舳倉島灯台機器災害復旧工事

舳倉島灯台機器災害復旧工事 記１．競争入札に付する事項(1)(2)(3)(4)(5)２．競争に参加する者に必要な資格(1)(2)(3)の 等級(4)３．契約条項等を示す場所、契約及び入札等に関する問い合わせ先新潟県新潟市中央区美咲町１丁目２番１号 第九管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係℡(025)285-0118 内線2223・2224４．証明書等の提出期限、提出方法(1) 午後４時００分(2) 提出方法 電子調達システムによる。 紙入札方式で参加するものは上記３に提出すること。 (3) ① 電子調達システム・確認書・令和７・８年度国土交通省一般競争(指名競争)参加資格における資格審査結果通知書(写)・経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書(写)② 紙入札・紙入札方式参加願・令和７・８年度国土交通省一般競争(指名競争)参加資格における資格審査結果通知書(写)・経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書(写)５．入札の日時、場所(1) 電子調達システムによる。 紙入札方式で参加するものは上記３に提出すること。 (2)(3) 午前１０時３０分(4) 新潟美咲合同庁舎２号館 ７階入札室６．入札保証金及び契約保証金 契約金額の１/１０以上。 低入札価格調査を受けた者との契約については、契約金額の３/１０以上。 なお、契約保証金を返還する場合は 利息を付さない。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付にに代えることができる。 また、公共工事履行保証 保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 ７．前金払いの有無 有 (ただし、契約金額が３００万円以上の場合に限る。) 契約金額の４/１０を限度とする。 ただし、低入札価格調査を受けた者との契約については、契約金額の２/１０を限度とする。 ８．入札の無効本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の入札及び第九管区海上保安本部入札・見積者心得書その他に違反した入札は無効とする。 ９．落札者の決定方法(1) 第九管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 (2) 落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので､入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず､見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること｡１０．契約書作成の要否 要 (ただし、契約金額が２５０万円に満たない場合は、省略することがある。)1１. 仕様書に関する問い合わせ先 第九管区海上保安本部 ℡(０２５)２８５－０１１８ 内線２６５３ 当該状態が継続している者でないこと。 令和7年9月16日令和7年9月17日以上公告する。 提出期限提出書類入札書提出期限開 札 の 日 時開 札 の 場 所令和7年9月3日交通部整備課入札書提出方法午後 ４ 時００分契約保証金のみ有該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 また、電子調達システムにより難い者は、紙入札参加願の提出をもって紙入札方式に代えるものとする。 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 令和７・８年度国土交通省一般競争参加資格において、下記参加資格に応じた何れかの等級に格付けされた者。 また、当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止中の期間でない者。 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配するものまたはこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、希望部局その他詳細については、入札説明書による。 「専門工事」 (電気工事業) 第九管区海上保安本部 A又はB入札の方式 本件は、電子調達対象案件である。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当公 告下記のとおり一般競争入札に付します。 契約 件名 舳倉島灯台機器災害復旧工事契約の内容 仕様書のとおり支出負担行為担当官第九管区海上保安本部長 古川 大輔令和7年8月20日履行 期限 令和8年3月30日履行 場所 仕様書のとおり 令和７年度仕 様 書第九管区海上保安本部舳 倉 島 灯 台 機 器 災 害 復 旧 工 事１－１ 安岡港甲防波堤灯台改良改修工事ほか２件 舳倉島灯台機器災害復旧工事１－２舳倉島灯台(石川県輪島市)１－３契約締結の翌日から令和８年３月30日 まで１－４１－５事務所名：七尾海上保安部 交通課所 在 地：〒926-0015 石川県七尾市矢田新町二部173 七尾港湾合同庁舎電 話：０７６７－５３－７１１８１－６「官給品内訳書」のとおり引渡(官給)場所 事務所名等：七尾海上保安部① 官給品を受領した際は、「官給品受領書」を提出する。 ② 保管場所、保管方法等について監督職員から指示を受けた場合、必要な措置を 施す。 ③ 官給品を使用したときは「官給品精算書」を提出する。 １－７ 施工場所への立ち入りは、事前に監督職員に連絡し、打合せを行う。 工程等から電源断等、標識の機能に障害を与えるおそれがある作業を行う場合は、事前に監督職員・管理事務所と協議のうえ、実施する。 監督職員と十分連絡を取りながら実施する。 仕様等に疑義が生じた場合、請負者のみの判断によらず、監督職員と協議のうえ対応を決定する。 第一章 工 事 概 要 工 事 名 称 工 事 場 所 工 事 期 間注 意 事 項 工 事 概 要 管 理 事 務 所 官 給 品LB-M30型灯器撤去LED回転型灯器等取付M型点灯制御装置撤去1 / 6２－１総 則 本仕様書、関係法令に適合するように施工するものとし該当事項の無いものには適用しない。 特に指示していない一般事項については、法令・条例・関係電力会社の内外線工事規定・その他諸関係法規等によるものとする。 本仕様書に記載されていない事項でも、当然行わなければならない付帯工事は、請負工事の範囲内で施工しなければならない。 (２)設計図書 設計図書とは、図面及び仕様書(現場説明書及び現場説明に対する質問回答書を含む)をいう。 (３)監督職員 監督職員とは、「第九管区海上保安本部長」が任命する職員で、工事請負契約書に規定する監督職員をいう。 (４)疑義に対する協議 設計図書に明記のない場合又は疑いを生じた場合は、一方的な解釈や変更をすることなく、監督職員と協議し、その指示に従う。 (５)諸 届 工事の着手、施行、完成に当たり関係官公署その他電力会社、電話会社等への必要な届出手続等は速やかに実施し、工事工程に支障を及ぼさないように注意する。 また、これに要する諸費用も負担する。 (６)別契約の関連工事 別契約の関連工事がある場合は、監督職員の指示により、当該工事関係者と協力し、工事全体の円滑な進捗を図る。 (７)撤去品の処理 撤去品は、関係法令に従い請負者の責任において適切に処理する。 ２－２工事現場管理(１)現場代理人及び 現場代理人及び主任技術者とは、工事請負契約書に規定する現場代理人及び主任技 主任技術者 術者をいう。 建設業法第２６条に定める主任技術者(監理技術者)は、その資格を証明する資料を監督職員に提出し承諾を受ける。 (２)工事現場の安全 工事現場の安全衛生に関する管理は、現場代理人が責任者となり、関係法令に従っ 衛生管理 てこれを行う。 ただし、別に責任者が定められた場合は、これに協力する。 (３)災害及び公害 施工に伴う災害及び公害の防止は、関係法令に従い適切に処理するものとする。 の防止 ① 第三者に災害を及ぼしてはならない。 ② 公害の防止につとめる。 ③ 善良な管理者の注意をもってしても、なお災害又は公害の発生のおそれがある 場合の処置については、監督職員と協議する。 ④ 気象、海上気象の変化に注意し、事故の防止に努める。 ⑤ 機械器具等の取り扱いに注意し、事故の防止に努める。 第三者に対して損害を与えた場合は、請負者は適正な補償をしなければならない。 (４)その他 ① 電子データの提出は、ウィルス対策を実施したうえで提出しなければならない。 また、ウィルスチェックソフトは、常に最新データに更新しなければならない。 ② 第九管区海上保安本部が運用している海の緊急情報の配信サービスでは、津波、 気象及び海上の各警報等について、携帯電話メールによる迅速な入手が可能とな り、本工事の安全管理に有効な手段であるため、左記の二次元コードからアドレ スを登録のうえ、安全対策のツールとして活用する。 (５)臨機の処置 災害又は公害が発生した場合は、速やかに適切な処置をとり、直ちにその経緯を監督職員に報告する。 (６)養生 在来部分、施工済部分、未使用機器、材料などで汚染又は損傷のおそれのあるものは、適切な方法で養生及び保護を行う。 ２－３施工計画 着工に先立ち、現場代理人及び主任技術者を定め、その氏名等を監督職員に書面にて通知する。 現場代理人は実施工程表を作成し、監督職員の承諾を受ける。 第二章 一 般 共 通 事 項(１)適用範囲スマホ・PC向け2 / 6 ただし、作成の必要性の少ないものは、監督職員の承諾を受けて省略することが出来る。 ２－４施工図 施工図、現寸図、見本などは、必要に応じて速やかに提出し、監督職員の承諾を受ける。 ２－５職方への指示 ２－３．４．により作成した図書などは、関係する職方に周知徹底する。 ２－６機器及び材料(１)機器及び材料 ① 機器及び材料(以下「機材」という。)は、新品とする。 ② 機材は、電気用品安全法、日本工業規格等による一級品もしくは、これと同等 のものとする。 ③ 機材の品質が明示されていない場合は、均衡を得た品質のものとする。 ④ 調合を要する材料は、調合表を監督職員に提出し承諾を受ける。 ただし、軽易な事項については、監督職員の承諾を受けて、省略することがで きる。 (２)機材搬入の報告 機材搬入ごとに、その機材が設計図書に定められた条件に適合することを確認し、必要に応じ、証明となる資料を添えて、監督職員に文書で速やかに報告する。 ただし、軽易な事項については、監督職員の承諾を受けて、省略することができる。 (３)機材の検査 ① 機材種別ごとに監督職員の検査を受ける。 ただし、軽易な事項については、監督職員の承諾を受けて、省略することがで きる。 ② 合格した機材と同じ種別の機材は、監督職員が特に指示した場合を除き、以後 の使用を承諾されたものとする。 (４)試験 ① 試験は、下記の場合に行う。 ア 設計図書に定められた場合 イ 試験によらなければ、設計図書に定められた条件に適合することが証明でき ない場合 ② 試験方法は、ＪＩＳ(日本産業規格)、ＪＥＣ(電気学会電気規格調査会標準 規格)、ＪＥＭ(日本電機工業会規格)などに定めのある場合はそれによる。 ③ 試験が完了したときは、その試験成績書を速やかに監督職員に提出する。 ２－７施 工(１)施工 ① 施工は、すべて設計図書に示された設備がその機能を完全に発揮するよう誠実 に行う。 ② 施工は、設計図書及び監督職員の承諾を受けた工程表、施工計画書、製作図、 施工図などに従って行う。 (２)施工確認及び 施工の一工程を完了したときは、その施工が設計図書に定められた条件に適合する 報告 ことを確認する。 (３)施工の検査 設計図書に定められた場合及び監督職員が特に指示する場合は、監督職員の検査を受ける。 (４)施工の立会い 設計図書に定められた場合及び監督職員が特に指示する場合は、監督職員の立ち会いを受ける。 (５)施工検査に伴う ① 試験は、下記の場合に行う。 試験 ア 設計図書に定められた場合 イ 試験によらなければ、設計図書に定められた条件に適合することが証明でき ない場合 ② 試験が完了したときは、その試験成績書を速やかに監督職員に提出する。 ２－８記 録(１)記録 監督職員が指示した場合には工事の進捗、材料の搬入・搬出、作業員の作業状況、気象状況等を記載した文書を原則として毎週作成し、監督職員に提出する。 3 / 6(２)完成図その他 ① 工事が完成したときは、監督職員の指示により完成図、保全に関する説明書、 試験成績書、工事写真などを作成し、Ａ４版ファイルに整理し、第九管区海上保 安本部交通部及び管理事務所、各１部を提出する。 ② 保全に関する説明書は、下記のものとする。 ア 機器取扱い及び保守に関する説明 イ 官公署届出書類 ウ その他 ③ 工事写真については、各工種工程毎に、施工前、施工中、施工後と記録し、特 に完成後、検査により確認できない事項については、その施工内容が確認できる ように、スケール等をあてて記録する。 ④ 工事完成後、正面・側面等２～３方向から撮影した完成写真を提出する。 ２－９その他(１)竣工検査 完成検査とし、現場代理人は検査に立ち会うものとする。 また、検査に必要な資機材及び労務等を提供する。 (２)管理事務所 施工に際し、前もって所管の管理事務所と協議し、航路標識業務に支障を与えないように配慮する。 航路標識業務に支障をきたした場合又はそのおそれのある場合は、監督職員と協議し施工を中止し、対応策を講ずる。 (３)灯火等 施工に際し、灯火に直接影響を及ぼす作業については、監督職員の許可、又は立会のうえ行う。 (４)施設等の保全 施工にあたっては、付帯設備に損傷を与えてはならない。 万一、損傷を与えた場合、請負者の責任において速やかに原形に復旧する。 (５)監督職員等の 工事の履行に際し、海上運送が必要になる場合は、自社船、不定期航路事業で使用する船舶又は定期傭船契約した船舶等を利用して監督職員、検査職員等を運送するものとする。 