令和7年度 北工 第1号 川越北小学校コンピューター室等改修工事

令和7年度 北工 第1号 川越北小学校コンピューター室等改修工事 入札公告第２５号 下記の工事について、次のとおり一般競争入札を執行するので、川越町会計規則(昭和51年規則第２号)(以下「規則」という。)第73条の規定に基づき公告する。 令和７年１２月２２日川越町長 城田 政幸 １ 入札に付する事項工事番号令和７年度 北工 第 １ 号工事担当課学校教育課工事名川越北小学校コンピューター室等改修工事工事場所三重県三重郡川越町大字 豊田一色 地内工事概要内装改修工事 一式 建具改修工事 一式電気設備改修工事 一式 機械設備改修工事 一式工期契約の日から令和８年３月３１日まで週休２日制工事の実施区分―建設リサイクル法対象工事該当の有無該当 ： 有 ・ 無参加に関する事項業種建築一式工事建設業の許可一般又は特定経営規模等評価結果通知書(審査基準日が入札日より前１年７か月以内かつ最新のものに限る。)町内業者 ・平均完成工事高10,000千円以上準町内業者 ・平均完成工事高10,000千円以上・経審総合評定値６５０点以上県内業者地域要件川越町内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有する者現場代理人常駐主任技術者又は監理技術者２級建築施工管理技士又は２級建築士を有する者建設業法による配置入札方法郵便入札・総価・入札回数１回 ※詳細は「川越町郵便入札の手引き」を参照。 入札参加申請受付期間本公告日から令和７年１２月２６日正午まで場所川越町役場総務課設計図書の閲覧本公告日から川越町ホームページにて公開する。 設計図書に関する質問令和８年１月５日正午までに、工事担当課へ書面で申し出ることができる。 回答は令和８年１月７日正午から川越町ホームページにて公開する。 設計図書の購入期間・場所(購入は任意)期間本公告日から令和７年１２月２６日まで同期間内に予約があったものについて販売する。 場所川越町役場工事担当課(購入は任意)入札参加資格の確認結果通知入札参加資格のない者のみ令和８年１月６日に電話により連絡する。 参加資格があると認められた者については、連絡しない。 入札書到達期限令和８年１月１４日 １７時１５分 必着開札日時令和８年１月１５日 ９時００分 開札場所川越町役場３階 第３０３会議室入札保証金免除契約保証金契約金額の100分の10以上※契約保証金の納付は、規則第93条第２項各号に掲げる担保の提供をもって代えることができる。 ※契約保証金の納付は、規則第93条の３第１項各号の一に該当する場合は、全部又は一部を免除することができる。 予 定 価 格１１,８６５,０００円(税抜)最低制限価格あり※価格設定については、町ホームページ「最低制限価格の運用について」を参照支払い条件前払金及び部分払：契約金額５，０００千円以上の場合は有その他・指定した期日又は期限までに、積算根拠資料を提出すること。 ※詳細は「現場説明書」を確認。 ２ 入札に参加できる者の資格条件① 上記１に掲げる参加に関する事項の要件を全て満たしている者② 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者③ 競争入札資格者名簿に登録されている者④ 公告から入札までの間に、川越町から資格(指名)停止を受け、又はその期間中でない者⑤ 手形交換所から取引停止処分を受けている等経営状況が著しく不健全でない者⑥ 同一入札の参加業者間において、資本面又は人事面において関連がない者⑦ その他建設業法等の法令等に関して不当又は不法な行為をしていない者３ 入札参加資格の確認結果 (１) 一般競争入札への参加を希望する者は、当該工事の一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び関係資料を入札参加申請受付期間内に提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 (２) 入札参加資格がないと認めた者には、入札参加申請受付終了日の翌々日(役場閉庁日の場合は、翌平日)に電話により通知する。 入札参加資格があると認めた者への通知は行わない。 (３) 入札参加資格がないと認められた者は、無資格通知を受けた日から起算して２日以内に書面によりその理由について説明を求めることができる。 (４) 前号の理由は、説明を求めることができる期間の末日から起算して３日以内に書面で回答する。 ４ 現場説明に関する事項 現場説明会は、行わない。 ５ 入札書に関する事項 (１) 入札書は町指定様式を用いること。 (２) 入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって決定額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税相当額を減算した金額を入札書に記載すること。 (３) 入札書は、封筒(任意)に入れ、封印し、入札(開札)日、工事名、入札者の氏名(法人にあっては、名称)及び住所を記入すること。 ６ 入札の無効 規則第82条に該当するほか、次の各号のいずれかに該当するときは、その者の入札は無効とする。 (１) 入札に参加する資格のない者が入札したとき。 (２) 金額を訂正した入札書を用いて提出したとき。 (３) 積算根拠資料(以下「資料」という。)の提出を求めた工事について、資料の提出がないとき。 (４) 資料の提出を求めた工事について、その内容の確認を行った資料が次のいずれかに該当するとき。 ア 工事名若しくは入札者の氏名(法人にあっては、名称及び代表者の氏名)を表記せず、又は押印(入札参加資格登録申請の際に、使用印鑑届により届出されたものを使用すること。)していないとき。 イ 記載すべき項目が欠けているとき。 ウ その他不備のあるとき。 (５) 申請書に記載された配置予定技術者が確保できなくなったとき。 (６) 川越町郵便入札の手引きの入札の無効事由に該当するとき。 (７) その他町長があらかじめ指示した条件に違反したとき。 ７ 入札の失格 次の各号のいずれかに該当するときは、その者は失格とする。 (１) 入札金額が最低制限価格を下回る入札をした者。 (２) 入札金額が、前回の入札における最低金額と同額以上の入札をした者。 (３) 予定価格事前公表対象の案件については、その予定価格より高い金額で入札した者。 (４) 指定した期日又は期限までに入札書を提出しない者。 ８ 入札の中止等 (１) 天災その他やむを得ない事由により入札を執行できないと認められたときは、入札を延期し、又は中止する。 (２) 入札が延期又は中止となった場合における費用は、入札参加希望者の負担とする。 ９ その他 (１) 資料作成に要する費用は、入札参加希望者の負担とする。 (２) 一度提出した入札書及び資料の書換え、引換え又は撤回をすることは認めない。 また、資料の返却は行わない。 (３) 入札を辞退する場合は、入札日時又は町長が指定する日時までに入札辞退届(町指定様式)を川越町役場総務課へ提出すること。 (４) 入札参加申請書に記載した配置予定技術者を配置できなくなった場合は、速やかに前号の入札辞退届を提出すること。 １０ 問合せ先 〇工事に関すること川越町役場 学校教育課 〒510―8588 三重県三重郡川越町大字豊田一色280番地 電話番号 059-366-7118 FAX番号 059-364-2568 Eメール k-kyoui@town.kawagoe.mie.jp〇入札に関すること川越町役場 総務課 〒510―8588 三重県三重郡川越町大字豊田一色280番地 電話番号 059-366-7113 FAX番号 059-364-2568Eメール k-soumu@town.kawagoe.mie.jp 現 場 説 明 書１．工事番号 令和７年度 北工 第１号２．工 事 名 川越北小学校コンピューター室等改修工事３．工事場所 川越町大字 豊田一色 地内４．規 模 設計図書による５．工事概要 内装改修工事 一式 建具改修工事 一式電気設備改修工事 一式 機械設備改修工事 一式６．工 期 契約日より令和８年３月３１日７．工程表等の提出 受注者となられた方は、契約締結後所定の時期に次の書類を監督員に提出のこと。 ①着 工 届②監理技術者(又は主任技術者)及び現場代理人等選任通知書③工 程 表④A３版縮小図面(A４版折 )２部⑤上記以外、監督員の指示する書類８．設計図書に関する質問期 間 ： 入札公告に記載のとおり提出場所 ： 川越町教育委員会 学校教育課※質疑のある場合のみ提出してください。 また、質疑書はA４版サイズで社名記名のうえ、電子メール、ＦＡＸ、郵送、窓口持参のいずれかにて提出してください。 (窓口持参以外の方法にて提出の場合は、電話にて到達確認を行ってください。)(様式自由)Mail：k-kyoui@town.kawagoe.mie.jp FAX：059-364-2568９．設計図書の優先順位①現場説明書及び質疑回答書 ②特記仕様書 ③設計図面 ④共通仕様書10．設計図書について入札公告に記載のとおり。 11．そ の 他①共通費は、「改修建築工事」「電気設備改修工事」「機械設備改修工事」にて算定しており、主たる工事は「建築工事」としています。 また、経費率算定工期(T)については、２．３カ月としています。 ②当積算において、各経費は円単位まで計上した後、一般管理費にて工事価格が千円止となるように端数処理をしています。 ③公共建築工事積算基準(令和７年度版)に基づき算出しています。 ④設計書数量は参考資料の為、各社の責任において積算してください。 ⑤道路、公共物、私有物等に汚損、破損を生じた場合は、速やかに修復してください。 ⑥建設副産物の処理については、「廃棄物処理法」「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」、「三重県建設副産物処理基準」等関係法令を遵守し、適正に処理してください。 ⑦仮設物設置、既存物改修等について、当局及び関係機関と十分打合せしてください。 ⑧仕様明記のない使用材料については、監督員が決定するものとします。 ⑨授業を行いながらの作業となることから、監督員及び学校側と十分協議を行い、施工計画を立てること。 ⑩積算根拠となる設計内訳書を提出すること(設計書表紙に社名記名のうえ押印し、表紙および設計総括表に積算金額を記入し入札時に提出のこと)。 提出なき場合は入札に参加出来ません。 なお内訳書は当町が発行する金抜設計書を使用し提出してください。 【問い合わせ先】川越町教育委員会 学校教育課℡０５９－３６６－７１２１ 位置図 工 事 名 川越北小学校コンピューター室等改修工事工事場所 三重県三重郡川越町 豊田一色 地内工事費 円工事価格 円消費税相当額 円工 事 概 要 内装改修工事 一式 建具改修工事 一式 電気設備改修工事 一式 機械設備改修工事 一式 工 期川 越 町 設 計 書令和 ８年 ３月３１日 限り仕 様 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考川越北小学校コンピューター室等改修工事1 建築改修工事 1 式2 電気設備改修工事 1 式3 機械設備改修工事 1 式直接工事費共通仮設費 率分 1 式 別紙共通費計算書積上げ分 1 式純工事費現場管理費 1 式 別紙共通費計算書工事原価一般管理費 1 式 別紙共通費計算書工事価格消費税 1 式 10%工事費名 称設 計 総 括 表仕 様 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考Ⅰ 建築改修工事1 直接仮設工事 1 式2 建具改修工事 1 式3 内装改修工事 1 式4 左官改修工事 1 式5 塗装改修工事 1 式6 雑工事 1 式7 発生材処分費 1 式1 計名 称墨出し 仕上 1 式 185㎡程度養生 仕上 1 式 275㎡程度脚立足場 内部 並列 1 式 175㎡程度清掃・片付け 施工中 1 式 275㎡程度竣工時清掃 1 式 275㎡程度1-小計名 称 備 考1 直接仮設工事仕 様 数 量 単 位 単 価 金 額【撤去】木製建具撤去 障子のみ 1.0 箇所ｶﾞﾗｽ撤去 建具 8.0 ㎡【改修】(木製建具)ＷＤ-１ 新設 透明ガラス 1.0 箇所ＷＤ-２ 新設 ミラーガラス 1.0 箇所ＷＤ-３ 新設 1.0 箇所建具金物 1.0 式建具取付手間・運搬費 1.0 式既設木製建具 鍵交換 1.0 箇所ｱｺｰﾃﾞｨｵﾝｶｰﾃﾝ 新設 ｗ8.0×h3.0 1.0 箇所2-小計金 額 備 考2 建具改修工事名 称 仕 様 数 量 単 位 単 価【撤去】フリーフロア撤去 H=100 120 ㎡フリーフロア撤去 H=150 35.1 ㎡フリーフロア撤去 H=200 13.6 ㎡ﾀｲﾙｶｰﾍﾟｯﾄ 撤去 175 ㎡SUS框 撤去 2.7 mSUSへの字押え 撤去 5.6 mﾋﾟｯﾄ蓋 撤去 7.2 ㎡塩ビ巾木 撤去 H=60 51.9 m壁 有孔ｼﾅ合板 撤去 9.1 ㎡壁 PB 撤去 2.4 ㎡下がり壁 PB 撤去 一重張り 5.5 ㎡壁 木下地組 撤去 11.5 ㎡天井 PB下地 岩綿吸音板 撤去 二重張り 廻り縁共 103 ㎡天井 PB 撤去 一重張り 廻り縁共 13.5 ㎡天井 合板 撤去 一重張り 廻り縁共 13.5 ㎡天井木下地組 撤去 107 ㎡金 額 備 考3 内装改修工事名 称 仕 様 数 量 単 位 単 価ｽｸﾘｰﾝﾎﾞｯｸｽ 撤去 1.5 ㎡掲示板 撤去 2.9 ㎡造付家具 撤去 標本戸棚、実験台 12.8 ㎡【改修】塩ビ床ｼｰﾄ ｔ2 10.2 ㎡床 ﾓﾙﾀﾙ下地ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞﾌﾞﾛｯｸ貼り なら 乾式工法 27.1 ㎡既設・新設 ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞﾌﾞﾛｯｸ ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ 荒掛・中掛・仕上掛サンダー掛けの上、PU塗装 1液性 3回塗り 153 ㎡塩ﾋﾞ巾木 H=100 112 m界壁強化PBｔ12.5+硬質PBｔ9.5 93.9 ㎡界壁軽量鉄骨壁下地 LGS75 千鳥 @303 93.9 ㎡間仕切壁PBｔ12.5 突付け 17.0 ㎡間仕切壁軽量鉄骨壁下地 LGS90 @303 17.0 ㎡壁有孔ｼﾅ合板ｔ5.5 目透貼 寒冷紗貼、GWｔ25 5.7 ㎡下がり壁PBｔ12.5 目透し 2.1 ㎡壁ｼﾅ合板ｔ5.5 目透し 0.5 ㎡壁木下地組 ｺﾝｸﾘｰﾄ面 8.4 ㎡金 額 備 考 名 称 仕 様 数 量 単 位 単 価梁ｼｰｼﾞﾝｸﾞPBｔ9.5 GL工法 28.9 ㎡天井PBｔ9.5下地、岩綿吸音板ｔ9 82.0 ㎡天井化粧PBｔ9.5 直貼 準不燃 12.6 ㎡天井PBｔ9.5 直貼 準不燃 目透し 11.7 ㎡天井ﾗﾜﾝ合板ｔ4 直貼 目透し 0.6 ㎡天井 下がり壁PBｔ9.5 直貼 目透し 2.4 ㎡天井塩ビ廻り縁 151 m天井 下がり壁塩ビ見切り縁 19.8 m壁木見切縁 米ツガ 3.0 m天井木下地組 米ツガ 94.6 ㎡天井点検口 ｱﾙﾐ 450角 5.0 箇所袖壁PBｔ12.5 突付 2.9 ㎡袖壁軽量鉄骨壁下地 LGS75 @303 1.4 ㎡袖壁縦枠・笠木 ｽﾌﾟﾙｰｽ w110 ｔ25 11.9 m腰壁ｼﾅ合板ｔ5.5 突付 面取り 11.1 ㎡窓枠 木額縁 米ツガ 5.7 mSUS床見切 1.9 m3-小計金 額 備 考 名 称 仕 様 数 量 単 位 単 価軽量ｺﾝｸﾘｰﾄ打ち fc21 ｽﾗﾝﾌﾟ18 0.9 ㎥ｺﾝｸﾘｰﾄ打設手間 0.9 ㎥床ﾓﾙﾀﾙ金ｺﾃ 張物下地 27.1 ㎡ﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄ下地補修 床ｼｰﾄ貼替部 10.2 ㎡ｽﾛｰﾌﾟﾓﾙﾀﾙ金ｺﾃ 張物下地 1.5 ㎡壁ﾓﾙﾀﾙ金ｺﾃ RC壁 内壁 5.6 ㎡4-小計4 左官改修工事金 額 備 考 名 称 仕 様 数 量 単 位 単 価ﾎﾞｰﾄﾞ面素地調整の上、AEP塗装 壁 B種 171 ㎡木面素地調整の上、SOP塗装 壁 A種 6.2 ㎡ﾓﾙﾀﾙ面素地調整の上、SOP塗装 壁 B種 5.6 ㎡木部下地調整の上、SOP塗装 壁 RB種 塗料B種 1.6 ㎡ﾎﾞｰﾄﾞ面素地調整の上、AEP塗装 天井 B種 37.8 ㎡木部素地調整の上、SOP塗装 天井 B種 塗料B種 0.6 ㎡縦枠・笠木・窓枠等素地調整の上、SOP塗装 細幅 天井 A種 塗料B種 21.7 m木製建具枠素地調整の上、 SOP塗装 細幅 天井 A種 塗料B種 17.0 m5-小計5 塗装改修工事名 称 仕 様 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考ホワイトボード 新設 ﾎｰﾛｰ ｱﾙﾐ枠 3600×1200 1 箇所窓手摺 一時取外し・再取付 2 箇所6-小計名 称 仕 様 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考6 雑工事仕 様 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考7 発生材処分費(建築工事分)積込み ｶﾞﾗｽ類 1 式積込み 内装仕上げ材・木材類 1 式4ｔコンテナ車 25km程度 1 式8ｔコンテナ車 ｱｽﾍﾞｽﾄ含有建材処分 1 式廃材処分費 1 式 代価-3スクラップ 1 式 代価-4Ⅳ 計名 称1 ページ仕 様 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考Ⅲ 共通仮設費(積上分)アスベスト調査 1 式環境測定 2 箇所高所作業車 1 日Ⅳ 計名 称1 ページNo.1代価-3廃材処分費最終処分 廃ボード類(アスベスト含有) 1.9 ㎥中間処理 木くず 3.1 ㎥中間処理 廃プラスチック 0.1 ㎥中間処理 廃ﾎﾞｰﾄﾞ類 0.2 ㎥中間処理 ガラスくず 0.1 ㎥中間処理 繊維くず 1.8 ㎥電気設備工事分中間処理 金属くず 0.1 ㎥機械設備工事分中間処理 金属くず 0.1 ㎥中間処理 廃プラスチック 0.1 ㎥中間処理 ガラスくず 0.1 ㎥合計 1.0 式改め計 1.0 式No.2代価-4スクラップ中間処理 ｽﾃﾝﾚｽ 0.01 ｔ中間処理 ｱﾙﾐ 3.90 ｔ合計 1.0 式改め計 1.0 式仕 様 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考Ⅱ 電気設備工事1 2階電灯設備工事 1 式2 2階弱電設備工事 1 式3 3階電灯設備工事 1 式4 3階コンセント設備工事 1 式5 3階弱電設備工事 1 式1 計名 称仕 様 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考1 2階電灯設備工事電線 既設管内 EM-IE 1.6 9 ｍ照明器具 A465 FSS9-4-65LN 9 個ケーブル 天井内モール内 EM-EEF 1.6-3C 24 ｍメタルモール A型 9 ｍメタルモール コーナーボックス 1 個メタルモール スイッチボックス 1 個アウトレットボックス 中型四角 2 個タンブラスイッチ 1P15A*1 1 個タンブラスイッチ 1P15A*2 1 個撤去費 1 式 撤去代価 A1-計名 称仕 様 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考2 2階弱電設備工事差動式スポット型感知器 一時取外し 再取付 3 個カバープレート 1 個撤去費 1 式 撤去代価 A2-計名 称仕 様 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考3 3階電灯設備工事ケーブル 天井内モール内 EM-EEF 1.6-2C 39 ｍケーブル 天井内モール内 EM-EEF 1.6-3C 48 ｍケーブル 天井内モール内 EM-EEF 2.0-3C 28 ｍケーブル PF内 EM-EEF 1.6-2C 8 ｍケーブル PF内 EM-EEF 1.6-3C 2 ｍアウトレットボックス 中型四角 4 個タンブラスイッチ 1P15A*2 1 個タンブラスイッチ 1P15A*2+L*1 2 個タンブラスイッチ 1P15A*1+L*1 2 個照明器具 埋込 取外し再取付 30 個照明器具 A230 LSS9-2-30LN 1 個コンセント 2P15A*1 2 個メタルモール A型 5 ｍメタルモール コーナーボックス 4 個メタルモール スイッチボックス 3 個電線管 インペイ PF-22 8 ｍ名 称仕 様 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考撤去費 1 式 撤去代価 B3-計名 称仕 様 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考4 3階コンセント設備工事ケーブル 天井内 EM-EEF 2.0-3C 68 ｍケーブル PF内 EM-EEF 2.0-3C 33 ｍケーブル モール内 EM-EEF 2.0-3C 6 ｍコンセント 2P15A*2 12 ｍアウトレットボックス 中型四角 12 個メタルモール B型 2 ｍメタルモール コーナーボックス 1 個電灯盤 改修費 1 式撤去費 1 式 撤去代価 C4-計名 称仕 様 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考5 3階弱電設備工事差動式スポット型感知器 2種 4.0 個ケーブル 天井内 EM-AE 1.2-4C 26.0 ｍインターホン 取外し再取付 1.0 個ケーブル PF内 EM-AE 1.2-4C 2.0 ｍ電線管 インペイ PF-16 5.0 ｍアウトレットボックス 中型四角 3.0 個子時計 T-A 1.0 個スピーカ SP-1 1.0 個ケーブル 天井内 EM-AE 1.2-2C 7.0 ｍケーブル PF内 EM-AE 1.2-2C 1.0 ｍケーブル 天井内 EM-HP 1.2-3C 15.0 ｍケーブル PF内 EM-HP 1.2-3C 7.0 ｍ子時計 取外し再取付 1.0 個スピーカ 取外し再取付 1.0 個アッテネーター 1 個エントランスキャップ VE-22 1 個壁貫通補修費 28φ 1 式名 称仕 様 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考撤去費 1 式 撤去代価 D5-計名 称撤去代価 A 名称 内容 単位数量①歩掛②低減率③撤去率④電工⑤その他⑥歩掛計①×②×③×④×⑤×⑥備考２階 電灯設備電線 既設管内 IV 1.6 ｍ 56照明器具 A42 FL40W*2 直付 個 12照明器具 B41 FL40W*1 吊下げ 個 2コンセント 2P15A*1 個 1タンブラスイッチ 1P15A*2 個 1計 改計２階 弱電設備設備直列ユニット 個 1計撤去代価 B 名称 内容 単位数量①歩掛②低減率③撤去率④電工⑤その他⑥歩掛計①×②×③×④×⑤×⑥備考３階 電灯設備ケーブル 天井内 VVF 1.6-2C ｍ 69ケーブル 天井内 VVF 2.0-2C ｍ 36ケーブル 天井内 AE 1.2-5P ｍ 7照明器具 埋込 FL40*1相当 個 10リモコンスイッチ 6L 個 1照明器具 埋込 150φ 個 6計 改計撤去代価 C 名称 内容 単位数量①歩掛②低減率③撤去率④電工⑤その他⑥歩掛計①×②×③×④×⑤×⑥備考３階 コンセント設備ケーブル フリーアクセス内 VVF 2.0-2C ｍ 35ケーブル モール内 VVF 2.0-2C ｍ 4ケーブル フリーアクセス内 VVF 2.0-3C ｍ 163OAタップ 個 21フロアコンセント 個 5メタルモール A型 ｍ 11計 改計撤去代価 D 名称 内容 