2025-2027年度課題別研修「持続性と強靭性確保のための防災(ラテンアメリカ)」に係る研修委託契約（169KB）

2025-2027年度課題別研修「持続性と強靭性確保のための防災(ラテンアメリカ)」に係る研修委託契約（169KB） 公示独立行政法人国際協力機構契約事務取扱細則(平成１５年細則(調)第８号)(以下、「細則」という。)に基づき下記のとおり特定者以外に参加意思を有し、応募資格を満たす者の有無を確認する公示を行います。 2025年8月20日独立行政法人国際協力機構関西センター 契約担当役所長 木村 出調達管理番号 25c00327調達件名 2025-2027年度課題別研修「持続性と強靭性確保のための防災(ラテンアメリカ)」に係る研修委託契約業務内容 別紙１「業務仕様書」による履行期間 2025年10月17日～2028年3月14日(予定)(特段の問題がない限り、2026年度、2027年度も単年度ごとに契約する。)第２期(予定)： 2026年度中未定第３期(予定)： 2027年度中未定選定方法 参加意思確認公募(詳細は別紙２「研修委託契約業務概要」による)応募資格 公示日において有効である全省庁統一資格を有すること。 又は、当機構の審査により同等の資格を有すると認められた者。 その他、細則参加資格及び業務仕様書に記載の応募要件に該当すること。 参加意思確認書提出期限2025年9月3日(水) 17時契約担当部署 関西センター 研修業務課(担当：上野)電話番号：078-261-0383メールアドレス：ksictp1@jica.go.jpその他 その他詳細は別紙２「研修委託契約業務概要」による独立行政法人国際協力機構契約事務取扱細則参加資格応募をもって、以下のいずれにも該当しないことに誓約したものとみなします。 (1)当該契約を締結する能力を有しない者(2)破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者(3)独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成24年規程(総)第25号)第2条第1項の各号に掲げる者(4)独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程(平成20年規程(調)第42号)に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者情報の公表について本競争への参加を以て、選定結果情報、契約情報(法人、個人、団体名(共同企業体を結成する場合は共同企業体の構成員も同様)を含む)の公表に同意したものとみなします。 機構の契約に関する情報の公表の基本方針は下記ウェブサイトの通りです。 「公共調達の適正化に係る契約情報の公表について」https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/corporate.html以 上 2025-2027年度課題別研修「持続性と強靭性確保のための防災(ラテンアメリカ)」に係る参加意思確認公募について独立行政法人国際協力機構関西センター(以下「JICA 関西」という。)は以下の業務について、参加意思確認書の提出を公募します。 本業務は、開発途上国から研修員として日本に招いた開発途上国の防災分野の開発の中核を担う人材に対し、所定の案件目標を達成するべく、持続性と強靭性確保のための防災能力強化について必要な知識や技術に関する研修を行うものです。 本業務の遂行にあたっては、以下の「２ 応募要件」を満たし、本件業務を適切に実施し得る要件を備える特定者を契約の相手先として、JICA 所定の基準に基づき経費を積算したうえで契約を締結する予定です。 特定者は、JICA関西所管地域において、防災分野に関して、学術分野、民間分野を含む人材ネットワークのハブ機能を有する機関であり、産学官公民から多様な講師を招請することが可能です。 今般、特定者以外の者で応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施します。 １ 業務内容別紙２「研修委託契約業務概要」の通り。 ２ 応募要件(１)基本的要件：① 当機構の契約事務取扱細則(平成 15 年細則(調)第 8 号)第 4 条に該当しないこと。 ② 日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。 (２)資格要件：① 公示日において、令和07・08・09年度全省庁統一資格競争参加資格(以下「全省庁統一資格者」という。)を有する者。 なお、全省庁統一資格保有者でない者で参加意思確認書を希望する者は、必要な書類を提出していただくことで、当機構における参加資格審査を受けることができます。 (３)個別要件：仙台防災枠組グローバルターゲット(e)の達成に向けてJICAが開発した地方防災計画策定・実行の手法「8ステップ手法」について、開発途上地域の研修員に指導を行える知見・経験を有する者。 ３ 手続きのスケジュール(１)参加意思確認書の提出提出期間 2025年9月3日(水)17時まで提出場所〒651-0073兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2JICA関西 研修業務課(担当：上野)提出書類別紙３参加意思確認書別紙４資格審査申請書応募要件に該当する全省庁統一資格を有していない別紙１者は、参加意思確認書に記載の提出資料一式(写し可)提出方法電子メール又は郵送(郵送の場合は書留としてください。)(２)審査結果の通知通知日 2025年9月8日(月)以前に通知通知方法 電子メール(３)応募要件無しの理由請求請求場所〒651-0073 兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2JICA関西 研修業務課(担当：上野)請求方法 電子メール又は郵送(書留としてください。)請求期限 2025年9月16日(火)回答方法 電子メール４ その他(１)提出期限を過ぎて提出された参加意思確認書等は無効とします。 (２)参加意思確認書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とします。 (３)提出された参加意思確認書等は返却しません。 (４)機構は提出された参加意思確認書等を、参加意思確認書等の審査の目的以外に提出者に無断で使用しません。 (５)提出期限以降における参加意思確認書の差替え及び再提出は認めません。 (６)審査の結果、応募要件を満たさなかった者は、書面によりその理由について説明を求めることができます。 (上記３(３)を参照ください。 )(７)公募の結果、応募要件を満たす者がない場合は、特定者との随意契約手続きに移行します。 また、応募要件を満たす者がいる場合は、指名競争入札(総合評価落札方式)または指名による企画競争を行います。 その場合の日時、場所等の詳細は、応募要件を満たす者及び特定者に対して、別途連絡します。 (８)予算その他機構の事情により、当該手続きを中止する場合があります。 (９)手続きにおいて使用する言語及び通貨：日本語及び日本通貨に限ります。 (１０)契約保証金：免除します。 (１１)共同企業体の結成を認めます。 ただし、共同企業体を構成する社、又は代表者及び構成員全員が、上記２(１)(２)の応募資格を満たす必要があります。 共同企業体を結成する場合は、「共同企業体結成届」(様式はありません。)を作成し、「参加意思確認書」に添付してください。 結成届への代表者印及び構成員すべての社の社印は省略可とします。 (１２)メール送信の際の留意点は以下のとおりです。 ① データ容量が大きい場合は、上記、参加意思確認書(別紙３)のPDFデータを受領後1 営業日以内に、提出された「参加意思確認書」に記載されているメールアドレスに対して、大容量データ受け渡しサイト(ギガポッド)のURLと、同URLにログインするためのIDとパスワードをメールで送付します(ただし、パスワードについては、別メールにて送付します)。 同 URL にアクセスし、IDとパスワードを入力してログインの上、提出する書類を同サイトにアップロードした後、必ずメールにて担当者へ一報ください。 ② 上記大容量データ受け渡しサイト(ギガポッド)が利用できない場合は、郵送又は持参で提出してください。 ③ JICA 関西では、受信内容を確認の上、24 時間以内に(土・日・祝日をはさむ場合は 翌営業日の17時までに)受信確認メールを送付しますが、万一連絡がない場合は、JICA 関西へ問い合わせをお願いします。 メール提出時刻から 24 時間以内の問い合わせは原則受付けませんので、電子メールにより提出する場合は早期の提出を推奨します。 以 上研修委託契約業務概要１ 研修コース概要:(１)研修コース名2025－2027年度課題別研修「持続性と強靭性確保のための防災(ラテンアメリカ)」(２)研修期間(予定)① 遠隔研修受入期間：2025年11月18日～2025年12月12日② 来日研修受入期間：2026年1月12日～2026年2月7日(３)履行期間：2025年月10日17日～2026年3月13日(予定)2026年度及び2027年度の履行期間等は、単年度ごとに契約締結時に決定する。 (４)実施回数2025 年度を第 1 回目とし、2027 年度まで計 3 回実施される。 (研修対象国の状況等、予期しない外部条件の変化が生じた場合を除く)(５)対象となる研修員(予定)① 定員 ： 10人(予定)② 対象国 ：コスタリカ、ドミニカ共和国、グアテマラ、ホンジュラス、ニカラグア、パナマ、ブラジル、ペルー、メキシコ③ 対象組織： 防災・減災に関係する中央又は地方政府の実務者及び開発計画・財務に関連する省庁④ 使用言語： スペイン語(講義等は、日本語で実施する。JICA が通訳を手配して対応する。)(６)研修の背景・目的中南米地域では、風水害、土砂災害、地震、火山災害など共通した自然災害のリスクを抱え、これら自然災害による人的・経済的損害が同地域の開発にとって大きな阻害要因のひとつとなっている。 同様に日本も、1995年の阪神・淡路大震災、2011年の東日本大震災をはじめとした地震・津波、および洪水・土砂災害といった災害が頻発する国である。 これらの被災の経験を踏まえ、日本では長年にわたって防災に関連する法制度の整備、関係機関の体制強化や、災害リスク削減のための多くの対策事業を進めてきた。 これらの教訓は、「仙台防災枠組」の中に重点事項として反映されている。 仙台防災枠組では7つのグローバルターゲットを設定しており、ターゲット(e)「国・地方の防災計画策定国が増加する」のみ目標年を2020年としており、その他6つのグローバルターゲット(目標年は2030年)の達成の前提となるマイルストーンとして重視されている。 しかし、ターゲット(e)の目標年次を過ぎたにもかかわらず、多くの国で地方防災計画が策定・実施されていない。 災害による人的・経済的被害の軽減を確実にするためには、各国における国・地域毎の防災計画の別紙２策定と着実な実施が重要である。 (７)案件目標持続可能かつ強靭な社会の実現にむけた「仙台防災枠組」グローバルターゲット(c)(d)の達成のための施策を検討し、災害被害の最小化に向けた地域防災計画の作成及び実施方法を習得する。 (８)単元目標(アウトプット)① 災害リスク削減のための事前防災投資の重要性について理解する。 ② 事前防災投資を推進する重要な原動力として、地方防災計画を策定する視点や検討すべき留意点を理解する。 ③ 科学的な知見・体系的な分析に基づいた防災計画策定のため、災害リスクとレジリエンスに関する背景的知識と基本的な定義について理解する。 ④ 各災害種別の防災対策と優先的に実施する対策の選定方法について学ぶ。 ⑤ プログラムで学んだことに基づき、各国で防災システムを強化するための地方防災計画のゼロドラフトを作成する。 (９)研修内容現状では以下の内容を想定している。 【事前活動】・カントリーレポートの作成 ・関連参考文書による予習・地方防災計画策定演習で対象地域として取り上げられる地域の災害関連情報、気象・地質データ等、各種情報のとりまとめ【研修実施中】・地方防災計画作成のための8ステップ・防災法制度、防災行政の体制、国の防災計画と政策 ・地方政府の役割と責任、防災計画と政策 ・災害種に応じた具体的な防災対策 ・地方防災計画案(ゼロドラフト)策定演習 ・地方防災計画案(ゼロドラフト)発表・日本の過去の災害の経験と教訓(阪神淡路大震災、東日本大震災、各種台風等)【研修実施後】・所属先、関係者内での研修内容の共有 ・オンライン事後活動報告会(１０)研修付帯プログラム(参考情報：JICA関西が実施するプログラム)ア．