令和7年度地下水調査データ整理等業務

令和7年度地下水調査データ整理等業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年８月２０日支出負担行為担当官関東農政局長 安東 隆１ 競争に付する事項(１)件 名 令和７年度地下水調査データ整理等業務(２)履行期限 令和８年２月２０日(金)(３)履行場所 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、長野県、静岡県(４)入札方法 入札者は入札金額を記載した書類(以下「入札書」という。)をもって申し込むこと。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (５)業務内容 別添「仕様書」による。 ２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和０７・０８・０９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)における資格の種類「役務の提供等(調査・研究)」において、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている関東・甲信越地域の競争参加有資格者であること。 (４)予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格として、技術士(技術部門で「総合技術監理」、「建設」、「農業」、又は「応用理学」)を有する者であること。 (５)入札参加申請書等の提出期限の日から入札執行の日までの間において、関東農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成２６年１０月２日付け２６関総第５７５号)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 ３ 電子調達システムの利用本件は電子調達システムを利用して、入札等を電子入札方式により実施することができる対象案件である。 ４ 入札説明書の交付場所及び期間並びに問い合わせ先(１)交付場所及び問い合わせ先〒３３０－９７２２埼玉県さいたま市中央区新都心２－１ さいたま新都心合同庁舎２号館関東農政局 農村振興部 設計課 調整係 大野電話番号 ０４８－７４０－００８８(２)交付期間令和７年８月２０日(水)から令和７年９月４日(木)まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に定める行政機関の休日を除く。 )の午前１０時から午後５時まで。 入札説明書は、電子調達システム(https://www.geps.go.jp)のほか上記交付場所において無料にて交付する。 ５ 入札参加申請この入札に参加を希望する者は、入札説明書に示した入札参加申請書を令和７年９月４日(木)午後５時までに提出すること。 (電子入札による場合)電子調達システムにより提出する。 (紙入札による場合) 上記４(１)の場所に持参又は郵送する。 提出された入札参加申請書を支出負担行為担当官が審査し、その審査に合格した者を最終的に入札に参加させるものとする。 なお、審査結果については、令和７年９月１２日(金)までに通知する。 ６ 入札執行の場所、日時及び入札書の受領期限(１)場所埼玉県さいたま市中央区新都心２－１ さいたま新都心合同庁舎２号館関東農政局 １２階入札室(２)開札日時令和７年９月１９日(金)午前１０時００分(入札後直ちに開札を行う。)(３)入札書受領期限令和７年９月１８日(木)午後５時電子調達システムによる提出又は上記(１)の場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。)すること。 ただし、持参の場合は開札日当日の持参を認める。 ７ 入札保証金及び契約保証金 免除８ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の入札、入札参加表明書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ９ 契約書作成の要否 要10 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、予決令第８５条による基準が適用される場合があるので、入札に参加しようとする者は、関東農政局競争契約入札心得を熟読すること。 11 その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)詳細は入札説明書による。 お知らせ1 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成１９農林水産省訓令第２２号)が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは当局のホームページをご覧ください。 (https://www.maff.go.jp/kanto/shinsei/koukihoji/index.html)2 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針２０２０について(令和２年７月１７日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 1令和７年度地下水調査データ整理等業務仕様書令和７年８月関東農政局 農村振興部 農村環境課2第１章 総則第１－１条(適用範囲)本業務の施行にあたっては、本仕様書によるものとする。 