単位数量①歩掛②低減率③撤去率④電工⑤その他⑥歩掛計①×②×③×④×⑤×⑥備考３階 弱電設備電線 管内 IV 1.2 ｍ 32天井吊りスピーカー 個 2ワイヤレスアンテナ 個 2直列ユニット 個 1情報コンセント 個 1差動式スポット型感知器 個 4煙感知器 個 1計 改計仕 様 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考3 機械設備工事1 空気調和設備工事 1.0 式2 換気設備工事 1.0 式3 撤去工事 1.0 式1 計名 称空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式ﾊﾟｯｹｰｼﾞｴｱｺﾝ PAC-1 床置形屋内機 移設 冷房能力：14.0kW、 暖房能力：16.0kW 2.0 台硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管 VP 25A 屋内一般 5.0 ｍ冷媒管 1.0 式 別紙明細 001電気配管配線 1.0 式 別紙明細 002保温工事 1.0 式 別紙明細 003区画貫通処理 1.0 式 別紙明細 004竪樋接続 1.0 式 別紙明細 0051-小計名 称 備 考1 空気調和設備工事仕 様 数 量 単 位 単 価 金 額VF-1ﾊﾟｲﾌﾟ用ﾌｧﾝ 100φ×50CMH×10Pa 2.0 台はつり補修 1.0 式 別紙明細 0112-小計2 換気設備工事名 称 仕 様 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考空調設備 撤去工事 1.0 式 別紙明細 006衛生器具設備 撤去工事 1.0 式 別紙明細 007給水設備 撤去工事 1.0 式 別紙明細 008排水設備 撤去工事 1.0 式 別紙明細 009ｶﾞｽ設備 撤去工事 1.0 式 別紙明細 010ｄ3-小計3 撤去工事単位 (円) (円)別紙明細機1冷媒管冷媒用断熱材被覆銅管液管 9.52φ ｍ冷媒用断熱材被覆銅管ｶﾞｽ管 15.88φ ｍ合計改め計明 細 書内 訳 数 量 単 価金 額摘 要35.035.0単位 (円) (円)明 細 書内 訳 数 量 単 価金 額摘 要別紙明細機2電気配管配線内外連絡線 EM-CEES-1.25mm2-2C冷媒管共巻き ｍ合計改め計35.0単位 (円) (円)明 細 書内 訳 数 量 単 価金 額摘 要別紙明細機3保温工事冷媒管保温工事 100A 屋内露出 ｍ冷媒管保温工事 100A 屋外露出 ｍ合計改め計28.07.0単位 (円) (円)明 細 書内 訳 数 量 単 価金 額摘 要別紙明細機4区画貫通処理区画貫通処理100A 箇所合計改め計2.00単位 (円) (円)明 細 書内 訳 数 量 単 価金 額摘 要別紙明細機5竪樋接続配管分岐 樹脂管類25A 箇所合計改め計2.0単位 (円) (円)明 細 書内 訳 数 量 単 価金 額摘 要別紙明細機6空調設備撤去工事液管 9.52φ ｍｶﾞｽ管 15.88φ ｍ内外連絡線 ｍ硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管 VP 25A 屋内一般 ｍ冷媒管 保温撤去100φ 屋外露出 ｍ合計改め計2.02.02.02.02.0単位 (円) (円)明 細 書内 訳 数 量 単 価金 額摘 要別紙明細機7衛生器具設備撤去工事陶器製流し台 撤去 台合計改め計1.0単位 (円) (円)明 細 書内 訳 数 量 単 価金 額摘 要別紙明細機8給水設備撤去工事塩化ﾋﾞﾆﾙﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管 撤去SGP-VA 20A 屋内一般 ｍ給水管 保温撤去屋内隠蔽 20A ｍ配管切断費20A 箇所合計改め計1.02.02.0単位 (円) (円)明 細 書内 訳 数 量 単 価金 額摘 要別紙明細機9排水設備撤去工事硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管 撤去VP 50A 屋内一般 ｍ排水管 保温撤去屋内隠蔽 50A ｍ配管切断費50A 箇所合計改め計1.02.02.0単位 (円) (円)明 細 書内 訳 数 量 単 価金 額摘 要別紙明細機10ｶﾞｽ設備撤去工事配管用炭素鋼鋼管 撤去SGP 20A 屋内一般 ｍ配管切断費20A 箇所合計改め計2.01.0単位 (円) (円)明 細 書内 訳 数 量 単 価金 額摘 要別紙明細機11はつり補修ｺｱ穴あけ100φ 壁厚150mm 箇所合計改め計2.0 (円)建築工事 電気設備工事 機械設備工事 昇降機設備工事改修 改修 改修 改修共通仮設費 率分積上分現場管理費 率分*** *** ***注)***は主たる工事に含む合 計改 修 工 事工事原価一般管理費直接工事費純工事費工 事 費公共建築工事 共通費計算書工事価格消 費 税条件・金額入力シート工 事 名 称 主たる工事 建築工事 工 期 (月数) 2.3直接工事費 直接工事費 直接工事費 直接工事費労務費の少ない工事費 労務費の少ない工事費労務費の少ない工事費 労務費の少ない工事費 産廃土処分費 産廃土処分費発生材処分費 発生材処分費産廃土処分費 産廃土処分費 計 計発生材処分費 発生材処分費共通仮設費 共通仮設費 計 計 現場管理費 現場管理費リース料(リース建物) リース料(リース建物)共通仮設費 共通仮設費現場管理費 現場管理費 直接工事費 直接工事費設けない 0設けない 0労務費の少ない工事費 労務費の少ない工事費直接工事費 発生材処分費 発生材処分費 計 計一般管理費補正 共通仮設費 共通仮設費現場管理費 現場管理費補正なし 1.00 5 発生材処分費 計補正係数 0.04 1共通仮設費現場管理費川越北小学校コンピューター室等改修工事・新営と改修を併せる場合の経費算定は新営+改修の直接工事費(処分費除く)に対する経費率により算定する・新営と改修を併せる場合の経費算定は新営+改修の直接工事費(処分費除く)に対する経費率により算定する積 み 上 げ 経 費 積 み 上 げ 経 費積 み 上 げ 経 費 積 み 上 げ 経 費/昇降機は新営も改修も経費率は同じなので新営工事と改修工事の両方工事がある場合は合計金額で計算する。 【昇降機設備工事】【新営機械設備工事】 【改修機械設備工事】処分費 処分費処分費 処分費【新営建築工事】処分費積 み 上 げ 経 費【改修建築工事】契約保証補正 金銭１ 役務2 しない3前払い金支出割合による補正監督職員事務所 設けない-0 設ける-1 監督職員事務所 設けない-0 設ける-1【新営電気設備工事】 【改修電気設備工事】積 み 上 げ 経 費 積 み 上 げ 経 費処分費 処分費・新営と改修を併せる場合の経費算定は新営+改修の直接工事費(処分費除く)に対する経費率により算定する・新営と改修を併せる場合の経費算定は新営+改修の直接工事費(処分費除く)に対する経費率により算定する・直接工事費は、処分費、リース料を含んだ金額・新営と改修を併せる場合の経費算定は新営+改修の直接工事費(処分費除く)に対する経費率により算定する・直接工事費は、処分費、リース料を含んだ金額・新営と改修を併せる場合の経費算定は新営+改修の直接工事費(処分費除く)に対する経費率により算定する 設 計 図株式会社 田端隆建築設計川越北小学校コンピューター室等改修工事図面番号 図面名称＜機械設備工事＞Ｍ-01Ｍ-02Ｍ-03Ｍ-04Ｍ-05Ｍ-06機械設備工事 特記仕様書(1)機械設備工事 特記仕様書(2)図面リスト図面番号 図面名称Ｅ-01＜電気設備工事＞Ｅ-02Ｅ-03Ｅ-04Ｅ-05Ｅ-06Ｅ-07Ｅ-08図面リスト図面番号 図面名称＜建築工事＞Ａ-01Ａ-02Ａ-03Ａ-04Ａ-05Ａ-06Ａ-07Ａ-08Ａ-09Ａ-10Ａ-11Ａ-12Ａ-13Ａ-14特記仕様書(1)特記仕様書(2)特記仕様書(3)特記仕様書(4)特記仕様書(5)平面詳細図 3階特別教室(改修前)平面詳細図 3階特別教室(改修後)天井伏図 3階特別教室(改修前)天井伏図 3階特別教室(改修後)展開図(1) 3階特別教室(改修前)展開図(2) 3階特別教室(改修後)展開図(3) 3階特別教室(改修後)展開図(4) 3階特別教室(改修後)平面図 2階教材室(撤去・改修)電気設備 特記仕様書盤図(改修前・後)３階 弱電設備図(改修前・後)３階 コンセント設備図(改修後)電気設備平面図 ２階教材室(撤去・改修)３階 コンセント設備平面図(改修前)３階 電灯設備平面図(改修前)３階 特別教室電灯設備図(改修後)空調・換気機器表機械設備 1階・2階平面図空調換気設備 3階平面詳細図(改修後)空調換気設備 3階平面詳細図(改修前)図面名称工事名称ＳＣＡＬＥＤＡＴＥ設計担当者三重県知事登録第１－８６１ 一級建築士 №３５２５５１ 田端 進也設計代表者一級建築士№352551田端進也備 考Ａ３ ：原図：A3Ｒ７,１１No ScaleA-01川越北小学校 ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ室等改修工事 一級建築士№352551田端進也落制止用器具はフルハーネス型とし､｢墜落制止用器具の規格｣(平成31年1月25日厚生労働省告示第11号)によるものとする。 令和4年1月2日以降に高さが５ｍ以上の箇所での作業を行う場合、労働安全衛生規則の各規定により使用する要求性能墜 及び県内(管内)Ⅰ．工事名称Ⅱ．工事概要 １ 工事場所 ２ 敷地面積 ３ 工事内容構造棟名称建築面積延べ面積工事項目Ⅲ．建築改修工事仕様 １ 共通仕様 ２ 特記仕様 (1) 項目は、番号に○印の付いたものを適用する。 (2) 特記事項は、○印の付いたものを適用する。 章１項目 特記事項一 ２)建築工事標準詳細図１ 適用基準等 １)公共建築工事標準仕様書(建築工事編)、公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)２ 施工条件(1.3.5) ・ 監督員と協議し決定する。 施工可能日 ・ 指定なし ・ 一部に土、日曜日、祝祭日施工あり 施工可能時間帯 ・ 指定なし ・ 時 ～ 時 概成工期・ 指定なし ・ 年 月 日３ 部分引渡し、部 ・ 部分引き渡しあり ・ 部分使用あり 指定部分( )４ 埋蔵文化財調査 埋蔵文化財の調査が行われる場合は協力すること。 ・ 発掘調査等の実施あり ・ 発見された場合、発掘調査等の実施あり５ 発生材の処理等(1.3.12)造成等基礎・基礎ぐい上部構造部分・外装屋根その他工程 作業の有無・ 有 ・ 無・ 有 ・ 無・ 有 ・ 無・ 有 ・ 無・ 有 ・ 無・ 有 ・ 無・手作業・手作業、機械作業の併用・手作業・手作業、機械作業の併用・手作業・手作業、機械作業の併用・手作業・手作業、機械作業の併用・手作業・手作業、機械作業の併用・手作業・手作業、機械作業の併用分別解体等の方法建築設備・内装等( ) 分別解体等の方法１４ 特別な材料の 改修標準仕様書に記載されていない特別な材料の工法は当該製品の指定工法による。 １５ 騒音・振動の 低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程に基づき指定された建設機械の使用に努めること。 １６ 工事写真 完成図作図範囲(配置図、平面図、立面図、断面図、仕上表等) 完成図はＣＡＤにより作成することとし、著作権(著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む)にかかる１８ 完成写真 デジタルカメラで撮影し、全てＬ版相当サイズで印刷する。 (Ａ４版用紙に１ページあたり３枚) １部 箇所数は外観４面各室２面程度とし、規定の箇所数が確保できない場合には、監督員と協議すること。 ・ アルバム(大きさ335㎜×290㎜程度、カラー) １部１９ 電子納品 工事写真は、「営繕工事に係る電子納品マニュアル(デジタル工事写真編)」等に基づき電子媒体も提出すること。 (提出部数 ・ ２部 ・ 部) 工事完成図書は、「営繕工事に係る電子納品マニュアル(工事完成図書編)」に基づき電子媒体も提出すること。 (提出部数 ・ ２部 ・ 部)２０ 設備工事との 施工範囲 ・ 図示した鉄筋コンクリート部の貫通孔・開口部の補強 ・ 図示した壁・天井の仕上材・下地材の切込み及び補強 ・ 自動閉鎖装置取付け箇所の切込み及び補強 ・ 駆動装置が電動による建具等の２次側の配管・配線及び 操作スイッチ 施工図 ・ 設備機器の位置、取合い等の検討できる施工図を提出して、監督員の承諾を受けること。 １７ 完成図等 ・ 本工事は、その施工に特定建設資材を使用する新築工事等であって、その規模が「建設工事に係る資材の再資源化等に 関する法律」(平成12年5月31日法律第104号。以下「建設リサイクル法」という。)施行令で定める建設工事の規模に 関する基準以上の工事であるため、建設リサイクル法に基づき分別解体等及び特定建設資材の再資源化等の実施につい て適正な措置を講ずることとする。 工事契約後に明らかになったやむをえない事情により、予定した条件により難い場合は、監督員と協議するものとする。 ・ 引き渡しを要するもの ・ 有( ) 工事の施工中に事故が発生した場合には、直ちに監督員に通報するとともに、所定の様式により工事事故発生報告書を監督 員が指示する期日までに、監督員に提出すること。 また、事故発生後の措置について監督員と協議を行うとともに、当該事故に係る状況聴取、調査、検証等に協力すること。 ２２ 事故の発生時２１ 既存部分等へ 修する。 (1.3.13) 分使用 工法 防止 取合いの処置 工事施工に際し、既存部分を汚損した場合又は損傷した場合は、監督職員に報告するとともに承諾を受けて現状に準じて補 すること、中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持･管理に関する基本的事項を明らかにする。 工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。 なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、職員の体制、労務者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関２８ 工事の一時中 止２３ 下請次数制限 企業優先使用 本工事における下請の次数は、２次(建築一式工事は３次)までとする。 なお、その次数を超える下請契約を締結する場合 は、下請契約締結前に書面により発注者の承諾を得ること。 本工事において、下請契約を締結する場合は、当該契約の相手方(２次以下の請負人を含む)を三重県内に本店(建設業法 において規定する主たる営業所を含む)を有する者の中から選定するように努めること。 また、工事場所を所管する建設事務 所管内又は隣接する建設事務所管内に本店(建設業法において規定する主たる営業所を含む)を有する者を優先して選定する よう努めること。 なお、県外企業を下請契約の相手方に選定する場合は、下請契約締結前に書面により発注者に報告を行うこ と。 (3) 項目欄に記載の( )内表示番号は改修標準仕様書の該当項目等を示す。 ６ 建設副産物情報１１ 調査のための 補修方法 ・ 図示(図面番号： ) ・( ) 破壊部分の補 修 ・ 現場において再利用を図るもの ( ) ・ 再資源化を図るもの ・ コンクリート塊・ アスファルトコンクリート塊・ 建設発生木材 ・ 特別管理産業廃棄物 ・ 有( ) 処理方法( ) なお、デジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は、「デジタル工事写真の小黒板情報電子化について(平成29年3月1日 付け国営整第211号)」による。 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるま での期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 なお、現場施工に着手する日につい ては、請負契約締結後、監督員との打合せにおいて定める。 検査完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続、後片付け等のみが残って 工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日とする。 ２) 専任を要しない期間工事現場に配置する主任技術者又は監理技術者は、本工事の入札公告で定める技術者要件を満たす者としなければならない。 １) 技術者要件 (２) 検査終了後の期間２４ 総合評価方式 で、貴社の評価点において発注工事の加算点(満点)の１割を減点します。 本工事で提案不履行があった場合は、本工事完成年度の翌年度に総合評価方式で発注する案件(以下「発注工事」という。)２７ 主任技術者又 は監理技術者 １) 消火器に係る消防用設備等設置届出書の作成・本工事( ・ 建築工事 ・ 電気設備工事 ・ 機械設備工事) ・ 別途工事 ２) 防火対象物使用開始届出書書類の作成(電気設備図面の作成及び電気設備に関する部分の記入)を行うこと。 ２６ 消防法関係の 手続き２５ 不当介入を受 うこと。 と。 発注者への報告は必ず文書で行うこと。 けた場合の措 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について 速やかに所轄の警察署に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。 １) 受注者は暴力団員等による不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で ３) 受注者は暴力団員等により不当介入を受けたことから工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行２９ 労働安全衛生 れたものとみなす。 法に基づく労 働災害防止措 置 規定に基づき、本工事の請負者を指名する。 この場合における指名への同意は、本工事の請負契約を締結することにより得ら 労働安全衛生法第30条第１項に規定する措置を講ずる必要がある場合、その措置を講ずべき者として、同法第30条第２項の３０ 建築基準法に 建築基準法に基づき定められた区分等 基準風速 Vo=34 m/s 地表面粗度区分( ・ Ⅱ ・ Ⅲ) 基づき定まる 風圧及び積雪 荷重３１ 火災保険等 等を提示しなければならない。 １) 保険の目的物 工事目的物及び工事材料(支給材料を含む) ２) 保険の加入期間 工事着手後速やかに加入し、完成引き渡しまでの間 ３) 保険金額 原則として請負金額に相当する金額 三重県建設工事請負契約書５２条第1項の規定により,火災保険、建設工事保険又はその他の保険等に加入し、その加入証券３２ 不正軽油の使 １) 一般事項 に同調査に協力するよう管理及び監督しなければならない。 ３) 是正措置 ２) 調査の協力 用の禁止 の燃料として、不正軽油(地方税法第144条の32(製造等の承認を受ける義務等)の規定に違反する燃料をいう。 )を使用して はならない。 受注者は、県が使用燃料の採油調査を行う場合には、その調査に協力しなければならない。 また、受注者は下請負者等受注者は、不正軽油の使用が判明した場合は、速やかに是正措置を講じなければならない。 また、受注者は下請負者等に不正軽油の使用が判明した場合は速やかに是正措置を講じるよう管理及び監督しなければならない。 県工事の施工にあたり、工事現場で使用し、又は使用させる車両(資機材等の搬出入車両を含む。)並びに建設機械等 中間技術検査 ３３ 技術検査 (１) 現場施工に着手するまでの期間 ２) １)により所轄の警察署に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかに発注者に報告するこ工事の一時中止の取り扱いについては「工事の一時中止のガイドライン」(平成29年7月 三重県県土整備部)による。 三重県建設工事請負契約書第20条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止期間中における工事現場の管理に 関する計画(以下「基本計画書」という。)を発注者に提出し、協議する。 様書(9.1.5)に従い処理する。 成形板等の解体・撤去にあたっては、事前に石綿含有に係る施工調査を行う。 含有が判明した等の場合、改修標準仕 の登録 交換システムへ 請負金額100万円以上の工事において、受注者は工事着手前に「再生資源利用計画書」(建設資材の搬入がある場合)及び また、工事完了後には「再生資源利用実施書」(建設資材の搬入があった場合)及び「再生資源利用促進実施書」(建設 「再生資源利用促進計画書」(建設副産物の搬出がある場合)を作成し、施工計画書に含めて監督員へ提出すること。 (1.3.3) 配置する９ 技能士 職種別に可能なものについては、積極的に活用のこと。 １０ 施工数量調査 調査範囲及び調査方法 ・ 工種別の特記による なお、各計画書及び実施書の作成等は、JACICが運営する「建設副産物情報交換システム」に登録のうえ、行うこと。 副産物の搬出があった場合)をすみやかに作成し、監督員へ提出すること。 ７ 三重県産業廃棄 本工事には産業廃棄物税相当分が計上されていないため、受注者が課税対象となった場合には完成年度の翌年度の４月１日 から８月31日までの間に別に定める様式に産業廃棄物税納付証明書を添付して当該工事の発注者に対して支払請求を行うこと ができる。 なお、この期間を超えて請求することはできない。 また、産業廃棄物処理集計表(マニフェストの数量の集計)を超えて請 求することはできない。 報告書提出部数 ２部 測定時期 ・ ( ) 測定対象化学物質(●で示したものとする。) １３ 化学物質の濃 測定方法( ・ パッシブ法 ・ アクティブ法) 度測定 認定製品の品名： ・ 間伐材製工事用バリケード ・ 間伐材工事用看板 ・ 間伐材標示板 ・ ( ) ７) 下記製品を本工事で使用する場合は、三重県リサイクル製品利用推進条例に基づく認定製品を使用するように努める。 (認定製品の品名： ) 品が入手できない場合は、監督員と別途協議を行うこと。 ６) 下記製品を本工事で使用する場合は、三重県リサイクル製品利用推進条例に基づく認定製品を使用する。 ただし認定製 ５) 本工事に使用する建築材料のホルムアルデヒド放散量等は、F☆☆☆☆以上とする。 木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」に準拠した証明書を、監督員に提出すること。 ３) 製材等、フローリング又は再生木質ボードを使用する場合は、三重県「環境物品等の調達方針」に従い、あらかじめ「 ２) 本工事で使用する建設資材の調達にあたっては、極力県内の取扱業者から購入するよう努めること。 上であれば、県内生産品の優先使用に努めること。 性性能評価事業建築材料等評価名簿」(最新版)(以下「評価名簿」という。)と同等とする。 品質が求められる水準以 １) 本工事に使用する建築材料等は、設計図書に定める品質及び性能を有する新品とするほか「建築材料・設備機材等品質 １２ 建築材料等 時 期(年 月 日～ ) 営繕工事写真撮影要領(国土交通省大臣官房官庁営繕部 (令和3年版))に従い撮影すること。 いる期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 なお、検査が終了した日は、発注者が 実施回数 ・ 回 実施する段階 ・( )３９ 設計図書の照査なお、監督員の請求があった場合は、照査の実施が確認できる資料を提示すること。 契約書第18条第1項1号から5号に該当する事実がない場合についても、その旨を監督員に報告すること。 ３８ 電子メールの 活用 (三重県ＨＰ「三重県の公共事業情報」を参照)３７ 現場での安全 原則) 確保(自主施工 受注者は、工事中の適切な安全確保の措置等の一切の手段について、自らの責任において定め、工事を実施すること。 協議を行い、指示を受けた後、受注者として適切な安全確保の措置を講じたうえで、工事を実施すること。 設計図書に明示された施工条件と工事現場が一致せず、安全確保のために指定仮設の変更や計上が必要な場合は、監督員と３６ 社会保険等未 加入対策 適用除外でないにも関わらず、社会保険等に未加入である建設業者を下請負人としてはならない。 受注者は、施工体制台帳・再下請負通知書の「健康保険等の加入状況」欄により下請業者が社会保険等に加入しているかど うかを確認すること。 また、発注者が加入状況を証明する書類の提出又は提示を求めた場合、速やかに対応すること。 ３５ 屋外広告物 屋外広告物を設置する場合は、「三重県屋外広告物条例」第２３条に規定する屋外広告業の登録事業者であること。 ３４ 保全に関する ・ ２部 ・( ) 資料三重県公共工事共通仕様書第1編1章1-1-1-3 2.設計図書の照査に基づく照査を実施すること。 また、照査の実施において、 ４) 本工事に使用する木材は、原則として県産材を使用するほか、品質が求められる水準以上であれば、県産材のJAS 製材品及び「三重の木」利用推進協議会が認証する「三重の木」の優先利用に努めること。 「電子メールを活用した情報共有における実施要領 令和３年１１月」を適用する。 図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、「三重県公共工事共通仕様書 令和4年7月制定版」及び「公共建築改修工事標準仕様書(建築工 事編)令和4年版(以下「改修標準仕様書」という。 )」による。 国土交通大臣官房官庁営繕部監修(令和7年版)国土交通大臣官房官庁営繕部監修(令和4年版)(1.7.2)(1.6.2)(1.6.3)(1.7.9)き方式又は(３)手すり先行専用足場方式により行うこと。 ２１ 騒音・粉じん等(2.1.3)の対策・ 防音パネル 設置範囲 ・ 図示(図面番号：)・ 防音シート 設置範囲 ・ 図示(図面番号：) 足場を設ける場合には、「手すり先行工法等に関するガイドライン」によるものとし、足場の組立て、解体又は変更の作業は、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における２の(２)手すり据置(2.2.1)材料、撤去材等の運搬方法 種別( ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｄ種 ・ Ｅ種 ) Ｃ種：利用可能なエレベーター( ) Ｄ種：利用可能な階段( )防護シート ・ 設置する(設置範囲 ・ 工事に必要な範囲 ・ ) ・ 設置しない(表2.2.1)外部足場 ・ 設置する(設置範囲 ・ 工事に必要な範囲 ・ ) ・ 設置しない２ 足場等(2.3.2)(表2.3.1) 屋内の仮設間仕切り ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 合板 厚さ ・ ９㎜ ・( ) せっこうボード 厚さ ・9.5mm ・( ) 合板又は石こうボードの塗装 ・ 行う ・ 行わない４ 仮設間仕切り(2.3.1)３ 既存部分の養生 既存ブラインド・カーテンの養生 養生方法( ) 保管場所 ・ 構内既存施設内 ・( ) 固定された備品、机、ロッカー等の移動 ・ 行う ・ 行わない仕様 ・ 合板張り木製扉 ・ ( )適用 トルエン キシレン スチレン●●●●●●●●●●●●●●●●施設用途 エチルベンゼン パラジクロロベンゼン ホルムアルデヒド住宅その他学校,教育施設物税８ 電気保安技術者工 事 特 記 仕 様 書 ( 改 修 ) 既存部分の養生 ・ 図示(図面番号：)内部足場 ・ 設置する( ・ 脚立足場 ) ・ 設置しない ・ 水銀使用製品産業廃棄物 ・ 有( ・ 蛍光ランプ ・ HIDランプ ・( 撤去時確認 )) 測定対象室及び測定個所数 ・ 図示(図面番号： 国際教室・通級指導教室 ) ・( ) 仮設扉 設置箇所 ・ 図示(図面番号： ) 積雪区分( 30 )㎝ 作成する ( ・ 完成図 ・ 保全に関する資料 ・( Ａ３製本２部・ＣＡＤデータ ))● 鉄筋コンクリート造 - 三重県三重郡川越町大字豊田一色69番地 地内 内部改修工事 - 川越北小学校 川越北小学校 ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ室等改修工事 使用権は発注者に移譲するものとする。 般共通事項仮設工事 - -特記仕様書１図面名称工事名称ＳＣＡＬＥＤＡＴＥ設計担当者三重県知事登録第１－８６１ 一級建築士 №３５２５５１ 田端 進也設計代表者一級建築士№352551田端進也備 考Ａ３ ：原図：A3Ｒ７,１１No ScaleA-02川越北小学校 ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ室等改修工事 一級建築士№352551田端進也組 足台 着個 個 種類 数量 種類 数量 種類机・いす長靴消火器書棚雨合羽掃除具黒板・白板保護帽受注者加入電話(2.4.1)(2)(ｱ)設備、備品等６ 監督員事務所の個 個個 台温度計衣類ロッカーインターネット掛時計懐中電灯冷暖房機器 FAX台 台 数量 台 個 個(2.4.1) ・ 構内建物内の一部を使用する。 監督員事務所の規模(単位:㎡) 適用 規模 10程度 20程度 35程度 65程度 100程度 監督員事務所の仕上げ 床 合板張り又はビニール床シート張り 合板張り又はせっこうボード張り、合成樹脂エマルション塗り 内壁・天井 屋根 ・ 設置する５ 監督員事務所 塗装溶融亜鉛めっき鋼板張り、又は鉄板張り、調合ペイント塗り 構内既存の施設 ７ 仮設便所 ・ 利用できる ・ 利用できない８ 工事用水 構内既存の施設 ・ 利用できる( ・ 有償 ・ 無償) ・ 利用できない 構内既存の施設 ９ 工事用電力 本工事で新規受電または既設電気回路に接続し通電した時から工事に起因する電力料金は、本工事に含まれる。 ・ 利用できる( ・ 有償 ・ 無償) ・ 利用できない１ 既存防水層の処理(3.1.4)(3.2.6) 既存保護層(立上り部等)の撤去 既存露出防水層表面の仕上げ塗装の除去 ・行う(・Ｍ４ＡＳ ・Ｍ４ＳＩ ・Ｍ４Ｃ ・Ｍ４ＤＩ ・Ｌ４Ｘ ) ・行わない(3.2.6)２ 既存下地の処理３ アスファルト 防水 屋根保護防水 (3.3.2)～(3.3.5)(表3.3.3)～(表3.3.10)・Ｐ２Ａ ・Ａ-１・Ａ-２・Ａ-３・Ｐ1Ｂ ・Ｂ-１・Ｂ-２・部分粘着・砂付・部分粘着・砂付・Ｐ２ＡＩ・ＡＩ-２・ＡＩ-３・Ｐ１ＢＩ ・Ｂ-１・Ｂ-２・部分粘着・砂付・部分粘着・砂付工法 種 別の厚み断熱材・( ㎜)・ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ(0.15㎜以上)絶縁用シート(70kg/㎡程度)・ﾌﾗｯﾄﾔｰﾝｸﾛｽ・()立上り部断熱材、絶縁ｼｰﾄ・設置する・設置しない保護・ＡＩ-１・コンクリート押え・モルタル押え・れんが押え・乾式保護材・ﾌﾗｯﾄﾔｰﾝｸﾛｽ(70kg/㎡程度)・() 改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ・改修標準仕様書 表3.3.3から3.3.9までによる ・() 部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ・改修標準仕様書 表3.3.3から3.3.9までによる ・() 平場の保護コンクリートこて仕上げ 厚さ ・水下80㎜以上 ・( ) 平坦さ ・a種 ・b種 ・c種床タイル張り 厚さ ・水下60㎜以上 ・( )屋根排水溝 ・図示(図面番号：) 屋根露出防水・Ｍ４Ｃ・Ｍ３Ｄ・Ｐ０Ｄ・Ｐ０ＤＩ・Ｍ３ＤＩ・Ｍ４ＤＩ・Ｃ-1・Ｃ-2・Ｃ-3・Ｃ-4・Ｄ-1・Ｄ-2・ＤＩ-1・ＤＩ-2断熱材使用量・製造所の仕様・()仕上塗料・製造所の仕様・()・製造所の仕様・()・製造所の仕様・()・製造所の仕様・()・製造所の仕様・()脱気装置 ・設ける種類 ・設けない改修用ドレン ・設ける 種類 ・アスファルトルーフィング類の製造所の指定 ・( ) 設置数 ・( ) 屋根露出防水絶縁工法及び屋根露出防水絶縁断熱工法の脱気装置の種類及び設置数量 屋根露出防水絶縁断熱工法の場合のルーフドレン回り及び立上り部周辺の断熱材の張りじまい位置 ・図示() 防水層の種類工法 種別 備 考厚さ( )種類( ) ・設けない 屋内防水 防水層の種類工法 種別 保護層・Ｐ１Ｅ・Ｐ２Ｅ・Ｅ－１・Ｅ－２ ・設けない ・設ける Ｅ-１の工程３を行う部位・貯水槽、浴槽等常時水に接する部位 ・() 防水層の種類工法(3.4.2)(3.4.3)(表3.4.1)～(表3.4.3)・Ｍ４ＡＳ・Ｍ３ＡＳ・Ｐ０ＡＳ・Ｍ３ＡＳＩ・Ｍ４ＡＳＩ種別・ＡＳ-Ｔ１・ＡＳ-Ｔ２・ＡＳ-Ｊ２・ＡＳ-Ｔ３・ＡＳ-Ｔ４・ＡＳ-Ｊ１・ＡＳ-Ｊ３・ＡＳＩ-Ｔ１・ＡＳＩ-Ｊ１・Ｐ０ＡＳＩ仕上塗料種類 使用料断熱材種類()厚さ()・製造所の仕様 ・製造所の仕様・( ) ・( )・製造所の仕様 ・製造所の仕様・( ) ・( )・製造所の仕様 ・製造所の仕様・( ) ・( )脱気装置・設ける ・設けない改修用ドレン・設ける ・設けない脱気装置改修用ﾄﾞﾚﾝ・設ける ・設けない防湿層 ・設ける ・設けない・設ける ・設けない 改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ・改修標準仕様書 表3.4.1から3.4.3までによる ・( ) 粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ・改修標準仕様書 表3.4.1から3.4.3までによる ・( ) 部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ・改修標準仕様書 表3.4.1から3.4.3までによる ・( ) 屋根露出防水絶縁工法及び屋根露出防水絶縁断熱工法の脱気装置の種類及び設置数量数量 ・改質アスファルトシートの製造所の指定 ・( )設置数量 ・改質アスファルトシートの製造所の指定 ・( ) 屋根露出防水絶縁断熱工法の防湿用シート ・設置する ・設置しない 押え金物の材質、形状及び寸法 ・アルミニウム製 Ｌ-30×15×20㎜程度 ・( )５ 合成高分子系 シート防水 ルーフィング(3.5.2)～(3.5.4)(表3.5.1)～(表3.5.3) 屋根防水 防水層の種類工法 種別仕上塗料種類 使用料断熱材・製造所の仕様 ・製造所の仕様・( ) ・( )・Ｐ０Ｓ・Ｓ４Ｓ・Ｓ-Ｆ1・Ｓ-Ｆ２・Ｓ-Ｍ１・Ｓ-Ｍ２・設ける ・設けない・設ける ・設けない 改修用ﾄﾞﾚﾝ・Ｓ３Ｓ ・Ｓ-Ｆ1・Ｓ-Ｆ２・製造所の仕様・( )・製造所の仕様種類()・Ｍ４Ｓ ・Ｓ-Ｍ１・Ｓ-Ｍ２改修用ﾄﾞﾚﾝ脱気装置・設ける ・設けない・設ける ・設けない・製造所の仕様・( )・製造所の仕様・( )・( )脱気装置 ・設ける ・設けない・Ｐ０ＳＩ・Ｓ３ＳＩ・Ｓ４ＳＩ・Ｍ４ＳＩ・ＳＩ-Ｆ1・ＳＩ-Ｆ２・ＳＩ-Ｍ１・ＳＩ-Ｍ２厚さ()・製造所の仕様・( )・製造所の仕様・( )脱気装置備 考備 考 ルーフィングシートの厚み(Ｓ-Ｆ2、Ｓ-Ｍ２)・軽歩行(・Ｐ０Ｓ ・Ｓ４Ｓ ・Ｓ３Ｓ ・Ｍ４ＳＩ )・非歩行(・Ｐ０Ｓ ・Ｓ４Ｓ ・Ｓ３Ｓ ・Ｍ４ＳＩ ) 防湿用フィルム(ＳＩ-Ｆ２、ＳＩ-Ｍ２) ・設置する ・設置しない ルーフィングシートの種類及び厚さ ・改修標準仕様書 表3.5.1～3.5.3までによる ・() 絶縁用シート及び可塑剤移行防止用シートの材質 ・発泡ポリエチレンシート ・() 固定金具の材質及び寸法形状 ・厚さ0.4mm以上の防錆処理した鋼板、ｽﾃﾝﾚｽ鋼板又は樹脂積層加工した鋼板 ・( ) 脱気装置の種類及び設置数量 ・ルーフィングシートの製造所の仕様 ・( ) 接着工法の目地処理 ・プレキャストコンクリート下地(・ ) プレキャストコンクリート部材の入隅部の増張り(種別S-F1、 SI-F1の場合) ・行う ・行わない 機械的固定工法の場合の一般部のルーフィングシートの張付け ・建築基準法に基づき定まる風圧力の( )倍の風圧力に対応した工法 防水層の種類 屋内防水工法 種別・P１S Ｓ-Ｃ１塗り厚さ 工法保護層平場のモルタル塗り・床塗り工法立上り部の保護モルタルの塗厚・下地モルタル塗り・7㎜以上・( )床塗りの場合の床の目地 目地割り(・２㎡程度 最大目地間隔３ｍ程度 ・ ) 目地の種類(・押し目地 ・)６ 塗膜防水(3.6.3)(表3.6.1)～(表3.6.3) 屋根防水 防水層の種類工法 種別・Ｐ０Ｘ ・Ｘ-１・Ｘ-１Ｈ・Ｘ-２・Ｘ-２Ｈ・Ｘ-１・Ｘ-１Ｈ・Ｘ-２・Ｘ-２Ｈ・Ｌ４Ｘ仕上塗料種類 使用料・製造所の仕様 ・製造所の仕様・( ) ・( )備 考・製造所の仕様 ・製造所の仕様・( ) ・( )・設ける ・設けない・設ける ・設けない 改修用ﾄﾞﾚﾝ脱気装置・設ける ・設けない 脱気装置 屋内防水 防水層の種類工法 種別・Ｐ１Ｙ・Ｐ２Ｙ・Ｙ-２・Ｙ-２保護層・設ける ・設けない・設ける ・設けない(3.7.2)(表3.7.1) 材料種類 材種シリコーン系変成シリコーン系ポリサルファイド系ポリウレタン系(3.7.4～7) 工法 ・ シーリング充填工法７ シーリング ・ シーリング再充填工法 ・ 拡幅シーリング再充填工法 ・ ブリッジ工法(3.7.8) シーリング材の試験 ・ 簡易接着性試験 ・ 引張接着性試験 ・ 行わない 部材の種類 ・ 押出し250形 笠木(3.8.2) ・( ) 材種 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(カラー) ・ 配管用鋼管(白管)(表3.8.1) とい受金物及び足金物(表3.8.2)８ とい９ アルミニウム製 工法 ・ 図示(図面番号：) ・ 押出し350形 ・ 押出し300形(3.9.2)(3) (表3.9.1)(3.9.3)(2) 固定金具の間隔( ㎜)(3.9.3) 工法 既存笠木等の撤去 ・ 図示(図面番号： ) 下地補修の工法・ 図示(図面番号： ) 板材折曲げ形の笠木の取付方法 ・ 図示(図面番号： )(3.9.2)(4) 笠木固定金具の工法 ・ 図示(図面番号： ) 建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重に対応した固定金具の間隔固定方法等は施工計画書として提出する。 複層仕上塗材及び可とう形改修塗材の上塗材の種類仕上げの形状 種類・ 凹凸状・ 凸部処理・ さざ波状 外壁用塗膜防水材の仕上げの形状及び工法外壁用塗膜防水材・ 吹付け・ ローラー(表4.7.1)(表4.5.2)(4.6.2)(表4.6.1)(4.5.2)(表4.5.1(その1)工法 仕上塗料種類耐候性下地挙動緩衝材・ 適用する・ 適用しない５ １ 改修工法(5.1.3) ・ かぶせ工法 ・ カバー工法 ・ 持出し工法 ・ ノンシール工法 ・ 撤去工法 ・ はつり工法 ・ 引抜き工法２ 防火戸(5.1.4) ・ 例示仕様・ 個別認定(認定番号：) ・ 自動閉鎖機構 ・ 図示(図面番号：)３ 見本の製作(5.1.5) ・ 製作する ・ 製作しない４ 防犯建物部品(5.1.7) ・ 図示(図面番号： ) ・ 再使用する ・ 再使用しない ５ ブラインドボックス等(5.1.6)(3)６ アルミニウム製 外部建具の性能等級等 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ 防音ドアセット、防音サッシ(等級 ) ・ 断熱ドアセット、断熱サッシ(等級 ) ・ 結露水の処理方法 ・ 図示(図面番号： )(5.2.2) (5.2.4)(表5.2.1)(表5.2.2) アルミニウム及びアルミニウム合金の表面処理の種別 ・ 外部に面する建具(過酷な環境の屋外) ・ 内部に面する建具 ・ 外部に面する建具(一般的な環境の屋外) ・ BB-1 ・ BB-2 ・() ・ BC-1 ・ BC-2 ・() ・ BA-1 ・ BA-2 ・()７ 網戸 防虫網の材質 ・ 可動式 ・ 固定式(5.2.3)(5) ・ 合成樹脂製 ・ ガラス繊維入り合成樹脂製 ・ ステンレス(SUS316)製 網目 ・ 16メッシュ ・ 18メッシュ８ 樹脂製建具(表5.3.1)～(表5.3.3)(5.3.2)～(5.3.5) 外部に面する樹脂製建具の性能等級等 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ 防音ドアセット、防音サッシ(等級 ) ・ 断熱ドアセット、断熱サッシ(等級 ) ・ 日射熱取得性(等級 ) ガラス ・ 複層ガラス ・( ) 建具枠見込寸法 ・ 図示(図面番号： ) 水切り ・ 図示(図面番号： ) ぜん板 ・ 図示(図面番号： ) 丁番 ・ 改修標準仕様書(表5.7.3)による ・ 図示(図面番号： )９ 鋼製建具 鋼製建具の性能等級 ・ 簡易気密性ドアセット (5.4.2) ・ 防音ドアセット、防音サッシ(等級 ) ・ 断熱ドアセット、断熱サッシ(等級 ) ・ 耐震ドアセット(等級 )(5.4.4) 鋼板類の厚さ ・ 図示(図面番号： ) ・ H>2400又はW>950の建具 ・ くつずりの仕上げ ・ ＨＬ ・( ) 標準型鋼製建具 (5.4.6) 片開き 親子開き 両開き形式 幅(㎜) 高さ(㎜) ・ 1800 ・ 1900 ・ 1200 ・ 1250 ・ 900 ・ 950 ・ 2100 ・ 2000(5.2.3)(1)(5.6.3)(1)(5.2.2)(2)(5.5.4)(5.5.3)(5.5.5)(5.5.2) ・ 断熱ドアセット、断熱サッシ(等級 ) 鋼板類の厚さ ・ 図示(図面番号： ) ・ 耐震ドアセット(等級 ) ・ 防音ドアセット、防音サッシ(等級 ) ・ H>2400又はW>950の建具 鋼製軽量建具の性能等級 １０ 鋼製軽量建具 表面仕上げ ・ 簡易気密性ドアセット ・ 塗装 ・ ビニル被覆鋼板 ・ カラー鋼板 ・ ステンレス鋼板( ・ＨＬ ・鏡面 ) ・( )１１ ステンレス製(5.6.2)(5.4.2) ステンレス製建具の性能等級 ・ 簡易気密性ドアセット ・ 外部に面する建具の耐風圧・ S-4 ・ S-5 ・ S-6 ・ 防音ドアセット、防音サッシ(等級 ) ・ 断熱ドアセット、断熱サッシ(等級 ) ・ 耐震ドアセット(等級 ) 建具(5.6.3) 材料 ・ SUS304 ・( )(5.6.4) 表面仕上げ ・ HL仕上げ ・( )(5.6.5) 曲げ加工 ・ 普通曲げ ・ 角出し曲げ１２ 木製建具(5.7.2) 含水率 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・フラッシュ戸 表面材 ・ ( ) 厚み ・ 改修標準仕様書表5.7.6・ ( ) 表面材の品質等 ・ 改修標準仕様書16.7.2(2)(イ)(a)～(c) ・ ( ) ・ МＤＦ 表裏面の状態による区分 ・ ( )曲げ強さによる区分 ・ ()接着剤による区分 ・ ()難燃性による区分 ・ () ・ 引戸の召合せかまちをいんろう付きとする ・かまち戸 見込み寸法 ・ 36㎜ ・() かまち及び鏡板の樹種 ・ ( ) ・ふすま 見込み寸法 ・ 19.5㎜ ・( ) 種別 ・ Ⅰ種 ・ Ⅱ種 ふすま紙の上張り種類 ・ ( ) 縁の仕上げ ・ () 表面材 ・() 厚み ・ 改修標準仕様書表5.7.6・ ( ) 表面材の品質等 ・ 改修標準仕様書5.7.2(2)(イ)(a)～(c) ・ ( ) ・ МＤＦ 表裏面の状態による区分 ・ ( ) 曲げ強さによる区分 ・ () 接着剤による区分 ・ () 難燃性による区分 ・ () ・ 引戸の召合せかまちをいんろう付きとする 上張りの種類 ・ () ・紙張り障子 見込み寸法 ・ 30㎜ ・ () 枠及びくつずりの材料 ・ ( ) 金物の見え掛かり部等の材質等 ・ 改修標準仕様書(表5.7.1)による ・ 図示(図面番号： )１３ 建具用金物(5.8.2)(5.8.4)(4.4.5)４ 塗り仕上げ 建具・ 高圧水洗工法・ 水洗い工法( ・ デッキブラシ ・ 高圧ポンプ )・ ゆず肌状・( ) ・ 外部に面する建具の耐風圧・ S-4 ・ S-5 ・ S-6 ・戸ぶすま 見込み寸法 ・ 30㎜ ・ ( )６ １ 一般事項 既存間仕切壁の撤去に伴う取り合い部分の改修範囲改修部分・ 天井・ 床 ・ 壁 改修範囲 天井内の既存壁の撤去に伴う取り合い部の天井改修範囲(6.1.3)(2)(6.1.3)(3) ・ 図示(図面番号：) ・( ) 天井の撤去に伴う取り合い部の壁面改修 (6.1.3)(5) ・ 図示(図面番号：) ・( )地補修２ 既存床撤去、下 既存床仕上げ材の除去等 浮き、欠損部等による下地モルタルの撤去(6.2.2)(1)(ｱ) ・ 行う ・ 行わない(6.2.2)(1)(ｲ) 合成樹脂塗床材の除去等 ・ 機械的除去工法 ・ 目荒し工法地補修３ 既存壁撤去、下 既存間仕切壁の撤去に伴う他の構造体の補修工法(6.3.2) ・( ) マスターキー ・ 製作する ・ 製作しない 引渡用鍵箱 ・ 必要・ 不要 ・ 図示(図面番号： ) 装置１４ 自動ドア開閉(5.9.2) 引き戸用検出装置の種類 ・ 図示(図面番号： ) (表5.9.4) (5.9.3) 凍結防止措置 ・ あり ・ なし (5.9.3)(9) 自閉式上吊り引戸装置の性能値 引戸装置１５ 自閉式上吊り(5.10.3) 種類 重量シャッター ・ 管理用シャッター ・ 外壁用防火シャッター ・ 屋内用防火シャッター ・ 防煙シャッター 耐風圧強度(Pa以上) 開閉機能 ・ 上部電動式(手動併用) ・ 上部手動式 ・ 設ける ・ 設けない ・ めっき付着量 ・ Z12 ・ F12 ・( ) 開閉形式 軽量シャッター ・ 上部電動式(手動併用) ・ 手動式 耐風圧強度( Pa以上) スラットの材質及び形状 ・ インターロッキング形 ・ オーバーラッピング形 ・ めっき付着量 JIS G 3312 ・ Z06 ・ F06 ・( ) JIS G 3322 ・ AZ90 ・( )１６ １７ (5.11.2)(5.11.2)(3)(表5.11.1)(5.11.2)(6)(5.11.3) 管理用重量シャッターのシャッターケース ・ 改修標準仕様書(表5.10.1)による ・( ) 駆動装置及び検出装置の性能値( ・ 車椅子使用者用便房出入口用 )(5.12.2)(表5.12.1)(5.12.3)(5.12.4) セクション材料 型式及び機構 オーバーヘッドドア １８(5.13.2) ・ スチールタイプ ・ アルミニウムタイプ ・ ファイバーグラスタイプ 耐風圧強度( Pa以上) 開閉方式 ・ バランス式 ・ チェーン式 ・ 電動式 収納形式 ・ スタンダード形 ・ ローヘッド形 ・ ハイリフト形 ・ バーチカル形 ガイドレール (5.13.3) ・ 溶融亜鉛めっき鋼板 ・ ステンレス鋼板１９ 板ガラス(5.14.2)(1)(5.14.3) ・ シーリング ・ ガスケット( ) ２０ ガラス留め材(5.14.2)(2) ・ 図示(図面番号： ) 法、 形状等 ・ 建具の製造所の仕様による２１ ガラス溝の寸(5.14.3) ガラスブロック 表面形状、寸法、厚さ ・ 図示(図面番号： ) 金属枠、補強材・ 図示(図面番号： ) ク積み２２ ガラスブロッ(5.14.5) 建築基準法に基づき定まる風圧力に対応した工法を施行計画書として提出する。 ２ 下地調整(7.2.1～7.2.7)(表7.2.1)～(表7.2.7) 既存塗膜の除去範囲(塗り替えでＲＢ種の場合) ・ 次の箇所を除き防火材料とする。 (箇所： ) ・ 図示(図面番号： )下地・ 鉄鋼面・ 亜鉛めっき鋼面・ コンクリート、ＡＬＣパネル面(7.1.3)・ モルタル、せっこうプラスター面種別・ 行う・ 行う・ 行う・ RA種 ・ RB種 ・ RC種・ RA種 ・ RB種 ・ RC種・ RA種 ・ RB種 ・ RC種・ RA種 ・ RB種 ・ RC種・ RA種 ・ RB種 ・ RC種・ RA種 ・ RB種 ・ RC種・ RA種 ・ RB種 ・ RC種(7.3.1～7.3.7)(表7.3.1)～(表7.3.7)下地 種別・ 木部・ 鉄鋼面・ 亜鉛めっき鋼面・ せっこうボード、その他ボード面・ コンクリート、ＡＬＣパネル面・ モルタル、せっこうプラスター面・ 押出成形セメント板面、コンクリート面(DP塗装) ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 錆止め塗料種別 鉄鋼面 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 亜鉛めっき鋼面 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 錆止め塗料塗り種別 鉄鋼面 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 亜鉛めっき鋼面 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種(7.4.3) (7.4.2)(表7.4.3)～(表7.4.5) 種別 塗料種別 ・ １種 ・( )イント塗り(SOP)５ 合成樹脂調合ペ４ 錆止め塗料塗り(7.5.3～7.5.4)(表7.5.3)(表7.5.1)～下地 種別・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ 亜鉛めっき鋼面・ 鉄鋼面塗り(CL) 木部 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 種別 種別 ・ Ａ種 ・ Ｂ種(表7.7.1) (7.7.2) (DP) 上塗り等級 ・ １級(フッ素系) ・ ２級(シリコン系) ・ ３級(ポリウレタン系)(7.8.2)～(7.8.4)(表7.8.3)下地 種別コンクリート面及び押出成形セメント板面 ・ Ａ－１種 ・ Ａ－２種 ・ Ｂ－１種 ・ Ｂ－２種 ・ Ｃ－１種 ・ Ｃ－２種８ 耐候性塗料塗り７６ クリヤラッカー(7.6.2)(表7.6.1)備考 既存埋込みインサート、あと施工アンカーの確認試験施工箇所 種類・ 木部ひび割れ部の補修 ・ 耐震天井 ・ 図示(図面番号： ) ・ ふところ≧3.0m ・ 図示(図面番号： ) ・ 防滑性床シート又は床タイル ・ ビニル床シート【JIS A 5705(ビニル系床材)】(表6.9.2) パイルの形状 パイル長(㎜) 帯電性 工法 品質の程度・ 人体帯電圧 3KV以下・()・ グリッパー工法・ 全面接着工法・ カット、ループ併用・ カットパイル・ ループパイル ・()(6.9.2)(2) ・ タフテッドカーペット(表6.9.2) ・ タイルカーペット種類 パイルの形状 寸法(㎜) 総厚さ(㎜) 品質の程度・500×500 ・6.5・() ・()・() ・ ループパイル(6.9.2)(3) ・ カットパイル 見切り、押え金物 ・ 適用する(材質、種類及び形状 ・ 図示(図面番号： ))(6.9.2)(4)(6.9.2)(5)(6.9.3)(3) 織じゅうたんの接合方法 ・ ヒートボンド工法 ・ ( ) 下敷き材 ・ 第２種第１号、厚さ８㎜ ・( )平場階段部分 ・ 市松敷き ・ 模様流し ・()・ 市松敷き ・ 模様流し ・() タイルカーペットの敷き方 (6.9.3)(5) ・ 織じゅうたん 熱溶接工法 ・ 適用する ・ 適用しない ・ ニードルパンチカーペット・ Ｄ種の畳床 ＫＴ－( ・ Ⅰ ・ Ⅱ ・ Ⅲ ・ Ｋ ・ Ｎ )・9.5(準不燃)・12.5(不燃) 壁・ 化粧せっこうボード・ ロックウール化粧吸音板・ トラバーチン模様・ 木目模様・ 普通・ 立体模様・ タイプⅡ0.8FK・ 9.5(不燃) ・ 9.5(準不燃)・ けい酸カルシウム板・ せっこうボード・ 強化せっこうボード ・ 12.5・ 9( ) ・ ( )・ 9( ) ・ ( )天井 ・ 9.5(準不燃) ・ 12.5(不燃) 合板類の張付け (6.13.3)(4)(ｳ) ・ Ａ種 ・ Ｂ種(表6.13.5) せっこうボードの目地工法 (6.13.3)(7)(ｱ) ・ 継目処理 ・ 突付け(・ベベルエッジ ・スクェアエッジ) ・ 目透し(・ベベルエッジ ・スクェアエッジ)・ 9.5(不燃) ・ 9.5(準不燃)・ 5 ・ 6(化粧)モルタル、せっこうプラスター面コンクリート面せっこうボード面 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ａ種 ・ Ｂ種形状 標準・特注色の別 耐凍害性の有無 伸縮調整目地 試験張り ・ 行う ・ 行わない 見本焼き ・ 行う ・ 行わない ・ ユニットタイル( ・ マスク張り ・モザイクタイル張り ) 既調合モルタル ・ 使用できる ・ 使用できない 壁タイル張りの工法 ・ 内装タイル( ・ 密着張り ・ 改良圧着張り ) ・ せっこう系 ・ セメント系 断熱材打込み工法 ・ Ａ種 ・ Ｂ種・ せっこうボード、その他ボード面・ 押出成形セメント板面、コンクリート面(DP塗装)３ 素地ごしらえ・ 木部アクリル樹脂系非水分散形塗料(NAD)・ 不燃 ・ 準不燃 ・ 行う( 図示(図面番号： )) ・ 行わない ・ 確認試験の箇所数( 箇所) ・ 確認強度() 下地 ・ モルタル塗り ・ セルフレベリング材塗り ・ 木下地 ・ その他( ) ・ 図示(図面番号： A-07 ) 塗厚( )㎜ 位置・ 図示(図面番号： ) 種別(改修面) 種別(新規面)抗菌 2.0㎜ ＦＳ プレーン塗装改修工事貼替部 ﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄ下地補修ｻﾝﾀﾞｰ 荒掛･中掛･仕上掛・9.5(硬質)特記仕様書４図面名称工事名称ＳＣＡＬＥＤＡＴＥ設計担当者三重県知事登録第１－８６１ 一級建築士 №３５２５５１ 田端 進也設計代表者一級建築士№352551田端進也備 考Ａ３ ：原図：A3Ｒ７,１１No ScaleA-05川越北小学校 ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ室等改修工事 一級建築士№352551田端進也 除去工事１ 石綿含有建材の(9.1.1) 施工調査 貸与資料 ( ) ・ 石綿含有建材の事前調査 工事着手に先立ち、石綿含有建材の使用について、目視、設計図書及び貸与資料等により書面調査及び現地調査し、 監督職員に報告する。 ・ 埋立処分(管理型最終処分場) ・ 中間処理(溶融又は無害化による)除去対象範囲 ・ 図示(図面番号： ) ・ 石綿含有吹付け材の除去 ・ 湿潤化 ・ 固形化除去した石綿含有吹付け材等の処分 ・ 石綿含有保温材等の除去除去対象範囲 ・ 図示(図面番号： )除去工法 ・ 改修標準仕様書9.1.3(2)(ｱ)による ・( )除去した石綿含有吹付け材等の飛散防止 ・ 埋立処分(管理型最終処分場) ・ 中間処理(溶融又は無害化による)除去した石綿含有保温材等の処分除去方法 ・ 改修標準仕様書9.1.4(1)による ・( ) 石綿含有せっこうボードの処分 ・ 埋立処分(管理型最終処分場) 石綿含有せっこうボードを除く石綿含有成形板の処分 ・ 埋立処分(安定型最終処分場) ・ 中間処理(溶融又は無害化による)防止対策徹底マニュアル(令和3年3月)」に基づき適切に処理すること。 ※大気汚染防止法および石綿障害予防規則に加え、「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい除去した石綿含有仕上塗材等の処分 ・ 石綿含有仕上塗材の除去除去対象範囲 ・ 図示(図面番号： )除去方法 ・ ()汚泥としての処理 ・ 必要 ・ 不要 ・ 埋立処分(管理型最終処分場) ・ 中間処理(溶融又は無害化による) 除去等作業が終了したときは環境省令で定めるところにより、その結果を遅滞なく発注者に書面で報告すること。 ・ 除去等作業の結果報告(9.1.4)(9.1.3)(9.1.5) ・ 石綿含有成形板の除去(9.1.6)・ JIS A 1481-3(建材製品中のアスベスト含有率測定方法-第３部:アスベスト含有率のＸ線回析定量分析方法)によ・ JIS A 1481-1(建材製品中のアスベスト含有率測定方法-第１部:市販バルク材からの試料採取及び定性的判定方 るアクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、クロシドライト、トレモライト 分析方法 分析対象 ・ 分析による石綿含有建材の調査・ JIS A 1481-4(建材製品中のアスベスト含有率測定方法-第４部:質量法及び顕微鏡法によるアスベストの定量分 析方法)による ための定性分析方法)による 法)による・ JIS A 1481-2(建材製品中のアスベスト含有率測定方法-第２部:試料採取及びアスベスト含有の有無を判定する 採取箇所 ・ 図示(図面番号： ) ・ ( ) ・ 石綿粉じん濃度測定適用 測定名称 測定時期 測定場所測定点(各施工箇所ごと)・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・測定１測定２測定３測定４測定５測定６測定７測定８処理作業後(シート養生中)処理作業後シー以降ト撤去後１週間処理作業室内調査対象室外部の付近処理作業室内 処理作業中処理作業前負圧・除じん装置の排出吹出し口処理作業室外(敷地境界)処理作業室内処理作業室内調査対象室外部の付近計 点計 点計 点出口吹出し風速1m/s以下の位置計 点計 点計 点計 点計 点 測定方法メンブレンフィルタ直径(㎜)試料の吸引流量(L/min)試料の吸引時間(min)測定 3 測定 1,2,4,6,7,8 測定 525・１ ・( )・５ ・( )25・120 ・( )・５ ・( ) ・10 ・( )47・240 ・( ) 測定時期、場所及び測定点材料名 定性分析 定量分析・ 箇所数( )・ 箇所数( )・ 箇所数( )・ 箇所数( )・ 箇所数( )・ 箇所数( )・ 箇所数( )・ 箇所数( ) サンプル数 １箇所あたり３サンプル ※事前調査の結果は「石綿事前調査結果報告システム」を利用し、関係官庁への報告を行うこと。 調査範囲 ・ 図示(図面番号：) ・(含有の可能性のある建材)除去対象範囲 ・ 事前調査により除去範囲を決定する エマルションペ イント塗り (EP-G)(7.9.2)～(7.9.5)(表7.9.1)～(表7.9.4) 種別コンクリート、モルタル、プラスター、せっこうボード、その他ボード面木部(屋内)鉄鋼面(屋内)亜鉛めっき鋼面(屋内)下地 種別 しみ止め() ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ルションペイン ト塗り(EP) 種別 しみ止め ・()(7.10.2)(表7.10.1) ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種９ つや有合成樹脂１０ 合成樹脂エマ 種別 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 塗り(WP) 種別 ・ Ａ種 ・ Ｂ種１１ ウレタン樹脂 ワニス塗り (UC)１３ 木材保護塗料(7.11.2)(表7.11.1) 工程１の着色 ・ 適用する ・ 適用しない１２ ステイン塗り(7.12.2)(表7.12.1) オイルステイン塗りの工程、塗料 ・ ( ) 種類 ・ ピグメントステイン塗り ・ オイルステイン塗り(7.13.2)(表7.13.1)９環境配慮改修工事特記仕様書５150UP150消火栓1,600 2,900遮光ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞ 遮光ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞ 遮光ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞ 遮光ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞ遮光ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞ 遮光ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞﾎﾜｲﾄﾎﾞｰﾄﾞW5400 掲示板W2450 掲示板W2450屋外階段ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ室図面名称工事名称ＳＣＡＬＥＤＡＴＥ設計担当者三重県知事登録第１－８６１ 一級建築士 №３５２５５１ 田端 進也設計代表者一級建築士№352551田端進也備 考Ａ３ ：原図：A3Ｒ７,１１1/80平面詳細図 ３階特別教室(改修前)A-06川越北小学校 ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ室等改修工事 一級建築士№352551田端進也4,500 4,500 4,5002902,25011,000 2,1002,235 8,7652,250 2,25070 1,800 415 415 2,115 2,385 1,250 2,000 1,250 1,250 2,000 1,250ﾀﾃ置空調 ﾀﾃ置空調３階 特別教室(改修前)ＡＢＣＤ展開図方向2,025 210室外機 室外機床ﾋﾟｯﾄ：ｼﾝﾀﾞｰｺﾝｸﾘｰﾄｔ70、ﾓﾙﾀﾙ金こてｔ30下地SUS製框 撤去SUSへの字押え 撤去ﾀｲﾙｶｰﾍﾟｯﾄ 撤去ｽﾛｰﾌﾟ側面 SUS製化粧板 撤去SUS製框 撤去凡例ﾌﾘｰｱｸｾｽﾌﾛｱ H=100 撤去ﾌﾘｰｱｸｾｽﾌﾛｱ H=150 撤去15,7502,235 8,765±0ﾌﾘｰｱｸｾｽﾌﾛｱ下 床ﾚﾍﾞﾙ ※廊下ﾚﾍﾞﾙ基準±0+50±0 -50±0-50床ﾋﾟｯﾄ：ｼﾝﾀﾞｰｺﾝｸﾘｰﾄｔ20、ﾓﾙﾀﾙ金こてｔ30下地床ﾋﾟｯﾄ：ｼﾝﾀﾞｰｺﾝｸﾘｰﾄｔ20、ﾓﾙﾀﾙ金こてｔ30 穴埋めﾌﾘｰｱｸｾｽﾌﾛｱ H=200 撤去ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞﾌﾞﾛｯｸ貼【新設】ﾋﾟｯﾄ蓋 撤去ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞﾌﾞﾛｯｸ貼【新設】ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞﾌﾞﾛｯｸ貼【新設】木製引違い戸・SUS製下枠ﾚｰﾙ 撤去(三方枠は残し)300300下駄箱 既設のまま消火栓遮光ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞ 遮光ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞ 遮光ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞ 遮光ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞ遮光ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞ 遮光ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞ既設 ﾎﾜｲﾄﾎﾞｰﾄﾞW5400 既設 掲示板W2450屋外階段国際教室 教材室 通級指導教室通級用物置図面名称工事名称ＳＣＡＬＥＤＡＴＥ設計担当者三重県知事登録第１－８６１ 一級建築士 №３５２５５１ 田端 進也設計代表者一級建築士№352551田端進也備 考Ａ３ ：原図：A3Ｒ７,１１1/80平面詳細図 ３階特別教室(改修後)A-07川越北小学校 ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ室等改修工事 一級建築士№352551田端進也4,500 4,500 4,5002902,25011,000 2,1002,235 8,7652,250 2,2502,2355,8408,7655,740 5,700 4,600950 4,3603,550 2,15070 1,800 415 415 1,700 2,385 1,250 2,000 1,250 1,250 2,000 1,2503,450通級指導教室：46.54215m2必要採光:46.54215m2/5=9.30843m2必要換気:46.54215m2/20=2.3271075m21,250 2,000 1,250 1,250 2,000 1,250ﾀﾃ置空調 ﾀﾃ置空調３階 特別教室(改修後)ＡＢＣＤ展開図方向有効換気量 ｗ1.0×ｈ1.8×1ヵ所=1.8m2室外機 室外機15,750引き違い戸 新設 既設内線電話移設 →機械換気 必要自然採光 ｗ2.0×ｈ1.8=3.6m2×係数3=10.8m2 →採光ＯＫ既設建具 カギ交換引き違い戸 新設界壁界壁界壁ﾎﾜｲﾄﾎﾞｰﾄﾞW3600 新設界壁凡例下地調整の上、塩ビ床ｼｰﾄｔ2 新設(熱溶接)廊下1,6001,800UPｽﾛｰﾌﾟ1/16±0±0+50+50 +50+50800改修後 床ﾚﾍﾞﾙ ※廊下ﾚﾍﾞﾙ基準±0900ｽﾛｰﾌﾟ:ﾓﾙﾀﾙ金ｺﾃ下地、塩ビ床ｼｰﾄｔ2 新設既存ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞﾌﾞﾛｯｸ：ｻﾝﾀﾞｰ掛け、PU塗装仕上床ﾋﾟｯﾄ部：穴埋め補修の上、ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞﾌﾞﾛｯｸ貼 新設3,890300143 1072,690 3502,000場所形式仕上備考硝子見込材質下端付属金物数量 記号姿 図木製 三方枠 SOP塗装、SUSﾌﾗｯﾄﾚｰﾙ3階 国際教室・通級指導教室ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ合板 木製ﾌﾗｯｼｭ戸厚 40 引き違い戸WD-1：透明ガラス引き違い戸錠、SUS製引手、戸車FL±0FLWD1FL各1ヶ所WD-1:1,800WD-2:1,6003階 通級用物置2,000900木製 三方枠 SOP塗装、SUS製床見切ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ合板 木製ﾌﾗｯｼｭ戸厚 40 片開き戸- ﾚﾊﾞｰﾊﾝﾄﾞﾙFL±01ヶ所WD2WD3WD1WD2WD3内部建具表界壁 平面詳細図 S=1/20303 3039012.59.513412.59.5硬質PBｔ9.5強化PBｔ12.5下地LGS75AEP塗装仕上認定番号 FP060NP-04731(1) 相当 ｻﾝﾀﾞｰ掛け、PU塗装仕上SUS床見切 新設WD-2：ﾏｼﾞｯｸﾐﾗｰ5,310 430国際教室：49.9605m2必要採光:49.9605m2/5=9.9921m2必要換気:49.9605m2/20=2.498025m2有効換気量 ｗ1.0×ｈ1.8×1ヵ所=1.8m2 →機械換気 必要自然採光 ｗ2.0×ｈ1.8=3.6m2×係数3=10.8m2 →採光ＯＫ法規チェック屋外階段4,500 4,500 4,5002902,25011,000 2,1002,235 8,7652,250 2,250CH=2785図面名称工事名称ＳＣＡＬＥＤＡＴＥ設計担当者三重県知事登録第１－８６１ 一級建築士 №３５２５５１ 田端 進也設計代表者一級建築士№352551田端進也備 考Ａ３ ：原図：A3Ｒ７,１１1/80天井伏図 ３階特別教室(改修前)A-08川越北小学校 ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ室等改修工事 一級建築士№352551田端進也430現在FL 2,550195現在FL 2,785天井伏図(改修前)天井断面(改修前)15,750木製CB SOP塗装 木製CB SOP塗装 木製CB SOP塗装木製CB SOP塗装 木製CB SOP塗装木製CB SOP塗装凡例PBｔ9.5下地、岩綿吸音板ｔ9合板下地 SOP塗装1 2既存木製スクリーンボックス【撤去】113 4 5梁型：PBｔ9.5下地、AEP塗装3 33 3PBｔ9.5下地、AEP塗装4 4 44 4 45CH=27851梁型：PBｔ9.5下地、SOP塗装天井仕上・天井木下地組 撤去範囲天井仕上 撤去範囲CH=2550 CH=2550 CH=2980 CH=29802 2 2 2 22 2 2 2天井断面位置天井断面位置現況FL4 下がり壁 仕上のみ撤去4 下がり壁 仕上のみ撤去※天井内 下がり壁部分は木下地組 撤去屋外階段4,500 4,500 4,5002902,25011,000 2,1002,235 8,7652,250 2,250CH=2935図面名称工事名称ＳＣＡＬＥＤＡＴＥ設計担当者三重県知事登録第１－８６１ 一級建築士 №３５２５５１ 田端 進也設計代表者一級建築士№352551田端進也備 考Ａ３ ：原図：A3Ｒ７,１１1/80天井伏図 ３階特別教室(改修後)A-09川越北小学校 ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ室等改修工事 一級建築士№352551田端進也天井伏図(改修後)天井断面(改修後)15,750木製CB SOP塗装 木製CB SOP塗装 木製CB SOP塗装木製CB SOP塗装 木製CB SOP塗装木製CB SOP塗装116CH=29351界壁界壁界壁 界壁5,740 5,700 4,600950 4,790 3,550 2,150凡例PBｔ9.5下地、 岩綿吸音板ｔ9 1 3 4 梁型：ｼｰｼﾞﾝｸﾞPBｔ9.5(GL工法)、AEP塗装天井木下地組・天井仕上 新設422 化粧PBｔ9.52界壁430現在FL 2,550195現在FL 2,7853 3天井断面位置天井断面位置既設天井木下地組 天井仕上のみ 新設 CH=3200 CH=3200CH=3200 CH=320031CH=30801003,080改修後FL現況FL1502,935改修後FL現況FL44 455 ラワン合板ｔ4 SOP塗装55CH=3080 CH=3080CH=2700 CH=2700CH=3080※既存吊木を再利用、吊木は切断し調整天井・下がり壁仕上 新設範囲 塩ビ廻り縁 新設3 下がり壁 新設 3 下がり壁 新設3 下がり壁 新設 3 下がり壁 新設6 梁型：PBｔ9.5下地、SOP塗装PBｔ9.5 AEP塗装国際教室 通級指導教室教材室廊下通級用物置国際教室 通級指導教室 教材室 下がり壁部分は木下地組 新設点検口450角新設点検口450角新設点検口450角新設点検口450角新設3点検口450角点検口450角新設新設図面名称工事名称ＳＣＡＬＥＤＡＴＥ設計担当者三重県知事登録第１－８６１ 一級建築士 №３５２５５１ 田端 進也設計代表者一級建築士№352551田端進也備 考Ａ３ ：原図：A3Ｒ７,１１1/80展開図１ ３階特別教室(改修前)A-10川越北小学校 ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ室等改修工事 一級建築士№352551田端進也空調ﾀﾃ置空調ﾀﾃ置1002,550235 1954302,6502,0001,8002,0001,8007207202,1006501,700 1,800200100150ﾎﾜｲﾄﾎﾞｰﾄﾞW5400×H1200掲示板【撤去】W2450×H1200掲示板W2450×H12002,0001,800720 