事前に船舶検査証、船舶操縦免許証、不定期航路事業の許可書の写し、用船との契約書の写し等を提出する。 (６)工数調査 本工事は航路標識機器等設置工事に係る工数調査の対象とする。 調査票及び説明等については、監督職員から配布する。 海上運送4 / 6３－１ 安岡港甲防波堤灯台改良改修工事ほか２件 ① 金属管、合成樹脂管、可とう電線管、フロアダクト等の内部での電線接続は行 わない。 ② 絶縁被覆の剥ぎ取りは、芯線を傷つけないように行う。 芯線相互の接続は、原則として圧着スリーブあるいは電線コネクタ、圧着端子な ど、電線に適合した接続金具及び工具を用いて行う。 ③ 絶縁電線相互及び絶縁電線とケーブルとの接続部分は、絶縁テープ等により、 絶縁被覆と同等以上の効力があるように巻き付けるか、又は同等以上の効力を持 つ絶縁物をかぶせる等の方法により絶縁処理を行う。 ④ 電線と機器端子との接続は、圧着端子を使用するものとし、接続点に張力が加 わらないようにする。 また、接続は十分締め付け、振動等により緩むおそれのあ る場合は、二重ナット又はバネ座金を使用する。 なお、電線の両端に線名札等にて接続箇所を明示し、増締めの確認を行う。 ３－２ ① 電線管の太さは、設計図書に規定したものを使用し、端口及び内面は、電線被 覆を傷つけないよう面取り等を行い、滑らかなものとすること。 ② 付属品は、管及び施設場所に適合するものとし、接続にはコネクタを使用し、 エントランスやボックス以外の管端には必ずブッシングを用いること。 ③ 管の曲げ半径は、管内径の６倍以上とし、曲げ角度は９０度を超えないように すること。 また、合成樹脂管を加熱する場合は、過度にならないように し、焼け焦げが生じないようにすること。 ④ 管を造営材及び壁面に取り付ける場合は、サドル(ステンレス製)、ハンガー などを利用し取り付けること。 ただし、管端、管相互の接続点、管とボックスの 接続点では、結合点に近いところで管を固定すること。 図示及び下記事項に基づき、他の航路標識業務用施設及び機器等に注意するとともに船舶通航に支障をきたすことのないよう施工する。 なお、本仕様書に記載されていない事項や詳細については、工事一般共通事項、国土交通省大臣官房技術調査課電気通信室編集「電気通信設備工事共通仕様書」及び国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)」による。 ４－１ LB-M30型灯器等撤去 図示に従い、次の各機器類を撤去する。 なお、返納を指示している機器等は、七尾海上保安部へ返納する。 規格等 数量単位1 台受光部含む 1 台MSE-150(長寿命) 12 個SUS304 1 個Ⅴ型白 1 個19W 1 個1 個MSED-50-12(長寿命) 1 個MSED-100-6(長寿命) 4 個SUS304 1 個第三章 工 事 共 通 事 項 電線の接続等第四章 工 事 仕 様蓄電池架台 撤去、廃棄LB-M30型灯器 撤去、廃棄 約70kg蓄電池 配管工事品名 備考撤去、廃棄 約12.5kg/個M型点灯制御装置 撤去、廃棄 約48kgLED灯器 撤去、返納 約9kg太陽電池モジュール 撤去、返納 約3kg蓄電池 撤去、返納 約22.5kg/個蓄電池架台 撤去、返納太陽電池装置配電盤 撤去、返納 約10kg蓄電池 撤去、返納 約22.5kg/個5 / 6４－２ LED回転型灯器等取付 図示に従い、次の各機器類を取付けする。 規格等 数量単位本体 1 式1 個1 個SUS304 1 個 製作SUS304 1 個 製作SUS304 1 個 製作MSE-300(長寿命) 12 個SUS304 1 個 製作AC100V 2P 15A 1 個図示のとおり 1 式図示のとおり 1 式図示のとおり 1 式図示のとおり 2 個図示のとおり 2 個図示のとおり 2 個図示のとおり 1 個４－３ 入局警報用スイッチ 総合運用舎１階入口扉の入局用警報スイッチを交換する。 交換 規格 数量単位1 個GLS-1 1 組 なお、交換に合わせて同上スイッチ用配線モールを張り替える。 ４－４ その他 ① 本工事は灯台等業務の休止は行わないので、施工にあたっては監督職員及び管理事務所の職員と十分に打ち合せを行い施工する。 ② 本工事において発生した撤去品及び廃材は、請負者の責任において適法 かつ確実に廃棄処分する。 なお、LB-M30型灯器に使用されているロータリーコネクタには、水銀が 含まれているので、撤去運搬時に際しては十分注意し、専用処分場で確実 に処分する。 ③ 廃棄処分する機器等の銘板は取外し、監督職員の指示に従い処置する。 機器本体は、再組立が不可能な程度に解体処理後、処分する。 近接スイッチ【取付】品名 備考LED回転型灯器 官給 約42kg蓄電池 官給 約21.5kg/個直流安定化電源装置 調達調達廃棄【既設】官給品名 備考マイクロスイッチ制御盤コンセント 調達制御盤取付金具灯器台受光部取付金具蓄電池架台調達調達、インバータへ接続 リモートコントローラーサーキットブレーカ監視ボックス電源ボックス機器収納架インバータ調達官給 約30kg受光部調達、灯台受電盤内に取付調達6 / 6品 名 規 格 単 位 数 量LED回転型灯器 LRL-1 Ⅰ型 式 1 内訳 灯体 個 1回転装置 個 1制御盤 個 1受光部 個 1蓄電池 MSE-300(長寿命) 個 12 内訳 蓄電池(MSE-300(長寿命))個 12付属品(2PNCT8.0㎟ 単芯2.0ｍ)本 4付属品(2PNCT8.0㎟ 単芯2.0ｍ)本 10件 名 ：舳倉島灯台機器災害復旧工事引渡場所：備考記載のとおり官給元：引渡場所：七尾海上保安部官 給 品 内 訳 書備 考引渡場所：七尾海上保安部図面番号 工事件名 図面名称令和７年度縮 尺図 示舳倉島灯台(工事施工場所)石川県富山県新潟県金沢伏木直江津富山輪島新潟粟島弾埼姫埼佐渡島沢崎鼻日本海舳倉島位置図 S=1/2,500,000★三ツ瀬文舳倉島漁港小島☆☆第一防波堤☆第二防波堤第一離岸堤二ツ瀬クジラ瀬N舳倉島灯台(工事施工場所)石川県輪島市海士町案内図 S=1/10,00026,000 2,70030,00011,5007,000 2,60024,750G.L(海抜12ｍ)(灯台)(付属舎)3階PH(倉庫)(自立式四角鉄塔) (総合運用舎)総合運用舎等立面図 S=1/400LB-M30型灯器撤去LED回転型灯器取付工 事 概 要 行うものである。 