不用物品売払公告

不用物品売払公告 令和7年8月20日分任支出負担行為担当官青森森林管理署長 黒木 尚 次のとおり不用物品を一般競争入札により売払いするので公告します。 1.入札公告 入札公告(PDF : 123KB) 2.配布資料 1.売払物件明細書他(PDF : 4,302KB) 2.東北森林管理局競争契約入札心得(PDF : 316KB) 3.入札説明書(PDF : 170KB) 4.入札注意書(PDF : 180KB) 5.入札書等様式(PDF : 103KB) 6.物品売買契約書（案）(PDF : 132KB) 7.入札に対する質問回答書(PDF : 41KB) 8.入札説明書等の閲覧・交付確認書(PDF : 74KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。 不用物品売払公告次のとおり不用物品を一般競争入札により売払いするので公告します。令和７年８月２０日分任契約担当官青森森林管理署長 黒木 尚１ 売払物件に付する事項(１) 売払物件物件番号 第１号 乗用自動車(ﾆｯｻﾝ ｴｸｽﾄﾚｲﾙ 秋田300 む 2776)１台物件番号 第２号 乗用自動車(ﾄﾖﾀ ﾗｯｼｭ 岩手501 は 722) １台物件番号 第３号 乗用自動車(ｽｽﾞｷ ｴｽｸｰﾄﾞ 青森300 ね 9875)１台物件番号 第４号 乗用自動車(ｽｽﾞｷ ｴｽｸｰﾄﾞ 青森300 は 9321)１台詳細は「売払物件明細書」のとおり(２) 物件の保管場所青森森林管理署(青森県青森市篠田３丁目２２－１６)(３) 契約日時落札決定の翌日から起算して７日以内とするただし、契約書の郵送等に日数が必要な場合は、この限りではない(４) 契約期間契約の日から履行完了の日まで２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被補佐人又は被補助者であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。(２) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。(３) 東北森林管理局長等から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」(平成26年12月４日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(４) 本公告に記載された資格を有していると認められる以下のいずれかの証明書類を下記４(２)(イ)において提出できる者であること。(ア) 令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)において、地域：「東北」、資格の種類：｢物品の買受け｣、営業品目：｢その他｣を有している者は、「資格審査結果通知書」(全省庁統一資格)の写しを提出すること。(イ) (ア)以外の者で、個人で買受けを申し込む者は、本籍地の市区町村長の発行する「身分証明書」の写しを提出し、入札保証金を納入すること。(ウ) (ア)以外の者で、法人で買受けを申し込む者は、法人の「登記簿謄本」又は「登記事項証明書」の写しを提出し、入札保証金を納入すること。(エ) 上記(ア)～(ウ)にかかわらず、売買物品を販売目的にて入札する場合は、古物商許可証を有すること。３ 入札説明書等を入手する場所、問合せ先及び交付期間(１) 入札説明書等の交付場所および入手方法(ア) ダウンロードによる場合東北森林管理局ホームページから入手すること。(イ) 手交又は郵送(送料は希望者負担)を希望の場合および問合せ先〒038-0011 青森県青森市篠田３丁目２２－１６青森森林管理署 総務グループ 経理担当 (電話050-3160-5880)t_aomori@maff.go.jp(２) 入札説明書等の交付期限公告の日から入札日までの期間。ただし、手交による場合は開庁日とし、時間は９時から１７時までとする。４ 履行証明書等の提出期限および提出方法(１) 公告の日から令和７年９月８日(月)16時まで。(２) 「履行証明書」および必要書類に併せ、「入札説明書等の閲覧・交付確認書」の提出について、メールの場合は３(１)(イ)のメールアドレス宛に pdf ファイル形式により送信することとし、郵送(書留郵便に限る)又は持参の場合は３(１)(イ)の住所へ提出すること。５ 入札の方法(１) 入札書は所定の様式(様式第３号)を使用し、明瞭に記載すること。(２) 入札書には、入札日時点での原状における車両本体のみの見積額(消費税相当額を除いた金額)を記載し、自賠責保険未経過期間相当額及び自動車重量税未経過期間相当額並びに自動車リサイクル料金に係る金額は含めないこと。なお、自賠責保険未経過期間相当額及び自動車重量税未経過期間相当額(未経過期間がある場合)並びに自動車リサイクル料金は、買受人が当方の指定する方法により別途支払うものとする。(３) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(４) いずれの物件も原状のままでの引渡しとなり、保証は一切ないのでその条件で見積もること。６ 入札書の提出、開札の場所および日時(１) 開札場所青森森林管理署 会議室 (青森県青森市篠田３丁目２２－１６)(２) 受付時間令和７年９月１０日(水) ９時４５分から １０時００分受付時に、運転免許証等の身分証明書および委任者の場合は委任状を提出すること。(３) 開札日時令和７年９月１０日(水) １０時２０分ただし、入札予定者が多数の場合、発注者の都合により開札時間が変更となる場合がある。(４) 郵便入札方式により参加する場合の受付日時等郵便入札方式により参加が出来る者は、上記２(４)(ア)の資格を有する者のみとする。郵便(書留郵便に限る)による受領期限については、入札日の前日(令和７年９月９日(火))16時00分までに上記３(１)(イ)に必着とし、再入札には参加出来ない。入札書の日付は令和７年９月１０日とする。７ 再入札入札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うこともあるため、再度入札を希望する場合、入札者は入札書を持参し待機すること。この場合、入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者とする。８ 入札保証金および契約保証金(１) 上記２(４)(ア)の資格を有する者は免除する。