1002,0001,800720 1001,8009001004,500 4,500 4,5002902,25015,750 11,0002,250 4,500 4,500290 11,2508,765 10,7902,025 8,7651502,550235 1954302,7004,500Ａ方向展開図 Ｂ方向展開図Ｃ-１方向展開図Ｄ-１方向展開図 Ｄ-２方向展開図1502,550235 1954302,700壁：ｼﾅ合板ｔ5.5 目透貼 SOP塗装ソフト巾木 H=60【撤去】分電盤壁：ｼﾅ合板ｔ5.5 目透貼 SOP塗装ソフト巾木 H=60【撤去】壁：PBｔ12.5 目透貼 AEP塗装壁：ｼﾅ合板ｔ5.5 目透貼 SOP塗装木製CB SOP塗装柱型：モルタル金こて下地、AEP塗装柱型：モルタル金こて下地、AEP塗装壁：有孔シナ合板ｔ5.5(寒冷紗貼)目透貼 SOP塗装 グラスウールｔ25入壁：有孔シナ合板ｔ5.5(寒冷紗貼)目透貼 SOP塗装 グラスウールｔ25入壁：PBｔ12.5 目透貼 AEP塗装木製CB SOP塗装ソフト巾木 H=60【撤去】ソフト巾木 H=60【撤去】幕板：ｼﾅ合板 SOP塗装防音ｽﾁｰﾙﾌﾗｯｼｭ戸 SOP塗装凡例壁木下地・壁仕上 撤去3,1004801501,8001,750100 900 35設備盤4,500Ｃ-２方向展開図内線電話2,785木見切縁 SOP塗装木見切縁 SOP塗装木見切縁 SOP塗装 木見切縁 SOP塗装下がり壁：PBｔ9.5 目透貼 AEP塗装【撤去】 下がり壁：PBｔ9.5 目透貼 AEP塗装【撤去】ソフト巾木 H=60【撤去】ソフト巾木 H=60【撤去】３階 ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ室(改修前)手摺【一時取り外し】 手摺【一時取り外し】2,0001,800 8201004,500 290100 2,550 4303,080Ａ方向展開図下がり壁：PBｔ12.5 目透貼 AEP塗装木製CB【既設のまま】柱型【既設のまま】壁：有孔シナ合板ｔ5.5(寒冷紗貼)目透貼 SOP塗装 グラスウールｔ25入ソフト巾木 H=100【新設】3,1003,2005,740950界壁【新設】木見切縁SOP塗装【撤去部復旧】現況FL改修後FL中央天井高端天井高30ﾎﾜｲﾄﾎﾞｰﾄﾞW5400×H1200掲示板W2450×H12008,765Ｂ方向展開図壁：ｼﾅ合板ｔ5.5 目透貼 SOP塗装【既設のまま】ソフト巾木 H=100【新設】木見切縁 SOP塗装【既設のまま】下がり壁：PBｔ9.5 目透貼 AEP塗装【撤去】掲示板撤去部【下地調整の上、SOP塗装】間仕切壁：PBｔ12.5下地梁型:ｼｰｼﾞﾝｸﾞPBｔ9.5(GL工法)AEP塗装【新設】木見切縁 SOP塗装下がり壁：PBｔ9.5 目透貼 AEP塗装【新設】【既設のまま】Ｂ方向展開図2,2351204803,600 290Ａ方向展開図ソフト巾木 H=100【新設】3,890界壁【新設】間仕切壁:LGS90、PBｔ12.5 AEP塗装【新設】100 2,550 4303,080現況FL改修後FL中央天井高端天井高120480ソフト巾木 H=100【新設】壁：ｼﾅ合板ｔ5.5 目透貼 SOP塗装【既設のまま】2,0001,800 720 1003,600 2903,890木製CB【既設のまま】ソフト巾木 H=100【新設】下がり壁：PBｔ12.5 目透貼 AEP塗装壁：有孔シナ合板ｔ5.5木見切縁 SOP塗装【既設のまま】Ｄ方向展開図2,235ソフト巾木 H=100【新設】間仕切壁:LGS90、PBｔ12.5界壁【新設】界壁【新設】木見切縁SOP塗装【撤去部復旧】(寒冷紗貼)目透貼 SOP塗装Ｃ方向展開図 AEP塗装【新設】図面名称工事名称ＳＣＡＬＥＤＡＴＥ設計担当者三重県知事登録第１－８６１ 一級建築士 №３５２５５１ 田端 進也設計代表者一級建築士№352551田端進也備 考Ａ３ ：原図：A3Ｒ７,１１1/80展開図２ ３階特別教室(改修後)A-11川越北小学校 ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ室等改修工事 一級建築士№352551田端進也4,500 290Ｃ方向展開図ソフト巾木 H=100【新設】5,740950界壁【新設】8,765Ｄ方向展開図界壁【新設】ソフト巾木 H=100【新設】木見切縁 SOP塗装【撤去部復旧】下がり壁：PBｔ9.5 目透貼 AEP塗装【新設】界壁【新設】 梁型:ｼｰｼﾞﾝｸﾞPBｔ9.5(GL工法) AEP塗装【新設】2,000界壁【新設】間仕切壁:LGS90、 PBｔ12.5 AEP塗装【新設】820 1,800 30100 2,5503,080現況FL改修後FL中央天井高端天井高120480３階 通級指導教室(改修後)凡例壁木下地・壁仕上 復旧界壁・間仕切壁 新設３階 通級用物置(改修後)100 2,550 4303,080現況FL改修後FL中央天井高端天井高1204802,150 3,550ソフト巾木 H=100【新設】下がり壁：PBｔ12.5 目透貼 AEP塗装木製CB【既設のまま】壁：有孔シナ合板ｔ5.5(寒冷紗貼)目透貼 SOP塗装 グラスウールｔ25入木見切縁SOP塗装【撤去部復旧】木見切縁SOP塗装Ａ方向展開図5,700 8,765Ｂ方向展開図界壁【新設】ソフト巾木 H=100【新設】木見切縁 SOP塗装【撤去部復旧】下がり壁：PBｔ9.5 目透貼 AEP塗装【新設】界壁【新設】2,000820 1,800 30ﾎﾜｲﾄﾎﾞｰﾄﾞ【新設】W3600×H1200150 2,550 2352,9352,100 8001,700 1,8002,350 2,250ソフト巾木 H=100【新設】壁：有孔シナ合板ｔ5.5(寒冷紗貼)目透貼 SOP塗装 グラスウールｔ25入木製CB【既設のまま】8,765Ｂ方向展開図界壁【新設】ソフト巾木 H=100【新設】800 2,1004,600Ａ方向展開図図面名称工事名称ＳＣＡＬＥＤＡＴＥ設計担当者三重県知事登録第１－８６１ 一級建築士 №３５２５５１ 田端 進也設計代表者一級建築士№352551田端進也備 考Ａ３ ：原図：A3Ｒ７,１１1/80展開図３ ３階特別教室(改修後)A-12川越北小学校 ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ室等改修工事 一級建築士№352551田端進也界壁【新設】界壁【新設】 界壁【新設】ソフト巾木 H=100【新設】8,765Ｄ方向展開図界壁【新設】ソフト巾木 H=100【新設】木見切縁 SOP塗装【撤去部復旧】下がり壁：PBｔ9.5 目透貼 AEP塗装【新設】界壁【新設】2,000820 1,800 303,550 2,150Ｃ方向展開図5,700梁型:ｼｰｼﾞﾝｸﾞPBｔ9.5(GL工法)AEP塗装【新設】100 2,550 4303,080現況FL改修後FL中央天井高端天井高120480３階 国際教室(改修後)【撤去部復旧】8,765Ｄ方向展開図壁：ｼﾅ合板ｔ5.5 目透貼 SOP塗装【既設のまま】 分電盤【既設のまま】ソフト巾木 H=100【新設】設備盤【既設のまま】4,600Ｃ方向展開図界壁【新設】壁：有孔シナ合板ｔ5.5(寒冷紗貼)目透貼 SOP塗装 グラスウールｔ25入ソフト巾木 H=100【新設】150 2,550 2352,935795795３階 教材室(改修後)凡例壁木下地・壁仕上 復旧界壁・間仕切壁 新設手摺【再取付け】柱型【既設のまま】手摺【再取付け】100 2,550 4303,080現況FL改修後FL中央天井高端天井高120480ｽﾛｰﾌﾟ:ﾓﾙﾀﾙ金ｺﾃ下地塩ビ床ｼｰﾄｔ2【新設】既設木製建具枠1,950消火栓【既設のまま】ソフト巾木 H=100【新設】 木巾木【既設のまま】界壁【新設】梁型:ｼｰｼﾞﾝｸﾞPBｔ9.5(GL工法)AEP塗装【新設】木見切縁 SOP塗装下がり壁：PBｔ9.5 目透貼 AEP塗装【新設】【既設のまま】Ｂ方向展開図2,235ソフト巾木 H=100【新設】2,000界壁【新設】7,650 4,500900 4,500 2,250 2,250 2,250図面名称工事名称ＳＣＡＬＥＤＡＴＥ設計担当者三重県知事登録第１－８６１ 一級建築士 №３５２５５１ 田端 進也設計代表者一級建築士№352551田端進也備 考Ａ３ ：原図：A3Ｒ７,１１1/80展開図４ ３階特別教室(改修後)A-13川越北小学校 ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ室等改修工事 一級建築士№352551田端進也2,0001,800 720 1001,9009002,250 4,5007,650柱型：モルタル金こて下地、AEP塗装【既設のまま】壁：有孔シナ合板ｔ5.5(寒冷紗貼)目透貼 SOP塗装 グラスウールｔ25入壁：PBｔ12.5 目透貼 AEP塗装木製CB SOP塗装【既設のまま】防音ｽﾁｰﾙﾌﾗｯｼｭ戸 SOP塗装木見切縁SOP塗装【撤去部復旧】900壁：ｼﾅ合板ｔ5.5 目透貼 SOP塗装【既設のまま】100 2,550 4303,080現況FL改修後FL中央天井高端天井高120480Ａ方向展開図Ｃ方向展開図 Ｄ方向展開図2,025３階 廊下(改修後)凡例壁木下地・壁仕上 復旧界壁・間仕切壁 新設図面名称工事名称ＳＣＡＬＥＤＡＴＥ設計担当者三重県知事登録第１－８６１ 一級建築士 №３５２５５１ 田端 進也設計代表者一級建築士№352551田端進也備 考Ａ３ ：原図：A3Ｒ７,１１1/50･80平面図 ２階教材室(撤去・改修)A-14川越北小学校 ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ室等改修工事 一級建築士№352551田端進也２階 教材室 平面図(撤去・改修) S=1/80教材室1,100ｱｺｰﾃﾞｨｵﾝｶｰﾃﾝ 新設標本戸棚 撤去8,76511,250W8000×H3000実験台 撤去2,4006,6607,000480570手洗900柱窓下端 木枠 SOP塗装 新設標本棚撤去後6,660790110 645 3557055030 1,320 30 1,320 30 1,320 725 912.5 30 912.5 30※標本棚撤去 外壁側 標本棚 S=1/50廊下断面図 正面図370引違い窓透明ｶﾞﾗｽt3 撤去後 RC腰壁面：ﾓﾙﾀﾙ金ｺﾃの上、SOP塗装 新設1,370 30 1,370 30 1,370 30 1,370 30 1,370 30990110 850 3011,200正面図480断面図廊下側 標本棚 S=1/50引違い窓透明ｶﾞﾗｽt3※標本棚撤去 撤去後 腰壁 シナ合板ｔ5.5(面取り) 新設実験台 S=1/50天板ﾗﾝﾊﾞｰｺｱ ﾃﾞｺﾗ貼棚 ﾗﾜﾝ合板ｔ21ﾗﾜﾝ合板ｔ30ﾗﾜﾝ合板ｔ30天板ﾗﾝﾊﾞｰｺｱ ﾃﾞｺﾗ貼棚 ﾗﾜﾝ合板ｔ21※実験台 撤去天板ﾒﾗﾐﾝ化粧板8409005102,4001,320 51035175540850 85035 815棚板t151002,3402,400900新設 ｱｺｰﾃﾞｨｵﾝｶｰﾃﾝ 仕様ｻｲｽﾞ:W8000×H3000ﾚｻﾞｰ:塩ビ樹脂製仕様:露出ﾚｰﾙ、標準取手、固定ｶﾏﾁCH=30908,000 275245ｱｺｰﾃﾞｨｵﾝｶｰﾃﾝ 露出ﾚｰﾙ(後付)【新設】 固定カマチ【新設】8,0004458,765320 445壁縦枠 w110×ｔ25SOP塗装【新設】袖壁 LGS75、PBｔ12.5AEP塗装【新設】3,090FL天井高 付属品一式袖壁 LGS75、PBｔ12.5AEP塗装【新設】790壁縦枠 w110×ｔ25SOP塗装【新設】既存窓手摺ソフト巾木 H=100【新設】 ソフト巾木 H=100【新設】275 170※既存ｶｰﾃﾝﾎﾞｯｸｽ外面に縦枠取り付け2,300開口部345 100Ａ方向展開図(改修後)Ａ展開方向245 7575袖壁 LGS75、PBｔ12.5AEP塗装【新設】袖壁 LGS75、PBｔ12.5AEP塗装【新設】標本戸棚 撤去壁縦枠 w110×ｔ25SOP塗装【新設】170壁縦枠 w110×ｔ25SOP塗装【新設】ｱｺｰﾃﾞｨｵﾝｶｰﾃﾝ 新設W8000×H300090 3,000腰壁木笠木 w110×ｔ25SOP塗装【新設】腰壁木笠木 w110×ｔ25SOP塗装【新設】 ｿﾌﾄ巾木H=100 新設図面名称工事名称ＳＣＡＬＥＤＡＴＥ設計担当者三重県知事登録第１－８６１ 一級建築士 №３５２５５１ 田端 進也設計代表者一級建築士№352551田端進也備 考Ａ３ ：原図：A3Ｒ７,１１川越北小学校コンピューター室等改修工事 一級建築士№352551田端進也1/100 調査項目 (電灯分電盤の開閉器の状況、防火区画の確認・貫通等箇所の確認)・事前調査 (照明及びｺﾝｾﾝﾄ回路の負荷等確認)施工図等の提出・要 ・不要施工図等の著作権に係わる当該建物に限る使用権は、発注者に移譲するものとする。 工事現場におく電気保安技術者は、電気事業法で定める主任技術者のもと「事業用電気工作物保安規程」ＪＣＳ ５５０３「耐熱性ポリオレフィンシースＬＡＮ用ツイストペアケーブル」(ＥＭ－ＵＴＰ６)(ＥＭ－ＵＴＰ６Ａ)(ＥＭ－ＵＴＰ５)ＥＭ－ＵＴＰ仕 様 記 号次の記号で使用する電線類は、下記仕様による。 仮電源 (・受変電 ・発電 ・)・はつり工事は、事前に走査式埋設物調査を行い、監督職員に報告を行うこと。 ・非破壊検査(費用は別途とする)養生方法 ( ／ ) 図による養生範囲 ( ／ ) 図による仮設備期間(・図示 ・・) 調査範囲 ( ／ ) 図による 調査方法 ( ／ ) 図による・監督職員の指示による。 ＥＢ(１４φ)× 連－ 組ＬＡ 雷 保 護 用 Ω以下 Ｅｔ Ｅ 交 換 機 用 Ω以下 ＥＢ(１４φ)×３連－ 組ＬｔＡｔＥＢ(１０φ)×１(Ｌ＝１０００㎜) １００Ω以下 Ｅ保安器電話引込口のＥＢ(１０φ)×１(Ｌ＝１０００㎜) １００Ω以下 Ｃｔ 通 信 用 Ｅ通 信 用 １０Ω以下 Ｅ ＥＢ(１４φ)×３連－２組ＥＢ(１４φ)×３連－ 組ＥＢ(１４φ)×３連－ 組ＣＢＤ ＬＨＬＬＥＡＡ．Ｃ．ＤＡ．Ｄ Ｅ接 地 極 接地抵抗値 記 号 接 地 の 種 類共 同 接 地共 同 接 地Ａ 種 接 地Ｂ 種 接 地Ｃ 種 接 地Ｄ 種 接 地１０Ω以下１０Ω以下１００Ω以下Ω以下 Ω以下１０Ω以下Ω以下Ω以下低圧避雷器高圧避雷器Ｅ Ｅ Ｅ Ｅ Ｅ ＥＥＢ(１０φ)×１(Ｌ＝１０００㎜)ＥＢ(１４φ)×３連－２組ＥＢ(１４φ)×３連－２組ＥＢ(１４φ)×３連－２組ＥＢ(１４φ)×３連－ 組ＥＢ(１４φ)×３連－ 組測 定 用 ０ Ｅ ＥＢ(１０φ)×１(Ｌ＝１０００㎜)接地極の材料は下記による。 構内線路における埋設標の材質及びその個数は、図面に記載のない場合は次による。 図面において、室名に( )を付したものは直天井の室、それ以外は二重天井の室を示す。 なお、接地棒ＥＢ(１４φ)の長さは１５００㎜以上とし、(１０φ)は、Ｗ＝３０、Ｌ＝９００、(１４φ)はＷ＝４０、Ｌ＝１２００としても差し支えない。 (雷保護用を除く)・鉄製( 箇所) ・コンクリート製( 箇所)遠方操作用押し ボタンは、連用形とする。 図面に特記なき場合、コンセント ２Ｐ１５Ａ(接地極付)は、プラグ不要とする。 フラッシプレート ・金属製 ・樹脂製三相可変速電動機用インバータ装置の規約効率は、次の数値以上とする。 インバータ効率(％)電動機出力(ｋＷ)規約効率備考) (１)規格効率は、ＪＥＮ－ＴＲ２４５「汎用インバータの規約効率」のより算出した値とする。 ＩＰ４Ｘ、６極、５０Ｈｚの電動機を駆動したときの値とする。 ９５．５ ９５．５ ９５．５ ９５．５ ９５．５ ９５．０ ９４．５ ９４．５ ９４．０ ９４．０ ９３．０ ９２．０ ８８．５３７ ４５ ２２ １５ １８．５ ３０ １１ ７．５ ５．５ ３．７ ２．２ １．５ ０．７５８５．００．４押しボタン下記の露出配管は塗装を行う。 ・屋外 ・屋内(ボックス、支持金物等含む)長さ１ｍ以上の入線しない電線管には、電線太さ １．２ｍｍ 以上の被覆鉄線を挿入する。 また、機械室等の床配線は図面上 ＰＦ 管で記載している場合であっても、立上げ部分等の露出配管部分は金分電盤、制御盤及び端子盤等の二次側以降の配線経路、電線太さ、電線本数及び管径等は、監督職員の承諾属管とし、その場合は全長に亘って接地線を設ける。 を受けて変更しても差し支えない。 電線本数管路など上層階の定義は次による。 ・配電盤 ・発電装置(防災用) ・直流電源装置 ・交流無停電電源装置２～６階建の場合は最上階、７～９階建の場合は上層２階、10～12階建ての場合は上層３階、１３・交換機 ・自動火災報知受信機 ・中央監視装置 階以上の場合は上層４層とする。 重要機器設計用水平地震力の１／２とし、水平地震力と同時に働くものとする。 ２)設計用鉛直地震力(２)規格効率は、ＪＩＳ Ｃ ４２１２「高効率低圧三相かご形誘導電動機」の定格電圧２００Ｖ、水槽類(※１)防振支持の機器機器水槽類(※１)防振支持の機器機器水槽類(※１)防振支持の機器機器機器種別一般機器 重要機器中 間 階設計用標準水平震度・ 一般の施設 ・ 特定の施設設置場所1.01.01.51.00.40.60.60.61.51.52.00.61.01.01.51.00.6 1.01.51.52.00.61.01.01.51.02.02.02.01.51.01.01.51.5一般機器1.0 1.5屋上及び塔屋上層階【備考】 (※１)：水槽類には、オイルタンク等を含む。 重要機器地下・１階・５０Ｈｚ ・６０ Ｈｚ・要・不要・事業用電気工作物 ・一般用電気工作物空気中のホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレンの濃度を測定し、契約電力５００ｋＷ以上の電気工作物においても、第一種電気工事士により施工を行うものとする。 本工事に必要な工事用電力、水等の費用及び官公署その他の関係機関への諸手続等に要する費用は請負者の・設けない ・設ける (規模及び仕上げの程度は、現場説明書による。)すべて請負者の負担とする。 ・別契約の関係請負者が定置したものは、無償で使用できる。 工事写真は国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「工事写真の撮り方(改訂第3版)建築設備編」に１)引渡しを要するもの・現場説明書による。 ・改修工事の場合は、改修標準仕様書第１編２．２．２によるほか下記による。 ・本工事で設置とする。 ・外部仮設足場等(・ 種 ・ 種 )・内部仮設足場等(・ 種 ・ 種 )よるほか、監督職員の指示による。 ・既存完成図(ＣＡＤデータ)の修正を行う。 ・完成図のＣＡＤデータ提出 ・要 ・不要・有(ＰＣＢ使用機器： )・有( )ＰＣＢ使用機器は関係法令により適切に処理し、建物管理者に引渡す。 ・有()・現場説明書による。 ４)再利用又は再資源化を図るもの・施設外搬出とし、搬出及びその処理費等は請負者の負担とする。 (マニフェスト等の写しを提出すること。)３)特別管理産業廃棄物２)引渡しを要するもの以外・埋戻し後の建設残土は、監督職員が指示する構内の場所に敷きならしとする。 １)設計用水平地震力準水平震度は、次による。 機器の重量［ｋｇ ｆ］に、設計用標準水平震度を乗じたものとする。 なお、特記なき場合、設計用標けるものとする。 独立行政法人建築研究所監修)による。 なお、施工に際し、耐震強度計算書を監督職員に提出し、承諾を受構内につくることが ・できる ・できない負担とする。 測定箇所数 ・ 図示 ・ 測定対象室 ・ 図示 ・ 測定時期・ 工事着工前 ・ 施工終了時測定はバッシブ型採取機器により行う。 監督職員に報告する。 建築材料等コンセント(車椅子用) ９００８００床上～中心床上～中心 コンセント(車庫)(天井高)×０．８(天井高)×０．９８００～１，５００８００～１，５００地上、床上～中心〃 〃８００～１，５００３００１，５００１，５００１，８００２，０００１，８００９００標準図による１，３００１，３００(天井高)×０．９１，３００(天井高)×０．９１，５００１，５００１，０００６００８００５００１，３００１，５００１，５００(上端１，９００以下)１，５００(天井面)－２００〃 〃 〃 〃 〃 〃〃 〃 〃〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃〃床上～中心〃〃地上～中心床上～下端地上～給油口床上～中心床上～操作部天井面～中心 〃 (都市ガス) 連動制御器(自動閉鎖)ガス漏れ検知器(ＬＰガス)発信機廊下表示灯( 〃 ) 復帰ボタン( 〃 )表示灯警報ベル自動報機器収容箱副受信機火報受信機(複合盤)テレビ機器収容箱呼出ボタン(多機能トイレ)外部受付用インターホン子機インターホン発信器(出退表示用) 出退表示盤 アッテネータ子時計、スピーカ親時計中継端子盤(ＥＰＳ・電気室)給油ボックス接地極埋設標雷保護用接地端子箱接地用端子箱電磁開閉器用押しボタン開閉器箱分電盤、ＯＡ盤、制御盤、実験盤引込開閉器箱(低圧)(備考) (天井高)ｘ０．９ 及び(天井高)ｘ０．８ は天井高が ２５００～３０００ｍｍ の場合に適用する。 １，０００以下１，５００以上１５０１５０３００１，１００１，３００１５０２，５００２，１００〃〃 〃取付高［㎜］ 測 点 名称 〃 床上～中心床上～下端鏡上端～中心床上～中心台上～中心床上～上端 〃 (台上) 〃 (和室)コンセント、電話用アウトレット、直列ユニット(一般) 〃 (多機能トイレ)スイッチ(一般)廊下通路誘導灯避難口誘導灯 〃 (鏡上) 〃 (踊場)ブラケット(一般)壁付、壁掛形の機器等の取付高さは、図面に記載のない場合は原則として下表による。 が極めて少ないものとは放散量が第三種のものをいい、原則として規制対象外のものを使用するものとなお、ホルムアルデヒドを放散しないものとは放散量が規制対象外のものを、ホルムアルデヒドの放散するが、該当する材料等がない場合は、第三種のものを使用するものとする。 散が極めて少ないものとする。 可塑剤を使用し、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを放散しないか、放(３)接着剤はフタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシルを含有しない難揮発性の(５)上記(１)、(３)及び(４)の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の少ないものとする。 什器等は、ホルムアルデヒドを放散しないか、放散が極めて少ないものとする。 (４)塗料はホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを放散しないか、放散が極めて② 建築基準法施行令第２０条の７第３項による国土交通大臣認定品② 建築基準法施行令第２０条の７第４項による国土交通大臣認定品③ 下記表示のある ＪＡＳ規格品① ＪＩＳ及びＪＡＳのＦ☆☆☆☆ 規格品① ＪＩＳ及びＪＡＳのＦ☆☆☆ 規格品 ｂ．接着剤等不使用 ａ．非ホルムアルデヒド系接着剤使用 塗料使用 材料使用ｆ．非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない ｅ．非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない ｄ．ホルムアルデヒドを放散しない塗料等使用 ｃ．非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない 塗料等使用該当する建築材料また、「ホルムアルデヒドの放散量」は、次のとおりとする。 規制対象外ホルムアルデヒドの発散量第 三 種放散が極めて少ないものとする。 ものとする。 次の(１)から(５)を満たすものとする。 (２)保温材、緩衝材、断熱材はホルムアルデヒド及びスチレンを放散しないか、放散が極めて少ないその他の木質建材、ユリア樹脂板、仕上げ塗材及び壁紙は、ホルムアルデヒドを放散しないか、(１)合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクルボード、本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし、 化学物質を放散する６)販売、保守等の営業体制が整えられていること。 ５)製造又は施工実績があり、その信頼性があること。 ４)法令等で定めがある場合は、その許可、認可、認定又は免許を取得していること。 ３)安定的な供給が可能であること。 ２)生産施設および品質の管理が適切に行われていること。 １)品質及び性能に関する試験データが整備されていること。 された品質及び性能等の資料は、監督職員への提出を省略することができる。 ことを示す書面の写しを、監督職員に提出し承諾を受けることにより、その機材について評価 品質及び性能等を評価している機材は、その機関が発行する品質及び性能等が評価された２)本工事に使用する機材のうち、外部機関((社)公共建築協会他が下記１)～６)の１)本工事に使用する設備機材等は、設計図書(「設備機材等選定表」を含む。)に規定するもの又は、これらと同等なものとする。 ただし、これらと同等のものとする場合は、監督職員の承諾を受ける。 ２)特記事項において選択する事項は、○印の付いたものを適用する。 ・変圧器「公共工事」の品目 ・照明制御システム「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(平成１２年法律第１００号)に基づく特定調達品目テレビ電波障害防除設備構内通信線路構内配電線路自動火災報知設備事編)(最新版)」(以下、「標準仕様書」という。)、「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(最新版)」(以下、「改修標準仕様書」という。)及び「公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(最新版)」(以下、「標準図」という。)による。 １)図面及び特記仕様書に記載されてない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書(電気設備工 ２)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、機械設備工事及び建築工事はそれぞれの工事仕様書を適用する。 Ⅱ．工事仕様１．共通仕様２．特記仕様４．指定部分 ・ 無 ・ 有( ) 項 目 特記事項(㎡)延 べ 面 積階数仕様書( (注) 延べ面積は建築基準法による表記)別 表 第 一備 考消防法施行令構 造 建 物 名 称２．建物概要１．工事場所中央監視制御設備防犯・入退室管理設備駐車場管制設備監視カメラ設備テレビ共同受信設備誘導支援設備拡声設備映像・音響設備情報表示設備構内交換設備構内情報通信網設備発電設備静止形電源設備受変電設備雷保護設備電熱設備動力設備電灯設備別 種 事 工 建物別及び屋外工 事 種 目３．工 事 種 目(○印のついたものを適用する)Ⅰ ．工事概要〇 一式インターホン設備耐熱性ポリオレフィンシース カテゴリ５ｅ ＵＴＰケーブル(ＵＴＰ－ＣＡＴ５Ｅ/Ｆ)耐熱性ポリオレフィンシース カテゴリ６ ＵＴＰケーブル(ＵＴＰ－ＣＡＴ６Ｅ/Ｆ)耐熱性ポリオレフィンシース カテゴリ６Ａ ＵＴＰケーブル(ＵＴＰ－ＣＡＴ６Ａ/Ｆ)１)項目は●印の付いたものを適用する。 ● 機材室内空気中の化学物質の濃度測定● 電源周波数● 電気工作物の種類● 電気工事士● 工事用電力・水・その他○ 工事用仮設物● 工事写真・完成図等● 発生材の処理設備機器の固定は、「建築設備耐震設計・施工指針 ２０１３年版」(国土交通省国土技術政策総合研究所○ 電線類○ 養生● 施工図等の取扱い● 施工調査● 取付高さ● プレートの材質〇 呼び線〇 電磁開閉器用〇 インバータ装置の〇 地中線の埋設標〇 天井仕上げ表示〇 仮設備工事● 電気保安技術者なお、機械設備工事の工事仕様書は( )図による。 照度測定箇所数 測定数 箇所以上 ○ ○ コンセント○ 残土処理○ 金属製電線管の塗装・施工図、竣工図の提出 ・ 要(2部)○ グリーン購入法○ 監督員事務所○ 足場、さん橋類○ 耐震施工○ 接地極 三重郡川越町大字豊田一色69電気設備特記仕様書川越北小学校コンピューター室等改修工事校舎一式一式E-01川越北小学校 ＲＣ造 ３階建 (7)項図面名称工事名称ＳＣＡＬＥＤＡＴＥ設計担当者三重県知事登録第１－８６１ 一級建築士 №３５２５５１ 田端 進也設計代表者一級建築士№352551田端進也備 考Ａ３ ：原図：A3Ｒ７,１1川越北小学校コンピューター室等改修工事 一級建築士№352551田端進也1/1001φ3W210/105VXELCB3P100/100AX X X XX XX XX XX XX XX X X X X X1 3 5 7 911131517192 4 6 8101214161820不 明換気扇端子盤HUB用電源不 明MCCB2P50/20A(100V) × 201φ3W210/105VXELCB3P100/100AX X X XX XX XX XX XX XX X X X X X1 3 5 7 911131517192 4 6 8101214161820CPコンセントCPコンセントCPコンセントCPコンセントCPコンセントCPコンセントCPコンセントCPコンセントCPコンセントCPコンセントCPコンセント天井コンセント照 明 照 明照 明 Ｄ Ｌ不 明リモコントランス換気扇端子盤HUB用電源不 明MCCB2P50/20A(100V) × 20リモコントランス × 1 撤去リモコンリレー × 6 撤去国際教室コンセント予 備予 備予 備予 備予 備予 備予 備予 備予 備予 備通級指導教室コンセント教材室コンセント照 明通級指導教室国際教室 照明教材室 照明予 備E-02分電盤結線図(改修前・改修後) 照明器具姿図3L-B 半埋込型 改修前3L-B 半埋込型 改修後A230 LEDベースライト LEDベースライト A465LSS9-2-30-LN LSS9-4-65-LN照明器具姿図(参考)150214115 299定格入力出力音圧レベル周波数特性仕上音量調節スピ－カ等級４段切換Ｌ級３Ｗ９２ｄＢ(１Ｗ，１ｍ)１５０Ｈｚ～１３ｋＨｚケ－ス：木製 ライトグレ－前面：ジャ－ジネット ライトグレ－SW1Hi-1VOＬ級36.7 17.812070入力容量仕上音量切換 ５段階切換プレート：アルミ0.5～3W音量調節器 V-1S木製壁掛型スピーカー φ３１０ 屋内壁掛丸型子時計文字板ケース指針表ガラス定格 ＤＣ２４Ｖ有極３０秒パルス 消費電流１２ｍＡアルミ 黒色塗装鋼板 白色塗装 文字黒色印刷ガラス 透明 ｔ＝２鋼板 クールホワイトSP-1T-A再取付図面名称工事名称ＳＣＡＬＥＤＡＴＥ設計担当者三重県知事登録第１－８６１ 一級建築士 №３５２５５１ 田端 進也設計代表者一級建築士№352551田端進也備 考Ａ３ ：原図：A3Ｒ７,１１川越北小学校コンピューター室等改修工事 一級建築士№352551田端進也1/100２階 教材室(改修後) ２階 教材室(改修後)２階 教材室 平面図11,250教材室手洗8,765廊下11,250手洗8,765廊下既設配線と接続位置EM-IE1.6×2(既設19)既設管に入線既設配線と接続位置A465×3 A465×3 A465×3カバープレート取付ボックス内で配線接続5C-FB5C-FB教材室電気設備平面図 ２階教材室(撤去・改修)再取付 再取付E-03差動式スポット型感知器タンブラスイッチ 2.0×1+1.6×3(25)1P15A×2LED直付け照明器具差動式スポット型感知器EM-EEF 1.6-3CEM-EEF 1.6-2C立ち下げはメタルモール使用11,250 11手洗8,765２階 教材室 平面図廊下11,250 11手洗8,765廊下教材室教材室2.0×1+1.6×3(25)2.0×2(19)A42×2 A42×2A42×2 A42×2A42×2 A42×2B41×2× ×××××××××××××一時取外し一時取外し一時取外し直列ユニットA42－－照明器具 直付け FL40W×2B41－－照明器具 吊り下げ FL40W×1埋込コンセントタンブラスイッチ××5C-FB5C-FBIV 1.6×2(19)IV 1.6×3(19)×印は撤去を示す。 消火栓界壁室外機4,500 4,500 4,5002902,2502,250 2,2502,235 8,7655,700 4,5004,790 3,450 2,25015,750屋外階段通級指導教室 国際教室 教材室通級用物置4,5002,250 3,4505,700 5,8402,2502,250 2,250 3,450 5,8404,5002908,765 2,2354,50015,7504,5004,790 1,05011,000 2,1002,235 8,76511,000 2,100室外機３階 特別教室(改修後)凡例記号 名 称 備 考LEDベースライトタンプラスイッチタンプラスイッチタンプラスイッチ1P15A×11P15A×2タンプラスイッチ壁付換気扇1P15A×2+L×11P15A×1+L×1LEDベースライト 直付型埋込型 再取付壁付けコンセント 2P15A×1電灯分電盤立下げはメタルモール使用既設コンセント流用(MC) (MC)(MC)13 14二重天井内はケーブルころがし配線とし、コンクリート部及び壁内立下り部はＰＦ管にて保護とする。 保護管 １．図中記入なき配線は下記とする。 注記2.0ＰＦ２２ＰＦ２２ＰＦ１６ＰＦ１６ＰＦ２２ＰＦ２２(MC)１種金属線ぴ(MM1) MMA-A型１種金属線ぴ(MM1) コーナーボックスＥＭ－ＥＥＦ２．０－３Ｃ (１Ｅ)ＥＭ－ＥＥＦ１．６－３Ｃ (１Ｅ)ＥＭ－ＥＥＦ２．０－２ＣＥＭ－ＥＥＦ１．６－２ＣＥＭ－ＥＥＦ１．６－３ＣＥＭ－ＥＥＦ１．６－２Ｃｘ２15EM-EEF1.6-2C(MMA)EM-EEF1.6-2C(MMA) EM-EEF1.6-2C(MMA)LED 埋込 ×8 再取付LED 埋込 ×10再取付B430LED 埋込 ×10 再取付LED 埋込 ×2 再取付図面名称工事名称ＳＣＡＬＥＤＡＴＥ設計担当者三重県知事登録第１－８６１ 一級建築士 №３５２５５１ 田端 進也設計代表者一級建築士№352551田端進也備 考Ａ３ ：原図：A3Ｒ７,１１川越北小学校コンピューター室等改修工事 一級建築士№352551田端進也1/100３階特別教室電灯設備図(改修後)E-04３階 特別教室(改修後)消火栓室外機 室外機屋外階段通級指導教室 国際教室 教材室通級用物置2222222222123図面名称工事名称ＳＣＡＬＥＤＡＴＥ設計担当者三重県知事登録第１－８６１ 一級建築士 №３５２５５１ 田端 進也設計代表者一級建築士№352551田端進也備 考Ａ３ ：原図：A3Ｒ７,１１川越北小学校コンピューター室等改修工事 一級建築士№352551田端進也1/100３階 コンセント設備図(改修後)保護管 １．図中記入なき配線は下記とする。 注記ＰＦ２２ＰＦ１６二重天井内はケーブルころがし配線とし、コンクリート部及び壁内立下り部はＰＦ管にて保護とする。 (MC)１種金属線ぴ(MM1) MMA-A型１種金属線ぴ(MM1) コーナーボックスＥＭ－ＥＥＦ２．０－３Ｃ (１Ｅ)ＥＭ－ＥＥＦ２．０－２Ｃ4,500 4,500 4,5002902,2502,250 2,2502,235 8,7655,700 4,5004,790 3,45015,7502,2505,8402,2502,250 2,250 3,450 5,8404,5002908,765 2,2354,50015,7504,5004,790 1,050E-0522凡例記号 名 称 備 考2 壁付けコンセント 2P15A×2電灯分電盤11,000 2,1002,235 8,76511,000 2,100B型立下げはメタルモール使用UP下駄箱消火栓屋外階段室外機 室外機ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ室70 1,800 415 415 2,115 2,385 1,250 704,500 4,5002902,2502,25015,7502,2504,5002,1002,235 8,7652,000 1,250 2,000 1,250 1,25011,0002,2352,1001,250 1,2508,7654,50015,750凡例記号 名 称 備 考記入なき配線は下記による。 ×印は撤去を示す。 LEDベースライト天井埋込換気扇リモコンスイッチ 6回路ダウンライト 150φ埋込型壁付けコンセント 2P15A×1VVF 2.0-3CVVF 1.6-2C撤去撤去撤去 VVF 2.0-3CVVF 1.6-2C 撤去電灯分電盤天井付けコンセント 2P15A×1コンセントは残置6L15151416121317 17R5 R5R2R3 R3R4R1LED 埋込 ×38×××××× ×××一時取外し×××× × × ×× ×××××××× × ××図面名称工事名称ＳＣＡＬＥＤＡＴＥ設計担当者三重県知事登録第１－８６１ 一級建築士 №３５２５５１ 田端 進也設計代表者一級建築士№352551田端進也備 考Ａ３ ：原図：A3Ｒ７,１１川越北小学校コンピューター室等改修工事 一級建築士№352551田端進也３階 特別教室(改修前)1/100３階電灯設備平面図(改修前)E-06図面名称工事名称ＳＣＡＬＥＤＡＴＥ設計担当者三重県知事登録第１－８６１ 一級建築士 №３５２５５１ 田端 進也設計代表者一級建築士№352551田端進也備 考Ａ３ ：原図：A3Ｒ７,１１川越北小学校コンピューター室等改修工事 一級建築士№352551田端進也３階 特別教室(改修前)1/1004J Cケーブル3ｍ キャップ付きジョイントボックス2分岐コネクタOAﾀｯﾌﾟ 2P15A 4個口 抜け止、ｱｰｽ付きフロアコンセント 2P15A 抜け止、ｱｰｽ付き３階コンセント設備平面図(改修前)UJJCU4U4U4U4JU4JU4U4JU4U4JU4U4JU4JU4U4J J C JU4U4U4JU4U4U4U4J5 6 7 89101141 23L-1CV38ﾟ-3C E5.5ﾟPB300x300x200VEWP PB300x300x200VEWPM-1CV8ﾟ-3C E2.0(HIVE28)CV22ﾟ-3C E5.5ﾟ(HIVE42)現状維持現状維持現状維持現状維持現状維持現状維持改修UP下駄箱消火栓屋外階段4,5002902,2502,1002,235 8,7652,25015,75070 1,800 415 415 2,115 2,385 2,000 1,250 2,000 1,250 1,250 1,250ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ室室外機 室外機1,800 415 415 2,115 2,385 1,250 2,000 1,250 1,250 2,000 1,25011,0002,2352,1002,2502,250 2,2504,500 4,5002908,7654,50015,750E-07VVF 2.0-2C配線器具表 全て撤去図面名称工事名称ＳＣＡＬＥＤＡＴＥ設計担当者三重県知事登録第１－８６１ 一級建築士 №３５２５５１ 田端 進也設計代表者一級建築士№352551田端進也備 考Ａ３ ：原図：A3Ｒ７,１１川越北小学校コンピューター室等改修工事 一級建築士№352551田端進也1/100３階 弱電設備図(改修前・後)E-08消火栓室外機 室外機教材室通級用物置4,500 4,500 4,5002902,2502,250 2,25015,7503,450 5,8404,500 4,500 4,5002,235 8,76511,000 2,1002,235 8,76511,000 2,100UP下駄箱消火栓4,5002902,2502,25015,750室外機 室外機2,2504,5002904,5002,1002,235 8,76511,000 2,100TTT天井裏で既設配線と接続埋込×一時取外し端子盤 端子盤×××××L××S埋込×××埋込EM-AE1.2-2C1504,5002,785３階 特別教室(改修後) ３階 特別教室(改修前)端子盤現状維持一時取外し内線電話メタルモール 撤去展開図メタルモール 撤去1501504,5002,7854,端子盤現状維持展開図150EM-HP1.2-3C通級指導教室現状維持現状維持 現状維持現状維持国際教室SP-1再取付1.2(19)ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ室1.2(19) 1.2(19) 1.2(19)1.2(19)1.2(19)天井裏で既設配線と接続EM-AE1.2-4C EM-AE1.2-4C× ×不要な配線は撤去のことインターホンインターホン EM-AE 1.2-4C子時計T-AEM-AE1.2-4C記号凡例名 称端子盤×印は撤去を示す。 壁掛けスピーカ－備 考撤去一時取外し子時計差動式スポット型感知器一時取外し天井付けスピーカ－ 撤去ワイヤレスアンテナ撤去L直列ユニット 撤去撤去 情報コンセント現状維持記号凡例名 称端子盤壁掛けスピーカ－備 考子時計天井付けスピーカ－現状維持再取付新設差動式スポット型感知器子時計T-ASP-1新設再取付新設アッテネーター 新設EM-HP1.2-3Cエントランスキャップ取付VE-22壁貫通30φ図面名称工事名称ＳＣＡＬＥＤＡＴＥＡ３ ：・・・設計担当者三重県知事登録第１－８６１ 一級建築士 №３５２５５１ 田端 進也一級建築士№332033構造設計一級建築士№8984井上貴智設計代表者一級建築士№352551田端進也備 考・原図：A3R7.11機械設備工事 特記仕様書(１)M-01N.S機械設備工事特記仕様書1 工事名称2 工事場所3 建築概要(12) 特定建設資材の再資源化等1) 引渡しを要するもの ( ) 上記以外の引き渡しを要するものについては別途、監督員が指示する。 なお施工に際して、廃石綿等特別管理廃棄物及び疑わしき機器等を発見した場合は、監督員に報告 し対応を協議するものとする。 6) 発注者へ引き渡すものについては「現場発生品調書」を提出すること。 また再利用を図るものにつ いても調書を作成し、監督員へ提出すること。 7) 引渡しを要しないものは、全て構外に搬出し、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、資 源の有効な利用の促進に関する法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、その他関係法令による ほか、「建設副産物適正処理推進要綱」に従い適切処理し、監督員に報告すること。 (14) 電気保安技術者□ 配置する □ 配置しない(15) 施工条件監督員及び依頼部局と協議調整し決定すること。 1) 施工可能日2) 指定あり4) 現場内において再利用を図るもの ( )冷凍機等の撤去に伴う冷媒の回収方法は、改修標準仕様書第３編 ２．４．３により、次の書類の写しを監督員に提出すること。 ・フロン回収行程管理票・特定家庭用機器廃棄物管理票(家電リサイクル券)撤去する前にフロンを屋外機ユニットに集める作業(ポンプダウン)を行うこと。 パッケージ形空調機の移設等により、冷媒の回収が必要となる場合においても、上記に準じて冷媒の大気中への飛散を防止する措置を講じること。 (10) 中間技術検査実施回数 ( )回実施する段階 ( )指定なし □ □ ( 時 ～ 時 ) 施工可能時間帯(16) 概成工期 建築物等の使用を想定して総合試運転調整を行ううえで、契約書に基づく関連工事及び設計図書に明示された他の発注者の発注に係る工事を含めた各工事が支障のない状態まで完了していること。 □ 指定なし □ 指定あり ( 令和 年 月 日 )(17) 仮設工事 構内既存の施設1) トイレ □ 利用できる2) 工事用水3) 工事用電力 □ 利用できる(有償) □ 利用できる(無償) □ 利用できない※ 本工事で新規受電または既設電気回路に接続し通電した時から工事に起因する電力料金は本工事に含まれる。 (11) 足場等□ 別契約の関係受注者(下請け工事の場合は元請け)が定置したものは無償で使用できる。 □ 本工事で設置する。 足場を設ける場合には、「手すり先行工法等に関するガイドライン」によるものとし、足場の組立て、 □ 単管足場 □ くさび緊結式足場 □ 枠組足場 □ 脚立、可搬式作業台 □ 移動式足場 □ 移動式昇降足場 □ 高所作業車 □ 防護シート(18) 建築材料等1) 本工事に使用する建築材料等は、設計図書に定める品質及び性能を有する新品とするほか別記記載の 指定資材又はこれらと同等品以上とする。 品質が求められる水準以上であれば、県内生産品の優先使用に努めること。 設置範囲 ( □ 工事に必要な範囲 □( ))□ 利用できない□ 利用できる(有償) □ 利用できる(無償) □ 利用できない5) 再資源化を図るもの ( □ コンクリート塊 □ アスファルトコンクリート塊□2) 特別管理産業廃棄物 ( ) 処理方法 ()一部に土、日曜日、祝祭日施工あり □ 指定なし6 工事科目 4 適用基準 図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、以下による三重県公共工事共通仕様書(令和6年7月制定(令和7年7月一部改定))国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書(建築、電気、機械設備工事編)令和7年版」「公共建築改修工事標準仕様書(建築、電気、機械設備工事編)令和7年版」「公共建築設備工事標準図(電気、機械設備工事編)令和7年版」「建築、電気、機械設備工事監理指針 令和4年版」独立行政法人 建築研究所監修「建築設備耐震設計・施工指針2014年版」なお、以下において選択する事項は、■印のついたものを適用する。 5 一般事項 工事の詳細については、本設計図面及び仕様書による他、上記各適用基準に準拠し、監督員指示の下に入念かつ誠実に施工すること。 設計図書に定められた内容、現場の納まり・取り合い等の不明な点や施工上の困難・不都合、図面上の誤記及び記載漏れ等に起因する問題点及び疑義、設計図書とおりに施工することで将来不具合が発生しうると判断される場合については、その都度、監督員と協議すること。 なお設計図書とおりの施工であっても使用上の不具合が発生した場合は協議の上、改善策を講じること。 他工事との取り合いについては予め当該工事関係者間において協議し、円滑な工事進捗に努めること。 なお調整不足による意匠的な仕上がり不備や不具合が発生した場合は監督員の指示により手直し施工を行うこと。 (1) 提出図書1) 工事書類： ・施工計画書 ・打合記録 ・工事材料搬入報告書・工程表 ・試験結果・施工結果報告書(出来形・品質確認書類)・機器明細図 ・使用機材届出書 ・段階確認書・工事写真(データ) 等2) 工事完成図書： ・完成図(竣工図)・施工図・機器完成図(ファイル等)・保守に関する説明書(取扱説明書・保証書)・機器性能試験成績書・総合試運転調整報告書・官公署届出書類控、検査済証・出来形確認書類 等※ 竣工図・施工図はＣＡＤにより作成すること。 ※ 工事書類は営繕工事に係る電子納品マニュアル(デジタル工事写真編、工事完成図書編)に基づき電子納品(3部)すること。 ※ 工事写真は営繕工事写真撮影要領(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(令和5年版))※ 建築包含工事の場合、監督員に確認のこと。 (2) 機器及び材料等工事に使用する機器及び材料等については、予め使用機材届出書(メーカーリスト)、機器明細図、現品、カタログ、その他諸資料を事前に届け出ること。 