四日市市公共下水道(北部・南部処理区)基本計画等変更図書作成業務委託
- 発注機関
- 三重県四日市市
- 所在地
- 三重県 四日市市
- カテゴリー
- 役務
- 公告日
- 2025年12月21日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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四日市市公共下水道(北部・南部処理区)基本計画等変更図書作成業務委託
( № )四日市市上下水道事業管理者 伴 光1 一般競争入札に付する事項(1) 業務名(2) 業務場所(3) 業務概要(4) 委託期間 から一般競争入札に参加できる者は、次に掲げる事項の全てに該当する者とする。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者(6) 関係法令、規則等に違反していない者(7) 以下の実績を有する者・国、地方公共団体、公共法人及び国土交通省令で定める法人が発注し、平成 27年度以降に完了した全体計画人口11万人以上の下水道全体計画又は事業計画策定業務(変更含む)を 元請(単独又は共同企業体の構成員(出資比率20%以上のものに限る))として行った実績を有する者 (8) 以下の技術者を配置できる者・管理技術者 上下水道部門(下水道)の技術士 ・照査技術者 上下水道部門(下水道)の技術士ただし、配置予定技術者は3ヵ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係を有している者とする。
照査技術者は、当該業務の管理技術者を兼ねることはできません。
D017令和7年12月22日(3) 入札の公告の日から入札の日までの期間において、四日市市から入札参加資格停止措置を受けている期間 がない者(5) 手形交換所による取引停止処分を受ける等、経営状態が著しく不健全でない者(4) 入札の公告の日から入札の日までの期間において、四日市市の締結する契約等からの暴力団等排除措置 要綱(平成20年四日市市告示第28号)に基づく排除措置を受けている期間がない者四日市市上下水道局公告 下記の業務について、次のとおり条件付一般競争入札を行うので、四日市市上下水道局契約施行規程第2条で準用する四日市市契約施行規則第23条の規定に基づき公告する。
四日市市公共下水道(北部・南部処理区)基本計画等変更図書作成業務委託四日市市 内一円 公共下水道全体計画変更図書作成業務 流域関連公共下水道(北部・南部処理区):汚水・雨水共 一式下水道法事業計画変更図書作成業務 流域関連公共下水道(北部・南部処理地区):汚水・雨水共 一式まで2 参加資格に関する事項 技術士には、建設コンサルタント登録規程第3条第1号ロに該当する者で国土交通大臣が認定した「技術管 理者」を含む。
(2) 入札の公告の日において、四日市市入札参加資格者名簿(物品・業務委託)の「計画策定・コンサルティング」 または四日市市工事入札資格者名簿の「土木関係コンサルタント」に登 録されている者。
令和8年9月30日 契約の日 ① 提出書類 (ウ)証明書類 ② 提 出 先 〒510-0076 四日市市堀木一丁目3番18号四日市市上下水道局2階管理部総務課 ③ 提出部数 1部 ④ 提出期限 (水) 午後 3 時まで (郵送の場合は必着とする。) ⑤ 提出方法 郵送または直接持参により提出すること。
(2) 入札参加資格の審査結果通知等 ① 入札参加資格が認められない者については、 (金) に電話により通知 ② 入札参加資格が認められなかった者は、 (火) 午後 3時まで に書面により、その理由について説明を求めることができる。
③ 上記②の規定により求められた説明については、 (水) までに書面で回答する。
4 仕様書等に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合は、 (水) 午後 3 時まで に書面により申し出ることができる。
質問の提出先は四日市市上下水道局管理部総務課とする。
(2) 質問に対する回答は、 (金) までに四日市市上下水道局管理部総務課 及び四日市市上下水道局ホームページにおいて供覧する。
5 現場説明会 本業務における現場説明会は行わない。
