西栗栖こども園閉域接続型モバイルネットワークサービス調達に係る一般競争入札について

西栗栖こども園閉域接続型モバイルネットワークサービス調達に係る一般競争入札について 入札募集情報令和７年８月１２日公告物件番号 デ戦物件 第９号物件名 西栗栖こども園閉域接続型モバイルネットワークサービス調達履行場所たつの市役所(たつの市龍野町富永１００５番地１)西栗栖こども園(たつの市新宮町鍛冶屋７７番地)履行期間令和８年１月１日から令和１２年１２月３１日まで※地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約業務担当課 たつの市総務部デジタル戦略推進課業 務 概 要 別添「調達仕様書」のとおり入札参加資格(全項目に該当する者)① 登録要件・ 令和７年７月末時点で、たつの市入札参加資格者名簿(物品、役務)に登録されている者② 住所要件・ なし③ その他・ 公告日から開札日までの間、たつの市又は兵庫県から指名停止を受けていない者・ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４に規定する入札参加者の資格制限に該当しない者・ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、それぞれの申立てがなされた者であっても、公告日の前日までに裁判所から更生又は再生計画の認可を受けた者はこの限りではない。 ・ たつの市契約等から暴力団等を排除する措置に関する要綱(平成２４年告示第１号)第３条に規定する入札参加排除措置を受けていない者入 札 方 法 郵便方式入札に関する質問期限 令和７年８月１８日(月)正午まで方法質問書(様式任意)により、たつの市総務部デジタル戦略推進課へメール送信(dejitarusenryaku@city.tatsuno.lg.jp)質問に対する回答期日 令和７年８月２０日(水)方法 たつの市ホームページ(入札・契約情報)で公表入札書等の提出期限 令和７年８月２６日(火)午後５時必着場所 たつの市総務部デジタル戦略推進課書類・入札書(指定様式、任意の封筒に封入封かんのこと)・内訳書(内訳金額(初期費用、月額費用)が把握できる書類)方法 入札書類は必ず郵送すること。 (配達証明)入札(開札)① 日時 令和７年８月２７日(水)午前１０時② 場所 たつの市役所本館２階 ２０５会議室③ 立会(任意) 代表者又は立会人(委任状及び受任者印を持参した者は立会人となることができる。)同額入札の場合の落札決定開札の結果、落札となるべき同額入札者が２者以上あるときは、当該入札の落札者の決定を保留とします。 同額入札者本人又は委任状を持参した代理人全員が入札会場内にいるときは、その場でくじ引きにより落札者を決定します。 同額入札者(代理人)の一部又は全員が入札会場内にいないときは、翌日(休日のときは直後の開庁日)、くじ引きにより落札者を決定します。 なお、同額入札者(代理人)がこのくじ引きに参加できない場合は、当該入札事務に関係のない市職員が代わってくじを引くこととします。 (くじ引きは辞退できません。)最低制限価格 設定しない。 保証金入札保証金／免除契約保証金／初期費用の１０％以上支 払 条 件前 金 払／無(有の場合は、工事請負額の４０％以内)中間前金払／無(有の場合は、工事請負額の２０％以内)部 分 払／無中間前金払と部分払の選択該当工事の別／無現場説明会 無注 意 事 項① 関係法令等、入札に関する条件を熟知の上、入札に参加のこと。 ② 受注者又はその下請業者が、暴力団員等から不当介入を受けたにもかかわらず、警察への届出等並びに発注者への報告を怠ったときは、指名停止の対象となる。 ③ 指定の様式は、たつの市ホームページからダウンロードの上、作成すること。 仕様書１ 件名西栗栖こども園閉域接続型モバイルネットワークサービス調達２ 契約の範囲本契約の範囲は、通信サービス・物品の提供、搬入据付、設計、既存ネットワーク機器との調整、CEルータの設計・設定・導入作業、検査、保守及び本市に対する諸手続など、提供サービスの運用に必要な一切の業務を含むものとし、これらに要する費用はすべて契約金額に含まれるものとする。 ３ 通信サービス及び物品の賃貸借期間本契約に基づくサービス提供期間は、令和８年１月１日から令和１２年１２月３１日までとする。 サービス利用開始日までに、本市による検収を完了し、機器及びサービスを引き渡すこと。 なお、モバイルルータ及びCEルータについては、買い取り又はレンタルのいずれの方式で提供しても構わないものとする。 ４ 期間終了後の扱い通信サービスは、期間終了後に解約するか、1年単位での継続利用契約とする。 モバイルルータをレンタル方式で提供する場合は、契約終了時に返却するか、継続レンタル契約を締結できるものとする。 ５ 利用環境本モバイルサービスの利用拠点は、西栗栖こども園(所在地：兵庫県たつの市新宮町鍛冶屋 77番地)とする。 当該こども園に設置されている端末は、現在、フレッツ・VPN回線を用いて LGWAN接続系ネットワークに接続し、庁内システムを利用している。 本契約に基づくモバイルネットワークサービスにおいても、これまでと同様にLGWAN接続系ネットワークへの接続環境を実現できることを必須要件とする。 また、当該住所において、実際に利用可能なキャリアのモバイル通信網を活用し、安定的に通信が行えること。 ６ サービスの概要インターネットを経由しない、セキュリティ性の高い閉域網接続によるモバイルアクセスを提供し、たつの市役所電算室とは広域イーサネット等を用いて閉域接続すること。 ７ 提供物品の明細項番 品名 数量1 モバイルWi-Fiルータ(専用 SIM含む) 1台2 ACアダプタ 1個3 クレードル(有線 LAN接続が可能なもの) 1個4 CEルータ 1台※提供するサービスの性質上、不要と判断される機器については、事前に本市と協議の上、削除して差し支えないものとする。 ８ サービス仕様(１)モバイルWi-Fiルータ＋専用 SIM寸法 幅 140mm、高さ120mm、厚さ65mm 以内重量 300g以下バッテリー容量 3,000mAh 以上Wi-Fi規格 2.4GHz/5GHz：IEEE802.11b/g/n/ac最大通信速度 受信最大150Mbps以上 /送信最大50Mbps以上最大接続可能数 Wi-Fi：15台 USB：1 台 以上(２)閉域接続型モバイルネットワークサービス・インターネットを経由しないセキュリティ性の高い閉域網構成であること。 ・モバイルネットワークは、LTE/４G又は５G を利用可能であること。 ・使用可能な通信容量は、１SIMあたり月間５０GB以上であること。 ・通信回線帯域は、100Mbps(ベストエフォート)以上であること。 ・SIMカードについては、「標準 SIM」「microSIM」「nanoSIM」「マルチ SIM」のいずれかであること。 ・月間のデータ通信容量を超過した場合は、上り／下り最大 128kbps以上(ベストエフォート型)で通信が可能であること。 ・通信機器に対し固定 IP(プライベートアドレス)で付与できること。 固定 IPアドレスは、受注者の指定する範囲内で市が指定できること。 (３)拠点通信回線・専用線又は閉域網(広域イーサネット又は IP-VPN)で接続されること。 ・通信回線帯域は、100Mbps(ベストエフォート)以上であること。 ・通信経路は日本国内に限定し、海外を経由しない構成とすること。 ・回線の引込先は、たつの市役所新館３階電算室とし、詳細な場所は本市と協議の上、決定すること。 ・契約終了後は、受注者の責任と負担において、回線の撤去を行うこと。 (４)CEルータ・10/100/1000BASE-T対応のイーサネットポートを 5ポート以上有すること。 ・IPルーティングテーブルにおいて、最大4,000経路以上が保持できること。 ・スタティックルートを 50以上設定可能であること。 ・機器の設置場所は、たつの市役所新館３階電算室とし、詳細な場所は本市と協議の上、決定すること。 ・本市LGWAN接続系ネットワークと閉域接続型モバイルネットワークサービス間において、双方向通信を実現可能な機能を備えていること。 ９ 保守及びサポート・平日9:00〜17:00に対応可能な問い合わせ窓口を設置すること。 ・回線終端装置、CEルータ及び SIMに故障・不具合が生じた場合、代替機の提供、又は同等の代替手段を講じること。 ただし、利用者の過失に起因するもの、又は自然故障・経年劣化によるものは対象外とする。 ・SIMの停止及び再発行が可能であること。 １０ セキュリティ要件・インターネットを通さない閉域網による接続であること。 ・通信は暗号化されており、機器間での不正アクセス・盗聴等を防止する構成とすること。 ・SIM紛失・盗難時に、回線を中断することが可能であること。 １１ 利用状況の把握・管理利用回線ごとの通信量を管理者が確認できる Webポータルやレポート機能を有すること。 １２ 検収及び現地調査引渡し時には、すべての機器の動作確認と接続テストを本市職員立会いの上、実施し、問題がないことをもって検収完了とする。 電波状況や通信可否に関する事前調査が必要な場合は、事前に本市と協議の上、現地確認を行うこと。 １３ その他・設置及び導入作業は、原則として平日の勤務時間内に実施するものとする。 ただし、作業によって本市業務に著しい影響が生じるおそれがある場合は、本市と協議の上、作業時間を個別に調整するものとする。 ・その他仕様書に記載のない事項については、受注者と本市が協議の上で決定するものとする。