(２) 入札保証金の納入等に関しては、下記および入札注意書の(入札保証金)を参照のこと。(３) 入札者は、入札保証金として、入札金額(課税物件がある場合は、消費税相当額を含む額)の100分の５以上(円位未満切上げ)に相当する金額を、下記８(５)の時間に、歳入歳出外現金出納官吏に納付しなければなりません。(４) 入札保証金を返還する場合は利息を付しません。また、入札者(非課税法人及び個人で非営業の場合は除く。)は、入札保証金の返還に際し、受領書に記載された受取金額が５万円以上の場合、受領書に印紙税法に基づく収入印紙(200 円)の添付が必要となるため、入札する物件数、入札保証金の金額および再入札の際の追加提供を考慮して枚数を準備すること。(５) 入札保証金の受付場所及び時間令和７年９月１０日(水) ９時４５分から １０時１５分まで青森森林管理署 会議室(６) 入札保証金の国庫への帰属落札者が落札決定の翌日から起算して７日以内に契約を結ばないときは、その落札は取り消され、入札保証金は国庫に帰属します。 落札者の入札保証金は、契約時に契約保証金に充当するものとします。(７) 契約保証金落札者は契約時までに、契約保証金として未経過分自動車税等及び自動車リサイクル料金を除いた車体本体代金(税込)に対する100分の10以上(円位未満切上げ)に相当する金額を現金により納付しなければなりません。この契約保証金は代金に充当されます。ただし、契約保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りではありません。(８) 契約保証金の国庫への帰属契約者が契約の解除、その他契約に違背したときは、契約保証金は国庫に帰属します。(９) 入札保証金および契約保証金の免除令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格) において、地域：「東北」、資格の種類：｢物品の買受け｣、営業品目：｢その他｣において「Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ」の等級に格付けされた競争参加資格を有する者は入札保証金と契約保証金を免除します。(10) 入札の無効競争参加に必要な資格のない者の行った入札又は入札に関する条件に違反した入札は無効とします。(11) 契約書作成の要否及び代金支払方法契約書の作成を要し、双方の記名押印をもって契約成立したものとします。契約にあたっての条件等は、別紙物品売買契約書(案)のとおりです。代金は契約締結の日の当日から起算して２０日以内(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項各号に規定する行政機関の休日を含む)に当方の指定する方法にて納付することとします。なお、納付期限が休日にあたる場合は、その直前の平日とします。９ その他(１) 入札書及び契約手続きに用いる言語及び通貨日本語及び日本通貨に限る。(２) 入札内訳書の設定がない物件であっても、落札後、発注者より金額等の内訳の提出を求められた場合は、これに従わなければならない。(３) 入札内訳書等(入札書含む)に契約履行に伴う諸経費等の記載がない場合であっても、入札内訳書及び入札書にその諸経費等が含まれた金額とする。(４) 本公告に表記されている時刻は全て24時間制である。(５) 本公告に記載なき事項及び詳細は入札説明書及び入札注意書による。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、東北森林管理局のホームページをご覧ください。(http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/koukihoji/koukitaisaku.html) 車名 初年度登録年月日 備考型式 走行距離 (自動車登録番号等)ﾆｯｻﾝ ｴｸｽﾄﾚｲﾙ 平成27年3月18日NT32-511391 244,513km注１)上記物件は『現状引渡し』とし、引渡し後における不具合や修繕には応じませんので、入札前に現物ご確認下さい。 注２)名義変更等については代金の納付後直ちに買受人が行い、それらに係る一切の費用は買受人の負担とします。 注３)車体に組織名称等がある場合は、買受人の負担において除去してください。 注４)車検の更新は行わないため、引渡し後の搬出は買受人の責任において行ってください。 4WD AT車(秋田300 む 2776)売 払 物 件 明 細 書売払物件 品目リサイクル券の有無車検の有効期限 自賠責期限第１号 乗用自動車 有 令和8年3月17日 令和8年4月18日物件番号第１号入札書に記載する金額および契約金額等について車名および自動車登録番号 ニッサン エクストレイル秋田300 む 2776(A)入札書に記載する金額入札日時点での現状における車体本体のみの見積額(課税対象)。 ただし、入札書に記載する金額は、見積もった金額から消費税相当額を除いた金額である。 (B)自賠責保険未経過期間相当額下記のとおり(非課税対象)未経過期間始期 終期 (月数) (円／24か月)(円／１か月)7 17,650 735.4 5,1476 17,650 735.4 4,412(C)自動車重量税未経過期間相当額下記のとおり(非課税対象)未経過期間始期 終期 (月数) (円／24か月)(円／１か月)6 24,600 1,025.0 6,1505 24,600 1,025.0 5,125(D)リサイクル料金(非課税)(E)契約金額(E)＝(A)※(B)、(C)、(D)については、契約者が別途支払うものとする。 自賠責保険未経過期間相当額自動車重量税未経過期間相当額売買契約年月日自賠責保険料R7. 9 . 18以前売買契約年月日自動車重量税自賠責期間車検期間R7. 9 . 18以前R7.10 . 19以後￥10,850ーR7.10 . 19以後R6.4.18 R8.4.18R6.3.18 R8.3.17車名 初年度登録年月日 備考型式 走行距離 (自動車登録番号等)トヨタ ラッシュ 平成22年3月26日CBA-J210E 129,801km注１)上記物件は『現状引渡し』とし、引渡し後における不具合や修繕には応じませんので、入札前に現物ご確認下さい。 一部、錆による腐食箇所があります。バッテリーの交換、充電等修繕が必要。 注２)名義変更等については代金の納付後直ちに買受人が行い、それらに係る一切の費用は買受人の負担とします。 