第１－２条(目的)本業務は、調査地域(関東農政局管内８県)を対象に、関東農政局が令和６年度に実施した「令和６年度地下水調査データ整理等業務」の成果(栃木県)を踏まえて、公表されている最新時点の「全国地下水資料台帳データ」(国土交通省)、「水文水質データベース」(国土交通省)及び「関東農政局管内地下水調査結果等一覧表」により地下水調査のデータ整理を行い、調査地域全体の地下水の温度利用に関する基礎情報を整理する。 第１－３条(一般事項)１ 受注者は常に業務内容を把握し、業務期間中に監督職員が資料の提出を求めたときは、速やかにこれに応じるものとする。 調査結果に不具合がある場合は、調査のやり直しを命ずることがある。 ２ 受注者は、調査中は十分な設備をなし、公衆に迷惑を及ぼさないようにするとともに、関係法規を遵守して、人畜・家屋・その他の建築物に対しての危険防止には、万全の注意を払うこと。 なお、受注者の不注意により生じた損害事故に対する補償は、全て受注者の負担とする。 第１－４条 (担当技術者)本業務の履行に当たり、担当技術者は以下に示す資格のいずれかを有する者を１名以上配置しなければならない。 資格 技術部門 選択科目技術士 総合技術監理 建設-土質及び基礎農業-農業土木-農業農村工学応用理学-地球物理及び地球化学-地質建設 土質及び基礎農業 農業土木農業農村工学応用理学 地質地球物理及び地球化学第２章 調査の概要第２－１条(調査場所)１．地下水データ整理(代表的統計値)：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、長野県、静岡県２．地下水の農業利用特性整理：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、長野県、静岡県3第２－２条(調査項目)１ 地下水データ整理：全国地下水資料台帳データ、水文水質データベース、関東農政局管内地下水調査結果等一覧表２ 地下水の農業利用特性整理１)地下水利用情報マップ(平面図)２)地下水利用特性整理３ とりまとめ・報告書作成第３章 調査内容第３－１条(作業内容)作業内容は、次に示すとおりである。 １．地下水データ整理第４－１条で貸与する貸与資料３(国土数値情報ダウンロードサイトhttps://nlftp.mlit.go.jp/ に公開されている全国地下水資料台帳データ：R7.5.29時点のダウンロード)、参考資料１(国土交通省水文水質データベースhttp://www1.river.go.jp/に公開されているデータ)、及び貸与資料４(関東農政局管内地下水調査結果等一覧表)の下記項目(①地下水位、②水温、③水質(参考資料２：冷凍空調機器用水質ガイドラインの項目のうち全国地下水資料台帳に記載欄のある pH、NH4-N、Cl、Fe、Ca、SO4の６項目)について、対象県の帯水層区分毎、市区町村別に基本統計量(最大、最小、平均、標準偏差)の算出及びグラフ(ヒストグラム、箱ひげ図)の作成を行う。 帯水層区分は、県ごとに既存資料から主要な帯水層に区分できる場合はそれによることとし、区分が難しい場合は、便宜的に、浅層(井戸の掘削深度 30ｍ未満のもの)と深層(井戸の掘削深度30ｍ以上のもの)に分けることとする。 整理対象となるおよそのデータ数を別表１、別表２、別表３、別表４に示す。 ２．地下水の農業利用特性整理・上記「１」及び「令和６年度地下水調査データ整理等業務」を踏まえて、次の１)、２)により検討する。 １)地下水利用情報マップ①対象項目：地下水位、水温、水質(６項目：pH、NH4-N、Cl、Fe、Ca、SO4)②整理内容：対象項目について対象県の帯水層区分毎の市区町村単位(政令指定都市は行政区単位)のレベル区分図(地下水データ整理結果をもとにしたレベル区分による平面図)２)地下水利用特性整理①対象項目・県毎の農業利用視点での地下水特性：気温(平年値)と地下水温分布の関係等(※気温(平年値)は、気象庁ＷＥＢサイトから入手可能な各県内の気象庁が使用している地域区分(原則として一次細分区域：各県ごと最大４区分程度)の代表となる気象観測拠点毎のデータから選定する。 )・県毎の地下水水質(６項目)の特徴(冷凍空調機器用水質ガイドラインとの関係等)②整理内容・上記①項目の県毎の農業への地下水温と地下水水質(６項目)の利用特性を、県毎の主要作物との関わりを含めて一覧表形式で整理する。 4３．とりまとめ調査対象地域における地下水の特性と農業への地下水の温度利用に向けた留意点等について整理する。 第４章 貸与資料等第４－１条(貸与資料等)貸与資料等は、以下のとおり。 番号 資 料 名貸与資料１貸与資料２貸与資料３貸与資料４令和６年度地下水調査データ整理等業務報告書(PDF)令和６年度農村地域における地下水の温度利用検討調査業務報告書(PDF)全国地下水資料台帳データ(Ms-Excel 形式の一覧表：R7.5.29 ダウンロード：市町村コードを市町村名に変換済)関東農政局管内地下水調査結果等一覧表(Ms-Excel 形式の一覧表：関東農政局地下水調査及び畑作振興深層地下水調査の井戸データ)貸与資料は、業務終了後、廃棄すること。 