6 入札保証金7 契約保証金8 入札の執行(1) 日時 (木) 午前 9 時 40 分(2) 場所 四日市市上下水道局3階 入札室(1) 入札への参加を希望する者は、次に定める書類を期限までに提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
令和8年1月7日・上記(イ)の履行実績の業務内容が確認できる「仕様書・図面等」と、上記業務に関する次の書類のいずれかを添付し、提出すること。
○契約履行証明(発注者が発行したもの) ○委託業務完了認定書の写し(発注者が発行したもの) ○完了登録されたテクリス登録内容確認書(業務実績)の写し ○契約書の写し (※契約書の写しの場合は、当該業務委託の委託料が支払われたことがわかる部分の写しなど、業務の完了が確認できるものを併せて添付すること。) (イ)企業の履行実績書 [様式2]3 入札参加資格の確認等する。
入札参加資格が確認できた者には連絡しない。
令和8年1月14日令和8年1月13日免除 (ア)業務委託等一般競争入札参加資格確認申請書 [様式1]令和8年1月9日免除令和8年1月7日令和8年1月22日令和8年1月9日9 入札条件(1) 様式 入札書(四日市市上下水道局指定様式)(2) 記載条件(3) 再度入札(4) 入札方法10(3)入札書の到着期限 令和8年1月21日(水)まで(必着)(4)封筒記載事項 封筒には、入札日・入札時間・件名・入札者(住所・氏名)をもれなく記載のうえ、「入札書在中」と表示すること。
封筒に必要事項の記載がないことにより、入札者及び入札件名の特定がし難いものは、無効とする。
11 次の各号に掲げる入札は無効とする。
(1) 入札に参加する資格を有しない者又は虚偽の申請を行った者のした入札。
(4) 金額、氏名その他入札に関する要件を確認しがたいとき、又は押印のない入札。
(※入札額と明細の合計額が一致しない場合を含む)(5) 入札者が協定して行った入札。
(6) 入札に際して不正の行為があった入札。
(7) 誤字または脱字等により意思表示が不明瞭である入札。
(8) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札及び入札の日付の記載のない入札。
(9) 再度の入札書に、それまでの最低入札金額と同額以上の金額が記載された入札。
(10) 前各号に定めるもののほか、あらかじめ指示した条件に違反した入札。
12 本業務委託に係る予定価格の事前公表は行わない。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(その端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、再度入札を行う。
再度入札の回数は、原則として1回を限度とする。
本件は期間入札で行う。
期間入札について(1)期間入札とは 「期間入札」とは、入札書を特定の期間内に特定記録郵便・簡易書留郵便・一般書留郵便のいずれかにより郵送する方法又は直接持参する方法により提出して行う入札をいいます。
(2)入札書の提出方法 ①郵送の場合 ・入札書の送付先 郵便番号 510-0076 四日市市堀木一丁目3番18号 四日市市上下水道局 総務課行 ・郵送方法 差出日・届いた日が追跡・証明できる郵便(特定記録郵便・簡易書留郵便・一般書留郵のいずれか)で 郵送してください。
②持参の場合 ・入札書の提出先 四日市市上下水道局総務課に直接持参してください。
・提出方法 同時に、所定の「期間入札関係書類受付票」に必要事項を記入の上持参し、上下水道局総務課で受付印をもらってください。
この受付票は、開札が終わるまで保管してください。
(2) 入札保証金を要する入札に際して、所定の日時までに所定の入札保証金を納付しない者のした入札。
(3) 同一事項に対し、入札者及びその代理人がともに入札したとき若しくは1人で同一事項に対し金額の異なった2以上の入札をしたとき。
13 最低制限価格14 その他本業務委託は最低制限価格を設けない。
(1) 談合情報があったときは、入札を中止するか、又は入札の直前にくじを行い、入札に参加できる者の数を減ずることがある。
(2) この公告で定めるもののほか、本件入札の実施については、四日市市業務委託等条件付一般競争入札実施要綱(平成22年四日市市告示第379号)及び入札参加者心得(平成19年10月1日制定)の定めるところによる。