注３)車体に組織名称等がある場合は、買受人の負担において除去してください。 注４)車検の更新は行わないため、引渡し後の搬出は買受人の責任において行ってください。 4WD AT車(岩手501 は 722)売 払 物 件 明 細 書売払物件 品目リサイクル券の有無車検の有効期限 自賠責期限第２号 乗用自動車 有 令和7年3月19日 令和7年4月4日入札書に記載する金額および契約金額等について物件番号第２号車名および自動車登録番号 トヨタ ラッシュ岩手501 は 722(A)入札書に記載する金額入札日時点での現状における車体本体のみの見積額(課税対象)。 ただし、入札書に記載する金額は、見積もった金額から消費税相当額を除いた金額である。 (B)自賠責保険未経過期間相当額下記のとおり(非課税対象)未経過期間始期 終期 (月数) (円／24か月)(円／１か月)(C)自動車重量税未経過期間相当額下記のとおり(非課税対象)未経過期間始期 終期 (月数) (円／24か月)(円／１か月)(D)リサイクル料金(非課税)(E)契約金額(E)＝(A)※(B)、(C)、(D)については、契約者が別途支払うものとする。 自賠責期間車検期間￥１０，０７０ー自賠責保険未経過期間相当額自動車重量税未経過期間相当額売買契約年月日 起算日自賠責保険料売買契約年月日 起算日自動車重量税車検有効期間満了につき残期間ありません。 車検有効期間満了につき残期間ありません。 車名 初年度登録年月日 備考型式 走行距離 (自動車登録番号等)スズキ エスクード 平成24年1月17日CBA-TDA4W 166,970km注１)上記物件は『現状引渡し』とし、引渡し後における不具合や修繕には応じませんので、入札前に現物ご確認下さい。 一部、錆による腐食箇所があります。バッテリーの交換、充電等修繕が必要。 注２)名義変更等については代金の納付後直ちに買受人が行い、それらに係る一切の費用は買受人の負担とします。 注３)車体に組織名称等がある場合は、買受人の負担において除去してください。 注４)車検の更新は行わないため、引渡し後の搬出は買受人の責任において行ってください。 4WD AT車(青森300 ね 9875)売 払 物 件 明 細 書売払物件 品目リサイクル券車検の有効期限 自賠責期限第3号 乗用自動車 有 令和7年1月20日 令和7年1月21日物件番号第３号入札書に記載する金額および契約金額等について車名および自動車登録番号 スズキ エスクード青森300 ね 9875(A)入札書に記載する金額入札日時点での現状における車体本体のみの見積額(課税対象)。 ただし、入札書に記載する金額は、見積もった金額から消費税相当額を除いた金額である。 (B)自賠責保険未経過期間相当額下記のとおり(非課税対象)未経過期間始期 終期 (月数) (円／24か月)(円／１か月)(C)自動車重量税未経過期間相当額下記のとおり(非課税対象)未経過期間始期 終期 (月数) (円／24か月)(円／１か月)(D)リサイクル料金(非課税)(E)契約金額(E)＝(A)※(B)、(C)、(D)については、契約者が別途支払うものとする。 自賠責保険未経過期間相当額自動車重量税未経過期間相当額売買契約年月日 起算日自賠責保険料売買契約年月日 起算日自動車重量税自賠責期間車検期間￥１５，０１０ー車検有効期間満了につき残期間ありません。 車検有効期間満了につき残期間ありません。 車名 初年度登録年月日 備考型式 走行距離 (自動車登録番号等)スズキ エスクード 平成26年2月27日CBA-TDA4W 149,561km注１) 上記物件は『現状引渡し』とし、引渡し後における不具合や修繕には応じませんので、入札前に現物ご確認下さい。 一部、錆による腐食箇所があります。バッテリーの交換、充電等修繕が必要。 注２) 名義変更等については代金の納付後直ちに買受人が行い、それらに係る一切の費用は買受人の負担とします。 注３) 車体に組織名称等がある場合は、買受人の負担において除去してください。 注４) 車検の更新は行わないため、引渡し後の搬出は買受人の責任において行ってください。 4WD AT車(青森300 は 9321)売 払 物 件 明 細 書売払物件 品目リサイクル券の有無車検の有効期限 自賠責期限第４号 乗用自動車 有 令和7年2月26日 令和7年2月27日物件番号第４号入札書に記載する金額および契約金額等について車名および自動車登録番号 スズキ エスクード青森300 は 9321(A)入札書に記載する金額入札日時点での現状における車体本体のみの見積額(課税対象)。 ただし、入札書に記載する金額は、見積もった金額から消費税相当額を除いた金額である。 (B)自賠責保険未経過期間相当額下記のとおり(非課税対象)未経過期間始期 終期 (月数) (円／24か月)(円／１か月)(C)自動車重量税未経過期間相当額下記のとおり(非課税対象)未経過期間始期 終期 (月数) (円／24か月)(円／１か月)(D)リサイクル料金(非課税)(E)契約金額(E)＝(A)※(B)、(C)、(D)については、契約者が別途支払うものとする。 自賠責保険未経過期間相当額自動車重量税未経過期間相当額売買契約年月日 起算日自賠責保険料売買契約年月日 起算日自動車重量税自賠責期間車検期間￥１４，９１０ー車検有効期間満了につき残期間ありません。 車検有効期間満了につき残期間ありません。 東北森林管理局競争契約入札心得(目的)第１条 東北森林管理局に係る一般競争及び指名競争(以下「競争」という。)を行う場合における入札その他の取扱いについては、会計法(昭和22年法律第35号)、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(昭和55年政令第300号。以下「特例政令」という。)、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める省令(昭和55年大蔵省令第45号。以下「特例省令」という。)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)その他の法令に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。また、入札に参加する者は、入札公告又は指名案内、入札説明書、契約書案、本心得記載事項等、当発注機関が提示した条件を熟知の上、入札することとする。