菅野ポンプ場天井クレーン点検業務委託の一般競争入札について

菅野ポンプ場天井クレーン点検業務委託の一般競争入札について 市川第20250812‐0134号令和７年８月２０日一般競争入札の実施について市川市長 田中 甲下記のとおり入札を実施しますので公告します。参加を希望する場合には、「市川市一般競争入札参加申請書」に関係書類を添付のうえ提出してください。記１．件 名 菅野ポンプ場天井クレーン点検業務委託２．施行場所 市川市東菅野２丁目２３番１０号３．施行期間 令和７年１０月１日から令和８年１月７日まで４．概 要本業務は、菅野ポンプ場の天井クレーン(つり上げ荷重：7.5t)について、労働安全衛生法及びクレーン等安全規則に基づき、検査証の有効期間の更新を行うための性能検査を受け、これに合格するために必要な検査、整備等、次の事項一式を行うもの。・性能検査受検前点検(中央労働災害防止協会安全衛生情報センターが示す天井クレーン定期自主検査指針に準ずること)・性能検査受検に掛かる手続き及び性能検査受検立ち会い・性能検査受検用ウエイト(7.5t)、玉掛け用具の手配・準備５．入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加申請日(以下「申請日」という。)現在において、 以下の要件を満たすものとする。(1)市川市入札参加業者適格者名簿(委託)の大分類「建物設備等保守・修繕」のうち中分類「クレーン設備保守」に登録している者(2)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとするア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本件の入札執行日前６か月以内に手形、小切手を不渡りした者イ 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者ウ 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていない者エ この公告日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止又は競争参加資格除外の措置を受けている者オ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、当該状態が継続している者カ 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条各号に規定する中小企業等協同組合にあたる者(以下「組合」という。)が入札参加申請をした場合における当該組合の理事が所属する他の法人若しくは個人キ 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者ク 市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準(昭和５０年１２月１３日施行)別表第１及び別表第２に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実の発生が判明し、当該事実により適正な契約履行の確保が困難となるおそれがあると認められる者６．入札参加申請及び資格の確認入札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。(1)申請期間 令和７年８月２０日(水)から令和７年９月１日(月)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)(2)申請時間 午前９時から午後５時まで(ただし、最終日のみ正午まで)(3)担 当 課 市川市 下水道部 河川・下水道管理課 終末処理場(所在地) 市川市東菅野２丁目２３番１号 市川市終末処理場 管理棟２階(電 話) ０４７－３２５－０１４４(4)提出方法 上記(3)の担当課に持参による提出のみとする。(5)提出書類ア 「市川市一般競争入札参加申請書」(指定用紙。以下「申請書」という。)イ 誓約書(指定用紙)ウ 協同組合が申請するときは、当該協同組合の定款(写し)及び組合員・組合役員が記載された「事業協同組合・役員・組合員名簿」(指定用紙)を提出すること(中小企業等協同組合法に定める協同組合でない法人は、提出不要。)。また、協同組合が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、新たに当該協同組合の理事会の構成員となった者がいる場合は、当該協同組合の理事会の構成員の入札参加資格は無効となるので、申請日以降に定款又は「事業協同組合・役員・組合員名簿」に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。