。)フロアマットサンバイザー(運転席・助手席)サイドバイザー(前後部席左右)乗車定員は８人以上であること。 ＥＴＣ車載器(セットアップ料含む)コーナーセンサー車体色については標準色とし、本校係員の指示による。 車両寸法は、全長4,900mm以下×全幅1,800mm以下×全高1,870mm以下であること。 ドア数は5枚、後部座席のドアは両側スライドドアであること。 寒冷地仕様とする。 リース料金の支払いは月払いとする。 自動車を常に正常な状態で使用できるよう、定期的に点検・修理及びタイヤ交換・調整等を実施するメンテナンス付きのリース契約とする自動車は新規登録の新車とするメンテナンスの際は代車と引き換えに車両の引取りを行うこと。 又は、本校に赴き作業すること。 リース契約期間満了後は、車両を返還、又は再度リースを行う。 下廻り防錆塗装を施すこと(生産時に施工されていない場合)カタログ等によるエビデンス提示が困難な場合は下記を例とした技術証明の提出での対応も可とします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――(サンプル)応札機器技術証明書令和 年 月 日独立行政法人国立高等専門学校機構一関工業等専門学校契約担当役事務部長 秋保聡 殿住 所 ○○県○○市 丁目 番 号名称等 株式会社 ○○○○代表取締役 ○ ○ ○ ○一般競争入札に関する一関工業高等専門学校公告(令和７年８月２０日付け 校用車リース 一式)の一部要求仕様に対する応札機器の技術について証明します。記応札機器 本体：(株)○○○社製 ●●○仕様項目 B-(2)-1 電源について・電源は、3相200V / 50HZに対応しています。○仕様項目 B-(2)-4-5 主軸について・ブレーキは足踏式を備えています。・自動送り速度の縦横比は１：１です。○仕様項目 B-(5)-2-2 装置の取扱説明書及び装置に貼付してあるﾌﾟﾚｰﾄ類について・装置の取扱説明書及び装置に貼付してあるプレート類は全て日本語で表示されています。(参考様式５)性能等証明書令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名下記のとおり相違ないことを証明します。納入しようとする自動車の性能等※審査欄① 車名② 型式③ 車両重量(k g)④ 乗車定員(人)⑤ 総排気量(c c)⑥ 燃費基準値(k m/Ｌ)( JC08モード又はWLTCモードによる値)⑦ 低排出ガス車認定実施要領(平成12年運輸省告示第103号)の基準のうち，平成17年基準排出ガス 75％低減レベル以上に適合していること。適・否◎環境性能に対する得点＝100 ＋ 10 ×(注)※欄は記入しないこと。提案車の燃費値( )－燃費基準値(13.5)燃費目標値(16.2)－燃費基準値(13.5)(一定の期間委任する場合：支店長等が契約)令和 年 月 日一関工業高等専門学校 御中委 任 者 (住所)(法人名)(役職・氏名) 印委 任 状私は、下記の者を代理人と定め、貴校との間における下記の一切の権限を委任します。記受 任 者 (住所)(法人名)(役職・氏名)委任事項 １．入札及び見積りに関する件２．契約締結に関する件３．入札保証金及び契約保証金の納付並びに還付に関する件４．契約物品の納入及び取下げに関する件５．契約代金の請求及び受領に関する件６．復代理人の選任に関する件７．その他契約に関する一切の権限委任期間 令和 年 月 日から令和 年 月 日受任者使用印鑑(この案件のみ委任する場合：支店長等が契約)令和 年 月 日一関工業高等専門学校 御中委 任 者 (住所)(法人名)(役職・氏名) 印委 任 状私は、下記の者を代理人と定め、貴校との間における下記の事項に関し、下記の一切の権限を委任します。記事項名 令和７年９月２５日一関工業高等専門学校において行われる「校用車リース一式」の一般競争入札に関する件受 任 者 (住所)(法人名)(役職・氏名)委任事項 １．入札及び見積りに関する件２．契約締結に関する件３．入札保証金及び契約保証金の納付並びに還付に関する件４．契約物品の納入及び取下げに関する件５．契約代金の請求及び受領に関する件６．復代理人の選任に関する件７．その他契約に関する一切の権限受任者使用印鑑(競争参加者から代理人に直接委任する場合：契約は本社契約)令和 年 月 日一関工業高等専門学校 御中委 任 者 (住所)(法人名)(役職・氏名) 印委 任 状私は、 ○○○○ を代理人と定め、貴校との間における下記の事項に関し、下記の一切の権限を委任します。記事項名 令和７年９月２５日一関工業高等専門学校において行われる「校用車リース一式」の一般競争入札の入札並びに見積に関する一切の件受任者使用印鑑(競争参加者から委任を受けた代理人(支店長等)が復代理人を選任する場合：支店長等が契約)令和 年 月 日一関工業高等専門学校 御中委 任 者 (住所)(法人名)(役職・氏名) 印委 任 状私は、○○○○を○○○○株式会社代表取締役○○○○の復代理人と定め、貴校との間における下記の事項に関し、下記の一切の権限を委任します。