(一般競争参加の申出)第２条 一般競争に参加しようとする者は、入札の公告において指定した期日までに当該公告において指定した書類を契約担当官等(会計法第29条の３第１項に規定する契約担当官等をいう。以下同じ。)に提出しなければならない。ただし、電子入札システム又は電子調達システム(以下「電子入札システム等」という。)による入札参加者は、当該公告において指定した書類を同システムにおいて作成し、入札の公告において指定した日時までに提出しなければならない。(入札保証金等)第３条 競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、入札執行前に、見積金額の100分の５以上の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を歳入歳出外現金出納官吏又は局署等に納付し、又は提供しなければならない。ただし、入札保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りでない。２ 入札参加者は、前項ただし書の場合において、入札保証金の納付を免除された理由が入札保証保険契約を結んだことによるものであるときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を契約担当官等に提出しなければならない。３ 入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し、又は提供する場合は、関係職員の調査を受け、その面前においてこれを封かんの上、氏名及び金額を封皮に明記して保管金提出書(様式第１号)(有価証券を提供する場合は、政府保管有価証券提出書(様式第２号))を添えて差し出さなければならない。４ 入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、落札者に対しては契約締結後に、落札者以外の者に対しては入札執行後に保管金取扱規程(大正11年大蔵省令第５号)第一号様式として規定されている保管金受領証書(有価証券を提供した場合は、政府保管有価証券取扱規程(大正11年大蔵省令第８号)第３号様式として規定されている政府保管有価証券受領証書)と引換えに還付する。５ 入札保証金又は入札保証金に代わる担保のうち、落札者の納付又は提供に係るものは、その者が契約を結ばないときは国庫に帰属する。６ 入札参加者が、入札保証金の納付に代えて提供することができる担保は、次の各号に掲げるものとする。一 国債二 政府の保証のある債券三 銀行、農林中央金庫、商工組合中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券四 日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)附則第２項の規定による廃止前の日本国有鉄道法(昭和23年法律第256号)第１条の規定により設立された日本国有鉄道及び日本電信電話株式会社法(昭和59年法律第85号)附則第４条第１項の規定による解散前の日本電信電話公社が発行した債券で第２号以外のもの(以下「公社債」という。)五 地方債六 契約担当官等が確実と認める社債七 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関(出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律(昭和29年法律第195号)第３条に規定する金融機関をいう。以下同じ。)が振り出し又は支払保証をした小切手八 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関が引き受け又は保証若しくは裏書をした手形九 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関に対する定期預金債権十 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関の保証７ 前項に掲げる担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。一 国債又は地方債 政府ニ納ムベキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件(明治41年勅令第287号)又は同令の例による金額二 政府の保証のある債券、金融債、公社債及び契約担当官等が確実と認める社債額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは発行価額)の８割に相当する金額三 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関が振り出し又は支払保証をした小切手 小切手金額四 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関が引き受け又は保証若しくは裏書をした手形 手形金額(その手形の満期の日が当該手形を提供した日の一月後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ当該手形金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いた金額)五 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関に対する定期預金債権当該債権証書に記載された債権金額六 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関の保証その保証する金額８ 入札参加者は、第１項本文の規定により提供する入札保証金に代わる担保が銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という。)に対する定期預金債権である場合においては、当該債権に質権を設定し、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行等の承諾を証する確定日付のある書面を提出しなければならない。９ 入札参加者は、第１項本文の規定により提供する入札保証金に代わる担保が銀行等の保証である場合においては、当該保証に係る保証書を提出しなければならない。(入札等)第４条 入札参加者は、入札の公告、公示、入札説明書又は指名通知書、仕様書、図面、契約書案及び現場等を熟知の上、入札しなければならない。