防犯カメラシステム67式の購入契約
国家公安委員会(警察庁)北海道警察本部会計課の入札公告「防犯カメラシステム67式の購入契約」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の販売です。 所在地は北海道札幌市です。 公告日は2025/08/19です。
- 発注機関
- 国家公安委員会(警察庁)北海道警察本部会計課
- 所在地
- 北海道 札幌市
- カテゴリー
- 物品の販売
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025/08/19
- 納入期限
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- 入札締切日
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- 開札日
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添付ファイル
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防犯カメラシステム67式の購入契約
北海道警察本部告示第535号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という )を実施する。。令和7年8月20日北海道警察本部長 友 井 昌 宏1 入札に付す事項⑴ 契約の目的の名称及び数量 防犯カメラシステム 67式⑵ 契約の目的の仕様等 仕様書による。
⑶ 履行期限 令和8年3月13日⑷ 納入場所 仕様書による。
2 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。
⑴ 令和7年度に有効な道の競争入札参加資格のうち、物品の購入の資格を有すること。
⑵ 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。
、 。⑶ 暴力団関係事業者等であることにより 道が行う競争入札への参加を除外されていないこと⑷ 北海道内に事業所を有すること。
⑸ 当該調達物品に関し、契約担当者等が要求する仕様を満たす製品を供給することが可能であること。
3 制限付一般競争入札参加資格の審査⑴ この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という )第167条の5 。
の2の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、2の⑷及び⑸に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。
ア 申請の時期令和7年8月20日から同年9月11日まで(日曜日及び土曜日を除く )の毎日午前9時か 。
ら午後5時までの間にしなければならない。
イ 申請の方法申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。
ウ 申請書類の提出先郵便番号 060-8520 札幌市中央区北2条西7丁目 北海道警察本部総務部会計課⑵ 審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。
4 契約条項を示す場所北海道警察本部総務部会計課(仕様書は地域部地域企画課で交付する )。
5 入札執行の場所及び日時⑴ 入札場所札幌市中央区北2条西7丁目 北海道警察本部1階入札会場(送付による場合は、3の⑴のウへ送付のこと )。
⑵ 入札日時令和7年9月22日 午後1時40分(送付による場合は、同月19日午後5時までに必着)⑶ 開札場所 ⑴に同じ。
⑷ 開札日時 ⑵に同じ。
6 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。
7 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。
8 郵便等による入札の可否認める。
9 落札者の決定方法、 ( 。政令第167条の10第1項に規定する場合を除き 北海道財務規則 昭和45年北海道規則第30号以下「財務規則」という )第151条第1項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の 。
価格をもって入札(有効な入札に限る )した者を落札者とする。。10 落札者と契約の締結を行わない場合⑴ 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。
⑵ 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。
11 契約書作成の要否⑴ この契約は契約書の作成を要する。
⑵ 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。
12 その他⑴ 無効入札開札の時において、2に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
⑵ 低入札価格調査の基準価格設定していない。
⑶ 最低制限価格設定していない。
⑷ 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という )の取扱い 。
ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。
⑸ 契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道警察本部総務部会計課イ 所 在 地 郵便番号 060-8520 札幌市中央区北2条西7丁目ウ 電話番号 011-251-0110 内線2254⑹ 前金払前金払はしない。
⑺ 概算払概算払はしない。
⑻ 部分払部分払はしない。
⑼ 郵便等による入札における再度入札郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。
⑽ 入札の執行初度の入札において、入札者が1人の場合であっても、入札を執行する。
⑾ 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。
⑿ 入札執行の公開この入札の執行は、公開する。
⒀ 債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第3条の4の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。
なお、承諾依頼に当たっては、道の指定する様式により依頼すること。
⒁ 仕様書の取扱い仕様書については、この入札に関係のない第三者に対する譲渡、閲覧及び交付を禁じる。また、交付した仕様書については、入札執行時までに返却すること。
⒂ 製品仕様書製品仕様書については、仕様書の要件を満たす納入予定製品に係る製造者及び規格等を記載すること。
⒃ その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令をの規定を承知すること。
別添北海道警察本部長 様製造者 規格等 呼称 数量 備 考屋外用防犯カメラ 台 67屋内用防犯カメラ 台 67カメラ映像記録装置 台 67モニター 台 67集音マイク 台 67電源ユニット 台 67令和 年 月 日 製 品 仕 様 書 防犯カメラシステム67式の購入契約に係る一般競争入札において、当社が落札し契約を締結した場合に供給する製品は、下記のとおりであり、仕様を満たしていることを証明します。
品 名防犯カメラシステム※この様式は例示であるので、要件を具備するものであれば様式は問わない。
※仕様要件の確認資料として、カタログ又は仕様書等を添付すること。
(申請者) 所在地商号又は名称代表者職・氏名