四日市市公共下水道(北部・南部処理区)基本計画等変更図書作成業務委託仕様書第1章 総 則1.1 業務の目的本業務委託(以下「業務」という。)は、発注者において、公共下水道事業を施行するに当り、特記仕様書に示す事項に係る基本計画の変更及び下水道法第4条に規定する事業計画の変更を定めるのに必要な図書を作成することを目的とする。
1.2 一般仕様書の適用業務は、本仕様書に従い施行しなければならない。
ただし、特別な仕様については、特記仕様書に定める仕様に従い施行しなければならない。
1.3 費用の負担業務の検査等に伴う必要な費用は、本仕様書に明記のないものであっても、原則として受託者の負担とする。
1.4 法令等の遵守受託者は、業務の実施に当り、関連する法令等を遵守しなければならない。
1.5 中立性の保持受託者は、常にコンサルタントとしての中立性を堅持するように努めなければならない。
1.6 秘密の保持受託者は、業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。
1.7公益確保の義務受託者は、業務を行うに当っては公益の安全、環境その他の公益を害することの無いように努めなければならない。
1.8 提出書類受託者は、業務の着手及び完了に当って発注者の契約約款に定めるものの外、下記の書類を提出しなければならない。
(イ)着手届 (ロ)工程表 (ハ)管理技術者・照査技術者選任通知書(ニ)職務分担表(ホ)完了届 (ヘ)納品書 (ト)業務委託料請求書等なお、承諾された事項を変更しようとするときは、そのつど承諾を受けるものとする。
1.9 管理技術者及び技術者(1) 受託者は管理技術者及び技術者をもって、秩序正しく業務を行わせるとともに、高度な技術を要する部門については、相当の経験を有する技術者を配置しなければならない。
(2) 管理技術者及び照査技術者は、技術士(上下水道部門(下水道))の資格を有するものとし、業務の全般に渡り技術的管理を行わなければならない。
(3) 受託者は、業務の進捗を図るため、契約に基づく必要な技術者を配置しなければならない。
1.10 工程管理(1) 受託者は、工程に変更が生じた場合には、速やかに変更工程表を提出し、協議しなければならない。
1.11 成果品の審査及び納品(1) 受託者は、業務完了後に発注者の成果品審査を受けなければならない。
(2) 成果品の審査において、訂正を指示された箇所は、ただちに訂正しなければならない。
(3) 業務の審査に合格後、本仕様書に指定された提出図書一式を納品し、発注者の検査員の検査をもって、業務の完了とする。
(4) 業務完了後において、明らかに受託者の責により、業務の内容に適合しないものである場合、受託者はただちに該当業務の修正を行わなければならない。
1.12 関係官公庁等との協議受託者は、関係官公庁等と協議を必要とするとき又は協議を受けたときは、誠意をもってこれに当たり、この内容を遅滞なく報告しなければならない。
1.13 参考資料の貸与発注者は、業務に必要な関係資料等を所定の手続きによって貸与する。
1.14 参考文献等の明記業務に文献その他の資料を引用した場合は、その文献、資料名を明記するものとする。
1.15 証明書の交付必要な証明書及び申請書の交付は、受託者の申請による。
1.16 疑義の解釈本仕様書に定める事項について、疑義を生じた場合又は本仕様書に定めのない事項については、発注者、受託者の協議によるものとする。
第2章 計 画2.1 一般事項受託者は、調査及び計画、設計、図書の作成に当り、地域社会の動向、国土形成計画、地方総合開発計画、都道府県総合開発計画、その他の上位計画、土地利用その他、地域地区の計画、都市計画に関する基礎調査との関連性、公害防止計画との整合性、該当地域に係る下水道の基本計画との関連性、事業の施行、施設の維持管理及び総合的効果等について十分な検討を加えるとともに問題点及び疑義等が生じたときは遅滞なく打合せを行うものとする。
2.2 業務の手順(1) 業務は、十分協議打合せの後施行するものとする。
(2) 管理技術者は、主要な打合せには必ず出席しなければならない。
(3) 打合せには議事録をとり、内容を明確にして提出しなければならない。
2.3 現地踏査現地踏査は計画対象区域のみならず、区域外であっても関連のある地域については、地形及び排水系統等について十分な調査を行わなければならない。