この場合において、入札の公告、公示、入札説明書又は指名通知書、仕様書、図面、契約書案等について疑義があるときは、書面により指定した日時までに関係職員の説明を求めることができる。２ 入札参加者は、入札書(様式第３号)を作成し、封かんの上、入札者の氏名(法人にあっては、法人名)、あて名及び入札件名を表記し、入札の公告、公示、入札説明書又は指名通知書に示した日時までに入札しなければならない。 ただし、電子入札システム等による入札参加者は、同システムにおいて入札書を作成し、公告、公示又は指名通知書に示した日時までに提出し、入札書受付票を受理しなければならない。３ 入札参加者は、入札保証金の全部の納付を免除された場合であって、契約担当官等においてやむを得ないと認められたとき又は特例政令第２条に定める調達契約を行うときは、郵便をもって入札することができる。この場合においては、二重封筒とし、中封筒の表に前項の所定事項を記載し、これを表封筒に封かんの上、「入札書在中」と朱書して書留郵便とし、契約担当官等あて親展で提出しなければならない。４ 特例政令第２条に定める調達契約に係る場合は、入札参加者は、契約担当官等により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参するものとする。ただし、郵便による入札の場合は、当該通知書を表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて郵送しなければならない。５ 第３項の入札書は、入札日の前日(特例政令第２条に定める調達契約に係る場合は、入札の公告又は公示に示した時刻)までに到達しないものは無効とする。６ 入札参加者は、入札書を一旦入札した後は、開札の前後を問わずその引き換え、変更又は取り消しをすることができない。また、入札者から錯誤を理由として自らの入札書を無効にしたい旨の申し出があっても受理しないものとする。７ 入札参加者が、代理人によって入札する場合には、入札前に代理人の資格を示す委任状(様式第４号)を入札担当職員に提出するものとし、入札書には代理人の表示をしなければならない。また、代理人本人であることを証明する資料(運転免許証など)を入札担当職員に提示しなければならない。８ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。９ 入札参加者は、入札時刻を過ぎたときは、入札することができない。10 入札参加者は、予算決算及び会計令第71条第１項の規定に該当する者を、同項に定める期間入札代理人とすることができない。11 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(様式第５号)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。12 入札執行場所に入場できる者は、1者につき入札者及び随行者の２名以内とする。13 入札は、入札番号ごとに総額入札(入札公告等において単価金額での入札としている場合は、単価金額による入札)で行うものとする。14 入札書には、入札者が消費税に係る課税業者であるか、免税業者であるかを問わず、各入札者が見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載すること。ただし、落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額(契約金額)とする。(入札の辞退)第４条の２ 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。２ 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。ただし、電子入札システム等による入札参加者が入札を辞退するときは、入札辞退届を同システムにおいて作成の上、電子入札システムにより提出するものとする。一 入札執行前にあっては、入札辞退届(様式第６号)を契約担当官等に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。二 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札担当職員に直接提出して行う。三 入札投函後において、配置予定技術者等を配置することが困難となる事由により入札を辞退する場合は、落否の宣言前にその旨を書面又は口頭で申し出ることとする。３ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。(公正な入札の確保)第４条の３ 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。３ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。４ 入札者は、落札宣言前に入札場所を離れるときは、必ず入札事務担当者に連絡し、承認を得なければならない。(入札の取りやめ等)第５条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。(開札)第６条 開札は、入札終了後直ちに入札の公告、公示、入札説明書又は指名通知書に示した場所及び日時に入札者を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者が立ち会わないときは、入札事務に関係のない職員をして開札に立ち合わせて行うものとする。(無効の入札)第７条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。一 競争に参加する資格を有しない者のした入札二 委任状を持参しない代理人のした入札及び入札書に代理人の自筆署名又は記名のいずれが無いもの三 所定の入札保証金の納付又は入札保証金に代わる担保の提供をしない者のした入札(ただし、入札保証金の納付を免除とした場合を除く)四 記名を欠く入札(電子入札システム等による場合は、電子証明書を取得していない者のした入札)五 金額を訂正した入札六 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札七 明らかに連合によると認められる入札八 同一事項の入札について、同一人が２通以上なした入札又は入札者若しくはその代理人が他の入札者の代理をした入札九 入札時刻に遅れてした入札及び郵便入札の場合にあっては、入札書が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかった入札十 暴力団排除に関する誓約事項(別紙様式第５号)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札十一 公告等で工事費内訳書、積算費内訳書(同明細書を含む。