ブリーフィング(滞在諸手続き)：来日翌日0.5日間通常来日の翌日に、来日時事務手続き・滞在諸手当の支給手続き等についての説明をJICAにおいて実施する。 イ．プログラムオリエンテーション(研修概要説明)：オンライン１時間程度ウ．ジェネラルオリエンテーション：来日2日後1日間技術研修に先立って、日本滞在中の必要知識として、日本の社会・政治・経済・文化などについて、JICAにおいてオリエンテーションを行う。 エ．評価会及び閉講式：技術研修最終日0.5日間２ 業務内容(１)業務の概要防災・減災に関係する中央又は地方政府の実務者(防災分野での実務経験を 5年以上有するもの)及び開発計画・財務に関連する省庁の職員に対して、案件目標達成のために必要な講義・視察・実習・発表からなる研修を実施する。 (２)業務(研修)実施方法① 講義：テキスト・レジュメ等を準備し、必要に応じて視聴覚教材を利用して研修員の理解を高めるよう工夫する。 なお、これらの翻訳・印刷が必要な場合には、原則 JICA 又は JICA が指定する団体を通じて行うため、これらとの密な調整を行うこと。 ② 演習：講義との関連性を重視し、テキストを参照しながら講義で学んだ内容の確認と応用力を養えるように工夫し、帰国後の実務に役立つことを目指す。 ③ 見学・研修旅行：講義で得られた知見を基に、現場視察や関係者との意見交換を通じて、研修員が当該研修分野に関する理解を深められる旅行計画を策定する。 なお、旅行に伴う移動手段・宿泊は、原則として JICA 又は JICA が指定する団体を通じて行うため、これらとの密な調整を行うこと。 ④ レポート作成・発表：各レポートの作成・発表に当たっては、各研修員の問題意識について研修員・日本側関係者間で相互理解を深めるよう配慮し、併せて帰国後の問題解決能力を高めるよう努める。 (３)業務の実施方法上記１(８)の目的を達成するために、以下の業務を実施する。 ①研修日程調整及び研修詳細計画書の様式を用いた日程案の作成②講師・見学先・実習先の選定③講義依頼、講師派遣等依頼及び教材作成依頼文書の作成・発信④教材の複製や翻訳についての適法利用の確認⑤講師・見学先への連絡・確認⑥JICA、省庁、他関係先等との調整・確認⑦講義室・会場等の手配⑧使用資機材の手配(講義当日の諸準備を含む)⑨テキストの選定と準備(視聴覚教材の作成、翻訳・印刷業務発注を含む)⑩講師への参考資料(テキスト等)の送付⑪講師からの原稿等の取り付け、配布等の調整、教材利用許諾範囲の確認及びJICAへの報告⑫講師・見学先への手配結果の報告⑬研修監理員との連絡調整⑭プログラムオリエンテーションの実施⑮研修員の技術レベルの把握⑯研修員作成の技術レポート等の評価⑰研修員からの技術的質問への回答⑱研修旅行同行依頼文書の作成・発信⑲評価会、技術討論会(各種レポート発表会含む)の準備、出席⑳閉講式実施補佐○21研修監理員からの報告聴取○22講義・見学謝金支払い、明細書送付を含む諸経費支払い手続き○23業務完了報告書作成、経費精算報告書作成○24関係機関への礼状の準備・発信、資材資料返却３ 本業務に係る報告書の提出本業務の報告書として、業務完了報告書と経費精算報告書を各１部ずつ、技術研修期間完了後速やか(契約履行期間終了の10営業日前まで)に提出する。 ４ 留意事項(１) 当機構は、本研修コース実施にあたってスペイン語－日本語の逐次通訳等を行う研修監理員を1名配置予定です。 研修監理員は、JICAが実施する研修員受入事業において、JICA、研修員及び研修実施機関の三者の間に立ち、当該言語を使用しつつ(通訳)、研修員の研修理解を促進し、研修効果を高め、研修進捗状況を現場で確認する等、研修コースでの現場調整を行う人材です。 JICAは登録された研修監理員の中から、研修コースごとに研修コースの特性等を勘案し、諸条件を提示して個別に業務を発注します(委任契約)。 (２) 研修員及び同行者(上限1名)の研修旅行にかかる国内移動・宿泊については、当機構が別途委託している旅行会社が手配を行います。 (３) 本業務概要は予定段階のものですので、詳細については変更となる可能性があります。 (４) 研修員受入事業及び研修委託契約の概要を含む研修委託契約の各種ガイドライン、契約書等については、以下JICA HPを参照願います。 https://www.jica.go.jp/activities/schemes/tr_japan/guideline.html以 上 別紙３ 参加意思確認書独立行政法人 国際協力機構関西センター契約担当役所長 木村 出 殿提出者 (所在地)(貴社名)(代表者役職氏名)「課題別研修「持続性と強靭性確保のための防災(ラテンアメリカ)」に係る参加意思確認公募について」に係る応募要件を満たしており、業務への参加を希望しますので参加意思確認書を提出します。 記１ 組織概要２ 応募要件(１)基本的要件：令和07・08・09年度全省庁統一資格を有する場合、同資格審査結果通知書(写し)を添付してください。 同資格審査結果通知を有していない場合は次の書類を添付してください。 資格審査申請書 別紙４登記事項証明書(写) (法務局発行の「履行事項全部証明書」、発行日から3ヶ月以内のもの)財務諸表(直近1ヵ年分、法人名及び決算期間が記載されていること)納税証明書(写)(その3の3、発行日から3ヶ月以内のもの)(２)その他の要件： 特定の資格、認証等が指定されている場合には、当該資格、認証等の取得状況が分かる証明書を提出してください。 (3)個別要件：研修講師経験等、過去の実績等につき書面を提出下さい(様式任意)。 その他組織概要等のわかるパンフレット等を添付してください。 以 上別紙４資格審査申請書20 年 月 日独立行政法人 国際協力機構関西センター契約担当役所長 木村 出 殿「課題別研修「持続性と強靭性確保のための防災(ラテンアメリカ)」に係る参加意思確認公募について」への参加資格に対する審査を申請いたします。 なお、この申請書の全ての記載事項及び添付書類については、事実と相違ない事を誓約します。 １ 申請者ふりがな会社名ふりがな代表者役職名・氏名(＊役職名が登記簿謄本と異なる場合、役職名が確認できる書類を添付)直近決算日西暦 年 月 日本社所在地〒TEL：FAX：２ 担当者連絡先(JICAからの連絡する場合に、窓口になっていただく方)担当者連絡先(本社所在地と同一の場合は記入不要)〒TEL：FAX：部署名ふりがな担当者役職名・氏名Email：３ 希望する資格の種類(*注：登記されている事業に限る)資格の種類注)希望する資格に○印をご記入ください。 (複数選択可)物品の製造物品の販売役務の提供等(物品の製造、販売以外全て)４ 経営状況 別紙に必要数値をご記入ください ５ 添付書類添 付 書 類確認欄添付したものに○をつけてください。 １登記事項証明書(写)２財務諸表(直近１ヵ年分、法人名、決算期間が記載されていること)３納税証明書その３の３(写)注)公的機関が発行する書類(１．登記事項証明書、３．納税証明書)については、発行日から３ヶ月以内のものに限ります。 本申請書に記載された情報は、氏名を除き一般公開の対象となります。 また、当機構において、個人情報に関する部分は、入札競争・プロポーザル選考・見積徴収等の実施に際し、企業選定と資格確認のためにのみ利用されます。 別 紙 経営状況 ※下記金額は、千円未満を四捨五入すること。 １ 営業実績販売、製造等の営業実績(売上高)を直前２ヵ年分記入する。 直前決算年度(千円)直前々決算年度(千円)平均実績額(千円)ＡＢ(Ａ＋Ｂ)／２２ 自己資本額直前決算時の金額を記入する。 なお、欠損はマイナス表示とする。 直前決算時(千円)剰余(欠損)金処分(千円)資本金準備金・積立金(注１)次期繰越利益(欠損)金(注２)小 計ＡＢ合 計Ａ＋Ｂ(注３)注１：(貸借対照表の純資産の部)-(資本金)-(繰越利益剰余金)＝(準備金、積立金、資本剰余金、自己株式、評価・換算差額、新株予約権 等の合計)注２：繰越利益剰余金注３：貸借対照表の純資産合計と一致３ 流動比率直前決算時の金額を記入する。 流動資産(千円)Ａ③(Ａ／Ｂ)×100(％)流動負債(千円)Ｂ４ 営業年数 登記事項証明書の会社設立の年月日からの満年数を記載 ④ 年以 上