2.4 調査及び計画、図書の作成受託者は、発注者より提供した資料、受託者が調査収集した事項及び資料、関係者の打合せ結果等を十分検討した後、関係法令を遵守し、下水道用設計標準歩掛表(日本下水道協会)の「標準業務内容」に基づいて基本計画及び事業計画を作成するものとする。
2.5 まとめと照査作業項目における方針の確定・確認並びに作業内容の照査を行う。
第3章 提出図書成果品の提出部数は,次のとおりとする。
(1) 公共下水道基本計画図書(北部処理区)(イ)公共下水道基本計画説明書 A4判製本 5部(ロ)公共下水道基本計画一般図(汚水及び雨水)(縮尺1/10,000程度) 白焼き2部(ハ)区画割施設平面図(汚水及び雨水)(縮尺1/2,500程度) 白焼き2部(ニ)幹線管きょ縦断面図(縮尺横1/2,500程度,縦1/100程度) 白焼き2部(ホ)管きょの流量計算書 白焼き2部(2) 公共下水道基本計画図書(南部処理区)(イ)公共下水道基本計画説明書 A4判製本 5部(ロ)公共下水道基本計画一般図(汚水及び雨水)(縮尺1/10,000程度) 白焼き2部(ハ)区画割施設平面図(汚水及び雨水)(縮尺1/2,500程度) 白焼き2部(ニ)幹線管きょ縦断面図(縮尺横1/2,500程度,縦1/100程度) 白焼き2部(ホ)管きょの流量計算書 白焼き2部(3) 下水道法事業計画図書(北部処理区)(イ)事業計画書 協議申出図書3部・A4判製本 10部(ロ)事業計画説明書 協議申出図書3部・A4判製本 10部(ハ)下水道計画一般図(汚水及び雨水)(縮尺1/10,000程度) 白焼き3部(ニ)主要な管きょの区画割施設平面図(汚水及び雨水)(縮尺1/2,500程度) 白焼き3部(ホ)主要な管きょ縦断面図(汚水及び雨水)(縮尺横1/2,500程度,縦1/100程度)白焼き3部(ヘ)主要な管きょの流量計算書 白焼き3部(ト)その他参考図書区画割平面図(汚水・雨水)(縮尺1/2,500程度) 白焼き3部縦断面図(縮尺横1/2,500程度,縦1/100程度) A3白焼き3部枝線の管きょ流量計算書 A4白焼き3部(4) 下水道法事業計画図書(南部処理区)(イ)事業計画書 協議申出図書3部・A4判製本 10部(ロ)事業計画説明書 協議申出図書3部・A4判製本 10部(ハ)下水道計画一般図(汚水及び雨水)(縮尺1/10,000程度) 白焼き3部(ニ)主要な管きょの区画割施設平面図(汚水及び雨水)(縮尺1/2,500程度) 白焼き3部(ホ)主要な管きょ縦断面図(汚水及び雨水)(縮尺横1/2,500程度,縦1/100程度)白焼き3部(ヘ)主要な管きょの流量計算書 白焼き3部(ト)その他参考図書区画割平面図(汚水・雨水)(縮尺1/2,500程度) 白焼き3部縦断面図(縮尺横1/2,500程度,縦1/100程度) A3白焼き3部枝線の管きょ流量計算書 A4白焼き3部(5) 打合せ議事録(6) 電子成果品一式第4章 参考図書業務は、下記に掲げる最新版図書を参考にして行うものとする。
(1) 下水道事業の手引き(日本水道新聞社)(2) 持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル(国土交通省、農林水産省、環境省)(3) 流域別下水道整備総合計画調査指針と解説(国土交通省水管理・国土保全局下水道部)(4) 下水道施設計画・設計指針と解説(日本下水道協会)(5) 下水道維持管理指針(日本下水道協会)(6) 小規模下水道施設マネジメント指針と解説(日本下水道協会)(7) 下水道事業コスト構造改善プログラム(国土交通省)(8) 下水道事業における費用効果分析マニュアル(国土交通省水管理・国土保全局下水道部)(9) 下水汚泥広域利活用検討マニュアル(国土交通省)(10)新都市計画の手続(都市計画協会)(11)広域化・共同化計画策定マニュアル(総務省,農林水産省,国土交通省,環境省)(12)下水道事業における事業マネジメント実施に関するガイドライン(国土交通省)(13)北勢沿岸流域下水道(北部処理区)関連四日市市公共下水道基本計画説明書(四日市市上下水道局)(14)北勢沿岸流域下水道(南部処理区)関連四日市市公共下水道基本計画説明書(四日市市上下水道局)(15)北勢沿岸流域下水道(北部処理区)関連四日市市公共下水道事業計画変更協議申出書(四日市市上下水道局)(16)北勢沿岸流域下水道(南部処理区)関連四日市市公共下水道事業計画変更協議申出書(四日市市上下水道局)(17)四日市市総合治水対策 