なお、図面に記載の品番は、参考品番として便宜上メーカー品番を使用しているので、メーカー選定にあたっては、同等品以上の性能を有するものとする。 また、国等による環境物品等の調達推進に関する法律(グリーン購入法)を考慮し、再生品などの環境に優しい(環境物品)の調達に努める。 また、重量機器については、機器据付要領・耐震計算書もあわせて提出すること。 (3) 官公署等への届出手続工事に伴う関係官公署への必要な諸手続きは、受注者が遅滞なく行い、これに要する費用も負担する。 1) 消火器に係る消防用設備等設置届出書の作成・本工事(・建築工事・電気設備工事・機械設備工事)・別途工事2) 防火対象物使用開始届出書書類の作成(機械設備図面の作成及び機械設備に関する部分の記入)を行うこと。 (4) 品質管理工事施工に関して、着手前・施工途中・施工後の自主検査を実施すること。 チェックリスト等を作成し、管理を行うこと。 (5) 出来形管理以下の項目について、出来形管理の対象として管理を行うこと。 1) 各種機器据付・ 耐震強度(設計標準震度、アンカーの種類・サイズ確認・埋め込み深さ)・ 基礎寸法 ・ 水平、垂直等2) 配管・ダクト工事・ 支持間隔 ・ 振れ止め支持間隔3) 屋外排水工事・ 排水勾配 ・ 桝の深さ4) 水栓、リモコンスイッチ類の取付高さ(6) 製品確認発注者、受注者において仕様を決定し、製作するような規格品ではない製品については、試験・検査等を行う機器が整備された施設内において、監督員等が製品の確認を行うものとする。 □ 適用する □ 適用しない(7) 耐震安全性の分類(8) 機器の地震力(主要機器)設置階 地域係数 (1.0)水槽類設置階 ( ) 地域係数 (1.0)その他監督員が指示するもの構造体( )類 建築非構造部材( )類 建築設備( )類設計標準震度Ks ( )機器名( ) 設計標準震度Ks ( )に従い撮影すること。 なお、デジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は、「デジタル工事写真の小黒板情報電子化について(令和5年3月1日付け国営建技第14号)」による。 解体又は変更の作業は、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等の作業に関 する基準」における２の(１)手すり据置き方式又は(２)手すり先行専用足場方式により行うこと。 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)第１編２．２．１より足場の種別は以下による。 3) 建設発生土 ( □ 構内敷きならし □ 処分地指定 処分地() □ 処分地未定につき相互協議する。 暫定運搬距離( )km。 )□ 本工事は、その施工に特定建設資材を使用する新築工事等であって、その規模が「建設工事に係る 資材の再資源化等に関する法律」(平成12年5月31日法律第104号。以下「建設リサイクル法」という。) 施行令で定める建設工事の規模に関する基準(建築設備工事は、新営、改修を問わず請負金額1億円)以上 の工事であるため、建設リサイクル法に基づき分別解体等及び特定建設資材の再資源化等の実施について 適正な措置を講ずることとする。 工事契約後に明らかになったやむをえない事情により、予定した条件に より難い場合は、監督員と協議するものとする。 (13) 発生材の処理等1) 分別解体等の方法工 程 □ 新 築 □ 増 築 □ 修 繕 □ 模様替え作業内容 建築設備工事 □ 有 □ 無分別解体等の方法 □ 手作業 □ 手作業、機械作業併用 □ 建設発生木材 )2) 再資源化を図る特定建設資材 ( □ コンクリート塊 □ アスファルトコンクリート塊 □ 建設発生木材 ) ()高さが５ｍ以上の箇所での作業を行う場合、労働安全衛生規則の各規定により使用する要求性能墜落制止用器具はフルハーネス型とし、「墜落制止用器具の規格」(平成31年1月25日厚生労働省告示第11号)によるものとする。 (各2部)※ 完成図作図範囲は設計図面同程度とする。 (35) その他1) 使用機械 低騒音型、低振動型の建設機械の使用に努めること。 2) 測定機器の校正記録 工事で使用する測定機器に対しては適正に校正した器具を使用しなければならない。 測定に先立ち使用する測定機器の検査済証(写し)又は校正記録(写し)を監督員に提示すること。 (33) 工事の一時中止 工事の一時中止の取り扱いについては「三重県工事一時中止に係るガイドライン(令和7年7月一部改定三重県県土整備部)」による。 三重県建設工事請負契約書(以下「契約書」という。)第20条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止期間中における工事現場の管理に関する計画(以下「基本計画書」という。)を発注者に提出し、協議する。 工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。 (25) 不当介入を受けた場合の措置 暴力団員等による不当介入(三重県公共工事等暴力団等排除措置要綱第2条第1項第14号)を受けた場合の措置について1) 受注者は暴力団員等(三重県公共工事等暴力団等排除措置要綱第2条第１項第12号)による不当介入 を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに三重県警 察本部に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。 2) 1)により三重県警察本部に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかに発 注者に報告すること。 発注者への報告は必ず文書で行うこと。 3) 受注者は暴力団員等により不当介入を受けたことから工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合に は、発注者と協議を行うこと。 (26) 主任技術者又は監理技術者 ・現場施工に着手するまでの期間 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入、又は 仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専 任を要しない。 なお、現場施工に着手する日については、請負契約締結後、監督員との打合せにおいて定める。 ・検査終了後の期間 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続後 片付け等のみが残っている期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要 しない。 なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日とする。 (27) 火災保険等 三重県建設工事請負契約書第53条第1項の規定により、火災保険、組立保険又はその他の保険等に加入し、その加入証券等を提示しなければならない。 ①保険の目的物 工事目的物及び工事材料(支給材料を含む)②保険の加入期間 工事着手後速やかに加入し、完成引渡しまでの間③保険金額 原則として請負金額に相当する金額(28) 工事目的物の部分引渡し等について□ 部分引渡しあり □ 部分使用あり・指定部分( ) ・時期( 令和 年 月 日 )(29) 埋蔵文化財調査 埋蔵文化財の調査が行われる場合は協力すること。 □ 試掘調査の実施あり(発見された場合、発掘調査等の実施あり)□ 発掘調査等の実施あり(30) 社会保険等未加入対策 ・適用除外でないにも関わらず、社会保険等に未加入である建設業者を下請負人としてはならない。 ・受注者は、施工体制台帳・再下請負通知書・作業員名簿により下請業者が社会保険等に 加入しているかどうかを確認すること。 また、発注者が加入状況を証明する書類の提出又は 提示を求めた場合、速やかに対応すること。 (31) 現場での安全確保(自主施工の原則) ・受注者は、工事中の適切な安全確保の措置等の一切の手段について、自らの責任において定め、工 事を実施すること。 ・設計図書に明示された施工条件と工事現場が一致せず、安全確保のために指定仮設変更や計上が必 要な場合は、監督員と協議を行い、指示を受けた後、受注者として適切な安全確保の措置を講じた うえで、工事を実施すること。 1) 技術者要件 工事現場に配置する主任技術者又は監理技術者は、本工事の入札公告で定める技術者要件を満たすものとしなければならない。 2) 専任を要しない期間(32) 労働安全衛生法に基づく労働災害防止措置 ・労働安全衛生法第30条第2項の規定が適用される場合、次の工事の受注者を指名する。 □ 本工事 □ 別途工事( □ 建築工事 □ 電気設備工事 □ その他工事 ) ・本工事受注者が指名された場合の同意は、請負契約を締結することにより得られたものとみなす。 (24)下請次数制限及び県内(管内)企業優先使用 本工事における下請の次数は、２次(建築一式工事は３次)までとする。 なお、その次数を超える下請契約を締結する場合は、下請契約締結前に書面により発注者の承諾を得 本工事において、下請契約を締結する場合は、当該契約の相手方(２次以下の請負人を含む)を三重県内に本店(建設業法において規定する主たる営業所を含む)を有する者の中から選定するように努めること。 また、工事場所を所管する建設事務所管内又は隣接する建設事務所管内に本店(建設業法において規定する主たる営業所を含む)を有する者を優先して選定するよう努めること。 なお、県外企業を下請契約の相手方に選定する場合は、下請契約締結前に書面により発注者に報告を行うこと。 2) 本工事で使用する建設資材の調達にあたっては、極力県内の取り扱い業者から購入するよう努めること。 3) 下記製品を本工事で使用する場合は、三重県リサイクル製品利用推進条例に基づく認定製品を使用す4) 下記製品を本工事で使用する場合は、三重県リサイクル製品利用推進条例に基づく認定製品を使用す るように努めること。 (認定製品の品名： ・ 間伐材製工事用バリケード ・ 間伐材工事看板 ・ 間伐材表示板)(19) 建設副産物 請負金額１００万円以上の工事について、受注者は工事着手前に「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を作成し、施工計画書に含めて監督員へ写しを提出するとともに法令等に基づき、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を工事現場の公衆が見やすい場所に掲げなければならない。 なお、各計画書及び実施書の作成等は、ＪＡＣＩＣが運営する「コブリス・プラス」に登録のうえ、行うこと。 (20) 三重県産業廃棄物税 本工事には産業廃棄物税相当分が計上されていないため、受注者が課税対象となった場合には完成年度の翌年度の４月１日から８月３１日までの間に別に定める様式に産業廃棄物税納付証明書を添付して当該工事の発注者に対して支払請求を行うことができる。 なお、この期間を超えて請求することはできない。 また、産業廃棄物処理集計表(マニフェストの数量の集計)を超えて請求することはできない。 (21) 事故の発生時 工事の施工中に事故が発生した場合には、直ちに監督員へ通報するとともに、所定の様式により事故発生報告書を監督員が指示する期日までに監督員へ提出すること。 なお、事故発生後の措置について、監督員と協議を行うとともに、当該事故に係る状況聴取、調査、検証等に協力すること。 (22) 既設との取合い・養生 本工事施工に伴う、既存設備の軽微な加工・改造は、本工事とする。 また、工事施工に際し、既存部分を汚損・破損等しないよう養生を行うこと。 なお汚損・破損等した場合は、機能・仕上げ共、既設にならい復旧すること。 (23) 総合評価方式 総合評価方式の工事において技術提案、施工体制確認資料の記載内容等に不履行があった場合、本件工事完成年度の翌年度に三重県が発注する総合評価方式案件(以下「発注工事」という。)において、貴社の加算点から発注工事の加算点満点の１割を減点します。 また、同一年度に複数工事で不履行があった場合は、不履行工事件数に応じて減点します。 なお、貴社が特定ＪＶ、経常ＪＶの構成員である場合についても、発注工事の加算点満点の１割を減 ること。 ただし認定製品が入手できない場合は、監督員と別途協議を行うこと。 (認定製品の品名： )点します。 ること。 ( ) また、工事完了後には「再生資源利用実施書」及び「再生資源利用促進実施書」をすみやかに作成し、監督員へ写しを提出すること。 ④被保険者 発注者、請負者及びその全ての下請負人3) 完成写真：デジタルカメラで撮影し、全てL版相当サイズで印刷する。 (A4版用紙に1ページ当たり3枚)箇所は、施設外観、主要機器類、その他必要な箇所とし、詳細は監督員と協議すること。 (1部)著作権(著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む)にかかる使用権は発注者に移譲するものとする。 (34) 猛暑への対策□ 本工事は工期に猛暑による作業不能日数を見込んでいる。 1) 作業不能日数は、環境省が公表する観測地点(工事場所を所管する建設事務所管内の観測地点とする。なお、 伊勢建設事務所管内においては小俣地点、尾鷲建設事務所管内においては尾鷲地点とする。以下観測地点) におけるWBGT値(気温、湿度、日射・輻射を考慮した暑さ指数)過去5年分について、本工事の工期に対応する 期間(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)に定める行政機関の休日及び夏季休暇(3日)を除 く。 )において、8時から17時の間にWBGT値が31以上となった時間を算出し、日数に換算したものの5年分を平2) 気象状況により工期中に発生した猛暑による作業不能日数(当該現場における定時の現場作業時間において、 環境省が公表する観測地点等におけるWBGT値が31以上となり、かつ受注者が契約工事単位で全作業を中断し、 又は現場を閉所した時間を算定し、日数に換算したもの(小数点以下第一位を四捨五入する。))が1)の日数 から著しく乖離した場合には、受注者は発注者へ工期の延長変更を協議することができる。 □ 本工事は、夏休み等の夏季の一定期間に現場施工の一部が必要となるため、猛暑対策を充分講じることに より、現場作業の安全に配慮し、工事を行うこと。 均したもの。 7 工事概要8 総合調整(1) 風量調整□ 適用する 適用しない(2) 水量調整適用する 適用しない(3) 室内外空気の温度測定適用する 適用しない(4) 室内外空気の湿度測定□ 適用する 適用しない(5) 室内気流及びじんあいの測定□ 適用する 適用しない(6) 騒音の測定□ 適用する 適用しない(7) 飲料水の水質の測定(水道法施行規則第10条による水質検査)□ 適用する 適用しないのうち 一般細菌、大腸菌、亜硝酸態窒素、硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素、塩化物イオン、有機物(全有機炭素(TOC)の量)、ｐH値、味、臭気、色度、濁度 について測定を行なうこと。 ※遊離残留塩素 については、上記適用の有無にかかわらず、測定を行なうこと。 (8) その他( )□ 適用する 適用しない9 工事細目 (1) 配管材料 部分的に配管種類を変更する場合は、図面内に明記すること。 給水管 水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管 JWWA K116(一般 ; SGP-VA, VB 地中 ; SGP-VD)□ フランジ付硬質塩化ビニルライニング鋼管 WSP 011(一般 ; SGP-FVA, FVB 地中 ; SGP-FVD)※ 継ぎ手はコア内蔵型とする。 ※ 給水管100Aはねじ又はフランジ接合、125A以上はフランジ接合(工場加工)とする。 水道用硬質ポリ塩化ビニル管 JIS K 6742(一般・地中 ; HIVP)□ 水道配水用ポリエチレン管 JWWA K 144(50～150A)(地中：PE)□ 給水設備用ポリエチレン管 JP K 001(20～40A) (地中：PE)□ 給水用高密度ポリエチレン管 PWA 005(20～75A) (建物内：PE)□ 水道配水用ポリエチレン管 PWA 001(50～200A) (地中：PE)□ 水道用ステンレス鋼鋼管 JWWA G 115(最高使用圧力1.0MPa以下)□ 一般配管用ステンレス鋼鋼管 JIS G 3448(最高使用圧力2.0MPa以下)※ 地中埋設管は、取出し位置のGL面又はSL,FL面より+100立ち上げた所までとする。 雑排水管 配管用炭素鋼鋼管(白) JIS G 3452 (SGP-白)※ 継ぎ手はドレネジ継ぎ手又は、ＭＤ継ぎ手を使用(地中・コンクリート埋設は防食テープ2重巻き)土間： 硬質ポリ塩化ビニル管 JIS K 6741 (VP・VU)□ 土間： リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管 JIS K 9798 (RF-VP) ※ 125A以下はVP、150A以上はVUとする。 □ 排水・通気用耐火二層管 JIS K 6741(硬質塩化ビニル管VP)又はJIS K 9798(リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管RF-VP)規格品に繊維モルタルで被覆したもので国土交通大臣認定のもの。 通気管 □ 配管用炭素鋼鋼管(白) JIS G 3452 (SGP-白)※ 継ぎ手はドレネジ継ぎ手又は、ＭＤ継ぎ手を使用(地中・コンクリート埋設は防食テープ2重巻き)硬質ポリ塩化ビニル管 JIS K 6741 (VP)□ リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管 JIS K 9798 (RF-VP) ※ RF-VPは屋外露出不可□ 排水・通気用耐火二層管 JIS K 6741(硬質塩化ビニル管VP)又はJIS K 9798(リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管RF-VP)規格品に繊維モルタルで被覆したもので国土交通大臣認定のもの。 汚水管 □ 排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管 WSP 042※ 同上ＭＤ継ぎ手 JPF MDJ 002土間： 硬質ポリ塩化ビニル管 JIS K 6741 (VP・VU)□ 土間： リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管 JIS K 9798 (RF-VP)※ 125A以下はVP、150A以上はVUとする。 □ 排水・通気用耐火二層管 JIS K 6741(硬質塩化ビニル管VP)又はJIS K 9798(リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管RF-VP)規格品に繊維モルタルで被覆したもので国土交通大臣認定のもの。 □ 給湯管 □ 水道用耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管 JWWA K 140 (SGP-HVA)□ 水道用ステンレス鋼鋼管 JWWA G 115□ 一般配管用ステンレス鋼鋼管 JIS G 3448□ ガス管 □ 配管用炭素鋼鋼管(白) JIS G 3452 (SGP-白)□ 土間： 塩化ビニル被覆鋼管(黒)□ ガス用ポリエチレン管 JIS K 6774 (地中：PE)※ 地中埋設鋼管は、取出し位置のGL面又はSL,FL面より+100立ち上げた所までとする。 (注)都市ガスの場合、ガス管欄を供給業者の仕様に適応修正のこと。 □□□ 水道用ポリエチレン二層管 JIS K 6762(地中：PE)■ ■ ■ ■ ■ ■建築図による川越北小学校コンピューター室等改修工事川越北小学校コンピューター室等改修工事川越町大字 豊田一色 地内特別教室棟(1) 空調設備工事 (2) 換気設備工事 (3) 撤去工事(4) 発生材処理(1) 空調設備工事 本工事は、既設空調屋内機の移設及び、それに伴う配管工事を行うものである。 (9) 冷媒(フロン類)の回収 □ 適用する ■ 適用しない(2) 換気設備工事本工事は、壁付換気扇を設置するものである。 (3) 撤去工事本工事は、器具や配管等の既設設備の撤去を行うものである。 (4) 発生材処理工事の進行に伴って発生する廃棄物を処分する。 □ ■ □□ □□□□□□□□図 面名称工事名称ＳＣＡＬＥＤＡＴＥＡ３ ：・・・設計担当者三重県知事登録第１－８６１ 一級建築士 №３５２５５１ 田端 進也一級建築士№332033構造設計一級建築士№8984井上貴智設計代表者一級建築士№352551田端進也備 考・原図：A3R7.11N.S 川越北小学校コンピューター室等改修工事M-02機械設備工事 特記仕様書(２)□ 冷却水管 □ 配管用炭素鋼鋼管(白) JIS G 3452 (SGP-白)・ ポリスチレンフォーム10 共通事項□ 水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管 JWWA K116(一般 ; SGP-VA, VB)保温厚(mm) 20 25 30 40 50 651) 陸上ポンプ、送排風機(エアハン含む)の電動機は、すべて全閉防まつ形とする。 濾過 注記④による□ フランジ付硬質塩化ビニルライニング鋼管 WSP 011(一般 ; SGP-FVA, FVB)給水・消火・排水管 ～80A 100A～ - - - -2) 配管途中、要所にはフランジ接続箇所を設置し、取り外しを容易にすること。 装置ドレン管 配管用炭素鋼鋼管(白) JIS G 3452 (SGP-白)冷水・冷温水管 --～25A 32～200A 250A～ -3) 系統が分かるように、必要箇所(機械室、ＰＳ内等)に文字書き・矢印記入・バルブ札取付を硬質ポリ塩化ビニル管 JIS K 6741 (VP・VU)冷水管(冷水温度2～4℃) --～20A 25A～100A 125A～ -行うこと。 手書きもしくはカッティングシートとする。 滅菌機 注記④による□ リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管 JIS K 9798 (RF-VP)ブライン管 ---～25A 32～80A 100A～4) 機器・配管・支持金物には、絶縁処理を行うこと。 ※ 125A以下はVP、150A以上はVUとする。 RF-VPは屋外露出不可。 5) 配管に空気が滞留する恐れのある箇所には、エア抜き弁を設置し、最寄りの 消火 消火栓類 注記④による□ 排水・通気用耐火二層管 JIS K 6741(硬質塩化ビニル管VP)又は・ 機器ダクト保温厚ドレン管に接続すること。 装置JIS K 9798(リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管RF-VP)規格品保温厚6) 屋外機器設置基礎のアンカーボルトは、構造体鉄筋より取り出す、 消火栓ホース 日本消防検定協会の合格表示品に繊維モルタルで被覆したもので国土交通大臣認定のもの。 25mm ダクト(屋内露出［機械室、書庫、倉庫］、隠蔽部)、消音チャンバー・エルボもしくはあと施工アンカー工法の類とする。 使用アンカーについては、 スプリンクラー消火システム 設備機材等評価名簿による。 冷媒管 □ 銅及び銅合金継目無管 硬質、軟質または半硬質 JIS H3300膨張タンク、鋼板製タンク、排煙ダクト隠蔽部(ロックウール)機器仕様書、耐震クラス等を確認すること。 