エ 有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請するときは、当該有限責任事業組合契約の契約書(写し)を提出すること。また、有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、当該有限責任事業組合の契約に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。オ 市川市入札参加業者適格者名簿(委託)において、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者に該当する他の名簿登載者がいる場合は、特定関係調書(指定用紙)※ 申請書等には申請日現在における申請者の現況(住所・商号又は名称・代表者等)を記載すること。※ 申請書等の記載事項(現況)が市川市入札参加業者適格者名簿と異なる場合、又は申請日から入札日までの間に住所・商号又は名称・代表者等が変更した場合は、その旨を直ちに上記(3)の担当課に連絡した上で、ちば電子調達システムで作成した入札参加資格審査申請書記載事項変更届の写し及び使用印鑑届兼委任状の写しを入札開始時刻までに提出すること。※ 指定用紙は市川市ホームページからダウンロードすること。(6)入札参加資格の有無ア 入札参加資格が「無し」と確認された者には、令和７年９月３日(水)午後５時までに電話連絡し、後日その理由書を送付する。イ 入札参加資格が「有り」と確認された者には、令和７年９月３日(水)午後５時までに「一般競争入札参加資格者証」(以下、「参加資格者証」という。)を電子メールで送信する。なお電子メール受信後は、受信確認メールを送信元へ返信すること。ウ 協同組合が申請する場合において、当該協同組合の理事会の構成員である者が交付を受けた上記イの参加資格者証は無効となり、資格は無かったものとする。７．質疑について(1)入札に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記入のうえ、６.(3)の担当課宛てに電子メールにて提出すること。提出が確認された場合は提出に対しての受領メールを送信する。受領メールがない場合は、質疑が提出されていないものとして取り扱うものとする。なお、質疑がない場合は提出しないものとする。(質疑書は市川市ホームページからダウンロードすること。 )ア 質疑提出期間 ６.(1)の申請期間と同期間(ただし、最終日は正午まで)イ 質疑提出電子メールアドレス shumatsushori2@city.ichikawa.lg.jpウ 質疑回答日 ６.(6)イに規定する参加資格者証の送信期限と同日時(2)質疑に対する回答は電子メールで行う。なお、質疑及び回答の全部を、参加資格者証の交付を受けた者全員に対し電子メールで行う。８．入札日時及び場所(1) 日時 令和７年９月５日(金)午前１０時００分から(2) 場所 市川市東菅野２丁目２３番１号 市川市終末処理場 管理棟３階会議室９．入札保証金 免除10．支払条件(1)前金払 無(2)部分払 無(3)概算払 無(4)その他 支払時期は、すべての業務が完了し、検査合格後、受託者から適切な支払請求を受けた日から３０日以内に契約金額の全額を支払う。11．地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定を適用する最低制限価格の設定 無12．内訳書の提出 有(入札時に提出すること。なお、入札直後に行う再度の入札では不要とする。)13．入札金額の記載方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。14．その他の入札必要事項(1)入札に際し、内訳書を提出すること。(2)入札前に必ず所定の参加資格者証を提示すること。(3)代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。)により入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。なお、委任状及び入札書には、本人及び代理人等が記名、押印すること。(4)一旦提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(5)予定価格以内の入札をした者(最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札をした者)がないときは、直ちに、再度の入札を１回だけ行う。参加資格者証の交付を受けた者が1人である場合又は再度の入札者が1人となった場合においても同様とする。(6)予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。ただし、最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。