雨水対策編(四日市市総合治水対策検討委員会)(18)四日市市公共下水道雨水基本計画書(四日市市上下水道局)(19)四日市市下水道総合地震対策事業計画書(四日市市上下水道局)(20)四日市市公共下水道長寿命化計画(四日市市上下水道局)(21)四日市市公共下水道施設再構築計画(四日市市上下水道局)(22)生活排水処理施設整備計画改定業務委託 報告書(四日市市上下水道局)(23)四日市・鈴鹿水域外3水域流域別下水道整備総合計画(三重県)(24)四日市市雨水管理総合計画(四日市市上下水道局)(25)四日市市公共下水道再構築基本設計(ストックマネジメント基本計画)業務委託(四日市市上下水道局)(26)四日市市公共下水道ストックマネジメント計画(四日市市上下水道局)四日市市公共下水道(北部・南部処理区)基本計画等変更図書作成業務委託特記仕様書1.業務の内容北勢沿岸流域下水道(北部処理区)関連四日市市公共下水道事業は、昭和52年度に事業着手以後、整備が進められ、令和6年度末に汚水処理区2007.44ha、雨水排水区827.43haの整備が完了している。
また、北勢沿岸流域下水道(南部処理区)関連四日市市公共下水道事業は、平成元年度に事業着手以後、整備が進められ、令和6 年度末に汚水処理区429.31ha、雨水排水区77.56haの整備が完了している。
令和 6 年度には、本計画の上位計画である「四日市・鈴鹿水域流域別下水道整備総合計画(以下「流総計画」という。
)」の見直しが行われた。
本業務は、北勢沿岸流域下水道(北部処理区・南部処理区)関連四日市市公共下水道事業について、上位計画である流総計画の見直し及び、下水道法事業計画の期間延伸に伴い公共下水道基本計画及び下水道法事業計画の変更図書を作成するものである。
(1)流域関連公共下水道(北部処理区)〇公共下水道基本計画・流総計画の見直しを反映して計画諸元を見直すとともに、施設計画を変更する・計画区域 2674.63ha(変更なし)〇下水道法事業計画・計画期間延伸 令和10年3月31日 → 令和15年3月31日・計画区域 2517.11ha(変更なし)作業項目は以下のとおりとする。
1)公共下水道基本計画変更図書作成業務(流域関連公共下水道:汚水・雨水計画共)① 基礎調査(現地踏査・都市計画関連資料収集整理・汚水計画関連資料収集整理・雨水計画関連資料収集整理・既存の下水道及びし尿処理の状況・まとめと照査)② 下水道整備の基本方針の確認③ 基本事項の検討(整備目標・計画区域の確認・計画フレームの設定・汚水量原単位・計画汚水量・汚濁負荷量原単位・計画汚濁負荷量・まとめと照査)・上位計画の変更内容を反映し、計画区域、計画人口、計画汚水量、計画汚濁負荷量を算定する。
④ 根幹的施設の配置検討(幹線ルートの検討・ポンプ場の必要性の検討、まとめと照査)⑤ 汚水管渠計画(平面図・流量計算・縦断面図・まとめと照査)・計画汚水量の変更に対して、幹線管渠の区画割平面図、施設平面図、縦断面図、流量計算表を見直す。
⑥ 汚水ポンプ場計画(容量計算・施設計画・図面作成・まとめと照査)・計画汚水量の変更に対して、幹線管渠の区画割平面図、施設平面図、縦断面図、流量計算表を見直す。
⑦ 財政計画の策定(概算事業費・事業計画)⑧ 提出図書の作成⑨ 計画協議2)下水道法事業計画変更図書作成業務(流域関連公共下水道:汚水・雨水計画共)① 基本作業の確認② 基礎調査(関連計画の資料収集・整理・下水道整備・維持管理状況の確認・まとめと照査)③ 基本事項の検討(事業計画区域及び計画フレームの設定・計画汚水量、汚濁負荷量の算定・まとめと照査)・基本計画を反映し計画フレーム、計画汚水量、計画汚濁負荷量を算定する。
④ 汚水管渠計画(流量計算・区画割平面図作成・幹線管渠縦断面図作成・幹線管渠の施設平面図作成・幹線管渠の流量計算表作成・枝線管渠縦断面図作成・枝線管渠の施設平面図作成・枝線管渠の流量計算表作成・下水道計画一般図作成・まとめと照査)・ストックマネジメント計画を踏まえ、腐食のおそれのある箇所を見直す。
・枝線管渠の流量計算表、区画割平面図、施設平面図、管渠縦断面図を作成する。
・既事業計画区域について、工事施工図等を基に区画割平面図、流量計算表を修正する。
・下水道計画一般図、幹線管渠の区画割施設平面図、縦断面図、流量計算表を作成し、計画変更箇所について事業計画変更図書を作成する。
⑤ 汚水ポンプ場計画(容量、水理計算・施設計画・各種図面作成・まとめと照査)・計画汚水量の見直しを反映するとともに、ストックマネジメント計画の内容を踏まえ計画を策定し、計画変更箇所について事業計画変更図書を作成する。