以下「内訳書」という。 )の提出を求められている入札においては、内訳書等を提出しない入札、若しくは入札金額と内訳書の金額に整合性があると確認できない入札及び入札公告等において内訳書等の総額と入札金額を一致させる旨、明記している入札で金額が一致していない入札十二 その他入札に関する条件に違反した入札(再度入札)第８条 開札の結果予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことができるものとする。この場合、第１回目の最高又は最低の入札価格を下回る又は上回る価格で入札した者の入札は無効とし、当該入札に係る第３回目以降の入札参加者の資格を失うものとする。第３回目以降に行う入札についても上記を準用して行うものとする。ただし、建設工事の競争契約入札の場合にあっては、入札執行回数は、原則として、２回を限度とするものとする。２ 前項の入札を行ってもなお落札者がない場合は、契約担当官等は当該入札を打ち切ることがある。３ 第１項の入札には、前条に規定する無効の入札をした者は参加することができない。４ 郵便による入札を行った者は再度入札に参加することができない。(請負契約についての低入札価格調査制度、調査基準価格)第９条 農林水産省所管に係る請負契約(予定価格が1,000万円を超えるものに限る。)について予算決算及び会計令第85条(同令第98条において準用する場合を含む。)に規定する相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがある場合の基準は、その者の申込みに係る価格が、次の各号のいずれかの割合を契約ごとの予定価格に乗じて得た額(以下「調査基準価格」という。)に満たない場合とする。一 工事の請負契約ごとに10分の7.5から10分の9.2までの範囲内で契約担当官等の定める割合の算定は、予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合算額に、100分の110を乗じて得た額を予定価格で除して得た割合とする。ただし、その割合が10分の9.2を超える場合にあっては10分の9.2とし、10分の7.5に満たない場合にあっては10分の7.5とする。ア 直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額イ 共通仮設費の額に10分の９を乗じて得た額ウ 現場管理費の額に10分の９を乗じて得た額エ 一般管理費等の額に10分の6.8を乗じて得た額二 製造その他の請負契約のうち、次の業種区分の欄に掲げる業務(以下「建設コンサルタント等業務」という。)の請負契約ごとに10分の６から10分の8.1まで(測量にあっては請負契約ごとに10分の６から10分の8.2まで、地質調査にあっては請負契約ごとに３分の２から10分の8.5まで)の範囲内で契約担当官等の定める割合の算定は、建設コンサルタント等業務の種類ごとに、予定価格算出の基礎となった同表①から④までに掲げる額の合計額に、100分の110を乗じて得た額を予定価格で除して得た割合とする。ただし、測量及び地質調査を除く請負契約については、その割合が10分の8.1を超える場合にあっては10分の8.1と、10分の６に満たない場合にあっては10分の６とするものとし、測量の請負契約にあっては、その割合が10分の8.2を超える場合にあっては10分の8.2と、10分の６に満たない場合にあっては10分の６とするものとし、地質調査の請負契約にあっては、その割合が10分の8.5を超える場合にあっては10分の8.5と、３分の２に満たない場合にあっては３分の２とするものとする。業種区分 ① ② ③ ④測量直接測量費の額測量調査費の額諸経費の額に10分の５を乗じて得た額－建設コンサルタント(建築に関するもの)及び建築士事務所直接人件費の額特別経費の額技術料等経費の額に10分の６を乗じて得た額諸経費の額に10分の６を乗じて得た額建設コンサルタント(土木関係のもの)及び計量証明直接人件費の額直接経費の額その他原価の額に10分の９を乗じて得た額一般管理費等の額に10分の５を乗じて得た額地質調査直接調査費の額間接調査費の額に10分の９を乗じて得た額解析等調査業務費の額に10分の８を乗じて得た諸経費の額に10分の５を乗じて得た額額土地家屋調査、補償コンサルタント、不動産鑑定及び司法書士直接人件費の額直接経費の額その他原価の額に10分の９を乗じて得た額一般管理費等の額に10分の５を乗じて得た額三 一又は二により算定しがたい場合等については、工事は10分の7.5から10分の9.2まで、建設コンサルタント等業務(測量及び地質調査を除く)は10分の６から10分の8.1まで、測量は、10分の６から10分の8.2まで、地質調査は３分の２から10分の8.5までの範囲内で適宜の割合とする。四 製造その他の請負契約(二に掲げる業種を除く。)については10分の６の割合とする。２ 調査基準価格に満たない価格をもって入札した者は、事後の事情聴取に協力すべきものとする。(落札者の決定)第10条 契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格(会計法第29条の６第２項に規定する契約にあたっては、価格及びその他の条件が国にとって最も有利なもの)をもって入札した者を落札者とする。また、総合評価落札方式による場合は、価格と価格以外の要素を総合的に評価した評価値の最高点の入札者を落札者とする。ただし、調査基準価格に満たない価格をもって入札した者がいた場合は、入札を「保留」し、調査のうえ落札者を後日決定する。この場合は、最低の価格(会計法第29条の６第２項に規定する契約に当たっては、価格及びその他の条件が国にとって最も有利なもの)をもって入札した者であっても必ずしも落札者とならない場合がある。２ 入札を「保留」した場合は落札者を決定次第、その結果を、落札者及び最低価格((会計法第29条の６第２項に規定する契約に当たっては、価格及びその他の条件が国にとって最も有利なもの)以下同じ。)