【電子入札】【電子契約】環境管理棟空調設備の購入

【電子入札】【電子契約】環境管理棟空調設備の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年10月16日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課加勢 裕子(外線：0770-21-5025 内線：803-79613 Ｅメール：kase.yuko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 高速増殖原型炉もんじゅ内環境管理棟契 約 条 項 売買契約条項入札期限及び場所令和7年10月16日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年10月16日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年9月23日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 環境管理棟空調設備の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0704C00471一 般 競 争 入 札 公 告令和7年8月20日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 環境管理棟空調設備の購入仕様書令和7年 7月国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構敦賀事業本部 環境監視課目 次１．件名 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２．目的及び概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３．納入場所及び納入条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４．納期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５．対象設備、製品仕様及び据付調整作業内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５．１ 対象設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５．２ 製品仕様 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５．３ 据付調整作業内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６．試験・検査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７．支給物品及び貸与品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５８．提出書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５９．検収条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５10．適用法規・規程等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５11．特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６12．検査員及び監督員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６13．グリーン購入法の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６14．その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７図-１ 対象設備設置場所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・添付－１1１．件 名環境管理棟空調設備の購入２．目的及び概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」)という。 )高速増殖原型炉もんじゅ構内環境管理棟に設置されている空調設備のうち、高経年化等の理由により故障のリスクが高い機器の購入及び設置・調整を実施し、設備の健全性の維持及び確保することを目的とする。 ３．納入場所及び納入条件(１)納入場所福井県敦賀市白木2丁目1番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉もんじゅ内 環境管理棟 指定場所(添付-１ 参照)(２)納入条件据付調整後渡し４．納期令和８年２月２７日５．対象設備、製品仕様及び据付調整作業内容５.１ 対象設備(相当品：可)(添付-１ 参照)(１)エアコン室外機 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４台(居室)既設品 ： 三菱電機製 PUZ-ERP112HA11-BSG ×１更新予定品： ダイキン工業 RZRP112BY(E)(H)(データ整理室)既設品 ： 三菱電機製 PUZ-ERP80HA11-BSG ×１更新予定品： ダイキン工業 RZRP80BYT(E)(H)(前処理室)既設品 ： 三菱電機製 PUZ-ERP80HA11-BSG ×１更新予定品： ダイキン工業 RZRP80BYT(E)(H)(作業準備室)既設品 ： 三菱電機製 MLZ-252AS ×１更新予定品： ダイキン工業 R28ZCV(E)(E2)(２)エアコン室内機 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５台(居室)既設品 ： 三菱電機製 PL-RP56A7 ×２更新予定品： ダイキン工業 FHGP56FB(データ整理室)既設品 ： 三菱電機製 PL-RP80LA7 ×１2更新予定品： ダイキン工業 FHGP80FB(前処理室)既設品 ： 三菱電機製 PL-RP80LA7 ×１更新予定品： ダイキン工業 FHGP80FB(作業準備室)既設品 ： 三菱電機製 MLZ-252AS-IN ×１更新予定品： ダイキン工業 F28ZCV(３)その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １式(冷媒配管 ペアコイル)① 9.5φ／15.9φ ×７ｍ② 6.4φ／9.5φ ×２ｍ５．２ 製品仕様購入予定品の詳細仕様は、以下のとおりとする。 また、屋外に設置する機器については、耐塩害または耐重塩害仕様とすること。 なお、相当品については、購入予定品との互換性があると認められる場合、可とする。 (１)ダイキン工業SZRG112BYD(H)(居室用)称機種名 SZRG112BYD室内機・室外機機種名FHGP56FB RZRP112BY×2 [RZRP112BYE,RZRP112BYH]電源 三相 200V 50/60Hz外形寸法高さ mm 305 1080幅 mm 775 940奥行 mm 620 320質量 kg 19 70冷媒冷媒名称 R32充填量 kg 3.15(配管30m分封入済)接続配管液側配管(C1220T)mm φ6.4 フレア φ9.5 フレアガス側配管(C1220T)mm φ12.7 フレア φ15.9 フレアドレン配管 VP25(外径φ32) -----法定冷凍トン 1.81設計圧力 MPa H 3.60, L 2.26IPコード IPX4パネパネル (別売)外装フレッシュホワイト(6.5Y9.5/0.5)BYBCP50CF3ル1外形寸法 高さ×幅×奥行 mm 55×1070×700エアフィルタ 防カビ抗菌樹脂ネット(ロングライフ)質量 kg 10パネル2オートグリルパネル (別売)外装フレッシュホワイト(6.5Y9.5/0.5)BYBCP50DSF外形寸法 高さ×幅×奥行 mm 55×1070×700エアフィルタ 防カビ抗菌樹脂ネット(ロングライフ)質量 kg 12リモコン(別売)機種名 BRC1G4タイプ ワイヤード(２)ダイキン工業 SZRG80BYT(E)(H)(データ整理室、前処理室用)総称機種名 SZRG80BYT室内機・室外機機種名FHGP80FB RZRP80BYT[RZRP80BYTE,RZRP80BYTH]電源 三相 200V 50/60Hz外形寸法高さ mm 305 610幅 mm 990 795奥行 mm 620 300質量 kg 23 43冷媒名称 R32充填量 kg 1.7(配管30m分封入済)接続配管液側配管(C1220T)mm φ9.5 フレア φ9.5 フレアガス側配管(C1220T)mm φ15.9 フレア φ15.9 フレアドレン配管 VP25(外径φ32) -----法定冷凍トン 1.26設計圧力 MPa H 4.00, L 2.26IPコード IPX4パネル1パネル (別売)外装フレッシュホワイト(6.5Y9.5/0.5)BYBCP80CF外形寸法 高さ×幅×奥行 mm 55×1285×700エアフィルタ 防カビ抗菌樹脂ネット(ロングライフ)質量 kg 11機種名 BRC1G44リモコン(別売)タイプ ワイヤード(３)ダイキン工業 S28ZCV(E2)(作業準備室)総称機種名 S28ZCV室内機・室外機機種名 F28ZCV R28ZCV電源 室外電源 単相 200V 50/60Hz外形寸法高さ mm 185 610幅 mm 990 795奥行 mm 360 300質量 kg 13 35～36冷媒名称 R32充填量 kg 0.67 (出荷時)接続配管液側配管 mm φ6.4 フレア φ6.4 フレアガス側配管 mm φ9.5 フレア φ9.5 フレアドレン配管 VP20 VP16パネル (別売)リモコン(別売)機種名 ARC476A54タイプ ワイヤレス５．３ 据付調整作業内容(１)空調設備の更新① 既設品の撤去及び冷媒ガスの回収② 新設品の取付け③ 冷媒配管等の入替・接続(２)試験・検査(３)作業報告書等図書作成６．試験・検査(１)員数・外観検査① 更新対象設備が全て新設品になっていること。 ② 新設品の外観及び取付け状態に異常が無いこと。 (２)絶縁抵抗、電流・電圧測定① 新設品の絶縁抵抗、電流・電圧値を測定し、正常範囲以内であること。 (３)運転試験・動作確認① 操作パネルを用いて、正常に動作すること。 ② 吸込み・吹出し温度を測定し、正常範囲以内であること。 (４)フロン冷媒漏えい検査5① リークテスターを用いてフロン冷媒の漏えいが無いことを確認すること。 ７．支給物品及び貸与品７．１ 支給品(１)工業電力① 品名 ： 電気② 数量 ： 据付調整作業に使用する量③ 引渡し場所： 環境管理棟④ 引渡し時期： 据付調整作業時⑤ 引渡し方法： 無償でコンセントにより引渡し(２)水道水① 品名 ： 水道水② 数量 ： 据付・調整作業に使用する量③ 引渡し場所： 環境管理棟④ 引渡し時期： 据付・調整作業時⑤ 引渡し方法： 無償で蛇口により引渡し７．２ 貸与品なし。 ８．提出書類書類名 部数 提出時期 備考要領書 1部 点検開始2週間前リスクアセスメント(作業) 評価表 1部 同上工程表 1部 同上従事者名簿 1部 同上高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定第117条に基づく保安教育記録等1部 同上 ※1資格・免許証の写し 1部 同上現場作業責任者認定証の写し 1部 同上KY(危険予知)・TBM(ツールボックスミーティング)確認シート及び作業日報1部 作業日当日報告書 1部 作業後速やかにフロンガス行程管理票 1部 作業後速やかに取扱説明書及び保証書 2部 作業後速やかにその他機構が必要と認めた書類 必要部数 随時※1 原子力機構指定様式を使用すること。 なお、様式は受注者へ電子メールで送付するため、書類作成前に申し出ること。 (提出場所)原子力機構 敦賀事業本部 環境監視課９．検収条件「６．試験・検査」の合格、「８．提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 10．適用法規・規程等(１) 溶接安全管理審査に関する運用要領の制定について6(２) 電気事業法及び同法の関係法令(３) 電気設備に関する技術基準を定める省令(省令52 号)(４) 労働安全衛生法及び同法の関係法令(５) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び同法の関係法令(６) フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)(７) 高速増殖原型炉もんじゅ安全統一ルール(８) 高速増殖原型炉もんじゅ災害対策管理要領(９) その他の原子力機構の定める諸規則・基準等11．特記事項(１) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 また、作業に際して、要求される資格・免許を有していることを原子力機構に示すこと。 (２) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (３) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 (４) 現場作業責任者について以下に記載する。 ① 受注者は、現場作業責任者を、職長等安全衛生教育修了者又は同等以上の者であって、「現場作業責任者認定教育(協力会社)」を受講し、もんじゅ所長・ふげん所長・敦賀事業本部の廃止措置担当副本部長のいずれかが認定した者の中から指名すること。 ② 既に認定を受けた者を指名する場合は、あらかじめ認定が有効期限内であるか、追教育の要否について、原子力機構に確認すること。 ③ 現場作業責任者は、作業の安全かつ円滑な進捗を図るため、作業の実施に関する事項について、責任を持って処理すること。 ④ 現場作業責任者は、作業現場において現場作業責任者であることが明確に分かる標章を付けること。 (５) 受注者が本仕様に記載された事項又は原子力機構職員の指示に違反した場合は、原子力機構は受注者の負担で指示どおりにやり直しを行わせることができる。 (６) 受注者が原子力機構所有の設備・備品に損傷を与え、若しくは紛失・不具合・事故等を発生した場合は、受注者の責任において完全に修復するものとする。 12．検査員及び監督員・検査員：一般検査 管財担当課長・監督員：環境監視課 総括チームリーダー13．グリーン購入法の推進(１) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 714．その他(１) 受注者は原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構 の確認を受けること。 (２) 本作業に使用する資機材は、本仕様書で示されている条件に適合するものを受注者の負担で準備し、作業の実施に支障のないよう配慮すること。 (３) 本受注者は、作業要領書及び「高速増殖原型炉もんじゅ安全統一ルール」に記載されている作業安全に係る要求事項を当日のKY及びTBMの中で確認し、その確認シート等を当日の作業日報と併せて機構に提出すること。 以 上添付-１図-１ 対象設備設置場所