⑥ 財政計画の策定(年度別整備計画・年度別事業費の算出・財源計画・下水道使用料等の見通し・まとめと照査)⑦ 主要な施設の設置及び機能維持に関する中長期的な方針(施設の設置に関する方針・施設の機能の維持に関する方針・まとめと照査)・施設の設置に関する方針 施策数 2施策・施設の機能の維持に関する方針 対象施設(管渠・ポンプ場)⑧ 提出図書の作成(事業計画書・事業計画説明書・申請図面まとめ・その他参考図書まとめ・まとめと照査)⑨ 設計協議3) 区画割施設平面図作成【表 1】【表 2】に留意した電子データ化作業を行うものとする。
なお、区画割平面図については、dwg形式の電子データ(参考)を貸与する。
【表1】属性と入力形式種 類 属 性 入力形式 摘 要事業計画区域処理区エリア ポリゴン 事業計画区域のデータには、四日市市下水コード表を基にコード及び処理区、排水区名を属性データとしてリンクする。
排水区名エリア ポリゴン区画割 区画割エリア ポリゴン 区画割エリア及び管渠図形には、延長、勾配、口径、エリア面積等の属性データがリンクされていること。
整備済み管渠は破線表示にすること。
中間人孔の属性について入力すること。
管渠 ライン流下方向 ブロック図形人孔 ブロック図形属性文字 文字【表2】データ形式データ形式については、下記、Ⅰを標準とし、これによらない場合は発注者と別途協議すること。
Ⅰ. 「ESRI shpファイルで属性付きで作成(管渠、区画割、流方向、人孔、属性文字)をレイヤごとに作成」すること。
【注意事項】業務委託を遂行するにあたっては、下記の事項を遵守していただきます。
記(1) 個人情報の取り扱いに関する事項この契約による業務を行うに当たり個人情報(特定個人情報(個人番号をその内容に含む個人情報をいう。)を含む。
)を取り扱う場合においては、別に定める「個人情報取扱注意事項」を遵守すること。
(2) 暴力団等不当介入に関する事項1.契約の解除四日市市の締結する契約等からの暴力団等排除措置要綱(平成20年四日市市告示第28号)第3条又は第4条の規定により、四日市市建設工事等入札参加資格停止基準に基づく入札参加資格停止措置を受けたときは、契約を解除することがある。
2.暴力団等による不当介入を受けたときの義務(1)不当介入には、断固拒否するとともに、速やかに警察へ通報並びに業務発注所属へ報告し、警察への捜査協力を行うこと。
(2)契約の履行において、不当介入を受けたことにより、業務遂行に支障が生じたり、納期等に遅れが生じるおそれがあるときには、業務発注所属と協議を行うこと。
(3)(1)(2)の義務を怠ったときは、四日市市建設工事等入札参加資格停止基準に基づく入札参加資格停止等の措置を講ずる。
(3) 障害者差別解消に関する事項1.対応要領に沿った対応(1)この契約による事務・事業の実施(以下「本業務」という。)の委託を受けた者(以下「受託者」という。)は、本業務を履行するに当たり、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号。以下「法」という。)に定めるもののほか、障害を理由とする差別の解消の推進に関する四日市市職員対応要領(平成29年2月28日策定。以下「対応要領」という。)に準じて、「障害を理由とする不当な差別的取扱いの禁止」及び「社会的障壁の除去のための合理的な配慮の提供」等、障害者に対する適切な対応を行うものとする。
(2)(1)に規定する適切な対応を行うに当たっては、対応要領に示されている障害種別の特性について十分に留意するものとする。
2.対応指針に沿った対応上記1に定めるもののほか、受託者は、本業務を履行するに当たり、本業務に係る対応指針(法第11条の規定により主務大臣が定める指針をいう。)に則り、障害者に対して適切な対応を行うよう努めなければならない。
四日市市上下水道局物品・業務委託に関する期間入札実施要領(目的)第1条 この要領は、四日市市上下水道局が発注する物品調達及び業務委託(四日市市上下水道局建設工事等に関する郵便入札実施要領の対象としているものを除く)について、期間入札を実施するに当たり必要な事項を定めるものとする。
(定義)第2条 この要領において「期間入札」とは、入札書を特定の期間内に特定記録郵便・簡易書留郵便・一般書留郵便のいずれかにより郵送する方法又は直接持参する方法により提出して行う入札をいう。