の入札者(最低価格の入札者と落札者が異なった場合のみ)に通知し、他の入札者にはその旨通知する。３ 調査基準価格に満たない価格をもって入札した者は、低入札価格調査に協力しなければならない。また、低入札価格提示者が調査を受けるに当たっては、「東北森林管理局低入札価格調査マニュアル(東北森林管理局ホームページ：ホーム＞公売・入札情報＞各種要領及びマニュアル)」を熟覧の上、調査等を受けなければならない。４ 落札決定を保留している期間中、入札者は入札を撤回することができない。５ 落札宣言後は、錯誤等による入札無効の申し出があっても受理しない。また、どのような理由によっても落札を無効とすることはできない。 (同価格の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定)第11条 落札となるべき入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定めるものとする。ただし、電子調達システムにより入札がある場合は、電子調達システムの電子くじにより落札者を定めることができる。２ 前項前段の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者、郵便又は電子入札システムによる入札者で当該入札に立ち会わない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(契約保証金等)第12条 落札者は、契約書案の提出と同時に、契約金額の10分の１以上(公共工事に係る一般競争入札方式の実施について(平成６年５月31日付け６経第926号大臣官房経理課長通知)の記の１に定める工事又は予算決算及び会計令第86条に規定する調査を受けた者については10分の３以上)の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を歳入歳出外現金出納官吏又は局署等に納付し又は提供しなければならない。ただし、契約保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りでない。２ 落札者は、前項本文の規定により、契約保証金を納付する場合においては、あらかじめ、現金を局署等の保管金取扱店(日本銀行の本店、支店又は代理店)に振り込み、保管金領収証書の交付を受け、これに保管金提出書(様式第７号)を添えて局署等に提出しなければならない。３ 落札者は、第１項本文の規定により契約保証金に代わる担保を提供する場合において、当該担保が有価証券であるときは、あらかじめ、当該有価証券を局署等の保管有価証券取扱店(日本銀行の本店、支店又は代理店)に払い込み、政府保管有価証券払込済通知書の交付を受け、これに政府保管有価証券提出書(様式第２号)を添えて局署等に提出しなければならない。４ 第３条第８項の規定は、第１項の規定により提供する契約保証金に代わる担保が銀行等又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社の保証である場合について準用する。５ 第１項ただし書の場合において、契約保証金の納付を免除された理由が、委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を結んだことによる場合には、落札者は、契約担当官等が指示するときまでに当該公共工事履行保証証券に係る証券を契約担当官等に提出しなければならない。６ 第１項ただし書の場合において、契約保証金の納付を免除された理由が保険会社との間に国を被保険者とする履行保証保険契約を結んだことによる場合には、落札者は、契約担当官等が指示するときまでに当該履行保証保険証券を契約担当官等に提出しなければならない。(入札保証金等の振替)第13条 契約担当官等は、落札者からの申出により落札者に払い戻すべき入札保証金を契約保証金の一部に振り替えることができる。(契約保証金の返還)第14条 契約保証金は、契約の履行が完了したことを確認した後、保管金払渡請求書(様式第８号)(有価証券を提供した場合は、政府保管有価証券払渡請求書(様式第９号))により返還するものとする。なお、この場合、利息は付さないものとする。(契約書等の提出)第15条 落札者は、契約書を作成するときは、契約担当官等から交付された契約書案に記名押印の上、落札決定の日の翌日から起算して７日以内(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項各号に規定する行政機関の休日を含まない。)に、これを契約担当官等に提出しなければならない。ただし、入札後契約前ＶＥ方式の対象工事で、落札者がＶＥ提案を提出した場合には、この期間を延長することができる。２ 契約担当官等は、落札者が前項に規定する期間内に契約書案を提出しないときは、当該落札者を契約の相手方としないことがある。３ 契約担当官等が、契約書の作成を要しないと認めた場合においては、落札者は、落札決定後速やかに請書その他これに準ずる書面を契約担当官等に堤出しなければならない。ただし、契約担当官等がその必要がない旨指示したときは、この限りでない。４ 当該工事が建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号。)第９条に定める対象建設工事である場合は、第１項の契約書案の提出以前に同法第12条第１項の規定に基づく説明及び同法第13条第１項の規定に基づく協議を行わなければならない。５ 契約担当官等が入札公告において、契約書を電磁的記録により作成することができるとした契約について、落札者が電子調達システムにより入札を行った場合又は電子契約システムにより契約を行う場合は、第１項の規定にかかわらず、電子調達システム又は電子契約システムにおいて契約担当官等が作成した契約書の電磁的記録に電子署名を付すことにより契約書案への記名押印及び提出に代えることができる。(業務等完了保証人)第16条 落札者は、測量・建設コンサルタント等及び製造(以下この条において「業務等」という。)の請負契約については、自己に代わって自ら業務等を完了することを保証する他の同業者を保証人として立てることができる。２ 前項の保証人は、次に掲げる基準(指名競争に付した業務等において当該業務等の地域的特性等により、第１号に該当する者が当該指名競争について指名を受けた者(以下「相指名業者」という。)