愛媛県原子力センター水準調査用ゲルマニウム半導体検出器点検業務委託に係る入札案内

愛媛県原子力センター水準調査用ゲルマニウム半導体検出器点検業務委託に係る入札案内 公 告次のとおり一般競争入札に付する。 令和７年８月20日愛媛県原子力センター所長１ 入札に付する事項(1) 委託業務名水準調査用ゲルマニウム半導体検出器点検業務(2) 委託業務の内容等入札説明書等による。 (3) 委託期間契約締結日から令和８年３月31日まで(4) 入札方法(1)についての総価で行う。 また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加者に必要な資格(1) 愛媛県知事の審査を受け、令和５～７年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた者であること。 (2) 開札をする日において、愛媛県知事が行う入札参加資格停止の期間中でない者であること。 (3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の４の規定に該当しない者であること。 (4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団及び暴力団員等(愛媛県暴力団排除条例(平成 22 年愛媛県条例第24号)第２条第３号に規定する暴力団員等を含む。 )でないこと。 (5) 対象機器の点検が可能であること｡(6) 上記(1)から(5)の資格を有し、適正かつ確実に委託業務を遂行できることの確認を受けた者であること。 ３ 入札関係書類の提出場所等(1) 入札参加資格の確認等入札の参加を希望する者は、入札参加に必要な資格(上記２)を有することの確認を受けるため、令和７年8月29日(金)午後５時15分までに、入札説明書で定める関係書類を提出しなければならない。 (2) 入札説明書の配付場所及び問い合わせ先等愛媛県原子力センター 原子力安全課 放射能調査係〒796-0202 愛媛県八幡浜市保内町宮内１-485-１電話番号 0894-20-6610問合せ時間 土曜日、日曜日及び祝日を除く日の午前８時30 分から午後５時15分まで(正午から午後１時までの間を除く。)入札関係書類の配付 愛媛県庁ホームページよりダウンロード(手渡しによる配付を希望する場合は上記へ問合わせること。)(3) 入札及び開札の日時、場所等日時：令和７年９月８日(月)午前11時15分場所：愛媛県原子力センター 大会議室４ その他(1) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号)第135条から137条までの規定による。 (3) 入札の無効上記２に掲げる資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効とする。 (4) 契約書作成の要否要(5) 落札者の決定方法この公告に示した委託業務を履行できると愛媛県原子力センター所長が判断した入札者であって、愛媛県会計規則第 133 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6) その他詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書この入札説明書は、愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号。以下「会計規則」という。)の規定に基づき作成したものであり、本件委託業務に係る入札案内において定めるもののほか、競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 入札に付する事項(1) 委託業務名水準調査用ゲルマニウム半導体検出器点検業務(2) 委託業務の内容等別添契約書(案)のとおり。 (3) 委託期間契約締結日から令和８年３月31日まで(4) 委託業務の履行場所別添実施要領のとおり。 (5) 入札方法上記(1)についての総価で行う。 また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加者に必要な資格(1) 愛媛県知事の審査を受け、令和５～７年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた者であること。 (2) 開札をする日において、愛媛県知事が行う入札参加資格停止の期間中でない者であること。 (3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団及び暴力団員等(愛媛県暴力団排除条例(平成22年愛媛県条例第24号)第２条第３号に規定する暴力団員等を含む。 )でないこと。 (5) 対象機器の点検が可能であること｡(6) 上記(1)から(5)の資格を有し、適正かつ確実に委託業務を遂行できることの確認を受けた者であること。 (確認方法については、下記９のとおり。)３ 入札及び開札の日時、場所等(1) 入札日時令和７年９月８日(月)午前11時15分(2) 入札場所愛媛県原子力センター 大会議室(3) 備考開札は、即時開札とする。 ４ 入札保証金入札参加者又はその代理人は、入札金額の100分の110に相当する金額の100分の５以上の金額を入札日に納付しなければならない。 ただし、「入札(契約)保証金免除申請書」を提出し、｢入札(契約)保証金免除決定通知書｣により免除の決定を受けた者は、これを免除する。 入札保証金は、落札者が契約を締結しないときは、愛媛県に帰属する。 入札保証金に係る取扱いについては、会計規則の規定による。 ５ 落札者の決定(1) 有効な入札書を提出した者の中から、予定価格の制限の範囲内で最低の価格の者を契約の相手方とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、くじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員を入場させ、これに代わり、くじを引かせるものとする。 (3) 入札回数は３回を限度とする。 ３回で落札しない場合において、予定価格と入札額の差が僅少のときは２回を限度として見積に移行するものとする。 ６ 契約保証金(1) 契約の相手方は、契約保証金を納付すべきこととされた場合にあっては、指定の期日までに契約保証金又は契約保証金に代わる担保を所定の手続きに従い納付しなければならない。 ただし、「入札(契約)保証金免除申請書」を提出し、｢入札(契約)保証金免除決定通知書｣により免除の決定を受けた者は、これを免除する。 (別添「入札(契約)保証金について」参照)(2) (1)に定めるもののほか、契約保証金に係る取扱いについては、会計規則の規定による。 ７ 契約書の作成(1) 競争入札を執行し契約の相手方が決定したときは、相手方に契約を締結する旨の通知をした後、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 (2) 契約書は書面によるほか、えひめ電子契約システムを活用した契約締結(以下「電子契約」という。)が可能である。 (3)電子契約を希望する場合は、落札後速やかに電子メール(genshiryoku-center@pref.ehime.lg.jp)にて「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」(様式(8))を提出すること。 (4) 契約者が契約の相手方と契約書に記名して押印(電子契約の場合は、電子署名)しなければ、本契約は確定しないものとする。 ８ 契約条項別添契約書(案)のとおり。 ９ 入札参加資格確認方法入札に参加を希望する者は、必要な資格を有することの確認を受けるため、次のとおり必要な書類を提出しなければならない。 (1) 必要書類ア 誓約書－様式(1)イ 入札参加資格確認申請書(上記２(3)、(4)、(5)関係)－様式(2)(2) 提出先及び提出期限等ア 提出先 下記12とするイ 提出期限 令和７年8月29日(金)午後５時15分までウ 提出方法 持参又は郵送(期限必着)エ 受付時間 持参する場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く日の午前８時 30 分から午後５時15分まで(正午から午後１時までの間を除く。)(3) 入札参加の可否の通知提出された入札参加資格確認書類の内容を確認し、入札参加の可否について、令和７年９月３日(水)までに提出者に電話及び｢入札参加資格決定通知書｣により通知する。 10 その他の事項入札参加者若しくはその代理人が、本件委託業務に関して要した費用については、すべて当該者が負担するものとする。 11 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨12 問い合わせ先(1) 担当係名 愛媛県原子力センター 原子力安全課 放射能調査係(2) 所在地 〒796-0202 愛媛県八幡浜市保内町宮内１-485-１(3) 電話番号 0894-20-6610(4) FAX 番号 0894-36-1150 (第１条関係)水準調査用ゲルマニウム半導体検出器点検業務実施要領１ 目的愛媛県原子力センターに設置している水準調査用ゲルマニウム半導体検出器(セイコー・イージーアンドジー株式会社製、以下「当該機器」という。)