至 中波局舎へ至 舳倉島漁港へN敷地平面図 S=1/1,500(工事施工場所)舳 倉 島 灯 台舳倉島灯台総合運用舎 本工事は、『舳倉島灯台』の灯火のLED化(LED回転型灯器取付)を １ 機器撤去工事(LB-M30型灯器、M型点灯制御装置等) １式 ２ 機器取付工事(LED回転型灯器等) １式位置図・案内図・工事概要・敷地平面図・総合運用舎立面図 舳倉島灯台機器災害復旧工事(GLS-1 オムロン製)１／８M型点灯制御装置、蓄電池撤去入局警報用スイッチ交換工事件名 図面名称令和７年度縮 尺図 示舳倉島灯台機器災害復旧工事26,000 2,700 180 4,96530,0001,000灯塔立断面図 S=1/150750 1,250 1,000 1,250 7505,0004,700 3,8501,2004,075 1,550 4,0751509,700850D.N3,6004,000200 200踊場径φ7,000手摺径φ6,800灯室・踊場平面図 S=1/1001,875 2,8254,700① ②番号③ ④ ⑤ ⑥ ⑦蓄電池蓄電池架台⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫LB-M30型灯器M型点灯制御装置撤去機器一覧表①③①U.P灯台1F平面図 S=1/150④⑤②図面番号灯塔断面図・灯室・踊場平面図・灯台1F平面図・撤去機器一覧表LED灯器太陽電池モジュール本体受光部SUS304MSE-150(長寿命)規 格1 1 1 1 1 1 112数量 適用撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去、廃棄撤去、廃棄 約70㎏撤去、廃棄 約47㎏撤去、廃棄 約1.2㎏撤去、廃棄 約12.5㎏／個Ⅴ型白 1 撤去、七尾海上保安部へ返納 約9㎏／個品 名19W太陽電池装置配電盤撤去、七尾海上保安部へ返納 約3㎏撤去、七尾海上保安部へ返納 約10㎏蓄電池 MSE-50-12(長寿命) 撤去 撤去、七尾海上保安部へ返納 約23㎏蓄電池蓄電池架台MSE-100-6(長寿命)SUS3044 1 撤去撤去 撤去、七尾海上保安部へ返納 約22.5㎏／個撤去、七尾海上保安部へ返納⑬ ⑭ ⑮ ⑯備 考⑥⑦⑨ ⑧⑨⑧⑩⑪管制器台灯室分電盤灯台分電盤灯台受電盤片袖机2P 15A 2回路2P 50A1 1 1 1移動残置残置残置灯器等交換後、移動⑫⑮⑭⑬1 残置 緊急警報放送受信機 DM-ER3311J⑯2P 15A 3回路２／８令和７年度工事件名舳倉島灯台機器災害復旧工事図面名称 縮 尺図 示図面番号定電圧電源装置故障223 4交流入力1 2＋ 蓄電池－レンズモータ近接スイッチ１ 実線部分の機器及びケーブル等を全て撤去する。 ２ ケーブル撤去に伴うビス穴等は、シーリング材にて補修する。 1 25 6LB-M30型灯器7 8 11 12 15【総合運用舎】23456789101112点灯灯質異常消灯COM現用球不点灯外電故障過放電検出COMインバータ起動インバータ故障171620 COM管制器リセット点灯制御信号電球交換装置7 81011 受光部M型点灯制御装置EM-CE2sq×2CEM-CE2sq×2CEM-CEE1.25sq×6CEM-CEE1.25sq×3C 照度センサ13141617181920現用球不点灯入力21222324252627282930COM正常点灯消灯現用球不点灯外電故障定電圧電源故障過放電検出インバータ起動インバータ故障15管制器リセット点灯制御信号灯質異常船舶通報気象端局装置EM-CE8sq×2C1φ 100V【総合運用舎】から灯台受電盤MCCB2P50AEM-CE8sq×2CEM-CE8sq×2CFCPEV0.65㎜×5PFCPEV0.65㎜×10P撤 去 配 線 系 統 図撤去残置【灯塔(灯室)】 【灯塔(付属舎1階)】撤去配線系統図蓄電池MSE-100-6(長寿命)4個＋ －蓄電池MSE-200(長寿命)12個放送受信機緊急警報３／８機器収納架内に収納する。 工事件名 図面名称令和７年度縮 尺図 示舳倉島灯台機器災害復旧工事26,000 2,700 180 4,96530,0001,000灯塔立断面図 S=1/150①図面番号750 1,250 1,000 1,250 7505,0001,2004,075 1,550 4,0759,700850D.N踊場径φ7,000手摺径φ6,800灯室・踊場平面図 S=1/100U.P灯台1F平面図 S=1/1501,875 2,8254,7004,700 3,8503,6004,000200 200番号 品 名② ① ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫ ⑬ ⑭ ⑮ ⑯ ⑰ ⑱ ⑲ ⑳制御盤 LED回転型灯器28262524232221数量1 1 1適用官給品官給品官給品規 格 備 考主要資材明細表SUS304 灯器台 1 製作SUS304蓄電池SUS304 蓄電池架台収納函 SUS304灯台受電盤プラボックス 日東工業製端子台 日東工業製TBE-120又は同等品AC100V 2P 30AAC100V 2P 15AAC100V 2P 50Aソケット オムロン製プラボックス 日東工業製P18-54CA又は同等品P16-353CA又は同等品サーキットブレーカDC65V 2P 30A19インチラック 河村電器産業製同上架台 河村電器産業製RPIT77-516B又は同等品(H=400)同上スリット付棚板 河村電器産業製ITS14-6007B又は同等品ボルティジセンサー オムロン製SDV-FH2(DC24V)又は同等品8PFA1又は同等品直流安定化電源装置松定プレシジョン製インバータ電菱製SD1500-124又は同等品電菱製リモートコントローラーCR-10又は同等品1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1製作官給品製作調達調達調達調達調達調達調達調達調達調達調達調達調達調達既設既設コンセント 2P 15A ダブル 1 調達SUS304 1 製作 制御盤取付金具⑤②④③⑥機器収納架RP15-40LSB又は同等品2 2 2 2①⑤②④1 既設緊急警報放送受信機 DM-ER3311J 1 既設灯室分電盤 2P 15A 3回路1,70027261 管制器台 片袖机 移動28⑦⑧27⑲⑳2125⑨⑩⑪本体 LRL-1 Ⅰ型取り付ける。 受光部付属)で取り付ける。 図面により製作し、灯室壁面にあと施工トアンカー(M12×100-SUS304)4組で取り付ける。 灯器台上に、ボルトナット(M16×80-SUS304)4組(官給品付属)で制御部取付金具に、ボルトナット(M12×45-SUS304)4組(取付金具受光部取付金具に、ボルトナット(M4×15-SUS304)2組(取付金具付属)で取り付ける。 り付ける。 図面により製作し、灯室踏板にステンレスバンド(SFT-112)2本で取MSE-300(長寿命)図面により製作し、付属舎床面にあと施工トアンカー(M10×70-12SUS304)4組で取り付ける。 蓄電池架台内に据え置く。 既設収納函内に取り付ける。 機器収納架内に収納する。 機器収納架内に収納する。 こと。 蓄電池電圧が22.8V以下で動作し、24V以上で復帰するように設定する交流電源異常時に起動するように設定すること。 図面により製作し、既設灯器台上に取り付ける。 付ける。 