以外にない場合にあっては、第１号に掲げる基準)に適合している者から選定しなければならない。一 当該業務等の請負契約について、農林水産本省等建設工事等契約事務取扱要領(平成12年12月１日付け12経第1859号大臣官房経理課長通知)第31条に規定する指名基準に該当する者で落札者と同等又はそれ以上に業務等の履行能力を有すると認められる者であること。二 相指名業者以外の者であること。３ 第１項の保証人の選定については、契約担当官等の承諾を得なければならない。(異議の申立)第17条 入札をした者は、入札後この心得、入札の公告又は指名通知書、仕様書、図面、契約書案及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。(その他の事項)第18条 この心得に掲げるほか、入札に必要な事項は別に指示するものとする。附則この通知は、令和６年８月１日から適用する。様式第１号(第３条)保 管 金 提 出 書第 号 受付年 月 日￥ (現金又は保管金領収証書の別)提出の事由 年 月 日公告の入札保証金上記の金額を提出します。なお、上記金額は、公告のとおり契約保証金又は売却代金に充当したいので、申し添えます。 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名歳入歳出外現金出納官吏官 職 氏 名 殿入札保証金受 入 済契約保証金充 当 決 定売 却 代 金充 当 決 定保証金返還決 定保証金国庫帰 属 決 定年 月 日確認者氏名〔 〕(保管金台帳登記済)年 月 日年 月 日確認者氏名〔 〕(保管金台帳登記済)年 月 日年 月 日確認者氏名〔 〕(保管金台帳登記済)年 月 日年 月 日確認者氏名〔 〕(保管金台帳登記済)年 月 日年 月 日確認者氏名〔 〕(保管金台帳登記済)年 月 日様式第２号(第３条・第12条)政府保管有価証券提出書 番号 年度第 号提出の事由有価証券取扱主任官 官職 氏名 殿年 月 日住 所氏 名上記事由により、下記の有価証券を保管有価証券として提出します。証券名称 枚 数 総額面内 訳備 考額 面 回記号 番 号工事名(注意事項)用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。様式第３号(第４条)入 札 書物件番号 第 号入札物件名 〇〇〇〇〇金億 千万 百万 十万 万 千 百 十 一円也ただし、上記金額には消費税相当額を除いた金額であるので、契約額は上記金額に 10％に相当する額を加算した金額となること及び競争契約入札心得、契約条項、仕様書、その他関係事項一切を承諾のうえ、入札いたします。年 月 日分任支出負担行為担当官〇〇森林管理署長 〇〇 〇〇 殿(入札者)所 在 地会 社 名代表者氏名(代理人)所 在 地会 社 名代理者氏名(注意事項)１ 金額は円単位とし、アラビア数字をもって明記すること。２ 用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。様式第４号(第４条)委 任 状代理人氏名上記の者を私の代理人と定め、下記権限を委任します。記１ 入札年月日 年 月 日２ 件 名３ 入札に関する一切の件年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名分任支出負担行為担当官〇〇森林管理署長 〇〇 〇〇 殿様式第５号(第４条)暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。様式第６号(第４条の２)入 札 辞 退 届年 月 日分任支出負担行為担当官〇〇森林管理署長 〇〇 〇〇 殿(入 札 者)住 所商号又は名称代表者氏名( 代 理 人 )氏 名件 名 〇〇〇〇〇上記について、都合により入札を辞退します。(注意事項)用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。様式第７号(第12条)保 管 金 提 出 書 番号 年度第 号提出の事由〇〇森林管理署歳入歳出外現金出納官吏 官職 氏名 殿年 月 日住 所氏 名上記事由により、下記の金額を保管金として提出します。金工 事 名(注意事項)用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。様式第８号(第14条)保 管 金 払 渡 請 求 書払渡の事由〇〇森林管理署歳入歳出外現金出納官吏 官職 氏名 殿年 月 日住 所氏 名上記事由により、下記保管金を下記振込先に振込んで下さい。金保管金提出書の 年 月 日日 付 及 び 番 号 年度 第 号振 込 先銀行 支店口 座 １．普通 ２．総合 ３．当座名 義支店番号 口座番号―様式第９号(第14条)政府保管有価証券払渡請求書受領証書日付 年 月 日及 び 番 号 年度 第 号払渡請求理由有価証券取扱主任官官職 氏名 殿年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名下記の証券の払渡を請求します。有価証券取扱主任官官職 氏名 殿年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名上記の証券払渡の証書領収しました。証券名称 枚 数 総額面内 訳備 考額 面 回記号 番 号(注意事項)用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。 入札に対する質問事項 質問事項に対する回答入札に対する質問回答書物件名：第  号 乗用自動車(                       ) □ □または□ 5 ページ□ 24 ページ□ 20 ページ□ 4 ページ□ 4 ページ□ 7 ページ□ 3 ページ□ 1 ページ物品売買契約書(案)入札に対する質問回答書東北森林管理局競争契約入札心得入札説明書入札注意書入札書等様式不用物品売払公告売払物件明細書、入札書に記載する金額および契約金額等について閲 覧 者 又 は交付を受けた者 令和   年   月   日(電話：             )役職名          氏名(電話：             )交付資料一式閲覧のみ入札説明書等の閲覧・交付確認書 令和  年  月  日付けで公告のあった不用物品売買公告に関する入札関係書類一式について、次のとおり閲覧又は交付を受けました。 閲 覧 又 は交 付 年 月 日法 人 名