(期間入札の対象とする入札)第3条 期間入札の対象とする競争入札は、四日市市契約施行規則(昭和39年四日市市規則第12号。以下「規則」という。)第23条の規定による一般競争入札に付するもの及び規則第27条の規定による指名競争入札に付するものとする。
ただし期間入札により難い事由がある場合はこの限りでない。
(入札の公告等)第4条 期間入札において、一般競争入札に付するときは公告文に、指名競争入札に付するときは指名通知書に次の各号に掲げる事項を記載するものとする。
(1) 入札方法及び提出方法(2) 入札書の提出先(3) 入札書の到着期限(4) 入札(開札)日時(5) 入札(開札)場所(6) 入札回数(一般競争入札における参加申請)第5条 期間入札による一般競争入札に参加しようとする者は、入札公告に示す提出方法により、一般競争入札参加資格確認申請書等を提出するものとする。
(入札の方法)第6条 期間入札の入札参加者は、入札書に必要事項を記入し、記名押印したうえ、所定の事項を記載した封筒に封入し、第4条の規定に基づき、入札公告又は指名通知書で指定された提出方法により、指定された提出先へ、指定された到着期限までに提出するものとする。
2 入札公告又は指名通知書に示す入札書の到着期限終了後は、入札書の訂正、差し替え及び撤回は認めないものとする。
3 入札書の到着は、四日市市上下水道局総務課へ指定された到着期限までに到着しているかどうかで判断する。
(入札の辞退)第7条 期間入札参加者は、開札日時までは入札の参加を辞退することができるものとする。
この場合において、入札の参加を辞退しようとする者は、入札辞退届を書面で提出しなければならない。
入札書到達後においても同様とする。
(入札の無効)第8条 規則第13条に規定するほか、次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(1) 参加資格のない者及び虚偽の申請をした者が行ったもの(2) 入札金額を訂正したもの(3) 入札書の到着期限を過ぎて到着又は提出したもの(4) 同一の入札について、同一の封筒に複数の入札書を封入し提出したもの(5) 同一の入札について、複数の封筒を提出したもの(6) 入札に使用する封筒に必要事項の記載がないことにより、入札者及び入札件名の特定がし難いもの(7) 入札に使用する封筒に記載された件名等と同封された入札書の件名等が異なるもの(8) 入札書記載の日付と開札日時が異なるもの(開札の立会い)第9条 入札書の開札は、あらかじめ指定した日時、場所において、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて執行するものとする。
2 立会人は、開札時に入札(見積り)明細書に署名するものとする。
3 立会人は、開札においてくじ引が行われた場合、当該くじ引の内容が記録された同価格抽選表に署名するものとする。
(くじ引による落札者等の決定)第10条 落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに、くじ引を行い落札者を決定する。
2 くじ引は、当該入札事務に関係のない職員によりくじを引くものとする。
(結果通知等)第11条 入札結果の連絡は落札者にのみ連絡をするものとする。
(補足)第12条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附 則この要領は、令和2年4月17日から施行する。
附 則この要領は、令和6年10月1日から施行する。
期間入札関係書類受付票 期間入札の入札書等を直接持参して提出する場合は、この受付票に必要事項を記入の上、入札書等と併せて持参してください。
提出された受付票は、上下水道局総務課にて受付印を押してお返ししますので、開札が終わるまで保管してください。
1 対象件名入 札 日令和 8年 1月 22日 入 札 時 間午前 9時 40分件 名四日市市公共下水道(北部・南部処理区)基本計画等変更図書作成業務委託入札者の商号又は名称入札者の担当者名 上記の入札案件について、入札書等を受け付けました。
(上下水道局総務課受付印)―――――――――――――――――――――――――――――――――――――<上下水道局総務課チェック欄> □封筒には入札日、時間、件名、入札者の商号又は名称 の記載はあるか□封筒に受付印は押したか