を正常な状態で稼動し、使用するため、当該機器の点検を行う。 ２ 対象機器及び交換部品別紙１のとおり３ 設置場所愛媛県原子力センター(愛媛県八幡浜市保内町宮内1番耕地485番地1)４ 点検概要委託業務は、次により行うこととし、その範囲及び詳細は、別紙２「水準調査用ゲルマニウム半導体検出器点検表」のとおり実施すること。 ５ 点検条件(1) 当該機器に関し知識と経験のある専門の技術員により実施すること。 (2) 点検に使用する測定機器等(校正用線源含む)は必要に応じ校正済み品を使用する等により点検の精度を確保すること。 なお、これらは全て受託者で準備すること。 (3) 点検に伴い交換が必要となる部品や軽微な消耗品の交換は本点検に含むものとする。 (4) 作業終了時には、各種設定値を確認するとともに、正常動作を確認すること。 (5) 点検作業により発生した不用品は受託者で適正に処分すること。 (6) 点検状況の写真を撮影し、実施報告書に含めること。 なお、部品交換においては、交換前後の写真を撮影すること。 (7) 点検内容に疑義が生じた場合は、当センターの監督職員へ確認すること。 ６ 報告受託者は、点検結果を別紙２「水準調査用ゲルマニウム半導体検出器点検表」の内容を満たした点検表により報告すること。 ７ 不具合への対応(1)受託者は、当センターから本契約の対象機器について、不具合発生の連絡(夜間及び土・日曜日その他の休日を除く平日昼間の時間帯に限る)があった場合は、当センター職員が実施する復旧作業等への技術的助言を行うものとする。 (2)前項における作業により不具合が復旧せず、当センターから調査及び修理等の依頼があった場合は、受託者はこれに誠実に対応するものとする。 ただし、これに要する費用については、別途、契約の締結または文書により合意したうえで実施するものとする。 (3)上記(1)及び(2)の期間は、本業務終了後も当該年度内は継続するものとする。 ８ その他その他、疑義が生じた場合は協議等を行うこと。 ９ 準拠基準等〇放射能測定法シリーズNO.４ 放射性ヨウ素分析法(平成９年１月 文部科学省)〇放射能測定法シリーズNO.７ ゲルマニウム半導体検出器によるγ線スペクトロメトリー(平成４年３訂版 原子力規制庁監視情報課)〇放射能測定法シリーズNO.15 緊急時における放射性ヨウ素測定法(令和５年10月 文部科学省)〇平常時モニタリングについて(原子力災害対策指針補足参考資料)(令和３年12月 原子力規制庁監視情報課)〇緊急時モニタリングについて(原子力災害対策指針補足参考資料)(令和６年３月 原子力規制庁監視情報課)〇日本産業規格(ＪＩＳ)〇日本電気工業会規格(ＪＥＭ)〇その他必要な規格・基準等別紙１対象機器一覧機器名 仕様、品番 数量(１)高純度ゲルマニウム半導体検出器 GEM-30-70-XLB-C １液体窒素蒸発防止装置 MOBIUS Recycler １核種分析用データ処理装置 FMVD49001VL-B24-8TLBP664CDS-P1001AT-GS920/8１マルチチャンネルアナライザ M7-010,M7-200,M7-300 １無停電電源装置 FW-S10C-1.OK １交換部品一覧交換部品名 仕様、品番等 数量CSW-EMS-MBS-PAR-REP-3MOBIUS ３年目点検パーツ交換、Oリング、ファン、安全弁×２個1FW-SBT-1.0K FW-S10C-1.OK用バッテリ 1FW-SFNFW-S10C-1.0K/FW-S10-1.5K/FW-S10C-1.5K用ﾌｧﾝ1別紙２水準調査用ゲルマニウム半導体検出器点検表点検内容(年１回)水準調査用ゲルマニウム半導体検出器 １式１ 高純度ゲルマニウム半導体検出器内 容 点検結果Ａ 各部の清掃Ｂ 各部ケーブル、コネクタの点検Ｃ プリアンプ出力信号の確認Ｄ 総合性能検査Ｅ バックグラウンド測定確認Ｆ 総合動作確認２ 液体窒素蒸発防止装置内 容 点検結果Ａ 各部の清掃Ｂ 各部ケーブル、コネクタの点検Ｃ 総合動作確認３ 核種分析用データ処理装置内 容 点検結果Ａ 各部の清掃Ｂ DVDディスク装置動作確認Ｃ 電源スイッチの動作確認Ｄ エラーログファイルの確認Ｅ ファン動作確認Ｆ 分析を含む総合動作確認４ マルチチャンネルアナライザ内 容 点検結果Ａ 各部の清掃Ｂ 自己診断機能の確認Ｃ ディスプレイ表示機能の確認Ｄ メモリー機能の動作の確認Ｅ 電源電圧の確認Ｆ 出力電圧の測定確認Ｇ 高圧シャットダウン動作確認Ｈ 総合動作試験５ 無停電電源装置内 容 点検結果Ａ 各部の清掃Ｂ 各部、表示器の機能点検Ｃ 総合動作確認