記事項名 令和７年９月２５日一関工業高等専門学校において行われる「校用車リース一式」の一般競争入札の入札並びに見積に関する一切の件受任者使用印鑑リース債務内訳書(サンプル) (リース債務内訳書は落札者が作成し提出すること。)(校用車リース一式：期間：令和8年3月1日～令和13年2月28日(60月)) 契約形態：ファイナンス・リースこのサンプルは、賃貸借期間：平成24年9月1日～平成30年3月31日、リース月数：67月、支払月額：611,100円とした場合の例です。 よって、金額および期間は本件とは関係ありません。 リース残債務 (本体価格) 29,340,169円リース残額 (支払額) 30,391,200円リース月数 (全期間) 67月リース月数 (残期間) 67月保守料月額 157,500月リース残債務(残高相当額) 29,340,169円支払月額 (全額) 611,100月支払月額 (リース部分) 453,600円支払利息率 1.25000%未経過月数年月日(実績月) 支払月額(税込) 支払利息 リース債務 保守料リース残債務(残高相当額)0 29,340,1691 平成24年09月 611,100 30,563 423,037 157,500 28,917,1322 平成24年10月 611,100 30,122 423,478 157,500 28,493,6543 平成24年11月 611,100 29,681 423,919 157,500 28,069,7354 平成24年12月 611,100 29,239 424,361 157,500 27,645,3745 平成25年01月 611,100 28,797 424,803 157,500 27,220,5716 平成25年02月 611,100 28,355 425,245 157,500 26,795,3267 平成25年03月 611,100 27,912 425,688 157,500 26,369,6388 平成25年04月 611,100 27,468 426,132 157,500 25,943,5069 平成25年05月 611,100 27,025 426,575 157,500 25,516,93110 平成25年06月 611,100 26,580 427,020 157,500 25,089,91111 平成25年07月 611,100 26,135 427,465 157,500 24,662,44612 平成25年08月 611,100 25,690 427,910 157,500 24,234,53613 平成25年09月 611,100 25,244 428,356 157,500 23,806,18014 平成25年10月 611,100 24,798 428,802 157,500 23,377,37815 平成25年11月 611,100 24,351 429,249 157,500 22,948,12916 平成25年12月 611,100 23,904 429,696 157,500 22,518,43317 平成26年01月 611,100 23,457 430,143 157,500 22,088,29018 平成26年02月 611,100 23,009 430,591 157,500 21,657,69919 平成26年03月 611,100 22,560 431,040 157,500 21,226,65920 平成26年04月 611,100 22,111 431,489 157,500 20,795,17021 平成26年05月 611,100 21,662 431,938 157,500 20,363,23222 平成26年06月 611,100 21,212 432,388 157,500 19,930,84423 平成26年07月 611,100 20,761 432,839 157,500 19,498,00524 平成26年08月 611,100 20,310 433,290 157,500 19,064,71525 平成26年09月 611,100 19,859 433,741 157,500 18,630,97426 平成26年10月 611,100 19,407 434,193 157,500 18,196,78127 平成26年11月 611,100 18,955 434,645 157,500 17,762,13628 平成26年12月 611,100 18,502 435,098 157,500 17,327,03829 平成27年01月 611,100 18,049 435,551 157,500 16,891,48730 平成27年02月 611,100 17,595 436,005 157,500 16,455,48231 平成27年03月 611,100 17,141 436,459 157,500 16,019,02332 平成27年04月 611,100 16,687 436,913 