また、重量機器にあと施工アンカー 不活性ガス消火システム断熱材被覆銅管 原管はJIS H3300による。 製造者標準品50mm ダクト(屋内露出［一般居室、廊下］)、サプライチャンバー、貯湯タンク類工法を採用する場合、ケミカルアンカーを使用し施工すること。 泡消火システムただし、保温厚は ガス管 20mm、液管 10mmとする。 冷水・冷温水・温水・環水タンク、熱交換器、冷水・冷温水・温水7) 機器、配管の耐震措置及び機器、ダクトの防振・消音については、標準仕様書 ハロゲン化物消火システム・蒸気ヘッダー、排気筒隠蔽部(ロックウール)、標準図、工事監理指針及び建築設備耐震設計・施工指針に基づき十分考慮 浄化槽 合併浄化槽 RC造 注記④による※ 冷媒用銅管の肉厚は、冷凍保安規則関係例示基準の規定による。 75mm 煙道(ロックウール)すること。 □ 油管 □ 配管用炭素鋼鋼管(黒) JIS G 3452 溶接接合8) 雨がかり部に取り付けるガラリのチャンバーには、水抜きを設けること。 FRP 国土交通大臣型式認定品□ 蒸気管 □ 配管用炭素鋼鋼管(黒) JIS G 34523) 種別9) 屋外埋設管(給水、消火、ガス)には、埋設シートを敷設し、曲がり・分岐部には、 簡易 クリーントイレ 注記④による＜(往)溶接 (還)65A以上：溶接、50A以下：ねじ＞給排水衛生設備配管の保温仕様(R、G保温材の仕様のみ)地中埋設標を施工すること。 水洗□ ブライン管 □ 配管用炭素鋼鋼管(黒) JIS G 3452１ ２ ３ ４10) 冷水及び冷温水管の支持材には、合成樹脂製支持受けを使用すること。 屋内露出 保温筒 鉄線 合成樹脂製カバー11) 水栓は、節水機構付きのものを使用すること。 ブロア 注記④による※弁類 揚水ポンプまわり、消火ポンプまわり、水道直圧部は10Ｋとし、それ以外は5Ｋとする。 機械室・書庫・倉庫 保温筒 鉄線 原紙 ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ仕上12) 冷媒管等防火区画貫通部は、建築基準法・消防法に適合する工法にて塩ビライニング鋼管に使用する際は、管端防食コア付き、又はライニング弁を使用すること。 天井内・ＰＳ内 アルミガラスクロス化粧保温筒アルミガラスクロス粘着テープ防火処理を行うこと。 阻集器 グリス・ガソリントラップ 注記④による暗渠内(ピット内) 保温筒 鉄線 ポリエチレンフィルム 着色ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ13) 地中埋設配管については、下記の沈下対策を講ずること。 ※横走り管の吊り間隔屋外露出 保温筒 鉄線 ポリエチレンフィルム SUS鋼板仕上・ 管は継ぎ手の組み合わせにより可とう性をもたせる。 特殊 特殊ガス設備 注記④による鋼管 100A以下 － 2m以下※ 1) 排水管については、上表暗渠内(ピット内)の仕様を防食テープ巻きに読み替える。 ・ 接続箇所は必要に応じコンクリートで保護する。 ガス125A以上 － 3m以下※ 2) サヤ管工法；架橋ポリエチレン・ボリブデン管使用の場合は、上表保温不要。 ・ 土間配管は、土間筋に吊り下げるなど埋設配管を保持すること。 ※ 3) 消火管の保温は消防打ち合わせにより決定すること。 ・ 呼び径100A以下はM10、125A～250AはM12、250A以上はM16のステンレス 計測 注記④によるビニル管 80A以下 － 1m以下棒鋼を使用する。 機器耐火二層管 100A以上 － 2m以下空調設備配管の保温仕様(R、G保温材の仕様のみ)14) 屋外露出及び多湿箇所(トレンチピット等)の配管架台は、SUS又はSS溶融亜鉛銅管１ ２ ３ ４ ５メッキ仕上げとすること。 化学実 注記④による屋内露出 保温筒 鉄線 ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ 合成樹脂製カバー15) 屋外設置のマンホール類には用途名を入れること。 験装置機械室・書庫・倉庫 保温筒 鉄線 ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ 原紙 アルミガラスクロス仕上16)合成樹脂製カバーの仕上げについては、保温見切り箇所には菊座の取り付けを 製缶類 製缶類・熱交換 注記④による天井内・ＰＳ内 保温筒 鉄線 ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ アルミガラスクロス仕上行うこと。 (温水・蒸気管以外)17) 送風機用ベルトガードには裏カバー及び点検口を設けること。 ※横走り管形鋼振れ止め支持間隔暗渠内(ピット内) 保温筒 鉄線 ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ 着色アルミガラスクロス仕上温水 真空式温水発生機(鋼製・鋳鉄製) 設備機材等評価名簿による。 支持間隔 6m以下 8ｍ以下 12ｍ以下屋外露出 保温筒 鉄線 ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ SUS鋼板仕上発生機 無圧式温水発生機(鋼製・鋳鉄製)鋼管 - 50A～100Ａ 125A～※ 1) 冷媒管に断熱材被覆銅管を使用した場合の保温種別電気温水器 注記④による□ 保温化粧ケース仕上 SUS鋼板仕上(屋外露出部分)11 指定資材ビニル管ボイラー 鋼製簡易ボイラー及び簡易貫流ボイラー 設備機材等評価名簿による。 耐火二層管 25A～40A 50A～100A 125A～機器保温仕様分類 資材名 規格等 鋳鉄製ボイラー及び鋳鉄製簡易ボイラー銅管１ ２ ３ ４ ５管 塩ビライニング鋼管 「水」マーク表示品 WSP規格品 鋼製小型ボイラー及び小型貫流ボイラー冷水・冷温水タンク配管用炭素鋼鋼管 JISマーク表示品 鋼製ボイラー※冷媒用銅管の横走り管の支持間隔鋼板製タンク 鋲 保温板 ポリエチレン 鉄線 SUS鋼板仕上塩化ビニル管 JISマーク表示品 「水」マーク表示品 冷凍機 チリングユニット及び 設備機材等評価名簿による。 基準外径 9.52mm 以下 吊り間隔 1.5m以下 ※ 液管・ガス管共吊りの場合は冷水・冷温水ヘッダ フィルム カラー亜鉛鉄板(屋内)リサイクル塩化ビニル管 JISマーク表示品 塩化ビニル管・継手協会規格品 空気熱源ヒートポンプユニット基準外径 12.70mm 以上 吊り間隔 2.0m以下 液管の外径を基準とする。 温水・膨張・還水吸収冷温水機形鋼振れ止め支持間隔は、銅管に準ずる。 貯湯タンク 鋲 保温板 鉄線 SUS鋼板仕上銅管 冷媒用 JISマーク表示品 JCDA規格品 吸収冷温水機ユニット温水・蒸気ヘッダ カラー亜鉛鉄板(屋内)遠心冷凍機(2) ダクト工事熱交換器空気 ユニット形空気調和機 設備機材等評価名簿による。 矩形ダクト □ 亜鉛鉄板 JIS G 3302 (SGCC 、SGCCA) 鍍金付着Z18以上※ １)密閉式膨張タンク及び、プレート形熱交換器は、保温施工不要ステンレス鋼管 JISマーク表示品 「水」マーク表示品 調和機 ファンコイルユニット及び□ ステンレス鋼板 JIS G4305耐火二層管 国土交通大臣認定品 カセット形ファンコイルユニット工法 □ アングルフランジ工法ダクト・チャンバー・煙道 保温仕様継手 ライニング鋼管継手管端防食 JPF規格品 「水」マーク表示品コンパクト形空気調和機□ 共板フランジ工法１ ２ ３ ４ ５フランジ WSP規格品パッケージ形空気調和機□ スライドオンフランジ工法長方 屋内露出 一般・廊下 鋲 保温板 カラー亜鉛鉄板鋼管継手 外面含む JISマーク表示品 JPF規格品 WSP規格品マルチパッケージ形空気調和機形鋼補強 □ 山形鋼 JIS G 3101 □ SUS鋼材 JIS G 4317形ダ 機械室 鋲 アルミガラスクロス化粧保温板 アルミガラスクロス粘着テープビニル管継手 JISマーク表示品 「水」マーク表示品ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式空気調和機丸ダクト □ スパイラルダクトクト 屋内隠蔽、ＤＳ内 鋲 アルミガラスクロス化粧保温板 アルミガラスクロス粘着テープ銅管継手 冷媒用 JISマーク表示品 JCDA規格品冷却塔 冷却塔 設備機材等評価名簿による。 □ 硬質ポリ塩化ビニル管 (多湿箇所) JIS K 6741屋外露出、多湿箇所 鋲 保温板 ポリエチレンフィルム 鉄線 SUS鋼板防振 防振材・防振装置 注記④によるスパ 屋内露出 一般・廊下 保温帯 鉄線 カラー亜鉛鉄板ステンレス鋼管継手 JISマーク表示品 SAS規格品 「水」マーク表示品装置(3) 保温塗装工事イラ 機械室 アルミガラスクロス化粧保温帯 アルミガラスクロス粘着テープ耐火二層管継手 国土交通大臣認定品加湿器 注記④による1) 材料ルダ 屋内隠蔽、多湿箇所 アルミガラスクロス化粧保温帯 アルミガラスクロス粘着テープ伸縮管継手(ベローズ形、スリーブ形) JISマーク表示品(ベローズ型) SHASE-S表示品(スリーブ型) グラスウール保温材 保温板、保温筒、保温帯 JIS A 9504 40Kクト 屋外露出、多湿箇所 保温帯 鉄線 ポリエチレンフィルム 鉄線 SUS鋼板可とう継手 注記④による送風機 遠心送風機(多翼形送風機) 設備機材等評価名簿による。 (屋内一般等)サプライチャンバー 鋲 保温板 ガラスクロス 銅亀甲金網又はアルミパンチングメタル類 斜流送風機給水管 □ 給湯管消音チャンバー、エルボ 鋲 保温板 ガラスクロス弁 青銅弁・鋳鉄弁 JISマーク表示品軸流送風機□ 蒸気管(往) □ 蒸気管(還) □ 冷水・冷温水管 □ 冷媒管排煙ダクト長方形 屋内隠蔽 鋲 アルミガラスクロス化粧保温板 アルミガラスクロス粘着テープその他弁類 注記④による消音ボックス付送風機(屋外等)排煙ダクト 円形 屋内隠蔽 アルミガラスクロス化粧保温帯 アルミガラスクロス粘着テープ換気扇 換気扇類 注記④による□ 給湯管 □ 温水管 □ 蒸気管 □ 冷水・冷温水管煙道 ブランケット 鉄線 カラー亜鉛鉄板保温材 グラスウール保温材 JISマーク表示品□ 冷媒管 □ □ □※ １)排煙ダクトは、ロックウール保温板、保温帯、1号を使用。 ロックウール保温材全熱交 全熱交換器(回転形、静止形) 設備機材等評価名簿による。 ※ ２)煙道ブランケットは、JIS G 3554 (亀甲金網)による亜鉛鍍金を施した網目呼称16線径0.55ポリスチレンフォーム保温材換器 全熱交換ユニット□ ロックウール保温材 保温板 JIS A 9504 1号又は2号の金網又はRWAS02による防錆処理を施した平ラスで外面補強したものを使用。 ポンプ 横形遠心ポンプ 設備機材等評価名簿による。 空気清 ｴｱﾌｨﾙﾀｰ(ﾊﾟﾈﾙ形、折込み形) 設備機材等評価名簿による。 (防火区画貫通部等) 保温帯、ブランケット JIS A 9504 1号※ ３)銅亀甲金網は、JIS H 3260 網目呼称10、線径0.5を使用。 類水中モーターポンプ浄装置 自動巻取形エアフィルター□ 給水管 □ 排水管 □ 給湯管 □ 温水管電気集じん器(自動巻取形、ﾊﾟﾈﾙ形)□ 蒸気管 □ 冷水・冷温水管 □ 冷媒管 □ 消火管配管用炭素鋼鋼管の塗装仕様立形遠心ポンプ(ボイラー給水用、揚水用)ダクト 吹出口・吸込口 設備機材等評価名簿による。 機材 状態 塗料の種別塗り回数備考電動機 電動機 注記④による附属品 風量ユニット(定風量、変風量)ポリスチレンフォーム保温材 保温板、保温筒 JIS A 9511 3号下塗り 中塗り 上塗りダクト 亜鉛鉄板 JIS規格品(屋内一般等)白管 露出 合成樹脂調合ペイント １１１下塗りはさび止めペイントステンレス鋼板 JIS規格品□ 給水管 □ 排水管 □ 冷水・冷温水管 □ 冷水管(2～4℃)黒管 露出 合成樹脂調合ペイント ２１１下塗りはさび止めペイント衛生 衛生陶器・水栓 JISマーク表示品スパイラルダクト 注記④による□ ブライン管 □ □ □※ １)ねじ切りした部分の鉄面は、さび止めペイント2回塗りを行う。 器具 衛生器具ユニット 設備機材等評価名簿による。 (屋外等)タンク FRP製パネルタンク 設備機材等評価名簿による。 フレキダクト 注記④による給水管 □ 排水管 □ 冷水・冷温水管 □ 消火管4) 施工密閉形隔膜式膨張ﾀﾝｸ(空調用・給湯用)□ ブライン管 □ □ダクト保温施工範囲ｽﾃﾝﾚｽ鋼板製ﾊﾟﾈﾙﾀﾝｸ(溶接組立形)自動制御 自動制御システム 設備機材等評価名簿による。 １．ＳＡｽﾃﾝﾚｽ鋼板製ﾊﾟﾈﾙﾀﾝｸ(ﾎﾞﾙﾄ組立形)合成樹脂調合ペイント塗り塗料 JIS K 5516(合成樹脂調合ペイント) 1種□ 保温あり □保温なし □図面による □その他( )桝 桝類 公団型 注記④による【注記】 ① JISマーク、水マーク(JWWA:日本水道協会規格)、WSP(日本水道鋼管協会規格)、(露出) ２．ＥＡSHASE-S(空気調和・衛生工学会規格)、JPF(日本金属継手協会規格)□ 給水管 □ 排水管 □ 通気管 □ ドレン管□ 保温あり □保温なし □図面による □その他( )塩ビ桝 (公社)日本下水道協会、ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ･ﾏｽﾏﾝﾎｰﾙ協会SAS(ステンレス協会規格)、JCDA(日本銅センター規格)、JCW(日本鋳鉄ふた・排水器具□ ガス管３．ＲＡ規格対象品又は準拠品工業会規格)の番号については、「公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)」□ ダクト(亜鉛鉄板製)□ ダクト(鋼板製)□ 保温あり □保温なし □図面による □その他( )鋳鉄 排水金物 JCW規格品 ４．ＯＡ製品□ さび止めペイント塗り塗料 JIS K 5621(一般用錆止めペイント) 2種鋳鉄製ふた マンホールふた 設備機材等評価名簿による。 チャンバー内貼施工弁桝ふた□ 蒸気管(往)□ 内貼あり( ｍｍ ) □内貼なし □図面による □その他()量水器 量水器 注記④による□ アルミニウムペイント塗り塗料 JIS K 5492(アルミニウムペイント)(4) スリーブ工事ガス ガス配管器具 注記④による下塗りは錆止めペイント1.管スリーブの径は、原則として、管の外径(保温されるものは、保温厚さを含む)器具□ 蒸気管(還)より40mm程度大(=2サイズUP)なるものとする。 ガス給湯器 都市ガス ガス供給者の承認する製造者の製品箱抜きスリーブは、木枠又は鋼板(実管ダクト)とする。 液化石油ガス 「ガス事業法」「液化石油ガスの保安の確保及び2.地中部分のスリーブは、塩化ビニル管(VU)とし、水密を要する部分のスリーブは、取引の適正化に関する法律」に基づき省令つば付き鋼管とする。 による証票を付したもの3.地中梁以外の梁抜き管スリーブは、亜鉛鉄板製を原則とする。 ガス ガス警報システム 注記④による4.柱及び梁以外の箇所で、開口補強が不要であり、かつ、スリ－ブ径が200mm警報以下の部分は、紙製仮枠としてもよい。 厨房機器 厨房システム 設備機材等評価名簿による。 紙製仮枠を用いる場合は、変形防止の措置を講じ、かつ、配管施工前に仮枠を必ず取除くものとする。 □□□消火管(露出部)□□ 消火管 □ 油管 □ 冷却水管□ ダクト(鋼板製)ポリエチレン管 JISマーク表示品 日本ポリエチレンパイプシステム協会規格品「水」マーク表示品 建築設備用ポリエチレンパイプシステム研究会規格品□ 冷温水配管 □ 配管用炭素鋼鋼管(白) JIS G 3452 (SGP-白)□ 水道用耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管 JWWA K 140(一般 ; SGP-HVA)消火管 配管用炭素鋼鋼管(白) JIS G 3452 (SGP-白)消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管(白)WSP041 (SGP-VS)※ 地中埋設管VS は、取出し位置のGL面又はSL,FL面より+100立ち上げた所までとする。 □□□2) 保温厚・ グラスウール、ロックウール保温厚 (mm) 20 25 30 40 50給水・排水・ドレン・給湯 ～80A 100～150A - 200A～ -・膨張・温水・消火管蒸気管 ～25A - 32～50A 65A～ -冷水・冷温水・冷媒管 - - ～25A 32～200A 250A～屋外埋設排水 硬質ポリ塩化ビニル管 JIS K 6741 (VP・VU)□ 排水用リサイクル硬質ポリ塩化ビニル管 AS-58 (REP-VU)□ リサイクル硬質ポリ塩化ビニル三層管 JIS K 9797 (RS-VU)※ 125A以下はVP、150A以上はVUとする。 □ コンクリート管 JIS A 5372(プレキャスト鉄筋コンクリート製品)(1類水路用遠心力鉄筋コンクリート管)(空調用、ボイラー給水用、揚水用)(汚水用、雑排水用、汚物用)「公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)」による。 ② JISマーク表示品と指定された資材は、工業標準化法施工規則に基づき、製品・包装の外面、容器の外面、結束荷札ごとの納品書にJISマーク表示のあるものとする。 ③ 設備機材等評価名簿とは、「建築材料・設備機材等品質性能評価事業設備機材等評価名簿(最新版)」をいう。 但し、評価名簿による場合、「納入地区及びアフターサービス地区」に中部地区が含まれていて、評価の有効期間内にある場合に有効とする。 ④ 官公庁に納入実績があるメーカー又は同等品以上とする。 □ □■■■■□ □ □ ■■ ドレン管■□ 保温あり □保温なし □図面による □その他( )図面名称工事名称ＳＣＡＬＥＤＡＴＥ設計担当者三重県知事登録第１－８６１ 一級建築士 №３５２５５１ 田端 進也設計代表者一級建築士№352551田端進也備 考Ａ３ ：原図：A3Ｒ７,１１一級建築士№352551田端進也(kW)消費電力冷房／暖房 台数 備考、付属品 定格電圧 機器名称 形式・仕様 記号空調機器表電動機出力定格暖房能力形式定格冷房能力kWkW3φ-200VkWPAC-1 空冷ヒートポンプ式パッケージ形空気調和機2 床置形14.016.02.505.42/4.65 場所：２階 コンピューター室×2ワイヤードリモコン、木台、他一式【移設】屋内機のみ【既設】記 号 機 器名称付属品： ： ：型 式能 力VF-1設置場所 台 数 定格電圧消費電力(W)1φ100V仕 様換気機器表格子タイプ 2 国際教室通級指導教室備 考階 室名換気計算書国際教室通級指導教室3 3面積 天井高さ 気積㎡ ｍ 回 ｍ30.30.349.96 2.9051.19 2.90144.88148.45ｍ3/h法定風量V=20Af/NによるＮ4544設計風量風量 記号VF-1備考VF-124時間換気量ｍ3/h冷媒管保温要領ｶﾞｽ管連絡配線液管屋内露出ｶﾞｽ管連絡配線液管屋外露出外装材(SUS製鋼板)ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ保温筒ﾄﾞﾚﾝ管合成樹脂ｶﾊﾞｰｸﾞﾗｽｳｰﾙ保温筒機器型番：RPV-AP160GH5M-03川越北小学校コンピューター室等改修工事空調・換気機器表、換気計算書N.Sﾊﾟｲﾌﾟ用ﾌｧﾝ100φ×50CMH×10PaSUS製ｳｪｻﾞｰｶﾊﾞｰ(FD、防鳥網付)、他一式2.0505024時間設計風量 50CMH ＞ 必要換気量 44CMH よって OK 24時間設計風量 50CMH ＞ 必要換気量 45CMH よって OK ＣＲ－１ ＣＲ－２ ＣＲ－３ ＣＲ－４ボンベ庫男子便所女子便所雑庫手洗い 手洗いＢ Ａ１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ １０ １２ １１▲▲ ▲ ▲▲ ▲▲ ▲ ▲▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲▲ ▲▲家庭科教室1,0002,000９ＤＵＵＤ図書室理科準備室暗室第１理科室バルコニー廊下バルコニー司書コーナー男子便所女子便所ＰＳ ＰＳＡ Ｂ２ ３４５６７８ １０１１１２ ９ １教材室(旧第２ 理科室)２階平面図 S=1:200１階平面図 S=1:200▲ ▲400 11,00011,8004001,6501,65040011,80011,0002,23540049,280290 4,300 4,300 4,300 4,3007004,5007004,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 29011,0001,6502,23511,0001,6504,300 29049,2804,300 4,300 4,3007004,5007004,500 4,5002,2504,5002,250 2,250 2,2504,500 4,500 4,500 290図面名称工事名称ＳＣＡＬＥＤＡＴＥＡ３ ：・・・設計担当者三重県知事登録第１－８６１ 一級建築士 №３５２５５１ 田端 進也一級建築士№332033構造設計一級建築士№8984井上貴智設計代表者一級建築士№352551田端進也備 考・原図：A3川越北小学校コンピューター室等改修工事R7.101/200実験台撤去(建築工事)に伴いｶﾞｽ管【撤去】ﾌﾟﾗｸﾞ止【撤去】陶器製流し(給水管・排水管共、ﾌﾟﾗｸﾞ止含む)機械設備 １階・２階平面図M-04消火栓屋外階段教材室通級用物置4,500 4,500 4,5002902,25011,000 2,1002,235 8,7652,250 2,2502,2355,8408,7655,840 5,700 4,5001,050 4,790 3,450 2,25070 1,800 415 415 1,700 2,385 1,250 2,000 1,250 1,250 2,000 1,2503,45015,750図面名称工事名称ＳＣＡＬＥＤＡＴＥ設計担当者三重県知事登録第１－８６１ 一級建築士 №３５２５５１ 田端 進也設計代表者一級建築士№352551田端進也備 考Ａ３ ：原図：A3Ｒ７,１１1/80一級建築士№352551田端進也３階 特別教室(改修後)竪樋接続 竪樋接続R R★ ★【再取付】屋内機 【再取付】屋内機D D25251PAC1PAC1 1VF VF凡例R D【新設】冷媒管【新設】ドレン管★ 区画貫通処理冷媒管(液管：9.52φ、ｶﾞｽ管：15.88φ、内外連絡線：EM-CEES1.25mm2-2C)国際教室通級指導教室M-05空調換気設備 ３階平面詳細図(改修後)川越北小学校コンピューター室等改修工事【再利用】壁付換気扇(25cm)、温度SW共 【再利用】壁付換気扇(25cm)、温度SW共UP消火栓ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ室4,500 4,500 4,5002902,25011,000 2,1002,235 8,7652,250 2,25070 1,800 415 415 2,115 2,385 1,250 2,000 1,250 1,250 2,000 1,25015,750図面名称工事名称ＳＣＡＬＥＤＡＴＥ設計担当者三重県知事登録第１－８６１ 一級建築士 №３５２５５１ 田端 進也設計代表者一級建築士№352551田端進也備 考Ａ３ ：原図：A3Ｒ７,１１1/80一級建築士№352551田端進也３階 特別教室(改修前)【取外し】屋内機 【取外し】屋内機1PAC1PAC凡例R D【撤去】冷媒管【撤去】ドレン管冷媒管(液管：9.52φ、ｶﾞｽ管：15.88φ、内外連絡線：EM-CEES1.25mm2-2C)空調換気設備 ３階平面詳細図(改修前)川越北小学校コンピューター室等改修工事M-06【残置】壁付換気扇(25cm)、温度SW共 【残置】壁付換気扇(25cm)、温度SW共