灯塔付属舎床面にあと施工トアンカー(M12×100-SUS304)4組で取り機器収納架詳細図 S=1/40灯塔断面図・灯室・踊場平面図・灯台1F平面図・主要資材明細表・機器収納架詳細図受光部取付金具あと施工アンカー(M12×100-SUS304)×4400 7501,150W600×H750×D601河村電器産業製 ITS14-6007B又は同等品４／８監視ボックス電源ボックス2⑫⑬⑭⑮⑯⑰⑱ ×3 2123 2422サーキットブレーカ(MCCB)サーキットブレーカ(MCCB)サーキットブレーカ(MCCB)TB35V72A720W⑲⑳令和７年度工事件名舳倉島灯台機器災害復旧工事図面名称 縮 尺図 示図面番号LED回転型灯器1617【灯塔(灯室)】【総合運用舎】からTB191012111642357 2357123 12345678910111213141516LNFGTB3手動点灯制御リセット警報リセット制御入力コモン夜間検知正常点灯灯質異常消灯A面異常B面異常入力電源断A面点灯B面点灯回転検出監視出力コモン制御部TB2TB2123 456789101112131415同一管内123 4567891011121314GND灯器用24Vモーター用24VGNDA面正常GNDB面正常GND回転信号＋回転信号－TR+TR-受光部白黒【総合運用舎】FCPEV0.65㎜×10PFCPEV0.65㎜×5P3456789101112COMCOM171620 COM21φ 100V灯台受電盤MCCB2P50A 2P15A2EM-CE8sq×2C直流安定化電源装置＋ －手動点灯制御リセット警報リセット制御入力コモン夜間検知正常点灯灯質異常消 灯Ａ面異常Ｂ面異常入力電源断1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 161 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16Ｂ面点灯Ａ面点灯回転検出＋ －監視ボックスMCCBSDV【灯塔(付属舎1階)】監視ボックス正常点灯(点灯)灯質異常(灯質異常)消灯(消灯)A面異常(現用球不点灯)過放電検出(過放電検出)＿(インバータ起動)＿(インバータ故障)制御リセット(管制器リセット)手動点灯(点灯制御信号)船舶通報気象端局装置１．付属線以外の電線はすべて調達とする。 ２．各配線は指定する電線管内とする。 付属線EM-CE8sq×2C(PF28)EM-CE8sq×2C(PF28)EM-CE8sq×2C(PF28)EM-CE8sq×2CEM-CE8sq×2C(PF28)EM-CE8sq×2C(PF28)CVV-S8sq×2C(PF50)CVV-S3.5sq×2C(PF50)５／８監視出力コモン1717過放電検出1 2 3 4 5 7 8 9 10 6CVV1.25sq×2C(PF28)※括弧書きは旧灯器監視項目名＋ －蓄電池12個MSE-300(長寿命)2P15A2P15AKPEV-S0.5sq-4P(PF28)VCTF2.0sq×2C(付属線)(PF28)11 12 13 14 15シールドアースシールドアースシールドアース取付既設CVV1.25sq×20C(PF36(配管は灯室内のみ))EM-CE8sq×2C(PF28(配管は灯室内のみ))取 付 配 線 系 統 図取付配線系統図MCCBMCCBインバータコントローラリ モ ー トB面異常(外電故障)入力電源断(定電圧電源装置故障)緊急警報放送受信機工事件名 図面名称令和７年度縮 尺図 示舳倉島灯台機器災害復旧工事図面番号100 400 10060050 500 506002525501002-φ15502-φ15 [3×50×100【製作仕様】 １．材質はステンレス(SUS304)とする。 ２．部材の切断面は、面取りを行うこと。 ３．仕上げは、酸洗い処理とする。 ５．付属品 ボルトナット(M12×45-SUS304,W,W,SW付)4組制御盤取付金具製作図 S=1/10290290R30R304304904-φ20300320375490100189PL10t430490灯器台製作図 S=1/10【製作仕様】 １．材質はステンレス(SUS304)とする。 ２．部材の切断面は、面取りを行うこと。 ３．部材の溶接は全周隅肉溶接とする。 ４．仕上は、酸洗いとする。 ５．製作数量：１個 ５．付属品 ボルトナット(M16×80-SUS304,W,W,SW付)4組製作図制御盤取付金具製作図・灯器台製作図・受光部取付金具受光部A A'10020 90 20130＜正面図 S=1/5＞100150 2005035050受光部＜側面図 S=1/5＞4-M412 1037 2813030 290 303504010 110 10＜平面図 S=1/5＞3×15ﾇｷ4箇所350130200 30 15 70 15 203＜A-A'矢視図 S=1/5＞908020 90 20130＜B-B'矢視図 S=1/5＞4-φ20PL10t4-φ20PL10tPL10t30 70 307 7150６／８ ４．製作数量：１組(２個)開放側 閉塞側80350＜側面図 S=1/5＞4-4φ20 90 2013010 1030 290 30350＜平面図 S=1/5＞BB'材質・規格：SUS304 PL1t付属品：ボルトナット(M5×20-SUS304 W,W,SW付)２組なべビス(M4×10-SUS304)４本受光部取付金具製作図 S=1/5工事件名 図面名称令和７年度縮 尺図 示舳倉島灯台機器災害復旧工事図面番号蓄電池架台製作図A BPL2t 60×10030 520 30 520 301,130PL2t 60×100 PL2t 60×100正面図 S=1/10220 15037030 164 30 164 30418110 260370□1.5t 30×30□1.5t 30×30□1.5t 30×30□1.5t 40×40 □1.5t 40×40□1.5t 30×30□1.5t 40×40側面図 S=1/10□1.5t 40×40ネオプレンゴムW=30 2t 接着(全周)3029 40 26 40 293029 40 26 40 2930418平面図 S=1/1015 30156010 30 30 3010030 30A部詳細図 S=1/10PL2t 60×1004枚製作SUS製金属拡張アンカー(M8×60 4本)にて固定する。 PL2t 60×100B部詳細図 S=1/1035 30 3510015 30 15602枚製作【注意事項】・特記なき材料は全てステンレス(SUS304)とする。 ・材料の仕上は酸洗い仕上とする。 ・部材の溶接は特に指定の無い箇所については、すみ肉溶接とする。 蓄電池架台製作図φ10７／８□1.5t 30×30□1.5t 30×30□1.5t 30×30□1.5t 30×30工事件名 図面名称令和７年度縮 尺図 示舳倉島灯台機器災害復旧工事図面番号８／８320±1460430±14804-φ19φ340±3480±5511±7(光軸高さ)675±10灯器質量：45㎏LED回転型灯器(官給品) S=NON4-φ15600600 200制御盤(官給品) S=NON制御盤質量：35㎏機 器 外 観 図機器外観図(LED回転型灯器・制御盤) 付け公告に付した一般競争入札については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)及び契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)等に定めるもののほか、この入札説明書１． 