また、最低制限価格を下回った申込みをした者は落札者とせず失格とし、前号に定める再度の入札に参加できない。(7)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじにより落札者を決定する。15．入札の取りやめ等入札参加者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき又は本市の都合により、入札を延期し若しくは取りやめる場合がある。この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。16．入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。また、無効の入札をした者は、入札後直ちに行う再度の入札には参加できない。(1) 虚偽又は現況と異なる記載による入札参加申請を行い、入札参加資格を得た者による入札(2) 入札に参加する資格を有しない者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 明らかに連合によると認められる入札(5) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札(6) 郵便、信書便、電報、電話、電子メール又はファックスその他の電気通信(電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。)による入札(7) 内訳書の提出を条件とされている入札において内訳書の提出がない者のした入札(8) 以下のいずれかに該当する入札書による入札・記名押印のない入札書・入札金額を訂正した入札書・入札金額が０円、マイナスの金額又は一定の金額をもって価格を表示しない入札書・要領を知得することができない入札書・鉛筆や消せるボールペン等の訂正可能な筆記具で記載された入札書・代表者印又は代理人印がスタンプ式の印鑑による押印である入札書(9) その他入札に関する条件に違反した入札17．契約保証金契約金額の１００分の１０以上の額(現金又は市が定めた有価証券とする。)を納付する。 ただし、市川市財務規則第１１７条第３項各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。18．業務の履行について業務の履行にあたっては、別紙「業務委託契約の適正な履行について」を遵守しなければならない。19．契約条件等(1)落札者は落札決定後、速やかに契約締結すること。(2)落札者は、落札によって得た権利義務を、第三者に譲渡してはならない。(3)契約金額は、入札書に記載された金額(税抜)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(1円未満は切り捨て)とする。(4)落札決定後契約締結までの間に、落札者が５．に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合又は落札者の入札が１６.に規定する入札の無効に該当することが判明した場合は、契約を締結しないことができるものとする。(5)協同組合及び当該協同組合の理事会の構成員が入札で競合し、当該入札の結果、協同組合又は当該協同組合の理事会の構成員が契約を締結したときは、当該契約は解除となり、損害賠償等の対象となる。20．その他(1)提出された入札参加資格確認資料は返却しない。(2) 「一般競争入札参加資格者証」を受領後に入札を辞退するときは、入札辞退届又はその旨を明記した書類を６.(3)の担当課に提出すること。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札等について不利益な取扱いを受けることはない。21．問い合わせ先市川市 下水道部 河川・下水道管理課 終末処理場 電話０４７－３２５－０１４４ １ 菅野ポンプ場天井クレーン点検業務委託２ 市川市東菅野２丁目２３番１０号３ ４ ５ 業務条件他個別事項 該当箇所を□→■にマーキングのこと１) □： ■：□：1□：□：2□：□：3□：□：4□：□：5□：□：6□：□：7□：□：8□：□：9□：□：10 □： □：11 □： □：12 □： □：1□：□：2□：□：3□：□：4□：□：5□：6□：7□：□：8□：9□：10 □： ■：クレーン設備1□：□：2□：航空障害灯建築機械設備その他の機械設備中央監視制御装置自動制御装置監視制御装置ダクト及び配管水質管理浄化槽井戸雨水利用設備雷保護設備構内配電線路・通信線路温熱源機器冷熱源機器空気調和等関連機器給排水衛生機器直流電源設備交流無停電電源設備太陽光発電設備風力発電設備通信・情報設備外灯外部及び内部用自動ドア電灯・動力設備受変電設備自家発電設備電気設備(1)本仕様書に記載されていない事項は、『市川市 建築保全業務委託共通仕様書』(以下『共通仕様書』という。)