157,500 15,582,11033 平成27年05月 611,100 16,231 437,369 157,500 15,144,74134 平成27年06月 611,100 15,776 437,824 157,500 14,706,91735 平成27年07月 611,100 15,320 438,280 157,500 14,268,63736 平成27年08月 611,100 14,863 438,737 157,500 13,829,90037 平成27年09月 611,100 14,406 439,194 157,500 13,390,70638 平成27年10月 611,100 13,949 439,651 157,500 12,951,05539 平成27年11月 611,100 13,491 440,109 157,500 12,510,94640 平成27年12月 611,100 13,032 440,568 157,500 12,070,37841 平成28年01月 611,100 12,573 441,027 157,500 11,629,35142 平成28年02月 611,100 12,114 441,486 157,500 11,187,86543 平成28年03月 611,100 11,654 441,946 157,500 10,745,91944 平成28年04月 611,100 11,194 442,406 157,500 10,303,51345 平成28年05月 611,100 10,733 442,867 157,500 9,860,64646 平成28年06月 611,100 10,272 443,328 157,500 9,417,31847 平成28年07月 611,100 9,810 443,790 157,500 8,973,52848 平成28年08月 611,100 9,347 444,253 157,500 8,529,27549 平成28年09月 611,100 8,885 444,715 157,500 8,084,56050 平成28年10月 611,100 8,421 445,179 157,500 7,639,38151 平成28年11月 611,100 7,958 445,642 157,500 7,193,73952 平成28年12月 611,100 7,493 446,107 157,500 6,747,63253 平成29年01月 611,100 7,029 446,571 157,500 6,301,06154 平成29年02月 611,100 6,564 447,036 157,500 5,854,02555 平成29年03月 611,100 6,098 447,502 157,500 5,406,52356 平成29年04月 611,100 5,632 447,968 157,500 4,958,55557 平成29年05月 611,100 5,165 448,435 157,500 4,510,12058 平成29年06月 611,100 4,698 448,902 157,500 4,061,21859 平成29年07月 611,100 4,230 449,370 157,500 3,611,84860 平成29年08月 611,100 3,762 449,838 157,500 3,162,01061 平成29年09月 611,100 3,294 450,306 157,500 2,711,70462 平成29年10月 611,100 2,825 450,775 157,500 2,260,92963 平成29年11月 611,100 2,355 451,245 157,500 1,809,68464 平成29年12月 611,100 1,885 451,715 157,500 1,357,96965 平成30年01月 611,100 1,415 452,185 157,500 905,78466 平成30年02月 611,100 944 452,656 157,500 453,12867 平成30年03月 611,100 472 453,128 157,500 068 平成30年04月69 平成30年05月70 平成30年06月支払計 利息計 ﾘｰｽ債務計 保守料計40,943,700 1,051,031 29,340,169 10,552,500賃借料総額 40,943,700令和 年 月 日一関工業高等専門学校 御中令和〇年〇月〇日開札「〇〇〇〇 一式」にかかる質問書会社名部署及び氏名回答連絡先※様式は任意のもので結構です。 問い合わせ先一関工業高等専門学校総務課契約係TEL：0191-24-4712FAX：0191-24-3622メール：z-keiyaku@ichinoseki.ac.jpTEL:FAX:メール：質問内容※仕様書についての質問は、内容の把握が容易にできるよう、 仕様書の項目番号を記載するなど工夫してください。 質問の受付期限は原則として、令和７年９月３日までとします。