契約担当官等支出負担行為担当官第九管区海上保安本部長 古川 大輔２． 調達内容(１) 舳倉島灯台機器災害復旧工事(２) 仕様書のとおり(３)(４) 仕様書のとおり(５)① 本件は、入札及び書類の提出を電子調達システムで行う。 ただし、電子調達システムにより難い者は、「紙入札方 式参加願」を提出するものとする。 ② 原則として、入札執行回数は２回を限度とし、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 ③ 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額 (当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入 札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額 の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 ④ 入札書の提出後、入札金額の誤記入等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札書の無効の訴えはできないものと する。 ⑤ 入札者は、入札説明書、仕様書等を熟覧のうえ入札しなければならない｡ この場合において入札説明書、仕様書 等について疑義があるときは、入札 書受領の締め切り前までに関係職員の説明を求めることができる。 ３． 競争参加資格(１) 予決令第７０条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人または被補助人であって、契約締結のため必要な同意を得ている者については、この限りではない。 (２) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 また、当本部から指名停止の措置を受け、指名停止の期間中の者でないこと。 (３) 令和７・８年度国土交通省一般競争(指名競争)参加資格において、下記「契約の種類」に応じた何れかの等級に格付けされた競争参加資格を有する者。 の 等級(４) 現場代理人及び主任技術者を当該工事に配置できること。 (５) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (６) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(７) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く)でないこと。 ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条規定による届出の義務(８) 労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)令和7年8月20日入札説明書品 目 等履行期限履行場所入札方法によるものとする。 契約件名令和8年3月30日第九管区海上保安本部 希望部局 「専門工事」 (電気工事業) A又はB(９) 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)競争参加資格審査に関する問い合わせ先 〒９５０－８５４３ 新潟県新潟市中央区美咲町１丁目２番１号第九管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係 ＴＥＬ ０２５－２８５－０１１８ 内線 ２２２３・２２２４４． 仕様書の交付第九管区海上保安本部ホームページに掲載しているので、ダウンロードするか６.(３)に問い合わせし、交付を受けること。 (１) 午後４時００分(２) 第九管区海上保安本部ホームページに掲載しているので、ダウンロードするか６(３)の場所で直接交付を受けること。 ５． 入札参加の申込み(１) 午後４時００分(２) 提出書類様式については、第九管区海上保安本部ホームページに掲載しているので、ダウンロードすること。 又は、下記６(１)の場所での交付とする。 ① 電子調達システムにより入札に参加する者 「確認書」及び「令和７・８年度国土交通省一般競争(指名競争)参加資格における資格審査結果通知書(写)」 並びに「経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書(写)」を、電子調達システムにより提出すること。 ② 紙により入札に参加する者 「紙入札方式参加願」及び「令和７・８年度国土交通省一般競争(指名競争)参加資格における資格審査結果通 知書(写)」並びに、「経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書(写)」を下記６(２)に提出すること(郵送可)。 (３) 資格審査結果通知 資格審査の確認は、証明書等の提出期限日に行い、審査結果は、 午後5時００分 までに電子調達システム若しくはメール等により通知するので、合格通知を受けたのち入札に参加すること。 ６． 契約条項を示す場所及び問合せ先等(１) 契約条項を示す場所 〒９５０－８５４３ 新潟県新潟市中央区美咲町１丁目２番１号 第九管区海上保安本部(２) 契約及び入札に関する問い合わせ先 第九管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係 ＴＥＬ ０２５－２８５－０１１８ 内線 ２２２３・２２２４(３) 仕様内容に関する問い合わせ先 第九管区海上保安本部 交通部整備課 ＴＥＬ ０２５－２８５－０１１８ 内線２６５３(４) 電子調達システムのＵＲＬ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz７． 入札書の提出期限及び開札(１) 入札書の提出期限 午後４時００分(２) 入札書の提出場所 電子調達システムによる。 ただし、「紙入札方式参加願」を提出した者は、紙入札書を、上記６(２)に提出すること。 なお、郵送により提出する者は、第九管区海上保安本部入札見積者心得第４「入札等に関する事項」により作成のうえ、書留郵便等により、上記(１)の日時必着で送付すること。 (３) 開札の日時 午前１０時３０分(４) 開札の場所 新潟県新潟市中央区美咲町１-２-１ 第九管区海上保安本部 ７階入札室８． 入札保証金及び契約保証金 契約保証金のみ有 契約金額の１/１０以上。 低入札価格調査を受けた者との契約については、契約金額の３/１０以上。 なお、契約保証金を返還する場合は利息を付さない。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 令和7年9月3日令和7年9月3日 交付期限 交付場所 提出期限令和7年9月17日令和7年9月16日 提出場所令和7年9月8日９． 