による。 (2)電気工作物の保安業務に係る事項は「保安規程」による。 (3)本仕様は■印の付いたものを適用する。 対象業務区分/設備名 運転・監視及び日常点検・保守 定期点検等及び保守定期点検等及び保守業務委託 個別仕様書件 名：委託場所：委託期間： 令和７年１０月１日～令和８年１月７日業務仕様：1/5該当箇所を□→■にマーキングのこと１) 搬送設備□： □：□：防災設備1□：2□：執務環境測定1□：2□：3□：２)■：有り 詳細は、１４)添付書類による□：無し３)■：□：□：周期-Ⅰ 標準的な点検周期□：周期-Ⅱ□：■：４)□：有り■：無し５) ■：有り(または閲覧) (＊印については個別仕様書に添付必須図面類 添付しない場合は、閲覧又は貸与資料欄に記載のこと)□： □： □：□： □： □：□： ＊ □： □：(「設備(機器)リスト」)□： □： □：□： □： □：□： □： □：□： □： □：■： ＊ ・「対象施設位置図」 □： ＊ ・「設備フロー〈系統〉図」 ■： ＊ ・「機器配置図」□： □： □：■： ＊ □： □：□： □： □：□： □： □：□： □： □：□： □： □：□：無し1 昇降機2 機械式駐車設備・その他 ・台帳類 ・計画・報告書類 ・作業日誌類・点検記録類 ・施設管理担当者との打合せ記録類・管理資料 ・カタログ ・建物維持管理のしおり ・保証書・設計意図伝達書 ・保守契約リスト・図面類・竣工図 ・竣工図の第二原図 ・各種施工図・機器図(完成図) ・試験成績書 ・取扱説明書・特殊建築物調査記録 ・建築設備定期検査記録 ・消防設備点検結果報告書・エレベーター定期検査記録 ・煤塵濃度測定記録 ・当該設備点検結果報告書・什器備品一覧表・点検・検査関連簿 ・エネルギー消費記録 ・検針(課金)記録 ・事故・修繕・更新記録・空気環境測定記録 ・受変電設備自主検査記録 ・定期自主検査記録・工事業者関連簿 ・緊急連絡先一覧表 ・工事関係者一覧表・設備関連 ・設備機器台帳 ・備品、予備品一覧表支給材料等添付 「支給材料 リスト」による貸与資料 下記による・諸官庁提出書類控 ・官公署関係届出書 ・許認可書類 ・自家用電気工作物保安規程(３)点検回数(４)点検項目・内容 共通仕様 各関連共通仕様書の点検周期が二種類ある場合の適用は下記を選択のこと。また点検項目及び点検内容を示す各表単位で行う。 対象部分ごとに重大な支障が生じないと想定される範囲において、不具合等の発生率が高まることを許容できる場合の頻度を軽減した点検周期製造者標準仕様 別紙 機器取扱い説明書による別途指定有り 詳細は、１５)その他特記による。 照度測定吹付けアスベスト等の点検点検の範囲(１)対象部分(２)数量 添付 「機器図(Ref.No.3)」による。点検回数は１回を標準とする。 施設(設備)関係図面、資料消防用設備等建築基準法関係防災設備空気環境測定複数選択可(共通以外の場合は、「設備(機器)リスト」の当該機器欄に特記のこと)2/5該当箇所を□→■にマーキングのこと６) ■：有り■：定期点検等及び保守□：実施日は→□：添付「工程表」による 昼間 夜間□：添付「設備(機器)リスト」による ： ～ ：■：実施日は別途協議□：運転・監視及び日常点検・保守昼間 夜間平日 ： ～ ： ： ～ ：休日 (閉庁日：土・日及び祝祭日、年末年始(12月/ 日～1月/ 日)業務を要する日 昼間 夜間□：土曜日 ： ～ ： ： ～ ：□：日曜日 ： ～ ： ： ～ ：□：祝祭日 ： ～ ： ： ～ ：□：年末年始(12月/ 日～1月/ 日) ： ～ ： ： ～ ：□：無し７) ■：有り□： □： □：□： □： □：□： □： □：□： □： □：■： ■： □：□：無し８) 火気使用 □：条件付可 (但し、事前に火気使用届けで承諾要)■：不可９) □：有り■：無し１０) □：有り■：無し１１) □：可■：否１２) ■：可□：否１３) 付属書類■：□：□：駐車場の利用廃棄物の処理等(発生材の保管場所、集積場所)添付 「廃棄物保管、集積場所位置図」による居室等の利用・次の居室等は、利用可()市川市 建築保全業務委託共通仕様書クレーン運転士 玉掛け 当該業務の実務経験 年以上本業務に密接に関連する別契約業務有無(有り の場合は、この欄に指定条件を記載すること)省エネルギー管理員 第 種電気工事士 第 種圧力容器取扱作業主任者電気通信主任技術者 消防設備士 貯水槽清掃作業監督者第 種電気主任技術者 第 種冷凍保安責任者 級ボイラ技師第 種 類 危険物取扱者 建築物環境衛生管理技術者 省エネルギー管理士( )業務条件：業務実施日時の指定・(有り の場合は、下欄に指定条件を記載すること)(開庁日：月～金(祝祭日は除く)法定資格者他9：00～16 ：303/5該当箇所を□→■にマーキングのこと１４) 添付書類施設(設備)関係図面、資料(個別仕様書に添付必須図面類 ＊印について添付しない場合は、閲覧又は貸与資料欄に記載のこと)名 称 Ref.No. □： 「対象施設一覧表」(複数の場合)■： 「対象施設位置図」＊ Ref.No.1□： 「設備フロー〈系統〉図」＊■： 「機器配置図」＊ Ref.No.2□： 「設備(機器)リスト」■： 「機器図」＊ Ref.No.3□： 「工程表」□： 「保安規程」□： 執務環境測定業務リスト□： 「支給材料 リスト」□： 「廃棄物保管、集積場所位置図」その他■： ウエイト搬入参考資料 Ref.No.4１５) その他特記１．