参考資料等は、以下のとおり番号 資 料 名参考資料１参考資料２国土交通省 水文水質データベースURL: http://www1.river.go.jp/日本冷凍空調工業会規格「JRA GL02 1994 冷凍空調機器用水質ガイドライン」第５章 打合せ第５－１条 (打合せ)打合せは、主として次の段階で行うものとする。 打合せ場所は関東農政局とする。 このうち中間時の打合せは、調査結果の中間報告をとりまとめた内容のものとする。 第１回 業務着手時(契約後速やかに)第２回 中間時１ 「１．地下水データ整理」検討時第３回 中間時２ 「２．１)地下水利用情報マップ」検討時第４回 中間時３ 「２．２)地下水利用特性整理」検討時第５回 報告書(案)とりまとめ段階(全ての調査終了後)打合せ後、受注者は速やかに打合せ記録簿を作成し、相互で確認する。 また、業務は電話、電子メール等で監督職員と随時連絡しながら進めることとし、受注者は主な協議事項を記録し調査報告書に記載する。 5第６章 成果物第６－１条(成果物)成果物(調査報告書)は、次の内容を含むものとし、部数等は次表のとおりとする。 １)調査概要２)調査方法３)調査経過４)調査結果① 地下水調査データ整理② 地下水利用情報マップ③ 地下水利用特性整理④ とりまとめ区 分 規 格 部数 備 考報告書 Ａ－４版 ２部 市販のファイル綴じで可同上原稿ＣＤ－ＲもしくはＤＶＤ－Ｒ１式ワープロソフトは Word、表計算ソフトはExcel、いずれもMicrosoft(社)製とする。 コンピュータウイルスに感染しないことを確認するものとする。 製本上極力分冊を避ける。 分冊を行う場合は、内容配分を配慮する。 第６－２条(成果物の提出先)成果物の提出先は次のとおりとする。 さいたま市中央区新都心２－１ さいたま新都心合同庁舎２号館関東農政局 農村振興部 農村環境課第７章 契約変更第７－１条(契約変更)業務請負契約書第１５条から第２３条に規定する発注者と受注者による協議事項は、次のとおりとする。 (１)第３－１条に示す「作業内容」の項目及び数量等に変更が生じた場合。 (２)第５－１条に示す「打合せ」に変更が生じた場合。 (３)第６－１条に示す「成果物」に変更が生じた場合。 (４)履行期間の変更が生じた場合。 (５)その他(※未修正 第8章 クロスコンプライアンス条項は、R7版の記載に差し替える)第８章 環境負荷低減に向けた取組第８－１条(環境負荷低減に向けた取組)受注者は、本調達の履行に当たり、以下に示す環境負荷低減に取り組むこととする。 なお、原則として、取組状況の確認は求めないこととする。 (１)環境関係法令の遵守受注者は、関連する環境関係法令を遵守するものとする。 (２)環境関係法令の遵守以外の事項受注者は、新たな環境負荷を与えることのないよう、以下の取組に努めるものとする。 ・エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況6の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努めること。 ・臭気や害虫の発生源となるものについて適正な管理や処分に努めること。 ・プラスチック等の廃棄物の削減に努めるとともに、資源の再利用を検討すること。 ・物品調達に当たっては、エネルギーの節減及び生物多様性への悪影響の防止等の観点から、環境負荷低減に配慮したものの調達に努めること。 ・工事等を実施する場合は生物多様性に配慮した事業実施に努めること。 ・機械等を扱う場合は機械の適切な整備及び管理並びに作業安全に努めること。 ・みどりの食料システム戦略(持続可能な食料システムの構築に向けた農林水産省の取組)の理解に努める、もしくは、環境配慮の取組方針の策定や研修の実施に努めること。 第９章 定めなき事項第９－１条(定めなき事項)この仕様書に定めなき事項またはこの業務の実施に当たり疑義を生じた場合は、必要に応じて監督職員と協議するものとする。 7別表１全国地下水資料台帳の井戸データ(およその数) 単位：データ数都県名 井戸数 水位 水温 ㏗ NH₄ーN Cl Fe Ca SO₄茨城 1640 1390 540 420 550 660 680 260 250栃木 1150 1070 350 270 200 340 340 160 110群馬 1240 1200 840 630 390 620 670 440 230埼玉 1940 1640 1000 760 730 890 900 260 220千葉 2610 2550 1160 1240 1390 1620 1510 800 750神奈川 1600 1560 830 580 640 830 870 360 330長野 2070 2050 1620 1490 510 1540 1600 460 450静岡 2480 2400 710 1270 940 1730 1850 1140 910別表２水文水質データベース(地下水位・水質)の地点数 単位：地点数都県名 地点数(データの掲載のない地点もある)茨城 8栃木 4群馬 3埼玉 17千葉 4神奈川 0長野 0静岡 3別表３関東農政局地下水調査の井戸数 単位：井戸数都県名 井戸数(データの掲載のない井戸もある)茨城 14栃木 30群馬 10埼玉 13千葉 10神奈川 1長野 14静岡 6別表４畑作振興深層地下水調査の井戸数 単位：井戸数都県名 井戸数(データの掲載のない地点もある)茨城 25栃木 26群馬 54埼玉 4千葉 5神奈川 22長野 69静岡 69