入札の無効(１) 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札及び次の各号の１に該当 する入札は無効とする。 ① 委任状が提出されていない代理人のした入札② 所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札③ 記名(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札)を欠く入札④ 金額を訂正した入札⑤ 誤字、脱字などにより意志表示が不明瞭である入札⑥ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を乱し、若しくは不正の利益を得るために連合した者の入札⑦ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をした者の入札⑧ 競争参加資格のあるものであっても、入札時点において、第九管区海上保安本部長から指名停止措置を受け、 指名停止期間中にある者のした入札(２) 電子入札参加者は、ＩＣカードを不正に使用した入札は無効とする。 (３) 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(昭和55年政令第300号)第８条第３項の規定に基づき入札書を受領した場合であって、当該資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札は無効とする。 １０． 開札(１) 開札は、原則として紙入札者またはその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、紙入札者またはその代理人が開札に立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (２) 紙入札者またはその代理人が開札に立ち会う場合、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。 (３) 紙入札者またはその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書または入札権限に関する委任状を提示しなければならない。 (４) 紙入札者またはその代理人は、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 (５) 電子調達システム参加者の障害によって電子入札ができない旨の申告があり、すぐに復旧できないと判断され、かつ下記の各号に該当する障害等により、原則として複数の電子入札参加者が参加できない場合には、入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行う。 ・天災・広域・地域的停電・プロバイダ、通信事業者に起因する通信障害・その他、時間延長が妥当であると認められた場合(ただし、ＩＣカードの紛失・破損、端末の不具合等、入札参加者の責による障害であると認められる場合を除く。)(６) 電子調達システムヘルプデスクまたは発注者側の障害が発生した場合は、電子調達システムヘルプデスクと協議し、障害復旧の見込みがある場合には、電子入札書受付締切予定時刻及び開札予定時刻の変更(延長)を行い、障害復旧の見込みがない場合には、紙入札に変更するものとする。 (７) 入札締切予定時刻になっても入札書が電子調達システムに未到達であり、かつ、電子入札参加者からの連絡がない場合は、当該入札参加者が入札を辞退したものと見なす。 また、辞退を確認した入札参加者は、すみやかに書面にて入札辞退届を提出すること。 (８) 開札を執行した場合、入札者またはその代理人のした入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 再度入札の日時については、原則として開札手続きを行ったのち３０分後に行うこととするので、電子入札者は再度入札通知書を必ず確認すること。 なお、開札手続きに時間を要するなど再度入札の予定時刻を大幅に超えるような場合は、電子入札参加者に対して当庁担当官から連絡を行う。 この間、紙入札業者は開札会場で待機することとし、原則として退室は認めない。 ただし、郵便による入札を行った者がある場合及び契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行うことがある。 １１． 落札者の決定(１) 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書に記載すること。 (２) 落札者となるべき者が二人以上あるときは、くじにより落札者を決定することとし、以下のとおり行うこととする。 ① 電子入札事業者のみの場合 電子入札事業者が入力した電子くじ番号をもとに電子くじを実施のうえ、落札者を決定する。 ② 電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合 電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載した電子くじ番号をもとに電子くじを実施のうえ、落札者を決定する。 ③ 紙入札事業者のみの場合その場で紙くじを実施のうえ落札者を決定する。 また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。 (３) 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (４) 落札者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とする。 (５) その他詳細は、第九管区海上保安本部入札・見積者心得による。 １２． 契約書の作成の要否 要 (ただし、契約金額が250万円に満たない場合は省略することがある) 電子調達システムによる電子契約を行う場合、電子調達システムで定める手続きに従い、契約書を作成しなければならない。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙契約方式に代えるものとする。 １３． 支払条件 支払い方法等詳細は別途契約書に定める。 １４． 前金払いの有無 有 (ただし、契約金額が３００万円以上の場合に限る。) 契約金額の４/１０を限度とする。 ただし、低入札価格調査を受けた者との契約については、契約金額の２/１０を限度とする。 「公共工事の前払金保証事業に関する法律」に基づく保証事業会社による保証が必要 前金払時期 前金保証証券受理後、請求書を受理した日から１４日以内。 １５． 入札書提出にかかる委任(１) 電子入札において、代表者以外のＩＣカードを使用する場合は、年間委任状を提出すること。 (２) 紙入札において、代表者以外の者が入札書を提出する場合は、委任状を提出すること。 １６． 