適用範囲業務内容本業務は、菅野ポンプ場の天井クレーン(つり上げ荷重：7.5t)について、労働安全衛生法及びクレーン等安全規則に基づき、検査証の有効期間の更新を行うための性能検査を受け、これに合格するために必要な検査、整備等、次の事項一式を行うもの。 ・性能検査受検前点検(中央労働災害防止協会安全衛生情報センターが示す 天井クレーン定期自主検査指針に準ずること)・性能検査受検に掛かる手続き及び性能検査受検立ち会い・性能検査受検用ウエイト(7.5t)、玉掛け用具の手配・準備当該クレーンの検査証の有効期限は令和７年１２月１４日であり、性能検査は有効期限前に実施するものとする。 本仕様書に明記されていない事項であっても、各クレーン設備が正常に作動するために必要な設備、または業務の性質上当然必要と思われるものについては、記載の有無に関わらず、受託者の責任において委託者に報告すること。 ２．提出書類受託者は、契約締結後及び業務完了後において速やかに次の書類を提出すること。 【契約締結後】①着手届②業務責任者通知書③履行計画書・業務担当者及び作業従事者名簿・緊急時連絡表・業務工程表【業務完了後】①完了届(様式１)②業務実施報告書(作業写真含む)３．関係法令の遵守受託者は、当該業務の履行にあたっては、労働安全衛生法、労働基準法、その他関係法令を遵守しなければならない。 4/5４．費用負担【委託者が負担するもの】本業務に必要な費用のうち、委託者が支給または費用負担するものを以下に示す。 ・菅野ポンプ場での業務において既存のコンセント及び蛇口から使用する電力、用水・受検前点検、性能検査の結果から発見された不良個所等の交換部品費(油脂類等の 消耗品を除く)、修繕費【受託者が負担するもの】上記の委託者が負担するもの以外は原則として受託者が負担するものとする。 受託者が負担する費用の例を以下に示す。 ・検査用ウエイト等、本業務に必要な用器具の費用・検査用ウエイト及びその他業務に必要な機器等の運搬・積込み・積下ろし費用・性能検査受検費用等、業務の実施において必要な手続き費用・作業に必要な消耗部品、材料、油脂等で作業中に消費されるものの費用・作業従事者の交通に要する費用・安全管理に必要な仮囲い、バリケード、照明等を設置した場合、その費用・業務の実施に伴い発生した廃棄物の処理に伴う費用・受託者の責により検査証有効期限までに合格できない場合について、性能検査 合格に至るまでの諸手続き、再度の性能検査用の費用(修繕費を除く)５．その他①菅野ポンプ場は常時稼働しているため、本業務の実施によりその稼働を止めることの ないよう、十分に配慮すること。 ②受託者は、この業務の履行に当たり、委託者又は第三者に損害を及ぼしたときは、 委託者の責に起因する事由による場合を除いて、その損害賠償の責を負わなければ ならない。 ③受託者は、業務の履行による個人情報の取扱いに当たっては、個人情報の保護に 関する法律を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならな い。 ④受託者は、業務の履行上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならず、かつ、他の 目的に使用してはならない。契約終了後も同様とする。 ⑤この仕様書の定めのない事項及び疑義の生じた事項への対応については、委託者と 受託者とがその都度協議の上、決定するものとする。 以上5/5件名図面名年度発注者市川市 下水道部河川・下水道管理課 終末処理場令和７年度菅野ポンプ場天井クレーン点検業務委託対象施設位置図Ref.No.1Ref.No.2令和７年度機器配置図(断面図)Ref.No.3令和７年度ウェイト搬入資料①＜治具使用例＞Ref.No.4ウェイト搬入資料②＜ステージ設置例＞Ref.No.4完 了 届令和 年 月 日市川市長様住 所氏 名 印下記のとおり業務が完了したので、届出をします。１．委託事務(事業名)２．施行(納入)場所３．契 約 年 月 日 令和 年 月 日４．委 託 金 額 金 円(単価契約の場合は、総額を記入してください)令和 年 月 日から５．委 託 期 間令和 年 月 日まで６．完 了 年 月 日 令和 年 月 日様式１