談合等不正行為があった場合の違約金等(１) 請負者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、請負者は、発注者の請求に基づき、契約額(この契約締結後、契約額の変更があった場合には、変更後の契約額)の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 ① この契約に関し、請負者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占 禁止法」という。)第３条の規定に違反したことにより、公正取引委員会が請負者に対し、独占禁止法第７条の２第１項 の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定(確定した当該納付命令 が独占禁止法第51条第２項の規定により取り消された場合を含む。)したとき。 ② 納付命令又は独占禁止法第７条の規定に基づく排除措置命令(次号において「納付命令又は排除措置命令」とい う。)において、この契約に関し、独占禁止法第３条の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされた とき。 ③ 納付命令又は排除措置命令により、請負者に独占禁止法第３条の規定に違反する行為があったとされた期間及び 当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が当該期間(これらの命令に係る事 件について、公正取引委員会が請負者に対して納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課 徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたもので あり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。 ④ この契約に関し、請負者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治40年法律第45号)第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。 (２) 請負者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、請負者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。 １７． その他(１) 上記によるもののほか、この一般競争入札に参加する場合において了知し、かつ、遵守すべき事項は、「第九管区海上保安本部入札・見積者心得」によるものとする。 (２) 「工事費内訳書」の提出 入札参加者は第１回の入札に際し、入札書に記載された金額に対応し、押印及び記名を行った工事費内訳書を提出しなければならない。 なお、提出した工事費内訳書について説明を求めることがある。 また、工事費内訳書が別表各項に掲げる場合に該当するものについては、第九管区海上保安本部入札・見積者心得書第６(１２)に該当する入札として、原則として当該工事費内訳書を提出した者の入札を無効とする。 別表「工事費内訳書を提出した者の入札を無効とする場合」(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(1)(2)(1)(2)(3)(4)5 その他未提出又は不備がある場合(３) 競争参加資格の確認 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 (基準に該当する者のすべてがが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者で連絡を取ることは、第九管区海上保安本部入札・見積者心得書第４－３(公正な入札の確保に関する事項)の規定に抵触するものではないことに留意すること。 ① 資本関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (イ)親会社と子会社の関係にある場合 (ロ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 (イ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同 じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合 a 株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 Ⅰ会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役Ⅱ会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役1 未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)内訳書の全部又は一部が提出されていない場合内訳書とは無関係な書類である場合他の工事の内訳書である場合白紙である場合内訳書に押印が欠けている場合(紙入札者に限る)内訳書が特定できない場合他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合2 記載すべき事項が欠けている場合内訳の記載が全くない場合入札説明書又は指名通知書に指示された項目を満たしていない場合3 添付すべきではない書類が添付されていた場合 (1) 他の工事の内訳書が添付されていた場合4 記載すべき事項に誤りがある場合発注者名に誤りがある場合発注案件名に誤りがある場合提出業者名に誤りがある場合内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合Ⅲ会社法第２条第15号に規定する社外取締役Ⅳ会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役 b 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役 c 会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１ 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。) d 組合の理事 e その他業務を執行する者であって、aからdまでに掲げる者に準ずる者③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 上記①又は②と同視しうる資本関係又は人間関係があると認められる場合(４) 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライ ン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る 関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう 努めること。